経費管理まで任せられるERPおすすめ比較｜機能・料金とレビューの見方で選ぶ

会計や人事労務、販売管理は基幹システムにまとめたものの、経費精算だけが別のツールやExcelに残っていませんか。経費のデータが会計や原価に自動で反映されず、二重入力や転記ミス、月次の突合作業に時間を取られる状態は、管理部門や経理の現場でよくある悩みです。

経費精算から承認、会計への反映までを1つのERP（基幹業務システム）の中で扱えれば、データの分断が解消され、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も基盤ごと一度に整えられます。では、経費管理まで任せられるERPは、どのような観点で見比べればよいのでしょうか。

本記事では、経費精算・承認・会計連携まで1つのERPで担える21サービスを企業規模別に分類し、機能・料金・会計や人事との連携を比較・解説します。利用者のレビューや評判をどう読み解くかも整理しましたので、自社に合う製品を絞り込み、資料請求につなげる判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲（経費の管理までERPで行いたい方へ）

ここでは、経費精算・承認・会計連携まで1つのERPで担える製品を比較します。扱うのは、経費精算・精算の承認（ワークフロー）・経費データの会計連携までを1つのERPの中で担える製品です。

経費を自前で扱い、会計・人事・販売まで統合する製品を対象にしています。そのため、「経費精算だけを効率化したい」という段階ではなく、会計や人事・販売とあわせて経費まで1つの基盤に載せたいという方に向いた内容です。

経費という切り口にこだわらず、ERP全般を幅広く見比べたい場合は、カバー範囲の広い比較記事を参照すると候補を取りこぼしません。以下の記事では、経費管理の有無で絞らず、企業規模・提供形態・費用からERP全体を比較しています。

経費管理までERPで行うとは？専用の経費精算システムとの違い

ここからは、ERPで経費を扱うとはどういうことか、専用の経費精算システムと何が違うのかを整理します。自社が「経費まで統合する」方針で進めるべきかを判断する土台になります。

経費を別ツールで持つと起きる課題

経費精算を独立したツールで運用すると、申請・承認はツール内で完結しても、確定した経費を会計へ渡す段階で手作業が残りやすくなります。CSVの書き出しと取り込み、仕訳の手入力といった連携作業が、月次のたびに発生します。

この運用では、同じ数字を複数のシステムに入れ直す二重入力や、転記の際の金額・勘定科目の誤りが起きがちです。プロジェクト単位で原価を見たい業態では、経費が案件の原価に紐づかず、採算の把握が遅れる要因にもなります。

経費のデータが会計・原価と分断されている限り、締めのたびに突合と修正の手間がかかり続けます。この手間の積み重ねが、経費まで統合したいという動機につながります。

経費管理までERPに統合するメリット

経費精算をERPの中に取り込むと、申請・承認されたデータがそのまま会計の仕訳や支払へ連動し、転記や取り込みの工程を省けます。経費の勘定科目・部門・プロジェクトへの割り当てを、入力の時点で会計のルールに沿わせられるのも利点です。

経費が会計・支払・原価と同じ基盤に乗ることで、月次の締めが速くなり、部門別・案件別の収支をタイムリーに把握できます。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も、証憑の受領から保存までを基盤側でまとめて整えられます。

一方で、ERPは会計・人事・販売など広い範囲を扱うため、経費だけを導入する場合より検討範囲は広がります。自社の業務全体を載せ替える前提で考えられるかが、統合を選ぶかどうかの判断軸になります。

専用の経費精算システムとの違い・使い分け

専用の経費精算システムは、申請・承認・交通費計算・証憑の読み取りといった経費まわりの機能を深く作り込んでいる点が強みです。会計や販売は既存のシステムを使い続け、経費だけを素早く効率化したい場合に向きます。

ERP内蔵の経費管理は、経費単体の機能の幅では専用ツールに及ばないこともあります。その代わり、経費から会計・支払・原価までが初めから1つの基盤でつながっているため、連携設定や二重入力の負担が小さくなります。

使い分けの目安は、経費の機能の深さを優先するなら専用ツールと既存会計の組み合わせ、データの一貫性と運用の一元化を優先するならERP内蔵、という整理です。本記事では、経費まで1つのERPで扱いたい方に向けて製品を見ていきます。

両者の違いを、経費データが会計に届くまでの流れで整理すると次のとおりです。

読み進めるうちに「まずは経費精算だけを素早く効率化したい」と感じた場合は、専用の経費精算システムから比べるほうが近道です。以下の記事で、料金・機能・使いやすさを横並びに確認できます。

経費管理に対応するERPのタイプ

ここからは、経費管理まで扱えるERPを、自社がどれに当てはまるか判断しやすいよう企業規模別に3つのタイプへ分けて整理します。クラウドかオンプレミスか、会計・人事・販売をどこまで1つにまとめるかといった違いは、各タイプの説明の中で触れます。

※各社公式情報に基づく（2026年10月時点）。最新は各社にご確認ください。

中小企業向け（スモールスタートできるクラウドERP）

会計や人事労務から始め、必要な業務を順に足していけるクラウド型のERPです。1サービス単位・必要な業務から導入できる点が共通する一方、コスト水準には幅があり、月額数万円台で始められる製品から、GRANDIT miraimilやキャムマックスのように初期費用・月額が相応にかかる製品まで含まれます。

経費精算は標準機能またはオプションとして用意され、少人数で専任のシステム担当がいない企業でも、申請から自動仕訳までを無理なく回せる設計のものが中心です。小売・卸売など有形商材を扱う企業から、IT・コンサルなど無形商材のサービス業まで、自社の業態に合わせて製品を選べます。

中堅企業向け（会計・人事・販売まで統合するクラウドERP）

このタイプは、部門をまたぐ承認フローや内部統制まで一体で組める統合基盤です。経費を含むバックオフィス全体を1つの基盤に載せ替えたい規模に合います。

経費のデータは会計・支払と連動し、部門別の予実管理や月次の締めにそのまま使えます。自社の業務に合わせた設定や項目の追加に対応できる柔軟性を備えた製品が多く見られます。

大企業・グローバル／プロジェクト型（経費統制・案件原価まで担うERP）

このタイプには2つの系統があります。1つは、多拠点・多通貨での経費統制や、厳格な承認・内部統制が求められる大企業向けのERPです（Oracle Fusion・HUE・OBIC7など）。経費規程に沿ったチェックや、グループ全体での統一した運用を支える構成を持ちます。

もう1つは、企業規模を問わず使えるプロジェクト型の製品です（クラウドERP ZAC・MA-EYES・Reforma PSAなど）。経費を案件単位の原価・工数と結びつけ、売上から原価・利益までを一元管理できます。IT・広告・コンサルティングのように案件ごとの採算管理が経営に直結する業態であれば、中小規模の企業でも候補になります。

経費管理まで任せられるERPの選び方

ここからは、経費を軸にERPを選ぶときに確認したい観点を順に解説します。どの観点も、自社の運用に当てはめて「どこで差が出るか」を見極められるよう整理しました。

経費精算の機能と使い勝手は十分か

ERP内蔵の経費精算は、製品によって作り込みの深さが異なります。領収書を撮影して内容を読み取るAI-OCR（画像から文字を認識する技術）、交通費の自動計算、法人カードやICカードの明細取り込みに対応しているかで、現場の入力負担が大きく変わります。

判断の軸は、経費を入力する人の多さと、扱う経費の種類です。出張や交通費が多い組織ではAI-OCRや経路検索との連携が効き、少人数で経費の種類が限られるなら標準機能で足りることもあります。自社で頻度の高い経費の入力が、何ステップで終わるかを実際の画面で確かめると差が見えてきます。

会計・人事・販売など他業務と連携できるか

経費をERPで扱う最大の目的は、確定した経費が会計の仕訳や支払へ自動でつながることにあります。経費が勘定科目・部門・プロジェクトに正しく割り当てられ、転記なしで会計へ流れるかが重要な確認ポイントです。

自社がどこまでを1つの基盤でまとめたいかで、見るべき範囲が変わります。給与や人事と連動させたいなら人事モジュールとの連携、案件採算を見たいなら販売・原価管理との連携が判断の分岐点です。既存の会計ソフトや周辺システムを残す場合は、API連携の可否や対応するデータ形式も確認しておくとよいでしょう。

承認フロー・内部統制に適合するか

経費は不正や誤りが起きやすい領域のため、自社の承認ルールをそのまま再現できるかが重要です。金額による承認段階の分岐、代理承認、差し戻しや再申請の流れが、現行の運用に合うかを確かめておくとよいでしょう。

内部統制の観点では、申請・承認・会計反映の権限を分け、誰がいつ何を処理したかの記録が残る仕組みがあるかが分岐点になります。上場企業やその子会社では監査対応の証跡が求められるため、操作ログや規程に沿ったチェック機能の有無を早い段階で確認しておくとよいでしょう。

海外拠点や子会社をまたいで経費の統制を効かせたい場合は、監査証跡やシステムログに加え、多通貨・多言語や各国の会計制度・税務報告への対応まで、確認すべき論点が一段広がります。こうしたグローバル企業ならではの内部統制・コンプライアンスの確認ポイントを、拠点データの可視化の観点も含めて整理した資料があります。

電子帳簿保存法・インボイスに対応しているか

経費まわりは請求書・領収書などの証憑を日常的に扱うため、電子帳簿保存法（電帳法）とインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応が選定の分かれ目になります。まず、電帳法が何を定めた法律かを押さえておきます。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

出典：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

特に経費では、取引先とデータでやりとりした請求書・領収書などの電子取引データを保存する義務があります。保存にあたっては、改ざん防止の措置をとること、日付・金額・取引先で検索できること、ディスプレイやプリンタを備え付けることが求められます。製品を見るときは、タイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴が残る仕組み、検索機能に対応しているかが確認ポイントになります。

電子帳簿保存法は、電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の3区分で保存要件が分かれ、区分ごとに満たすべき条件が異なります。製品が自社の扱う証憑をどこまでカバーするか見極める前提として、制度そのものの要件を押さえておくと確認がスムーズです。

インボイス制度は、令和5年（2023年）10月1日から始まりました。経費・支払まわりで影響が大きいのは買手側の要件で、仕入税額控除との関係について国税庁は次のように説明しています。

買手側が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、売手（取引相手）であるインボイス発行事業者からインボイスを交付してもらい、そのインボイスを保存しておく必要があります。

出典：インボイス制度について｜国税庁

そのため、経費で受け取ったインボイスを要件を満たす形で保存・管理できる仕組みがあるかが、製品選びの確認点になります。製品が電帳法の要件を満たすかどうかは、国税庁が案内する「JIIMA認証情報リスト」から、要件を満たす市販ソフトを確かめる方法もあります。各製品の対応状況は、資料や公式情報で最新の内容を確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：【国税庁】電子帳簿保存法の特設ページ

自社の企業規模・業種に合っているか

同じ経費管理対応ERPでも、想定する企業規模によって機能の広さや価格、導入の進め方が異なります。少人数で素早く始めたい場合と、多拠点・多部門で統制を効かせたい場合では、合う製品が変わります。

業種による向き不向きも判断材料です。案件ごとの原価管理が経営に直結するプロジェクト型の業態では、経費を工数・原価と結びつけられる製品が効きます。自社の規模と業種を起点に、前章のタイプ分類と照らし合わせて候補を絞り込むと、検討の範囲を現実的な数に収められます。

自社がどのタイプに適しているかの判断に迷う場合は、以下の選定診断もお使いください。3つの質問に答えると、自社に近い候補を絞り込めます。

【比較表】経費管理対応ERPを比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較ができるよう、経費管理対応ERPを企業規模別のタイプに分けて比較します。内蔵する経費精算、会計・人事・販売との連携、承認フローや内部統制、電子帳簿保存法・インボイスへの対応、対象規模を軸に見比べてください。

中小企業向けERPの比較

必要な業務から1サービス単位で導入できる、中小企業向けの製品を比較します。

※各社公式情報に基づく（2026年10月時点）。最新は各社にご確認ください。

中堅企業向けERPの比較

会計・人事・販売まで広く統合する、中堅企業向けの製品を比較します。

※各社公式情報に基づく（2026年10月時点）。最新は各社にご確認ください。

大企業・グローバル／プロジェクト型ERPの比較

大企業・多拠点の経費統制を担うERPと、企業規模を問わず案件原価・工数まで一体管理するプロジェクト型ERPを比較します。

※各社公式情報に基づく（2026年10月時点）。最新は各社にご確認ください。

経費管理対応ERPの個別紹介

ここからは、各製品の経費まわりの機能・連携・対象を具体的に紹介します。比較表で気になった製品の詳しい特徴を、資料請求の判断材料として確認してください。

中小企業向けERP

必要な業務から導入でき、経費精算まで同じ基盤で扱えるクラウド型の製品を紹介します。

1. マネーフォワード クラウドERP（株式会社マネーフォワード）

会計・経費・請求・人事労務などのモジュールを必要な分だけ組み合わせて使う、コンポーネント型のクラウドERPです。中小〜中堅企業やIPO準備企業を主な対象とし、1つのモジュールから導入して段階的に構成を広げられます。

経費モジュールは申請・承認から会計への自動仕訳までを同じ基盤で扱い、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応します（公式はJIIMA認証取得と記載）。ワークフロー・アクセス管理・ログ管理に加え、SAML認証によるSSOにも対応します。

料金は利用人数やプランで変わり要お問い合わせですが、経費はその月に登録・申請を行わなかったユーザー分が課金されない従量課金制です（管理・承認権限を持つユーザーは対象）。導入は最短1ヶ月をうたい、導入時は専任担当がWBSで進捗を管理します。

2. freee統合型ERP（freee株式会社）

クラウド会計 freee を提供する freee株式会社が、2023年8月に受託型・請負型ビジネス向けのERPとして提供を開始した製品です。IT・コンサル・広告など無形商材を扱うサービス業を主な対象とします。

会計・経費精算・請求に加え、工数管理や案件別の収益管理を単一のプラットフォームで扱い、申請した経費を会計の仕訳まで連動させられます。freee会計は電子帳簿保存法に対応し、プロジェクト単位の予実管理や案件別の売上・原価分析もできます。

対象は従業員2名〜数百名規模で、導入費用は数十万〜数百万円の個別見積もりとなります。一部モジュールで無料トライアルを提供します。製造・流通など有形商材や、多通貨・多言語のグローバル対応は主戦場外とされます。

3. キャムマックス（株式会社キャム）

株式会社キャムが提供する、製造業・卸売業・小売業など有形商材を扱う中小企業向けのクラウドERPです。公式は「中小企業の、中小企業による、中小企業のための」と掲げ、販売・購買・在庫・生産管理・財務会計を1つのシステムで一元管理します。

財務会計モジュールは自動仕訳や経費精算の機能を備え、売上・入金・仕入・支払の仕訳データを出力して外部の会計ソフトに取り込めます。電子請求書オプション（初期30,000円＋月額20,000円、税抜）は電子帳簿保存法に対応します。インボイス制度への対応は公式で確認できないため、資料や問い合わせで確認してください。

料金は公開されており、初期費用100,000円・月額基本料金70,000円に、1ライセンス（5アカウント分）あたり月額20,000円が加わる構成です（いずれも税抜）。生産管理やWeb-EDIなどは機能単位の別料金で、60日間の無料トライアルを用意しています。

4. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

販売・会計・給与計算・経費精算など複数の業務を1つにまとめた、株式会社スマイルワークスの中小企業向け統合型クラウドERPです。各業務の入力が会計仕訳まで自動で連動する設計を採ります。

プロジェクト別収支管理を主軸に据え、売上・仕入・経費・社内工数を案件単位で集計できます。経費精算と多段階の承認ワークフローはいずれも月額5,000円（税別）のオプションで、証憑のデータ化にはMicrosoft提供エンジンを用いたAI-OCR（有償オプション）を利用できます。

会計ワークスは電子帳簿保存法のJIIMA認証を取得し、インボイス制度の適格請求書発行や登録番号照会にも対応します。料金は月額5,000円（税別）の販売ERPプランから、機能をモジュール単位で追加していく積み上げ構成で、申込月の翌月末まで無料で試せます（恒久的な無料プランはありません）。

5. SMILE V 2nd Edition（株式会社大塚商会）

株式会社大塚商会が販売する国産の統合型基幹業務システムで、開発は大塚商会グループの株式会社OSKが担います。1979年発売の「SMILE」シリーズを源流に、2022年5月に現行の「2nd Edition」へリニューアルされました。

販売・会計・人事給与を中核モジュールとし、会計には経費精算や固定資産管理、決算処理が含まれます。電子帳簿保存法に対応し、インボイス制度や税制改正には最新版へのアップデートで対応すると公式が案内しています。

オンプレミス版とクラウド版「SMILE V Air」から選べ（SMILE V Airの最大ライセンス数は50）、料金はいずれも公式非公開で要お問い合わせです。業種別テンプレート19種を備え、約600名・280拠点超のサポート網を持つと公式が案内しています。主な対象は中堅・中小企業です。

6. RobotERP ツバイソ（ツバイソ株式会社）

ツバイソ株式会社が提供する、中堅・成長企業向けのクラウド型プラットフォームです。会計・債権債務・固定資産・人事給与などを扱うERPモジュールを中核に、案件管理のPSA（プロジェクト管理）や在庫管理のIMAなど5つのサービスをREST APIで連携させて使います。

各サービスは単独でも導入でき、必要に応じて組み合わせて統合ERPへ拡張できます。経費精算管理やワークフローを備え、部門別・プロジェクト別のリアルタイムな多次元損益管理ができるほか、PSAは改正電子帳簿保存法に対応します。

料金は法人ライセンス料と従量のユーザーライセンス料の合算制で、公式サイトに価格表はなく個別見積もりとなります（無料トライアルあり）。2026年8月には、外部のAIから自然言語でERPを操作できる「Tsubaiso Intelligence」の提供を始めています。

7. GRANDIT miraimil（GRANDIT株式会社）

国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を継いだ、中堅・中小企業向けのクラウドERPです。経理・債権・債務・販売・経費など11種類の基幹業務を、単一の共通マスタで連携させてWebブラウザから利用します。

承認ワークフローを標準搭載し、経営分析レポートやIT統制（権限管理・変更履歴ログ）にも対応します。インボイス制度や電子帳簿保存法といった法制度改正に迅速に対応すると公式が明記し、法改正への対応を保守・運用サポートに含めています。

恒久的な無料プランはなく、本番利用の月額は45万円〜です（利用者10名・月1万伝票・財務＋販売管理などの想定条件）。1か月間の無料トライアルがあり、導入作業期間は3〜6か月が目安です。導入は販売パートナー経由で進めます。

8. MJSLINK DX（株式会社ミロク情報サービス）

財務・販売・給与・資産管理のモジュールを同じ製品群で構成する、株式会社ミロク情報サービスの中堅・中小企業向けクラウド型ERPです。会計は「財務大将」、販売は「販売大将」として提供され、クラウド（Microsoft Azure環境）とオンプレミスの両方で利用できます。

財務大将は経費・仮払申請のワークフローを備え、電子帳簿保存法・スキャナ保存に対応します。AI仕訳やMJS AI監査支援による仕訳の自動化・検証を製品ページで掲げ、オプションの「MJS DX Workflow」ではスマートフォンの専用アプリから申請・承認を行えます。

建設業・医療・公益法人・社会福祉法人など各種の会計基準に対応する点が財務大将の特徴です。料金は買取プランとサブスクリプションプランがあり、いずれも公式ページに金額の記載はなく要お問い合わせです。

中堅企業向けERP

会計・人事・販売まで統合し、経費を含むバックオフィスを一体化できる製品を紹介します。

9. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

米国発のクラウドERPで、日本オラクル株式会社が国内での提供・サポートを担います。会計・財務管理を中核に、受発注・在庫・CRMなどを単一のプラットフォームに統合し、200か国以上で利用されています（公式サイト記載、2026年10月時点）。

経費管理はプロジェクト管理（PSA）領域の機能として提供され、申請から承認までのワークフローを扱います。入力した時間と経費はプロジェクトに自動で適用され、NetSuiteの会計とつながる仕組みです。

日本のインボイス制度・電子帳簿保存法への対応には、追加の Japan Localization SuiteApp が前提となります。料金は会社規模に応じたライセンスにユーザー数とデータ量を組み合わせた年間ライセンス料と初期費用で構成され、金額は個別見積もりです。

経費を含む業務データと内部統制を同じ基盤で扱うことが、現場の運用にどのような違いを生むかについて、提供元の日本オラクルは次のように説明しています。

10. Odoo（株式会社マルウェブ）

ベルギー発のオープンソースERP「Odoo」を、株式会社マルウェブが導入・カスタマイズから運用定着まで支援するサービスです。販売・在庫・会計・CRMなど、必要な機能をアプリ単位で選んで追加できます。

会計アプリに経費の機能を備え、要件定義とFit & Gap分析から、会計ソフトへの仕訳連携や外部システム連携までを一貫して支援します。導入期間は標準機能中心で2〜3ヶ月、カスタマイズや外部連携を含む場合は3〜6ヶ月が目安です。

Odoo本体のライセンスはアプリ数によらずユーザー数に応じた課金で、Odoo公式のStandardプランは22ドル/ユーザー・月（初回ユーザーに12ヶ月間の割引適用後）、導入支援費用は別途個別見積もりです。日本の消費税・インボイス制度・電子帳簿保存法への対応範囲は、資料請求や相談で確認してください。

どの業務範囲から導入し、どこまでを一度に統合するかをどう決めるかについて、導入支援を手がける株式会社マルウェブは次のように説明しています。

11. PROACTIVE（SCSK株式会社）

1993年に販売を開始した国産の統合型ERPで、SCSK株式会社が開発・提供します。会計・人事給与・販売管理・生産管理を1系統でカバーし、シリーズ全体での導入は7,500社を超えます（公式サイト記載）。公式FAQでは年商100億円以上の中堅〜大企業を対象に挙げています。

会計領域に経費のモジュールを備え、2025年にはMicrosoft Teams上で経費精算や承認業務を扱うAIエージェント「PROACTIVEコンシェルジュ」を搭載しました。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています（公式FAQ）。

提供形態はSaaS・オンプレミス・IaaSに対応し、業務領域ごとに組み合わせるハイブリッド導入も選べます。初期費用は公式FAQで2,000万円からが目安とされ、月額は基本料金とユーザー数による従量課金で、金額は個別見積もりです。

12. SuperStream-NX（キヤノンITソリューションズ株式会社）

財務会計と人事給与を中核とした国産の統合型バックオフィス基盤で、キヤノンITソリューションズ株式会社が提供します。1995年の発売以来、日本の会計制度や税制改正への対応を重ね、導入は11,000社以上です（公式サイト記載、時点の記載なし）。

会計ソリューションに「支払管理・経費精算管理」を備え、入力された経費の精算データがそのまま支払データとして統合会計に反映される構成をとります。請求書処理のAI-OCRや、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応（JIIMA認証取得）も備えています。

対象は中堅〜大企業・上場企業向けで、提供形態はオンプレミス（エンジンライセンス型／パッケージ型）とクラウド提供型から選べます。料金は公開されておらず、販売パートナーまたは同社への見積もり依頼が必要です。

13. GRANDIT（インフォコム株式会社）

GRANDIT（グランディット）は、インフォコム株式会社が開発・保守を担う国産の統合型ERPです。販売・調達在庫・製造、経理・資産・経費、債権・債務、人事・給与などのモジュールで構成され、新版は「コンポーザブルERP GRANDIT V4」です。

会計まわりは経理・資産・経費のモジュールでカバーし、電子帳簿保存法対応や内部統制、多通貨などをソリューションとして掲げています。卸売・商社、情報サービス、建設、製造など幅広い業種に対応し、導入実績は1,500社以上です（公式サイト記載、基準日の記載なし）。

導入・カスタマイズ・保守は、インフォコムから改変権を得た国内70社以上のプライムパートナーが各社の製品として手がける方式をとります。料金は公開されておらず、要問い合わせとなります。

14. Biz∫（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産のERPパッケージで、ワークフロー基盤「intra-mart」の上に会計・販売・人事給与などを載せた構成をとります。採用は2,000社を突破しています（2025年12月時点、公式記載）。

経費精算は会計フロント業務を担う「Biz∫フロント」が扱い、承認フローはintra-mart基盤で構築できます。必要な業務モジュールと指定ユーザー数の組み合わせで購入でき、「一般会計のみ」といった最小単位から段階的に導入できるライセンス体系です。

NTTデータの公式ラインアップでは年商500億円以上の大手企業を主な対象に挙げ、2023年にはサブスクリプション型のクラウドERP「Biz∫Optima」で中堅企業にも間口を広げています。料金は公開されておらず、要問い合わせとなります。

15. GLASIAOUS（ビジネスエンジニアリング株式会社）

GLASIAOUS（グラシアス）は、ビジネスエンジニアリング株式会社が提供するクラウド型の国際会計・ERPサービスです。多言語・多通貨と各国の税制・会計慣行に対応し、世界37カ国・1,900社以上で利用されています（公式サイト記載、時点の記載なし）。

会計機能に立替経費を備え、受注・発注・仕入・売上の承認ワークフローや、多言語対応のAI-OCR（Vision Copilot）を持ちます。日本の電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しています。

記帳代行から自社でERPとして使う形まで、利用方法を選べます。月額は税抜38,000円からで利用範囲によって変わり、初期設定を自社で行う場合の初期費用は無料です（設定支援を依頼する場合は個別見積もり）。

大企業・グローバル／プロジェクト型ERP

大企業・多拠点の経費統制を担う製品と、企業規模を問わず案件単位の原価・工数管理まで担うプロジェクト型の製品を紹介します。

16. Oracle Fusion Cloud ERP（日本オラクル株式会社）

日本オラクル株式会社が提供する、米Oracle Corporationが開発したクラウド型の統合ERP（基幹業務システム）です。財務・調達・プロジェクト管理・リスク管理・経営管理（EPM）・SCMをスイートとしてそろえ、財務機能（Oracle Financials）の中に経費管理を会計ハブや買掛金・売掛金と並べて備えます。

経費を含む財務プロセスには生成AIやAIエージェントが組み込まれ、取引処理から予測・レポート作成までを支援します。製品は自動更新で提供され、JTBグループ（国内外54社）や兼松グループ（33社）など、多拠点で事業を展開する大企業の導入事例が公表されています。

初期費用・月額費用はいずれも公開されておらず、要お問い合わせです。グループ全体で経費を会計・原価と一体に統制したい大企業に向く構成です。

17. HUE（ヒュー）（株式会社ワークスアプリケーションズ）

大手企業向けの国産統合ERPとして、株式会社ワークスアプリケーションズが開発・提供する製品です。会計（HUE AC）とサプライチェーン（HUE SCM）を中核に必要な業務領域から段階的に導入でき、会計の中に経費精算（HUE Expense）や債権・債務管理、固定資産管理、電子インボイスに対応したクラウド請求書送受信を備えます。

経費精算では、自社開発のAI-OCRエンジンで領収書・請求書などの証憑を読み取り、入力を自動化します。社会福祉法人聖隷福祉事業団では経費精算業務を1/8に削減、ミズノでは経費・請求システムにHUEを採用して年間約17万枚の証憑をデジタル化したと公表されています。

提供形態はクラウドのほか、マネージド・クラウド（HUE Classic Cloud）とオンプレミス（HUE Classic）から選べます。導入実績は2,400社以上（2026年1月時点）で、料金は処理件数や導入する製品領域・グループ会社数により個別見積もりとなるため要お問い合わせです。

18. OBIC7（オービックセブン）（株式会社オービック）

会計・人事給与・就業・販売・生産などを必要な部門から組み合わせて導入する「コンポーネント型ERP」です。開発・販売から導入後のサポートまでを、株式会社オービックが自社一貫体制で手がけます。

経費まわりは会計情報ソリューションの中にあり、「旅費・経費ワークフローシステム」で出張旅費や交通費などの事前申請・仮払い・精算の申請と承認を行えます。起票時にプロジェクトコードや部門按分を入力でき、承認後の社員支払依頼データは社員支払管理システムに取り込めます。

全伝票で承認ワークフローを利用でき、操作ログや監査証跡で内部統制に対応します。提供形態はオンプレミスと、顧客専用環境を構築するOBIC7クラウドソリューションがあり、シリーズ累計の導入は29,000社を超えると公表されています。料金は個別見積もりのため要お問い合わせです。

19. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けて、株式会社オロが提供する統合型クラウドERPです。IT・広告・コンサルティング・士業などを対象に、プロジェクト別の収支管理を軸として、販売管理・購買管理・勤怠/工数管理・経費管理・管理会計を一元化します。

経費は売上・外注費・仕入費・労務費とともに案件へ紐づき、案件別の損益をリアルタイムに可視化できます。電子承認ワークフローや操作ログの自動保存で内部統制に対応し、電子帳簿保存法・インボイス制度には自動アップデートで対応します。

料金は初期設定費用10万円に、機能（モジュール）×ライセンス数の月額利用料と保守費用6万円〜/月を組み合わせる形で、モジュール別の単価は要お問い合わせです。導入実績は1,100社を超えると公表されています。

20. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

システム開発・SES・受託開発・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネスに特化したクラウド型ERPです。提供元は株式会社ビーブレイクシステムズで、プロジェクト管理・作業実績/勤怠管理・購買/経費管理・販売管理・経理（会計）のモジュールを一つの基盤に統合します。

購買/経費管理では、事前の購買申請や立替・仮払経費の申請・精算を扱い、経費を案件別の原価実績に反映します。日々の工数は基準時間単価を掛けて労務費に変換され、面積や机の数などの非システム情報も含む基準で間接費を配賦できます。会計面では勘定奉行クラウドとのAPI連携で仕訳データの手入力を削減します。

導入形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類で、30日間の無料トライアルが用意されています。料金は公式では非公開で、利用ユーザー数や利用機能により変わるため要お問い合わせです。ISO/IEC 27001とクラウドセキュリティ認証を2025年3月に取得しています。

21. Reforma PSA（リフォルマ PSA）（株式会社オロ）

クラウドERP「ZAC」の機能のうち、プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化した、株式会社オロのクラウド型ERPです。IT業・広告業・イベント業・コンサルティング業・制作業・設計業など、案件・プロジェクト単位で業務が進む業種を対象に、販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化します。

経費はプロジェクト別に登録・精算でき、オプションで「駅すぱあと」と連携します。従業員が入力した工数は労務費配賦・共通費配賦（いずれも工数登録が前提）を通じて案件原価に反映され、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。会計システムへは勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計など複数の製品へ、固定フォーマットのファイル連携で仕訳を出力します。

料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円・経費管理300円といった機能別ライセンスをユーザー単位で組み合わせます（最低契約期間6ヶ月）。導入実績は500社以上と公表されています。

利用者の評判・口コミをどう読むか

ここからは、各製品のレビューや評判を見るときに、何を確かめればよいかを整理します。点数の高さだけで判断せず、自社の運用に当てはめて読むことが、導入後のつまずきを避ける近道です。

まず意識したいのは、評価している人の立場と企業規模です。同じ製品でも、少人数で使う企業と多拠点で使う企業では満足度の理由が異なります。自社に近い規模・業種の声を拾うと、参考になる度合いが上がります。

経費管理の文脈では、本記事の選び方で挙げた観点に沿って読むと要点を外しません。具体的には、経費の使い勝手・承認フローの適合・会計への連携のスムーズさの3点に触れた声を優先するとよいでしょう。こうした声は、導入後の使用感を想像する助けになります。良い評価も低い評価も、この3つの軸のどこを語っているかを見極めると、点数の印象に流されずに読めます。

第三者のレビューだけでなく、提供企業自身の説明も判断材料になります。本記事の個別紹介では、Oracle NetSuite（提供元の日本オラクル）とOdoo（導入支援のマルウェブ）への独自インタビューを掲載しています。

内部統制を業務の流れの中でどう効かせるか、どの業務範囲から段階的に導入するかといった、口コミでは見えにくい実務の勘所を、提供側の言葉で確かめられます。評判を読んで気になった論点は、こうした一次情報とあわせて読むと解像度が上がります。

低い評価にも目を向けると、導入後に起きやすい課題が見えてきます。「設定に手間がかかった」「自社の承認フローに合わせづらかった」といった声は、裏を返せば導入前に確認すべき点を教えてくれます。良い評価と課題の両方を読み合わせ、資料請求や問い合わせで自社の要件を直接確かめるのが、確実な進め方です。

経費管理対応ERPの費用相場

ここからは、導入にかかる費用のおおまかな桁感を整理します。ERPは対象規模やカバー範囲で価格の幅が大きいため、ここでは目安として捉え、実際の金額は各製品の資料や見積もりで確認してください（2026年10月時点）。

中小企業向けのクラウド型では、会計などの基本業務に経費を加える構成で、月額数万円程度から始められる製品が中心です。利用する機能やユーザー数に応じて料金が変わる形が一般的で、初期費用を抑えてスモールスタートしやすい価格帯といえます。

中堅企業向けで会計・人事・販売まで統合する構成になると、月額は数十万円規模へと上がり、初期費用も相応にかかります。カバーする業務範囲やカスタマイズの度合いで金額が動くため、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーも少なくありません。

大企業向けやプロジェクト型では、初期費用が数百万円規模になるケースもあり、要件定義や導入支援まで含めた総額で比較する必要があります。費用は要件次第で大きく変わるため、自社の業務範囲を具体化したうえで複数社から見積もりを取ると、妥当な水準を見極めやすくなります。

導入でつまずかないためのポイント

ここからは、経費管理対応ERPを導入する際に、失敗を避けるための勘所を解説します。製品選びと同じくらい、導入の進め方が定着を左右します。

導入前に押さえる注意点（経費の使い勝手・現場定着・コスト）

経費は全社員が日常的に使う機能のため、現場の使い勝手を軽視すると定着しません。経理にとって都合のよい設計でも、申請する社員にとって入力の手間が増えると、紙や個別のやり方に戻ってしまいます。導入前に実際の入力画面を現場の数名に試してもらい、負担が増えないかを確かめておくとよいでしょう。

コスト面では、月額料金だけでなく、初期設定や既存データの移行、導入支援にかかる費用まで含めて見積もることが欠かせません。想定より運用の手間がかかると、見えないコストとして積み上がります。自社の承認フローや経費規程を、どこまで標準機能で再現できるかも事前に確認しておくとよいでしょう。

段階導入の進め方

ERPは範囲が広いため、すべての業務を一度に切り替えると現場の負担が集中し、混乱を招きやすくなります。まず会計や経費など影響範囲の限られた業務から始め、運用を安定させてから人事・販売へ広げる進め方が現実的です。

経費から着手する場合は、対象の部署や経費の種類を絞って試験運用し、承認フローや仕訳の設定を自社に合わせて調整していくとよいでしょう。小さく始めて問題点を洗い出し、改善してから全社へ展開すると、定着までの道のりが安定します。導入後も、運用に合わせて設定を見直せる体制を整えておくと、長く使い続けられます。

まとめ

経費管理まで任せられるERPは、経費のデータが会計・支払・原価と1つの基盤でつながることで、二重入力や転記の手間を減らし、電子帳簿保存法・インボイスへの対応も基盤ごと整えられる点に価値があります。経費精算の機能の深さを優先するなら専用ツールとの組み合わせ、データの一貫性を優先するならERP内蔵という使い分けが出発点です。

製品選びでは、経費の使い勝手、会計・人事・販売との連携、承認フローと内部統制、電帳法・インボイス対応、自社規模への適合を軸に見比べます。まずはスモールスタートで始めたいなら中小企業向け、バックオフィス全体を統合したいなら中堅企業向け、経費統制や案件原価まで厳密に扱いたいなら大企業・プロジェクト型が候補になります。

利用者のレビューは、自社に近い規模・業種の声を、良い評価と課題の両面から読み解くと実像がつかめます。比較表と選定診断ツールで候補を絞り込んだうえで、資料請求や問い合わせで自社の要件を直接確かめ、最適な一本を見つけてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経費管理対応ERPとは何ですか？

A. 経費管理対応ERPとは、経費精算から精算の承認（ワークフロー）、経費データの会計連携までを1つのERP（基幹業務システム）の中で担える製品です。経費を外部の専用ツールに頼らず、会計・支払・原価と同じ基盤で扱えるため、二重入力や転記の手間を減らし、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も基盤ごと整えやすくなります。

Q. 経費管理はERP内蔵と専用の経費精算システムのどちらで行うべきですか？

A. どちらで行うかは自社の優先順位で決まり、経費単体の機能の深さを優先するなら専用の経費精算システム、会計・原価とのデータの一貫性を優先するならERP内蔵の経費管理が向きます。専用ツールは経費まわりを深く作り込める一方、ERP内蔵は経費から会計・支払・原価までが1つの基盤でつながり、連携設定や二重入力の負担が小さくなります。

Q. 経費管理対応ERPの費用相場はどのくらいですか？

A. 経費管理対応ERPの費用は対象規模とカバー範囲で大きく変わり、中小企業向けのクラウド型は月額数万円程度から、中堅企業向けの統合構成は月額数十万円規模、大企業・プロジェクト型は初期費用が数百万円規模になることもあります。料金を公開せず個別見積もりとする製品も多いため、自社の業務範囲を具体化したうえで複数社から見積もりを取ると、妥当な水準を見極めやすくなります（2026年10月時点の目安）。

Q. 経費管理対応ERPの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 導入期間は製品と統合する業務範囲によって異なり、経費や会計から始めるクラウド型では最短1ヶ月程度、会計・人事・販売まで広く統合する場合は3〜6ヶ月程度が目安です。対象範囲を一度に広げるほど期間も現場の負担も増えるため、影響範囲の限られた業務から始めて段階的に広げる進め方が現実的です。

Q. 経費管理対応ERPは電子帳簿保存法・インボイス制度に対応していますか？

A. 経費管理対応ERPの多くは電子帳簿保存法・インボイス制度に対応していますが、対応する範囲や方式は製品ごとに異なります。電帳法の要件を満たすかは国税庁が案内するJIIMA認証で確認でき、海外発の製品は日本向けローカライズが前提のこともあります。インボイス制度では買手が仕入税額控除を受けるために原則として受け取ったインボイスの保存が必要なため、証憑を保存・管理できるかを公式情報で確認します。

Q. 中小企業でも経費管理までERPで行う必要はありますか？

A. 中小企業に必要かどうかは現状の運用で決まり、経費が会計と分断して二重入力や転記ミスが起きているなら、中小企業でもERPで経費まで統合する効果は大きくなります。中小企業向けには、会計や人事労務から1サービス単位でスモールスタートでき、経費精算を標準またはオプションで備えるクラウド型ERPがあり、初期費用や運用の負担を抑えて始められます。

Q. 経費管理対応ERPのレビュー・評判はどう読めばよいですか？

A. レビューは点数の高さだけで判断せず、自社に近い規模・業種の利用者の声を、良い評価と課題の両面から読み解くことが大切です。経費の入力・承認の使い勝手、会計への連携のスムーズさ、現場への定着のしやすさ、サポートの手厚さに触れた具体的な声を探すと、要点を外しません。低い評価は導入前に確認すべき点を教えてくれるため、気になる点は資料請求や問い合わせで自社の要件に照らして直接確かめると確実です。

Q. 経費管理対応ERPの導入で失敗しないためには何に注意すべきですか？

A. 導入で失敗しないためには、全社員が日常的に使う経費の入力画面の使い勝手を事前に現場で確かめ、小さく始めて段階的に広げることが重要です。経理に都合のよい設計でも、申請する社員の入力負担が増えると定着しません。初期設定・データ移行・導入支援の費用まで含めて見積もり、自社の承認フローや経費規程をどこまで標準機能で再現できるかも確認しておきます。

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