受注した案件ごとに、売上はいくらで、原価と工数はどれだけかかり、最終的にいくら残るのか。システム開発や広告・制作、コンサルティング、建設など、プロジェクト（案件）単位で損益が動く事業では、この「案件ごとの収支」を正確につかめるかどうかが経営を左右します。
しかし、見積はExcel、工数は勤怠システム、仕入や経費は会計ソフトと、情報が別々の場所に散らばっていると、案件の採算は月次決算を締めてからでないと見えません。気づいたときには赤字が確定していた、という事態も起こりがちです。こうした課題を解決する手段として、案件単位の収支・原価・工数を一元管理できるERP（統合基幹業務システム）の導入が進んでいます。
本記事では、案件管理に強いERP10製品を、実行予算や個別原価計算、工数管理、予実対比といった実務機能で比較し、タイプ別・業種別に整理します。料金や対応業種もあわせて掲載しているので、自社の案件管理に合う製品を見つける検討材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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案件管理に強いERPとは
ここでは、本記事で扱う「案件管理に強いERP」がどのような業務を対象とするのかを整理します。同じ「案件管理」という言葉でも、受注後のプロジェクト収支を管理する仕組みと、受注前の商談を管理する仕組みでは役割がまったく異なります。まずはこの違いを押さえておくと、製品選びで迷いにくくなります。
プロジェクト（案件）単位で収支・工数を管理するとは
案件管理に強いERPとは、受注した一つひとつの案件（プロジェクト）を管理の単位として、その案件にひもづく売上・原価・工数・経費を集約し、採算をリアルタイムに把握できる統合基幹業務システムを指します。会計・販売・購買・勤怠といった各業務のデータが、案件コード（プロジェクト番号）を軸に一つの基盤へ集まる点が特徴です。
対象となるのは、受注生産型・役務提供型のビジネスです。システム開発やSIer、Webや映像の制作、広告代理、コンサルティング、士業、建設・エンジニアリングなど、案件ごとに人が動いて売上と原価が積み上がる事業が代表例といえます。これらの事業では、同じ月の売上でも案件Aは黒字、案件Bは赤字といった差が生まれるため、全社の損益だけでなく案件単位の損益を見る必要があります。
営業案件（商談）管理（SFA/CRM）との違い
「案件管理」を検索すると、営業の商談管理ツール（SFA/CRM）も多く出てきます。両者は管理する対象が異なります。営業案件管理は、受注前の見込み客との商談を対象に、進捗や受注確度、売上予測を管理するものです。
一方、本記事で扱う案件管理に強いERPは、受注後のプロジェクトを対象に、実際の原価や工数を集計して採算を管理します。受注してからが出発点で、見積どおりに利益が残るかを追いかける仕組みです。商談の管理が目的ならSFA/CRM、受注後の案件収支の管理が目的ならERPと、課題に応じて使い分けます。両方を扱える製品もありますが、本記事は後者の案件収支・工数管理を主眼に比較します。
案件・プロジェクト単位の収支管理という絞り込みを外して、会計・販売・在庫・人事なども含めたERP全般を企業規模や提供形態、費用から比較したい場合は、以下の記事で主要製品を幅広く取り上げています。
なぜ案件管理にERPが必要か
案件ごとの収支は、Excelや部門別のシステムでも管理できなくはありません。ここでは、それでも専用のERPが必要とされる理由を、現場で起きやすい課題から整理します。
Excel・部門別システムでの案件管理の限界
案件の売上見込みは営業のExcel、作業時間は勤怠システム、外注費や経費は会計ソフトというように管理が分かれていると、案件ごとの採算を出すたびに各所からデータを集めて手作業で突き合わせる必要があります。転記のたびにミスが入り込み、同じ数字を何度も入力する二重入力も発生します。
さらに、集計に手間がかかるほど採算の確認は後回しになり、案件の損益が見えるのは月次決算を締めた後になりがちです。担当者の頭の中にしか進捗や見込みがない「属人化」も進み、担当者が不在になると案件の状況が誰にもわからなくなります。
ERPで解決できること
案件管理に強いERPを導入すると、売上・原価・工数・経費が案件コードを軸に一つの基盤へ集まります。担当者が入力した作業時間はそのまま案件の労務費に反映され、仕入や外注費も案件にひもづくため、採算を出すための集計作業そのものが不要になります。
その結果、案件ごとの損益を進行中でも確認でき、見積より原価が膨らんでいる案件を早い段階で把握できます。赤字になりそうな案件を決算前に見つけて手を打てる点が、案件管理にERPを使う最大の価値です。データが一元化されることで、二重入力や属人化といった運用上の負担も軽くなります。
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案件管理に強いERPを比べるときに見るべき実務機能
案件管理に強いERPを選ぶときは、案件の収支がどのように管理されるかを、受注前から受注後、完了までの流れに沿って確認すると見極めやすくなります。ここでは、製品を比較するときに注目したい5つの実務機能を、案件が進むライフサイクルの順に解説します。後半の比較表では、これらの機能への対応状況に加え、提供形態・対応業種・対応規模の目安・料金もあわせて並べ、各製品の違いを見比べられるようにしています。
実行予算（受注前の見積・予算立案）
実行予算とは、案件を受注する前後に「この案件はいくらの売上に対し、原価と工数をどれだけかけるか」をあらかじめ見積もり、採算の計画を立てる機能です。見積段階で目標利益を設定しておくことで、受注後に実績と比べる基準ができます。製品によっては、見積の改訂履歴を残して、交渉の過程で予算がどう変わったかを追えるものもあります。
個別原価計算（受注後の案件別原価集計）
個別原価計算は、案件ごとに実際にかかった原価を集計する機能です。製品を大量生産する総合原価計算と違い、受注生産型の事業では案件（製番やプロジェクト）を単位に原価を積み上げます。材料費や外注費といった直接の費用に加え、社員が案件に費やした作業時間を労務費に換算して案件へ配賦（割り当て）できるかが、採算の正確さを左右します。
案件管理に強いERPでは、購買で登録した外注費や、勤怠で記録した工数が、案件コードを通じて自動的に原価へ反映されます。これにより、原価を手で集計し直す必要がなくなります。
個別原価計算の方式（個別・総合）や差異分析、間接費の配賦の考え方まで掘り下げて製品を見極めたい場合は、原価管理に特化したシステムの比較も参考になります。
工数・稼働管理
人が動くことで売上と原価が生まれる事業では、工数（作業時間）の管理が案件収支の土台になります。社員がどの案件に何時間使ったかを記録し、その時間を単価に掛けて労務費として案件原価へ反映する仕組みです。工数の入力しやすさや、勤怠・給与データとの連携のしやすさは、現場に定着するかどうかに直結します。
工数を収支と切り離さず、案件の採算に直結させて管理できる点が、汎用の勤怠ツールと案件管理に強いERPの大きな違いです。
予実対比
予実対比は、実行予算で立てた計画（予算）と実際の実績を突き合わせ、差異を見る機能です。案件が進むなかで「予定していた工数を超えていないか」「原価が見積を上回っていないか」を確認し、差異が大きい案件に早く気づくために使います。月次を待たずに進行中の案件で予実を見られるかどうかが、赤字案件の早期発見を左右します。
利益着地見込み
利益着地見込みは、現時点の実績と残りの作業量をもとに、案件完了時の最終的な利益を予測する機能です。進行中の案件の「着地点」を見通せると、赤字が見込まれる案件に増員や仕様調整などの対策を打てます。完了してから損益を知るのではなく、途中で手を打つための機能といえます。
案件管理に強いERPの2つのタイプ
案件管理に強いERPは、何を中心に据えて作られているかによって、大きく2つのタイプに分けられます。自社が案件収支の管理を最優先するのか、販売や会計も含めた全社の基幹業務をまとめて扱いたいのかによって、選ぶべきタイプが変わります。
プロジェクト収支・原価管理に特化したERP
受託開発や制作、コンサルティングなど、プロジェクト型の事業に向けて作られたタイプです。実行予算から個別原価計算、工数の労務費への反映、予実対比、利益着地見込みまで、案件収支を管理する流れが標準機能として備わっています。
案件の採算管理を最優先したい企業に適しています。該当する製品は、後述の比較表とサービス紹介でタイプ別に確認できます。
案件管理も担える統合型ERP（販売・会計一体）
販売・購買・在庫・会計といった全社の基幹業務を一つにまとめたうえで、案件別の収支や工数もモジュールや標準機能として扱えるタイプです。案件管理だけでなく、会社全体の業務をまとめて一つの基盤に乗せたい企業に向きます。
自社に合う案件管理ERPの選定診断
どのタイプ・どの製品が自社に合うか、ここまでの情報だけでは絞りきれないこともあります。その場合は、業種・重視する機能（原価／工数／予実）・企業規模の3つの質問に答えるだけで候補が分かる選定診断ツールをご用意しています。30秒ほどで終わるので、ぜひ活用してみてください。
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【比較表】案件管理に強いERPを実務機能で比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、案件管理に強いERP10製品を、先に挙げた実務機能と料金・対応業種で整理します。プロジェクト収支・原価管理に特化したタイプと、販売・会計一体の統合型タイプに分けて掲載します。
| サービス名 | クラウドERP ZAC | MA-EYES | Reforma PSA | RobotERPツバイソ | プロカン | 建設業ERP PROCES.S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド（統合型ERP） | クラウド （SaaS／SaaS+／一括） | クラウド（統合型ERP） | クラウド （PSAモジュール） | クラウド （業種別3ライン） | クラウド／オンプレミス |
| 主な対応業種 | IT・広告・コンサル・士業など プロジェクト型業種 | システム開発・SES・ コンサル・広告など | IT・広告・イベント・ コンサル・制作・設計 | ソフト開発・SIer・ IT/Web・コンサル・建築・広告 | IT・制作・広告・建設・工事 | 建設業（総合建設・設備・ 土木・電気工事など） |
| 対応規模の目安 | 中堅〜大企業 （従業員50名〜） | 中堅〜大企業 （一括版は100名以上） | 小規模〜中小 （従業員50名以下目安） | 中堅・成長企業 （上場グループ実績あり） | 中小〜中堅 （10ID〜、中小企業中心） | 中堅〜大企業 （完成工事高10億円〜） |
| 案件別収支管理 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎多次元で損益を可視化 | ◎ | ◎工事番号単位で積み上げ |
| 個別原価計算 | ◎ | ◎ | ● | ● | ● | ◎ |
| 工数・稼働管理 | ◎工数→案件別労務費を自動集計 | ◎ | ● | ● | ● | △労務費管理で対応 |
| 予実・着地見込 | ● | ◎着地予測に対応 | ● | ● | ● | ◎損益予測に対応 |
| 料金 | 初期：10万円 月額：要問い合わせ （保守6万円〜/月） | 初期：要問い合わせ 月額：要問い合わせ | 初期：0円 月額：30,000円〜（税抜） | 初期：要問い合わせ 月額：要問い合わせ | 初期：110,000円〜（税込） 月額：22,000円〜（税込） | 初期：要問い合わせ 月額：要問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社公式情報に基づく、2026年10月時点の内容です。◎＝主な用途として特に強い、●＝標準で対応、△＝オプション・一部対応・要確認。料金・機能の詳細は各サービスの資料でご確認ください。
| サービス名 | Oracle NetSuite | Odoo導入・開発・業務統合支援 | SmileWorks | freee 統合型ERP |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド（統合型ERP） | クラウド／オンプレミス ＋導入支援 | クラウド（統合型ERP） | クラウド（SaaS、統合型ERP） |
| 主な対応業種 | 業種を問わず （中堅〜大企業・海外対応） | 業種を問わず （中小企業中心） | 中小企業全般 （案件管理はIT・制作など） | IT・コンサル・広告など 受託型・請負型（無形商材） |
| 対応規模の目安 | 中堅〜大企業 （海外・連結経営） | 中小〜中堅 （中小企業中心） | 小規模〜中堅 （20ID以下〜300ID帯） | 中小〜中堅 （従業員2〜数百名） |
| 案件別収支管理 | ●アドオンのPSAで対応 | ●Odooのプロジェクト機能 | ● | ● |
| 個別原価計算 | ●プロジェクト会計で配賦 | △Odoo機能（支援範囲は要確認） | △人件費配賦はオプション | △工数ベースで案件収支を算出 |
| 工数・稼働管理 | ●タイムシート（PSA） | ●Odooタイムシート | ●稼働報告は標準 | ● |
| 予実・着地見込 | ●予算対実績・マージン予測 | △計画・実績工数の対比 | ● | ● |
| 料金 | 初期：要問い合わせ 月額：要問い合わせ （年間ライセンス） | 初期：要問い合わせ （導入支援は個別見積） 月額：22ドル/ユーザー〜（Odoo本体） | 初期：0円〜 月額：5,000円〜 （税別、オプション別） | 初期：数十万〜数百万円 （個別見積） 月額：個別見積 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各社公式情報に基づく、2026年10月時点の内容です。◎＝主な用途として特に強い、●＝標準で対応、△＝オプション・アドオン・一部対応・要確認。料金・機能の詳細は各サービスの資料でご確認ください。
案件管理に強いERPおすすめ10選
ここからは、各製品が案件管理でどこまで対応できるのか、対応業種や料金もあわせて個別に紹介します。2つのタイプに分けて、それぞれの製品の特徴を見ていきます。
プロジェクト収支・原価管理に特化したERP
1. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
東証プライム市場に上場する株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けた統合型クラウドERPです。IT・システム開発、広告・クリエイティブ、コンサルティング・士業など、人が動いて売上と原価が積み上がる事業を主な対象としています。
工数管理で登録した作業時間は案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定した案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。売上に外注費・仕入・労務費・経費を紐付けることで、案件損益をリアルタイムに確認できます。
予定と実績の労務費・作業時間や進捗率を同一画面で見られるほか、見積から受注・売上・請求・債権管理までの販売プロセスも一つのワークフローで処理できます。導入実績は公式サイトで1,100社超と公表されています。
費用は「機能（モジュール）×ライセンス数」の課金で、必要な機能だけを選んで導入できます。初期設定費用は10万円、保守費用は月額6万円から（ライセンス数により変動）で、モジュール別の単価は製品資料の請求が必要です。
2. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
株式会社ビーブレイクシステムズが開発するクラウド型ERPで、システム開発・SES・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネス向けの「V ver.」と、広告業界に特化した「A ver.」の2ラインナップがあります。案件収支を管理するのは前者のV ver.です。
日々の工数は、勤怠と一緒に入力する方法と、工数のみを案件へ振り分ける方法を選べます。マスタに設定した基準時間単価（個人別・ジョブグレード別）と作業時間を掛けて労務費を算出し、案件原価へ反映します。
月別の原価は予算と実績をグラフで比較でき、着地予測により締め後の赤字を防ぐ使い方ができます。原価は標準のプロジェクト単位に加え、製品やジョブなど別の単位でも管理でき、工事進行基準にも対応します。間接費の配賦基準には、工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も設定できます。
提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3つから選べ、利用人数や機能に応じて料金が変わります。料金は公式サイトでは非公開のため問い合わせが必要ですが、30日間の無料トライアルが用意されています。ISO/IEC 27001とクラウドセキュリティ認証を2025年3月に取得しています。
3. Reforma PSA（株式会社オロ）
同じ株式会社オロが提供する、ZACの機能のうち案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したクラウドERPです。従業員50名以下を目安とする企業に向け、導入期間は1〜2か月程度とされています。
IT・広告・イベント・コンサルティング・制作・設計など案件単位で進む業種を対象に、実行予算（利益計画）の入力から案件別の原価自動計算までを備え、仕掛中の案件でも損益を把握できます。工数登録を前提に労務費配賦・共通費配賦を行い、プロジェクト別に予定と実績の工数（労務費）を対比して労務費の上振れを確認できます。
初期費用は0円、月額は税抜30,000円からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円・経費管理300円といった機能別ライセンスを、利用人数分だけ組み合わせます（いずれもユーザー単位）。最低契約期間は6か月です。
4. RobotERPツバイソ（ツバイソ株式会社）
会計・販売・購買・人事給与などを扱うERPを中核に、案件管理を担うPSA（プロジェクト収支管理機能）、在庫管理、連結経営管理、タレントマネジメントの各サービスをREST APIで相互連携させる、中堅・成長企業向けのクラウド型ERPです。提供元はツバイソ株式会社。
各サービスは単独でも導入でき、必要に応じて組み合わせて統合ERPへ拡張できます。案件収支を担うPSAでは、見積から受注・納品・請求までの売上プロセスと、発注・検収・原価の調達プロセスを一元管理します。
案件別の予算管理や実績・予測利益の測定、原価計算、工数・リソース管理に対応し、部門別・プロジェクト別・サービスライン別の損益をリアルタイムに多次元で把握できます。対象業種はソフトウェア開発やシステムインテグレータ、IT・Webサービス、コンサルティング、建築、広告代理などとされています。
料金は公式サイトで公開されておらず、資料請求・問い合わせによる個別見積もりで、無料トライアルが用意されています。2026年8月には、画面操作を介さず外部のAIから自然言語でERPを操作できる「Tsubaiso Intelligence」の提供を開始しています。
5. プロカン（株式会社PROCAN）
案件単位で進む受託型ビジネス向けのクラウド型収支管理システムで、提供元は株式会社PROCANです。IT・システム開発向けのプロカンIT、制作・広告向けのプロカン制作、建設・工事向けのプロカン建設工事と、業種別に3つのラインナップをそろえています。
案件ごとに予算・実績・原価・工数・外注費・経費を集約し、予算実績対比表で売上・原価・工数の予実や昨年対比を確認できます。工数はGoogleカレンダーとの連携で入力を支援し、工数に労務単価を掛けて人件費を原価へ換算します。
見積・請求・発注・納品といった帳票作成からデジタル稟議・承認までを一つの入力データで処理でき、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの会計連携にも対応します。デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象サービスとして案内されています。
料金は初期費用が税込110,000円から、月額が税込22,000円からで、利用するID数（人数）や機能に応じて変動します。
6. 建設業ERP PROCES.S（株式会社内田洋行ITソリューションズ）
総合建設業やエンジニアリング業、設備工事業、土木・電気工事業など、工事を単位に原価を積み上げる業種に向けた、建設業特化の統合型ERPです。提供元は株式会社内田洋行ITソリューションズ。
財務会計・原価管理・支払管理・請求回収・JV（共同企業体）管理・現場原価管理・給与労務費管理など15のモジュールで構成され、必要なものだけを組み合わせて導入できます。原価は工事番号・現場を単位に積み上げ、積算データを取り込んでExcelのような画面で実行予算を作成できます。
現場で承認された出来高はそのまま会計仕訳へ反映され、完成振替日と伝票日付を比較して完成工事原価と未成工事支出金を自動で判別・仕訳する、建設業会計に沿った処理に対応します。今後の支出見込みを入力して最終利益を早期に把握する損益予測機能も備えます。
提供形態はクラウド対応版とオンプレミス版の両方から選べます。導入実績は全国370社以上で、完成工事高10億円規模から100億円超の企業まで導入されています。料金は公開されておらず、問い合わせが必要です。
案件管理も担える統合型ERP（販売・会計一体）
7. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
会計・財務管理を中核に、受発注・在庫・購買・CRMまでを単一のクラウド基盤へ統合したクラウドERPです。原開発元は米NetSuiteで、2016年に米オラクルが買収し、日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担っています。
案件単位の収支・工数管理は、アドオンモジュールのSuiteProjects（PSA）が担います。プロジェクトの予算や見積、実績コスト、請求、収益性を一画面で監視でき、タイムシートで記録した工数は総勘定元帳へ転記されて会計処理と連動します。
公式サイトでは200か国以上で利用され、27以上の言語と190以上の通貨に対応すると記載されており（2026年10月時点）、海外拠点を含む連結・多通貨での経営管理を想定しています。料金は年間ライセンス料で、コア・プラットフォーム、オプションモジュール、ユーザー数の3要素で構成され、金額は公式サイトでは公開されておらず問い合わせが必要です。
業務ごとにシステムが分かれてデータが散らばる状態をなぜ一つの基盤へ統合する設計にしたのか、その開発の背景について、提供元の日本オラクル株式会社・福宮氏は取材で次のように述べています。
もともとは、創業者のEvan Goldberg（エバン・ゴールドバーグ）が自身の経営経験の中で感じた課題が出発点になっています。会計は会計のシステム、在庫は在庫のシステム、というように業務ごとにシステムが分かれていると、データが分断されてしまって、経営者が全体を見ようとしてもなかなか正確な数字がつかめません。実際に彼自身がその苦労をしていました。そこで、あらゆる業務を一つの基盤で一元管理して、経営者がどこからでもリアルタイムにデータを確認できるようにしたい、という発想からクラウドERPという形にたどり着きました。
8. Odoo導入・開発・業務統合支援（株式会社マルウェブ）
ベルギー発のオープンソースERP「Odoo」の導入・カスタマイズ・業務統合を支援するサービスで、株式会社マルウェブが提供します。Odooは販売・会計・在庫・購買・CRMなど必要なアプリを選んで組み合わせられるクラウドERPで、マルウェブは要件定義からカスタマイズ開発、外部連携、データ移行、運用定着までを支援工程として掲げています。
案件単位の収支や工数の予実管理は、Odooのプロジェクト・タイムシート機能で扱います。公式のタイムシート機能では計画工数と実績工数を比較でき、請求可能時間を案件・タスク別に把握できます。マルウェブが支援対象として明記するアプリはプロジェクトまでで、タイムシートを含む範囲は資料請求や相談で確認できます。
料金はOdoo本体のライセンスと、マルウェブの導入支援費用の二つに分かれます。Odoo本体はアプリ数ではなくユーザー数に応じた課金で、カタログ掲載のスタンダードは1ユーザー月額22ドルから（初回ユーザーへの12か月間の割引適用後、2026年10月時点）。導入支援費用は要件により変わるため個別見積もりで、日本とベトナムの開発体制を持つ点も挙げています。
9. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）
販売・財務会計・給与計算など各業務をモジュール単位で組み合わせられる、中小企業向けの統合型クラウドERPです。株式会社スマイルワークスが提供し、各業務の入力データから会計仕訳を自動生成する設計を採っています。
プロジェクト別収支管理を主軸に掲げ、売上・仕入・経費・社内工数を案件単位で集約して収支を把握できます。案件ごとに予算を入力して実績と対比する予実管理や、関連帳票の出力までを提供します。これらの案件管理機能は、販売管理モジュール「販売ワークス」を契約していれば追加費用なく使え、販売管理に特化した販売ERPプランでは月額3,000円（税別）のオプションとして利用できます。
工数は稼働報告機能で案件別に記録できますが、その工数を人件費として案件原価へ自動反映するには、給与計算モジュールの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。料金は初期費用0円で、販売ERPプランが月額5,000円から。必要な機能をモジュール単位で積み上げる構成です。
10. freee 統合型ERP（受託型・請負型ビジネス向け）（freee株式会社）
クラウド会計 freee を提供するfreee株式会社が、受託型・請負型のビジネス向けに2023年8月に提供を開始したクラウドERPです。会計・請求・工数管理・案件管理・経費・給与・人事労務を単一のプラットフォームに統合しています。
IT・コンサルティング・広告代理など、時間と案件で収益を上げる無形商材のサービス業を主な対象としています。プロジェクト単位の予実管理や、時間単価にもとづく工数コストの算出、案件別の売上・原価分析ができる点が特徴です。
導入費用は企業ごとの応相談で、数十万円から数百万円程度の個別見積もりとなり、一部モジュールで無料トライアルが用意されています。一方で、有形商材を扱う製造業・流通業や、多通貨・多言語を伴う海外拠点の会計統合は主な対象外とされており、無形商材のビジネスに絞った設計です。
業種別に見る案件管理ERPの選び方
案件管理に強いERPは、業種によって求められる機能の重点が変わります。自社の業種で何を重視すべきかを押さえておくと、製品の向き・不向きを判断しやすくなります。
システム開発・SIer
システム開発では、エンジニアの作業時間がそのまま原価の大半を占めます。そのため、工数を正確に記録し、案件別の労務費へ反映できるかが重要です。複数の案件を並行して進めることが多く、担当者ごと・案件ごとに工数が入り組むため、工数入力の手間が少なく、予実対比をリアルタイムに確認できる製品が向いています。準委任や請負といった契約形態の違いを扱えるかも確認しておきたい点です。
広告・映像・Web制作
制作業では、社内の作業工数に加えて、外部のクリエイターや制作会社への外注費が案件原価に大きく影響します。外注費を案件にひもづけて管理し、社内工数とあわせて採算を見られるかがポイントです。案件の本数が多く、一件あたりの期間が短い傾向があるため、案件の登録や見積から請求までの流れがスムーズな製品が使いやすいといえます。
媒体費の立替・配賦やクリエイターの工数管理など、広告業に固有の要件を中心に製品を見極めたい場合は、広告業向けに絞った基幹システムの比較もあわせてご覧ください。
コンサルティング・士業
コンサルティングや士業では、人の稼働がほぼそのまま売上と原価になります。コンサルタントの時間単価を設定し、工数を労務費に換算して案件の採算を見る管理が中心になります。プロジェクトが長期にわたることも多いため、進行中の案件の利益着地見込みを把握できる機能が役立ちます。
建設・設備工事
建設業では、工事番号を単位に、材料費・労務費・外注費・経費を積み上げる工事原価管理が基本になります。実行予算と出来高（工事の進捗）を対比して採算を管理し、工事の進捗に応じて売上を計上する会計処理に対応できるかが、他業種にはない要件です。これは、受注制作などの収益を進捗度に応じて認識するという会計上の考え方にもとづくもので、建設業に特化したERPはこの処理を標準で備えています。
収益認識に関する会計基準の対象や適用時期は、企業の規模によって異なります。自社がどの会計基準で処理すべきかは、下記の資料や顧問の専門家にご確認ください。
出典・参考資料（1件）
自社の業種で重視すべき点がつかめたら、上の比較表と選定診断ツールを使うと、その要件に合う製品を具体的に絞り込めます。
ERPに限らず、案件ごとの収支・原価管理に用途を絞ったシステムも含めて広く候補を見比べたい場合は、以下の記事がタイプ別の選び方・料金・案件別原価の作り方を整理しています。
導入の進め方と失敗しないための注意点
案件管理に強いERPは、導入して終わりではなく、現場で使われて初めて効果が出ます。ここでは、導入の進め方と、つまずきやすいポイントを整理します。
導入の進め方（要件定義から運用まで）
まず、現状の案件管理のどこに課題があるかを洗い出し、ERPで何を実現したいかを決めます。次に、自社の案件の流れ（見積・受注・工数入力・請求）に製品の機能が合うかを確認し、候補を絞ります。
導入時には、案件コードの付け方や原価の配賦ルール、工数の入力単位といった運用ルールを先に固めておくと、現場が混乱しにくくなります。小さな部門や一部の案件から試験的に始め、運用を確かめてから全社へ広げる進め方も有効です。
スモールスタートと全社一体のどちらで始めるかをどう見極めるかについて、ERP「Odoo」の導入支援を手がける株式会社マルウェブの若林氏は取材で次のように述べています。
判断の軸は大きく2点です。一つは、お客様が今どの業務をどのように運用していて、Odooのアプリで言えばどの領域を使うことになるのか。もう一つは、予算と優先順位です。この2点は要件定義とフィット＆ギャップ分析の段階でお伝えしながら整理していきます。たとえば「まずは販売と在庫と会計だけでスタートしましょう」という形で始めて、使い方に慣れてきたら会計やCRMを段階的に追加していく、といった進め方をご提案することもあります。カスタマイズがあまり必要でなければスモールスタートをお勧めしますし、業務が特殊な場合はカスタマイズに時間はかかりますが、そこはしっかり作り込んでいきましょうとご提案しています。
つまずきやすいポイントと回避策
案件管理に強いERPでつまずきやすいのは、工数入力が現場に定着しないケースです。入力が面倒だと工数が正確に集まらず、案件原価の精度が下がります。入力のしやすさを導入前に現場で確かめ、運用の負担を見積もっておくことが欠かせません。
また、自社の業種や案件の進め方に製品が合っていないと、過度なカスタマイズが必要になり、費用と期間がふくらみます。製品の標準機能に業務を寄せる姿勢で選ぶと、導入後の運用も安定しやすくなります。導入後に誰が運用を担うのか、サポート体制はどこまで提供されるのかも、あわせて確認しておきたい点です。
まとめ
案件管理に強いERPは、受注した案件ごとの売上・原価・工数・予実を一つの基盤で管理し、赤字案件を決算前に見つけられる点に価値があります。製品を選ぶときは、実行予算・個別原価計算・工数管理・予実対比・利益着地見込みという実務機能が、自社の案件の流れに合うかを確認してください。
案件収支の管理を最優先するならプロジェクト特化のタイプ、販売・会計も含めて全社の業務をまとめたいなら統合型のタイプが候補になります。業種によって重視すべき機能も変わるため、自社の業種・規模に合う製品を、資料を取り寄せて具体的に比較することをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. 案件管理に強いERPとは何ですか？
A. 案件管理に強いERPとは、受注した案件（プロジェクト）を単位に、売上・原価・工数・経費を一つの基盤へ集約し、案件ごとの採算をリアルタイムに把握できる統合基幹業務システムです。会計・販売・購買・勤怠などのデータを案件コード（プロジェクト番号）で束ねるため、月次決算を待たずに案件単位の損益を確認できます。
システム開発・SIer、広告・映像・Web制作、コンサルティング・士業、建設・設備工事など、案件ごとに人が動いて売上と原価が積み上がる事業で主に使われます。
Q. 案件管理に強いERPと営業案件管理ツール（SFA/CRM）は何が違いますか？
A. 両者は管理する対象の時点が異なり、SFA/CRMは受注前の商談（見込み客）を、案件管理に強いERPは受注後のプロジェクト収支を管理します。SFA/CRMは商談の進捗・受注確度・売上予測を追うのが目的で、受注した時点で役割を終えます。一方の案件管理に強いERPは、受注してからが出発点で、実際の原価や工数を集計し、見積どおりに利益が残るかを追いかけます。
商談の管理が目的ならSFA/CRM、受注後の案件収支の管理が目的ならERPと使い分けます。両方を扱いたい場合は、ERP側に商談管理のモジュールがあるか、あるいは既存のSFA/CRMと受注データを連携できるかを確認すると、受注時の二重入力を避けられます。
Q. 案件管理に強いERPの費用相場・料金体系はどのくらいですか？
A. 料金体系は初期費用と、利用する機能（モジュール）やユーザー数に応じた月額費用の組み合わせが中心です。クラウド型では初期費用0円〜数十万円、月額は1ユーザーあたり数千円からという製品がある一方、料金を公開せず資料請求・問い合わせによる個別見積もりとする製品も多く見られます。
案件管理は販売や会計のモジュールを契約したうえでのオプションとして提供される場合もあり、どの機能を何人で使うかで総額が変わります。複数製品の資料を取り寄せ、自社の利用人数・機能構成で見積もりを比べるのが確実です。
Q. 案件管理に強いERPの導入期間はどのくらいかかりますか？
A. 導入期間はカスタマイズの程度と企業規模しだいで、小規模でカスタマイズがほとんどなければ数か月、中堅規模で半年〜1年半程度が目安です。機能を絞った小規模向けの製品では1〜2か月程度で稼働できるものもあります。
期間を左右するのは、案件コードの付け方・原価の配賦ルール・工数の入力単位といった運用ルールの設計です。これらを先に固め、一部の部門や案件から試験的に始めてから全社へ広げると、現場が混乱しにくくなります。
Q. 案件管理に強いERPはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきですか？
A. クラウド型は初期費用を抑えて短期間で導入でき、オンプレミス型は自社専用のカスタマイズ性やデータの自社管理に優れます。案件管理に強いERPは、導入のしやすさからクラウド型が主流です。
独自の要件が多い、あるいは社内でデータを保持したいといった事情がある場合にオンプレミス型が候補になります。建設業向けなど、クラウドとオンプレミスの両方の提供形態から選べる製品もあるため、自社のIT方針と照らして確認するとよいでしょう。
Q. 案件管理に強いERPで赤字案件を防ぐにはどうすればよいですか？
A. 工数や外注費を案件コードにひもづけてリアルタイムに集計し、実行予算（計画）と実績を予実対比して、差異が大きい案件に早く気づくことが赤字案件を防ぐ要点です。工数は作業時間に単価を掛けて労務費として案件原価へ反映されるため、人が動くことで生まれる原価も採算に正しく映ります。
さらに利益着地見込みで案件完了時の利益を予測できれば、赤字が見込まれる案件に増員や仕様調整などの手を、決算前に打てます。損益を完了後に知るのではなく、進行中に把握できる点が価値です。
Q. 中小企業でも案件管理に強いERPを導入できますか？
A. 導入できます。従業員50名以下の小規模企業に向けて、初期費用を抑えたプランや、機能を案件管理向けに絞った製品が用意されています。「ERPは大企業のもの」という見方は過去のもので、案件の採算がExcelでは追いきれない、同じ数字を何度も入力する二重入力が多い、案件の損益が月次決算後にしか見えない、といった課題があれば、規模にかかわらず導入する価値があります。
小さく始めて段階的に広げられる製品を選ぶと、中小企業でも無理なく運用に乗せられます。
Q. 会計ソフトやプロジェクト管理ツールと案件管理に強いERPは何が違いますか？
A. 会計ソフトは全社の仕訳・決算を、プロジェクト管理ツールはタスクや進捗・スケジュールを主に扱うのに対し、案件管理に強いERPは売上・原価・工数・予実を案件単位で統合して採算そのものを管理します。会計ソフトだけでは案件ごとの原価を集めるのにExcelでの手集計が必要になりがちで、プロジェクト管理ツールは進捗は見えても金額の採算までは追えないことが多くあります。
案件管理に強いERPは、これらの情報を案件コードで束ねて損益を可視化します。多くの製品は既存の会計ソフトとのデータ連携にも対応しており、会計処理は使い慣れたソフトを残す構成も選べます。
Q. 案件管理に強いERPの導入に補助金は使えますか？
A. 製品によっては、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する補助金の対象となる場合があります。たとえば現行の「デジタル化・AI導入補助金」（旧：IT導入補助金）などが該当し得ますが、ERPが補助対象ツールに登録されているかは製品や年度によって異なります。補助対象・申請要件・公募期間は変更されるため、利用を検討する際は、必ず各補助金の公式サイトと製品のベンダーで最新情報をご確認ください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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