原材料の入荷から製品の出荷までロットを人手の台帳で追っていて、リコールや取引先からのトレーサビリティ要求に即応できるか不安を感じていませんか。食品業では、賞味期限・消費期限やロットの引き当て、レシピ・配合の変更が原価へ正しく反映されるかなど、ほかの業種にはない固有の要件があり、汎用の販売管理や会計ソフトだけでは業務が分断しがちです。
食品メーカー・食品卸・食品小売では、受発注・在庫・生産・原価・会計がそれぞれ別のシステムやExcelで動いていて二重入力が発生し、経営数字がリアルタイムに見えないという悩みも多く聞かれます。こうした課題を解くには、食品の商習慣に合ったERP（統合基幹業務システム）や基幹システムを、自社の業態と規模に合わせて選ぶ必要があります。
本記事では、食品業向けのERP・基幹システムを食品製造業向け・食品卸/流通向け・大手/多拠点向けの統合ERPという3つのタイプに整理し、ロット追跡や賞味期限管理といった食品特有の要件にどこまで対応できるかという観点で比較・解説します。食品メーカーや卸で製品選定に関わる方が、自社に合う製品を数本に絞り込むための判断材料になります。
また、自社の業態・規模・重視する機能から合うタイプをすぐに絞り込めるよう、30秒で終わる選定診断ツールも用意しています。製品選びの出発点としてご活用ください。すぐに製品を見比べたい場合は、タイプ別の比較表へお進みください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事が扱うのは、食品業に固有の業務要件に対応したERP・基幹システムです。食品業と一口に言っても、原材料を加工して製品を作る食品製造業、メーカーと小売をつなぐ食品卸・流通業、そして複数拠点やグループ会社を抱える大手食品企業では、必要になる機能の重心が異なります。そこで本記事では、次の3つの業態・規模を対象として整理します。
- 食品製造業（加工食品・惣菜・食肉・飲料など）：レシピ・配合、原材料から製品までのロット追跡、製造原価の管理が中心
- 食品卸・流通業：受発注・在庫・賞味期限やロットの引き当て、ケース・バラといった複数単位や荷姿の管理が中心
- 大手・多拠点の食品企業：グループ連結・多拠点・大量取引をさばく統合ERP。プロセス製造にも対応する大規模基盤が中心
食品小売（店舗運営）の在庫・発注は、卸・流通向けのタイプが近い領域をカバーします。業種を問わず使われる最大手向けの統合ERPは、食品専用の機能を設定やアドオンで補って導入することが多く、その比較には業種横断のERP比較が向いています。
食品業に絞らず、業種を問わないERP全般（最大手向けの製品を含む）を企業規模・提供形態・費用で比べたい場合は、カテゴリ全体を網羅した比較記事もあわせてご覧ください。
食品業向けERP・基幹システムとは
食品業向けERP・基幹システムとは、食品の製造・流通・販売に特有の業務（ロット管理、賞味期限・消費期限の管理、レシピ・配合の管理、製造原価の計算など）に対応したうえで、受発注・在庫・生産・原価・会計といった基幹業務を一つの基盤で統合管理するシステムの総称です。ここでいう基幹システムには、製造業向けの生産管理システムや、卸・流通向けの販売管理システムも含みます。
汎用のERPや会計ソフトでも在庫や受発注は扱えますが、食品業では「同じ商品でもロットや賞味期限ごとに在庫を区別して引き当てる」「原材料の配合比率や歩留まりを原価に反映する」といった処理が欠かせません。こうした食品固有の要件を標準機能として備えているか、あるいは業種テンプレートや追加モジュールで対応できるかが、汎用システムと食品業向けシステムを分ける境目になります。
食品業に特有の要件と必須機能
ここからは、食品業向けERPを比較・選定するうえで評価軸になる、食品特有の要件と機能を整理します。各製品がこれらにどこまで対応しているかが、製品選びの判断材料になります。
ロット管理とトレーサビリティ：原材料の入荷ロットと、それを使って製造した製品ロットをひも付け、入荷から出荷までの移動を記録する機能です。食中毒や品質問題が起きたとき、問題のある食品がどこから来てどこへ出荷されたかを遡及・追跡でき、リコールの範囲を素早く特定できます。
一般の食品については、トレーサビリティの取り組みは法律上の義務ではなく、農林水産省が取り組みを推進している位置づけです。一方で、米・米加工品と牛肉については個別の法律で記録の作成・保存などが義務づけられています。
米・米加工品を扱う事業者には、米トレーサビリティ法により取引等の記録の作成・保存（平成22年10月1日から）と産地情報の伝達（平成23年7月1日から）が義務づけられています。牛肉については「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」により、販売業者に個体識別番号の表示や帳簿の備付けなどが求められます。
これらの業態では、ロット・産地・個体識別番号を記録できるシステムかどうかが必須の確認項目になります。
賞味期限・消費期限とロットの引き当て：同じ商品でも期限やロットごとに在庫を分けて管理し、出荷時に古いロットから引き当てる（先入れ先出し）機能です。期限切れ間近の在庫の可視化や、期限別の受注引き当てができると、廃棄ロスの削減と誤出荷の防止につながります。
レシピ・配合管理と歩留まり：製品ごとの原材料の配合比率（レシピ・BOM）を登録し、製造実績や歩留まりを管理する機能です。中間品（半製品）を経て製品になる食品製造では、配合の変更や歩留まりの差が原価に直結するため、レシピと原価計算が連動していることが重要になります。
製造原価の管理：原材料費・労務費・経費を製品ロット単位で積み上げ、理論原価と実際原価の差異を把握する機能です。原材料価格が変動しやすい食品業では、原価をタイムリーに可視化できるかどうかが利益管理の要になります。
HACCP・食品表示への対応：食品衛生法の改正により、HACCPに沿った衛生管理が制度化されています。厚生労働省は次のように説明しています。
令和3年6月1日から、原則として、すべての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことになりました。
出典：HACCPに沿った衛生管理の制度化について｜厚生労働省
HACCPに沿った衛生管理では、衛生管理計画の作成と実施状況の記録・保存が求められます。ERP・基幹システムは、ロットや製造実績の記録を通じてこうした衛生管理の記録づくりを支える役割も担います。食品表示（原材料・アレルゲン・栄養成分など）の管理に関わるデータを扱う製品もあり、自社の管理対象に合うかを確認しておくとよいでしょう。
食品業がERP・基幹システムで解決できる課題
ここからは、食品業がERP・基幹システムを導入することで解決できる具体的な課題を見ていきます。汎用的な「業務効率化」ではなく、食品業の現場で起きがちな痛点に即して整理します。
システムの分断と二重入力の解消：受発注は販売管理、製造は生産管理、会計は会計ソフトと分かれていると、同じ数字を何度も入力し直す手間や、システム間の在庫・売上のズレが生じます。ERPで基幹業務を一つの基盤に統合すると、入力は一度で済み、販売・製造・在庫・会計の数字が整合した状態で経営に見えるようになります。
こうしたシステムの分断の解消は、ERPの導入支援を行う現場に最も多く寄せられる相談でもあります。
一番多いのは、販売管理、在庫管理、会計がそれぞれの部門で分断されているので一元化したい、というご相談です。次に多いのが、Excelやメール、手書き、あるいは古いシステムで運用していて担当者の負担が大きいので、もう少し便利にしたいというご要望です。また、営業と店舗の連携に関するご相談もあります。たとえば営業担当が商品を販売して在庫が確保されたのに、実店舗側の在庫がリアルタイムで反映されていないために、実際にはない在庫を売ってしまう。そうした状態を目に見える形にしたい、というものです。
トレーサビリティ要求への継続的な対応：取引先（小売・外食チェーンなど）からの原材料の産地やロットの開示要求、万一のリコール時の出荷先特定は、紙やExcelの台帳では対応に時間がかかります。入荷ロットと製造・出荷ロットがシステム上でつながっていれば、遡及・追跡を短時間で行えます。
原価のリアルタイムな可視化：原材料価格の高騰局面では、配合や歩留まりを反映した実際原価をタイムリーに把握できるかが利益を左右します。レシピと原価計算が連動したシステムなら、価格変動の影響を製品別に素早く確認し、売価や配合の見直しにつなげられます。
属人化の解消と業務の標準化：賞味期限の引き当てや在庫の引き落としが特定の担当者の経験に依存していると、担当者の不在や退職が業務リスクになります。システムに業務ルールを乗せることで、誰が操作しても同じ結果になる標準化が進みます。
食品業向けERP・基幹システムの3つのタイプ
食品業向けERP・基幹システムは、食品業のどの業態に軸足を置くかで、得意とする機能が分かれます。ここでは食品の業態を主軸に、3つのタイプに整理します。まず自社がどのタイプに当てはまるかを見極めると、候補を効率的に絞り込めます。
食品製造業向けERP・生産管理タイプ
原材料を加工して製品を作る食品メーカー向けのタイプです。レシピ・配合の管理、中間品を経た製造、原材料から製品までのロット追跡、製造原価の計算に強みを持ちます。中小規模では業種テンプレートと標準機能で短期間に導入できる製品が、中堅・大手では自社独自の製造フローに合わせてカスタマイズできる製品が向いています。食肉加工など特定の製造形態に特化した製品もこのタイプに含まれます。
食品卸・流通向けERP・販売管理タイプ
メーカーと小売をつなぐ食品卸・流通業向けのタイプです。大量の受発注、賞味期限・ロットごとの在庫引き当て、ケース・バラといった複数単位（入数）や荷姿の管理、センターフィーや物流費を含む取引条件への対応に強みを持ちます。食品卸の商習慣に合った販売管理を軸に、在庫・会計まで一体で扱えるかが選定の決め手になります。
大手・多拠点の食品企業向け統合ERPタイプ
複数の工場・拠点やグループ会社を抱える大手食品企業向けのタイプです。グループ連結、多拠点・大量取引をさばく性能、プロセス製造への対応、必要に応じた海外拠点対応を備えます。食品専用に設計された大規模基盤もあれば、業種を問わない統合ERPを食品業に適用し、製造・配合・ロットの要件を設定やアドオンで満たす製品もあります。
健康食品・サプリメント（GMPに沿った品質管理が求められる）や酒類（酒税・酒類流通の商習慣がある）のように、さらに細かい業態特有の要件がある場合もあります。これらは専用のタイプに分けるほど製品数が多くないため、上記3タイプの中で、選び方の「食品特有機能の充足度」の観点から見極めていきます。
食品業向けERPの選び方
タイプのあたりがついたら、残る候補を次の観点で比べていきます。食品業ならではの観点を中心に、導入後に後悔しないためのチェックポイントを整理します。
自社の生産方式・業務範囲に合っているか
同じ食品製造でも、見込み生産か受注生産か、連続的なプロセス製造か組立型かで、適したシステムは変わります。あわせて、販売・購買・在庫・生産・会計のどこまでを1つのシステムで賄いたいかを決めておきます。販売管理だけ強い製品を選ぶと生産・原価が別システムになり、統合の効果が薄れることがあるため、自社の業務範囲と製品のカバー範囲を重ねて確認しておくことが重要です。
食品特有機能をどこまで満たしているか
ロット管理・トレーサビリティ、賞味期限/消費期限とロットの引き当て、レシピ・配合管理、製造原価の管理といった食品特有機能を、標準機能で満たすのか、オプションやカスタマイズが必要なのかを見極めます。健康食品ならGMPに沿った品質管理、酒類なら酒税や酒類流通への対応など、自社の細かな業態に固有の要件があれば、その対応可否も同じ観点で確かめておくとよいでしょう。
標準対応が多いほど、導入の費用と期間を抑えやすくなります。自社に欠かせない食品特有機能が標準で用意されている製品ほど、短期間・低コストで導入しやすくなります。
企業規模・導入形態に合っているか
テンプレートと標準機能で素早く導入できる型は、中小企業がカスタマイズ費用を抑えて始めるのに向きます。一方、独自の業務フローが多い中堅・大手は、カスタマイズや拡張ができる型が必要になります。クラウド（SaaS）かオンプレミスか、ハイブリッドかという提供形態も、運用体制や初期費用に影響するため、自社の方針と合わせて検討する必要があります。
クラウドERPとオンプレミスの違いや種類、費用相場の考え方をあらためて整理したい場合は、こちらの解説もあわせてご覧ください。
既存システム・外部サービスと連携できるか
すでに使っている会計ソフトやEDI（電子データ交換）、ハンディターミナル、倉庫管理（WMS）などと連携できるかも、確認しておきたいポイントです。食品卸では取引先ごとのEDIや受発注フォーマットへの対応が、製造では現場機器や計量器との連携が実務上の勘所になります。API連携や標準の連携機能があるか、個別開発が必要かで、導入の手間とコストが変わります。
操作性と導入後のサポートは十分か
現場の担当者が日々使うシステムのため、入力のしやすさや画面の分かりやすさは定着を左右します。導入時の要件定義・データ移行の支援や、稼働後の問い合わせ対応・法改正への追従といったサポート体制も、長く使ううえで欠かせません。デモや無料トライアルで現場の使い勝手を確かめ、サポートの範囲と費用を事前に把握しておくと安心です。
30秒でわかる｜自社に合う食品業向けERPの診断
いくつかの質問に答えると、自社の業態・規模・重視する機能から合うタイプと製品の候補が絞り込めます。
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食品業向けERP・基幹システムの比較表
ここからは、本記事で紹介する食品業向けERP・基幹システムを、タイプ別に比較します。機能の対応可否や対象規模、料金の目安を一覧で確認し、気になる製品の詳細は各製品の個別紹介であわせてご覧ください。表の並び順に優劣の意味はありません。
食品製造業向けERP・生産管理タイプの比較
| サービス名 | スーパーカクテルCore FOODs | GEN KITCHEN | 生産革新 Blendjin | スマートF（SmartF） | UM SaaS Cloud | 豪商 | TPiCS-X | MACCA | うるとらミート |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象の食品業態 | 食品製造・卸・小売（菓子・調味料・惣菜・乳製品など） | 食品・化粧品製造業 | 食品製造（乳製品・調味料・飲料・パン・菓子など） | 食品製造業 | 製造業全般（食品専用ではない） | 食品製造・加工（水産加工・菓子・食肉など） | 製造業全般（食品加工・飲料も対象） | 食品製造業（HACCP運用支援） | 食肉専用（販売・加工・在庫） |
| 対応規模 | 中小〜中堅中心 | 公式明示なし | 公式明示なし | 中小〜中堅中心 | 中小〜大規模 | 中小食品事業者中心 | 中小〜大企業 | 10〜100名の中小 | 公式明示なし |
| ロット・トレーサビリティ | ●原料〜出荷先を双方向追跡 | △ロット別在庫は標準（追跡範囲は要確認） | ●製品⇄原料の双方向トレース | ●ロットトレース/逆トレース | ●ロットトレース（基本パック標準） | ●トレーサビリティ標準搭載 | △製造履歴管理オプション | △トレーサビリティ対応（ロット単位は要確認） | ●個体識別番号・ロット追跡 |
| 賞味・消費期限管理 | ●期限別のロット出荷支援 | △消費期限別在庫は標準（賞味期限は要確認） | △ロット別の有効期限管理 | ●期限管理・先入先出・期限前警告 | △事例で実績収集（標準機能は要確認） | ●賞味期限管理（標準） | △使用期限管理（オプション） | ●賞味期限管理（原料〜製品） | 要確認（機能としての公式記載なし） |
| レシピ・配合管理 | 要確認（公式記載なし） | 要確認（公式記載なし） | ●配合表・多段階配合 | 要確認（公式記載なし） | 要確認（配合管理の記載なし） | ●製品レシピ管理 | ●構成表（BOM）・歩留 | △レシピ情報を在庫予測に利用 | 要確認（公式記載なし・食肉特化） |
| 原価管理 | ●原価管理モジュール | ●標準原価・最終仕入原価法 | 要確認（公式記載なし） | ●ロット別の実際原価・予実管理 | △UM原価（オプション） | ●原価・歩留計算 | △ロット別原価（オプション） | 要確認（公式LPに記載なし） | ●原価シミュレーション |
| 提供形態 | クラウド型 | クラウド型 | オンプレミス（クラウド版は要確認） | クラウド型 | クラウド型（SaaS・Salesforce基盤） | 自社サーバー型（クラウドでも利用可） | オンプレミス（クラウド運用も可） | クラウド型（ブラウザ） | クラウド型 |
| 料金目安 | 要お問い合わせ | 月額20,000円＋3,800円/アカウント〜（税別） | 要お問い合わせ | 初期50万円〜／月額5万円〜 | 基本パック月額35,000円〜（10ID・税別・年間契約） | 要お問い合わせ | 月額40,909円〜（税抜・サブスク）／買い取りも可 | 要お問い合わせ（無料トライアルあり） | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
食品卸・流通向けERP・販売管理タイプの比較
| サービス名 | アラジンオフィス | 商蔵奉行クラウド | SMILE V 2nd Edition FOODMASTER | 楽商 |
|---|---|---|---|---|
| 対象の食品業態 | 食品卸・食品製造・食品輸入商社・食品製造小売 | 飲料・酒販・食品などの卸売業 | 食品卸業（日用雑貨品卸も可） | 食品・食材卸（楽商フーズ） |
| 対応規模 | 公式明示なし | 中小〜中堅 | 公式明示なし | 中小企業中心 |
| ロット・トレーサビリティ | ●トレースフォワード/バック（食品向け標準） | ●ロット管理（先入先出・良品管理） | ●自社ロット＋製造番号の双方向トレース | ●ロット管理（食品卸向け） |
| 賞味・消費期限管理 | ●納入期限1/3ルール・逆転防止（標準） | △期限管理（賞味期限の明示は要確認） | ●賞味期限の警告・逆転チェック | ●消費期限管理 |
| レシピ・配合管理 | △生産管理オプション（工程別レシピ） | 要確認（公式記載なし・販売管理系） | 要確認（公式記載なし・販売管理系） | 要確認（公式記載なし・販売管理系） |
| 原価管理 | △生産管理オプション（ロット別原価） | 要確認（公式記載なし） | 要確認（公式記載なし） | 要確認（公式記載なし） |
| 提供形態 | オンプレミス／クラウド | クラウド型（SaaS） | 要確認（公式記載なし） | クラウド型／オンプレミス |
| 料金目安 | 要お問い合わせ | 月額13,000円〜（小規模向けセット・Eシステム） | 要お問い合わせ | クラウド版 初期30万円・月額3万円〜（オンプレ版 初期350万円〜） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
大手・多拠点の食品企業向け統合ERPタイプの比較
| サービス名 | Odoo導入・開発・業務統合支援 | Infor CloudSuite Food & Beverage | STRAMMIC | Hi-PerBT KIT3 |
|---|---|---|---|---|
| 対象の食品業態 | 食品製造を含む全業種（Odoo導入支援） | 食品・飲料メーカー（乳製品・食肉・水産など） | 食品等のバッチ・プロセス製造 | 食品製造業（専用テンプレートあり） |
| 対応規模 | 中小〜（多拠点・多通貨対応） | 大手・多拠点・グローバル | 公式明示なし（大手事例あり） | 中堅・大企業向け |
| ロット・トレーサビリティ | △Odoo本体にロット/シリアル管理（食品実績は要確認） | ●双方向フードトレーサビリティ | 要確認（公式記載なし） | ●ロットトレース（出荷先まで追跡） |
| 賞味・消費期限管理 | 要確認（食品特有対応は要確認） | ●賞味期限含む規制対応 | 要確認（公式記載なし） | ●期限に基づく出荷引当 |
| レシピ・配合管理 | △Odoo製造アプリのBOM（配合は要確認） | ●配合最適化・レシピ（PLM） | △プロセス製造対応（配合管理の明示は要確認） | 要確認（公式記載なし） |
| 原価管理 | △Odoo本体で対応（詳細は要確認） | ●歩留まり最適化・原価試算 | ●STRA CA（ABC配賦・予実比較） | 要確認（公式記載なし） |
| 提供形態 | クラウド型／オンプレミス | クラウド型（マルチテナント） | クラウド型（IaaS）／オンプレミス | クラウド型（カスタマイズ前提） |
| 料金目安 | Odoo本体 月22ドル/ユーザー〜（導入支援は別途見積） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各タイプにおける機能の一般的な傾向です。最新の搭載状況・料金は各サービスの公式情報や資料でご確認ください。
食品業向けERP・基幹システムの個別紹介
ここからは、各製品の特徴を食品業の観点から個別に紹介します。対応する食品特有機能・対象の業態・企業規模・料金の目安を確認し、資料請求や問い合わせの候補を見極める材料としてご活用ください。
食品製造業向けERP・生産管理タイプ
ここからは、レシピ・配合や製造原価、原材料から製品までのロット追跡に強い、食品製造業向けの製品を紹介します。
1. スーパーカクテルCore FOODs（株式会社内田洋行ITソリューションズ）
内田洋行ITソリューションズが開発・提供する、販売・生産・原価の3モジュールと店舗管理で構成された食品業向けの基幹業務パッケージです。菓子・調味料・調理惣菜・乳製品・鶏卵などの製造・卸売・小売を対象とし、モジュールを個別に導入することもできます。
生産管理モジュールでは、原材料ロットから製品ロット・製造ライン・出荷先までを双方向に追跡でき、賞味期限・消費期限・有効期限に応じたロット出荷も支援します。棚卸の評価方法は標準原価・最終仕入単価・総平均法・移動平均法から選べます。
シリーズ累計の導入は6,500本以上とされますが、これはスーパーカクテルCoreシリーズ全体の数で、本製品単独の社数は公表されていません。提供形態は公式FAQでクラウド型と案内されています。料金は事業規模や構成に応じた個別見積もりで、公式の料金表は公開されていません。
2. GEN KITCHEN（ジェンキッチン）（GEN株式会社）
クラウドERP GENの業種別ラインのうち、食品・化粧品の製造業に向けたのがGEN KITCHENです。GEN株式会社が提供し、受注から出荷・請求・入金まで、B2BとD2Cが混在する業務を一つの基盤で扱います。
在庫はロット別・消費期限別に数量を管理でき、在庫切れ通知も備えます。生産計画は標準機能、所要量計算や製造指示・実績登録、不適合管理はオプションという区分です。一方で、賞味期限（消費期限とは別）やロット単位のトレーサビリティは公式ページで確認できず、対応範囲は問い合わせが必要です。
料金は公開されており、基本料金が月額20,000円、アカウント単価が月額3,800円です（いずれも税別。これに保守サポート料が加算されます）。初期費用は公式に記載がなく、問い合わせが必要です。
3. 生産革新 Blendjin（ブレンドじん）（株式会社大塚商会）
大塚商会が販売する、配合を中心とした製造業向けの生産管理システムです。基盤は同社のSMILE V 2nd Editionで、乳製品・調味料・飲料・パンや菓子といった食品のほか、化学・医薬・化粧品の製造も対象とします。
配合表（レシピ）をもとに原材料の発注指示と生産指示を行い、中間品や共通材料を段階的に扱う多段階配合に対応します。原料・半製品・受注品はロット番号ごとに有効期限を管理でき、「製品→原料」「原料→製品」の双方向でロットをたどれます。トレーサビリティシステム「Trace eye」と連携した配合・計量ミスの防止や、検査仕様書・検査記録書の発行も行えます。
販売管理を標準で備え、配合から手配・製造指示・ロット追跡までを一つのパッケージで扱える構成です。料金は公式サイトで公開されておらず、見積もりは問い合わせを通じて確認します。
4. スマートF（SmartF）（株式会社ネクスタ）
株式会社ネクスタが提供する、製造業向けの業務改善プラットフォームです。在庫・購買・工程・原価・品質などの生産管理と販売管理をクラウドで提供し、食品を含む業界別に機能を訴求しています。
在庫管理ではバーコードを使ったロットトレースや、先入れ先出し・期限前警告を備えた期限管理に対応します。品質管理ではロットトレース・逆ロットトレースで部材受入から製品出荷までを追跡できます。一方、HACCP対応や配合・レシピ管理は公式サイトに記載がなく、必要な場合は確認が要ります。
初期費用は50万円から（サポート費込み）、月額は5万円からで、機能単位・範囲単位で小さく始めて後から拡張できます。無料トライアルはなく、導入支援付きの有償トライアルが用意されています。
5. UM SaaS Cloud（株式会社シナプスイノベーション）
株式会社シナプスイノベーションが提供する、Salesforceプラットフォーム上で動く製造業向けクラウドERPです。見積から受発注、生産管理、原価管理までをSaaS型で扱い、食品専用ではなく製造業全般を対象としています。
在庫管理の基本パックにロットトレースを標準で備え、工程進捗・販売購買・原価などを業務モジュール単位で追加する構成です。賞味期限管理や配合・レシピ管理は公式の機能一覧には記載がなく、食品固有の要件はアドオンやカスタマイズ前提になる可能性があるため、事前の確認が必要です。食品の導入例としては、ラーメンの物販商品を加工・販売する一蘭での活用が公開されています。
料金はID単位のモジュール選択式で、基本パックが月額35,000円（10ID）、業務モジュールが各月額15,000円（10ID）からで、いずれも税別・年間契約です。導入費用は個別見積もりとなります。
6. 豪商（ごうしょう）（株式会社プラネックス）
株式会社プラネックスが開発する、食品業向けの製造・在庫・販売管理パッケージです。約5,000社の食品企業への調査・ヒアリングをもとに作られ、主に中小の食品事業者を対象としています。
ロット管理のもとでトレーサビリティ・賞味期限管理・産地管理を標準搭載し、品目ごとのアレルゲン情報の管理や、不定貫品の在庫管理にも対応します。製品レシピの管理と原価・歩留の計算も食品製造の業務を支えます。
導入実績は公式サイトで470社以上（水産加工が最多）、販売会社の案内では320社以上とされます（集計時点の記載なし）。提供は自社サーバー型が基本で、AWSやBIGLOBEのクラウド環境でも利用できます。料金は公式に金額の記載がなく、概算見積もりから始める形です。
7. TPiCS-X（TPiCS）（株式会社ティーピクス研究所）
株式会社ティーピクス研究所が開発する生産管理システムで、繰返生産・個別受注（製番管理）・一品生産が混在する製造現場を対象とします。食品専用ではなく、食品加工・飲料は導入業種の一つという位置づけです。
配合・レシピは構成表（BOM）で管理し、不良率に応じて所要量を割り増す歩留の扱いにも対応します。ロットトレーシングや使用期限管理、ロット別原価は製造履歴管理オプションとして追加する構成です。HACCPや賞味期限といった食品固有の機能は公式サイトに記載がないため、必要な要件は個別の確認が要ります。
導入は2,140社・クライアント17,240台（2026年9月30日現在）と公表されています。提供形態はオンプレミスが基本で、買い取りとサブスクリプションを選べます。サブスクリプションは繰返生産・製番管理システムで月額40,909円から（税抜）、必要なオプションを機能単位で追加する料金体系です。
8. MACCA（マッカ）（株式会社ミュートネット）
株式会社ミュートネットが提供する、HACCPの運用支援を掲げた食品製造業向けの生産管理システムです。主に10〜100名規模の中小の食品製造業を対象とし、受注・在庫・出荷から製造の指示・記録、従業員の衛生記録までを一つのクラウドで扱います。
製造日報や従業員の衛生チェック（入室前・製造前後）をタブレットで記録し、衛生管理の運用を支えます。賞味期限は原料・半製品・製品それぞれで管理し、期限の短いものから消費する運用で食品ロスの削減につなげます。製造計画とレシピ情報から数日先の原料在庫を予測する機能も備えます。
現場入力はタブレットやスマートフォンのタッチ操作に寄せた設計です。料金は公表されておらず問い合わせが必要ですが、一定期間の無料トライアルが用意され、デジタル化・AI導入補助金の対象製品としても案内されています。
9. うるとらミート（株式会社オプティマ）
株式会社オプティマが提供する、食肉に特化した統合管理システムです。食肉の販売・加工・在庫管理を対象に、仕入から加工・在庫・出荷・売上・請求・支払までを一括で扱います。
枝肉の仕入管理や解体、枝・再加工・製品加工の実績入力など、食肉加工の工程を機能として備え、東京市場版の枝肉情報取込にも対応します。個体識別番号・ロット番号による追跡を台帳やCSVで扱え、ハンディターミナルと計量器のデータ連携で入出荷・棚卸・計量実績を取り込みます。原価シミュレーションで加工ごとの評価単価も確認できます。
インターネット接続で出張先からも最新データを参照できるクラウド利用に対応します。料金は公式サイトに掲載がなく、要お問い合わせです。配合・レシピ型の食品製造や一般の食品卸への適合は、公式情報からは読み取れません。
食品卸・流通向けERP・販売管理タイプ
続いて、受発注・在庫・賞味期限やロットの引き当て、荷姿・複数単位の管理に強い、食品卸・流通向けの製品を紹介します。
10. アラジンオフィス（株式会社アイル）
株式会社アイルの「アラジンオフィス」は、販売・在庫・購買管理を中核とする統合型パッケージで、食品業界向けエディション「アラジンオフィス for foods」を用意しています。食品卸・食品輸入商社・食品製造小売といった卸・流通の業態に合わせて導入でき、アラジンオフィス全体では6,000社以上の導入実績があります。
食品卸の商習慣に向けて、ロットNo.単位の在庫・原価管理と賞味期限管理、バラ・ボール・ケースなど荷姿別の単価・在庫管理を標準で持ちます。取引先ごとに納入可能な賞味期限の残日数を設定する納入期限管理（1/3ルール）や、前回より古い賞味期限の出荷を止める逆転防止アラートも備え、期限切れ間近の在庫を一覧で確認できます。
入荷ロットから出荷先までをたどるトレースフォワード／バックや、一次店〜三次店の帳合管理、複数倉庫の在庫一元管理・倉庫間移動にも対応します。不定貫（重量取引）管理と食品の生産管理はオプションでの提供です。料金は要問い合わせで、オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）から選べます。
11. 商蔵奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
「商蔵奉行クラウド」は、販売管理の「商奉行ｉクラウド」と仕入・在庫管理の「蔵奉行ｉクラウド」を統合した、株式会社オービックビジネスコンサルタントのクラウド型システムです。飲料・酒販・食品などの卸売業を公式が対象例に挙げています。
仕入と販売で単位が異なるバラ・ケース・ボールといった荷姿を、1つの商品コードで扱える点が食品卸に向いた設計です。入出荷に連動した商品別のロット管理により、先入れ先出しや期限管理、良品管理に対応します。得意先ごとの掛率・数量割引・期間限定のキャンペーン価格をあらかじめ設定し、単価を自動で適用できます。
成約した見積を受注・売上伝票へそのまま転記でき、請求・入金消込までを一気通貫で扱えます。提供はクラウド（SaaS）型で、小規模向けのセット契約（商蔵奉行ｉクラウド Eシステム）は月額13,000円〜から（公式サイトに税区分の記載はありません）、30日間の無料体験も用意されています。奉行シリーズ全体では累計82万の導入数（2025年8月末時点）が公表されています。
12. SMILE V 2nd Edition FOODMASTER（株式会社OSK／株式会社大塚商会）
開発元の株式会社OSKと販売元の株式会社大塚商会が手がける「SMILE V 2nd Edition FOODMASTER」は、基幹業務システム「SMILE 販売」をベースに食品卸業向けへ特化させた販売管理システムです。さまざまな荷姿の食品・生鮮品を扱う卸売業を想定しています。
仕入時に自社のロットナンバーを自動採番し、メーカーの製造番号をサブロットとして記録する二層の仕組みで、メーカー方向・得意先方向の双方向のトレースに対応します。賞味期限は商品ごとの有効日数で管理し、売上処理時に期限が近い・過ぎている商品を警告し、前回出荷品より古い賞味期限の出荷を止める逆転チェックも備えます。
バラ・ボール・ケース・合わせなど最大4種類の荷姿を商品ごとに設定でき、荷姿別・得意先別・数量別やキャンペーン期間の単価に対応します。預け・預かり管理や軽減税率にも対応します。会計ソフトなどとの連携が可能で、料金は要お問い合わせです。
13. 楽商（株式会社日本システムテクノロジー）
1971年創業の株式会社日本システムテクノロジーが1997年から展開する「楽商（らくしょう）」は、業種別の販売管理パッケージシリーズです。受注・発注・売上・仕入・請求・在庫を一元管理し、食品・食材卸向けには「楽商フーズ」を用意しています。累計導入社数は1,000社を超えます。
食品卸向けの構成では、ロット管理と消費期限管理に対応します。在庫管理は標準搭載で、受注残・発注残まで加味した引当可能在庫をリアルタイムに把握でき、倉庫別・商品別の管理や期限管理、棚番管理、不動在庫の把握も行えます。ハンディターミナル連携によるバーコード運用も選べます。
クラウド版とオンプレミス版があり、クラウド版は初期費用30万円・月額3万円〜（サポート費用込み）、オンプレミス版は初期費用350万円〜が参考価格です。業種特化型のクラウド「楽商クラウドS2」シリーズの個別料金は要問い合わせです。導入を担当したSEが稼働後も継続して対応します。
大手・多拠点の食品企業向け統合ERPタイプ
最後に、グループ連結や多拠点・プロセス製造に対応し、大手食品企業の基盤となる統合ERPを紹介します。
14. Odoo導入・開発・業務統合支援（株式会社マルウェブ）
株式会社マルウェブは、ベルギー発のオープンソースERP「Odoo（オドゥー）」の導入・開発・業務統合を支援する事業者です。Odooは販売・会計・在庫・製造・購買・CRMなど80以上のアプリから必要なものを追加して1つの基盤で統合でき、複数会社・多通貨の設定にも対応します。
マルウェブは要件定義・Fit＆Gap分析からカスタマイズ開発、外部連携、データ移行、運用定着、公開後支援までを担い、Odooを日本の商習慣に合わせて調整します。食品製造では、Odoo公式ブログで湖池屋が販売・購買・在庫・会計などを統合しリアルタイムに可視化した事例が紹介されていますが、これはOdooの導入事例であり、マルウェブの役割はこうしたOdoo本体の導入・業務統合の支援です。
料金は、Odoo本体のライセンス料とマルウェブの導入支援費用に分かれます。本体ライセンスはスタンダードが1ユーザー月額22ドル、カスタムが33ドル（初回ユーザー向けの12ヶ月割引を適用した公式ライセンス料金）で、導入支援費用は要件により変動するため個別見積もりです。
15. Infor CloudSuite Food & Beverage（インフォアジャパン株式会社）
Infor CloudSuite Food & Beverageは、米国のInforが提供する食品・飲料メーカー向けのクラウドERPです。ベーカリー・飲料・乳製品・食肉・水産・食品原料など幅広い食品業態を対象とし、複数の国・拠点・言語を含む構成に対応します。
プロセス製造向けのPLM（製品ライフサイクル管理）で原材料表示や配合の管理に対応し、サプライチェーン全体の双方向トレーサビリティ、生産スケジューリング、需要予測なども備えます。公式の英語ページでは食品・飲料企業1,000社超が利用しているとされ（2026年10月時点）、国内ではミヨシ油脂が2022年に導入を発表し、2024年1月から段階的に稼働を進めています。
提供形態はマルチテナント型のクラウドで、初期費用・月額とも公式サイトでは公開されておらず、要お問い合わせとなっています。
16. STRAMMIC（株式会社アミック）
株式会社アミックの基幹業務システム「STRAMMIC（ストラミック）」は、販売物流管理・生産管理・調達管理・原価管理の4モジュールで構成される製造業向けのERPパッケージです。単体でも、複数モジュールを統合しても導入できます。
食品・医薬品・化学品などのバッチ・プロセス型製造と、加工組立型の両方に対応する点を公式に掲げ、食品では友桝飲料・丸美屋食品工業・ハーゲンダッツジャパンなどの導入事例を公表しています。原価管理のSTRA CAは、ABC（活動基準原価計算）にもとづく配賦基準を自社で設定でき、複数の原価種別を並行して管理・比較できます。
提供形態は、AWSやAzureなどに構築するクラウド（IaaS）・オンプレミス・データセンター型から選べます。料金は公式サイトに掲載がなく、要問い合わせです。
17. Hi-PerBT KIT3（株式会社日立ソリューションズ西日本）
Hi-PerBT KIT3は、業務別のテンプレートを土台に、自社の業務へ合わせて追加開発して構築する、パッケージとオーダーメイドの中間型の販売管理・生産管理システムです。株式会社日立ソリューションズ西日本が提供し、食品製造業向けのテンプレートと専用資料を用意しています。
公式の機能案内では、生産と販売で在庫・ロット情報を共有して出荷先まで追跡するロットトレースや、期限にもとづく出荷引当、リベート管理に対応するとされています。導入事例には、公式でマルタイ（フードロスの解消）などが公表されています。
テンプレートに追加開発を重ねる方式のため、食品特有機能が標準機能かカスタマイズかの範囲や、初期費用・月額は公開されておらず、資料請求や問い合わせで確認する形になります。
料金・導入形態の目安
食品業向けERP・基幹システムの料金は、提供形態・利用規模・必要な機能範囲によって幅があり、多くの製品が個別見積もりとなっています。ここでは、資料請求の前に桁感をつかむための一般的な考え方を整理します。具体的な金額は各製品の公式情報や見積もりで確認してください。
提供形態による違い：クラウド（SaaS）型は、初期費用を抑えてユーザー数や機能に応じた月額・年額で利用でき、インフラの運用を自社で持たずに済みます。オンプレミス型は、自社サーバーに導入してカスタマイズの自由度が高い反面、初期のライセンス費用やサーバー費用、保守費用がかかります。中堅・大手では、基幹をオンプレミスに置きつつ一部をクラウドで補うハイブリッド構成も見られます。
料金体系の内訳：費用は、初期費用（導入支援・初期設定・データ移行・カスタマイズ）と、月額・年額の利用料やライセンス費用、稼働後の保守・サポート費用に分かれるのが一般的です。中小向けのテンプレート型は初期費用を抑えやすく、独自要件の多い中堅・大手向けはカスタマイズの範囲で費用が大きく変わります。
費用感の目安：料金を公開している製品から見ると、中小向けのクラウド型は初期費用が無料〜数十万円、月額が数万円程度から始まるものが多く見られます。一方で、中堅・大手向けやオンプレミス型・カスタマイズを前提とする製品では、初期費用が数百万円規模になることもあります。これらは公開値からの目安で、実際の金額は機能範囲・利用人数・カスタマイズの有無で変わるため、候補を絞ったら見積もりで確認してください。
公式に料金を公表していない製品では、必要な機能とユーザー数を伝えて見積もりを取り、総額（初期＋数年の運用）で比較するのが現実的です。
製品別の公開料金や費用の内訳、見積書には現れにくい追加費用（データ移行・カスタマイズ・保守など）まで踏み込んで把握したい場合は、ERPの導入費用を具体的に解説した記事が参考になります。
導入の進め方と補助金の活用
ここからは、導入を具体的に進めるステップと、費用負担を抑えるための補助金、そして食品業でありがちな失敗を避けるための注意点を解説します。
導入の進め方
一般的な導入は、現状業務の棚卸しと要件定義から始まります。次に、ロット・賞味期限・レシピといった食品特有の管理ルールを整理し、品目・取引先・レシピなどのマスタを整備します。その後、既存データの移行、現場でのテスト運用を経て本稼働へ移ります。食品業では品目やロットのマスタ量が多く、マスタ整備が導入期間を左右しやすいため、早めに着手して現場を巻き込むことが円滑な稼働につながります。
補助金を活用できるか
中小企業がERP・基幹システムを導入する際は、補助金を活用できる場合があります。従来「IT導入補助金」として実施されてきた制度は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。会計・受発注・在庫管理・販売管理などの業務効率化につながるITツールの導入が支援対象とされており、要件を満たせばERP・基幹システムも対象になり得ます。
中小企業基盤整備機構の解説（2026年6月改訂）によると、通常枠の補助額は導入する業務プロセス数などに応じて5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下、補助率は原則2分の1以内（一定の賃上げ要件を満たす場合は3分の2以内）とされています。
補助の対象や金額・補助率は公募回ごとに変わり得るため、申請を検討する際は最新の公募要領と、導入予定の製品が対象ツールとして登録されているかをIT導入支援事業者に確認してください。
導入で失敗しないための注意点
食品業の導入でつまずきやすいのが、過剰なカスタマイズと現場との乖離です。既存のやり方をすべてシステムに作り込もうとすると費用が膨らみ、改修が重なって稼働が遅れます。標準機能で業務を見直せる部分は標準に寄せ、本当に必要な食品特有の要件に絞ってカスタマイズするのが費用対効果を高めるコツです。
また、品目・ロット・レシピのマスタ整備を軽視すると、稼働後に在庫や原価が合わず現場が使わなくなりがちです。導入前にマスタの整備方針と運用ルールを固め、現場の担当者を巻き込んで進めることが定着の鍵になります。
食品業に限らず、ERP導入でつまずく原因と回避策を体系的に押さえておきたい場合は、よくある失敗パターンとチェックリストをまとめた記事もあわせてご覧ください。
まとめ
食品業向けERP・基幹システムは、ロット追跡・賞味期限管理・レシピ/配合・製造原価といった食品特有の要件に対応できるかが、汎用システムとの分かれ目です。製品選びは、まず自社が食品製造業向け・食品卸/流通向け・大手/多拠点の統合ERPのどのタイプに当てはまるかを見極め、そのうえで食品特有機能の充足度・企業規模や導入形態への適合・既存システムとの連携・サポート体制を比べるのが近道です。
自社の業態と規模に合うタイプを絞り込んだら、候補製品の資料を取り寄せ、機能の対応可否と費用を具体的に比較しましょう。本記事の比較表と選定診断ツールを、その出発点としてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 食品業向けERP・基幹システムとは何ですか？
A. 食品業向けERP・基幹システムとは、ロット管理・賞味期限/消費期限管理・レシピ（配合）管理・製造原価計算といった食品特有の業務に対応したうえで、受発注・在庫・生産・原価・会計を一つの基盤で統合管理するシステムの総称です。
ここでいう基幹システムには、製造業向けの生産管理システムや卸・流通向けの販売管理システムも含みます。汎用のERPや会計ソフトと分かれる境目は、「同じ商品でもロットや期限ごとに在庫を区別して引き当てる」「配合比率や歩留まりを原価に反映する」といった食品固有の処理を、標準機能・業種テンプレート・追加モジュールで満たせるかどうかにあります。
Q. 食品業向けERPで原材料から出荷までのロット追跡（トレーサビリティ）はできますか？
A. 食品業向けERPの多くは、入荷した原材料ロットと製造・出荷した製品ロットをひも付け、「食品がどこから来てどこへ出荷されたか」を遡及・追跡の双方向でたどるトレーサビリティに対応しています。
問題が起きたときにリコールの範囲を素早く特定でき、取引先からの産地・ロットの開示要求にも短時間で応えられます。製品によって標準機能か追加オプションかが分かれるため、資料請求の前に対応範囲を確認するとよいでしょう。
一般の食品トレーサビリティは法律上の義務ではなく、農林水産省が取組を推進している（任意の）位置づけです。一方で、米・米加工品と牛肉については個別の法律で記録の作成・保存や産地・個体識別番号の伝達が義務づけられているため、これらを扱う事業者はロット・産地・個体識別番号を記録できるシステムかを必ず確認してください。
Q. 食品業向けERPは賞味期限・消費期限やロットの引き当てに対応できますか？
A. 食品業向けERPでは、同じ商品でも期限・ロットごとに在庫を分けて管理し、古いロットから引き当てる先入れ先出しに対応する製品が多くあります。
取引先ごとに納入可能な賞味期限の残日数を設定する納入期限管理（1/3ルール）や、前回より古い賞味期限の出荷を止める逆転防止アラート、期限切れ間近の在庫の一覧表示を備える製品もあります。これらは廃棄ロスの削減と誤出荷の防止につながり、特に食品卸・流通向けのタイプで手厚く用意されています。
Q. 食品業向けERPはHACCPや食品表示への対応に役立ちますか？
A. 食品業向けERPはHACCPに沿った衛生管理そのものを代替するものではありませんが、ロットや製造実績の記録を通じて、衛生管理計画の記録・保存といった運用を支える製品があります。
食品衛生法の改正により、令和3年（2021年）6月1日から原則としてすべての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理の対象となり、衛生管理計画の作成と実施状況の記録・保存が求められています。製造日報や従業員の衛生チェックをタブレットで記録できる製品もあります。また食品表示（原材料・アレルゲン・栄養成分など）に関わるデータを扱える製品もあるため、自社の管理対象に合うかを確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
Q. 中小の食品事業者でも食品業向けERPを導入できますか？
A. 中小の食品事業者でも導入できます。業種テンプレートと標準機能で短期間・低コストに始められるクラウド（SaaS）型の製品があります。
機能単位・範囲単位で小さく始めて後から拡張できる製品や、10〜100名規模の中小食品製造業を主な対象とする製品もあります。カスタマイズを本当に必要な食品特有要件に絞れば、初期費用と導入期間を抑えやすくなります。独自の業務フローが多い場合は、標準機能でどこまで賄えるかをデモや無料トライアルで確かめてから判断するとよいでしょう。
Q. 食品業向けERPの導入にデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は使えますか？
A. 食品業向けERPは、申請枠の要件を満たし事務局に登録された製品であれば、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になり得ます。
従来「IT導入補助金」として実施されてきた制度は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。会計・受発注・在庫管理・販売管理などの業務効率化につながるITツールが支援対象とされ、通常枠の補助額は5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下、補助率は原則2分の1以内（一定の賃上げ要件を満たす場合は3分の2以内）とされています。
対象や金額・補助率は公募回ごとに変わり得るため、導入予定の製品が対象ツールとして登録されているかを、最新の公募要領とIT導入支援事業者で確認してください。
Q. 食品業向けERPは既存の販売管理・会計システムと連携できますか？
A. 食品業向けERPの多くは、API連携や標準の連携機能によって、既存の会計ソフト・EDI（電子データ交換）・ハンディターミナル・倉庫管理（WMS）などと連携できます。
食品卸では取引先ごとのEDIや受発注フォーマットへの対応が、製造では計量器など現場機器との連携が実務上のポイントになります。標準の連携機能で済むのか、個別開発が必要なのかで導入の手間とコストが変わるため、連携したいシステムを事前にリストアップして、対応可否を確認しておくことをおすすめします。
Q. 食品業向けERPはクラウドとオンプレミスのどちらを選べばよいですか？
A. 食品業向けERPは、初期費用を抑えてインフラ運用を自社で持ちたくないならクラウド（SaaS）、カスタマイズの自由度を重視するならオンプレミスが向きます。
判断の目安は、月額・年額で始められ運用負荷が軽いクラウド、作り込みの自由度が高いオンプレミス、両者を組み合わせるハイブリッドのうち、どれが自社の運用体制と初期費用の方針に合うかです。提供形態ごとの費用の違いは、本記事の「料金・導入形態の目安」で整理しています。
Q. 食品業向けERPは導入後も自社の業務に合わせてカスタマイズできますか？
A. 食品業向けERPのカスタマイズのしやすさは製品のタイプで分かれ、独自の業務フローが多い中堅・大手はカスタマイズ・拡張できる型が、中小はテンプレートの標準機能で導入する型が向きます。
注意したいのは、既存のやり方をすべて作り込もうとすると費用が膨らみ、稼働も遅れがちな点です。標準機能に寄せられる部分は寄せ、本当に必要な食品特有の要件に絞ってカスタマイズするのが費用対効果を高めるコツで、詳しくは本記事の「導入で失敗しないための注意点」でも触れています。
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