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ネットショップ作成サービス比較13選|料金・決済手数料・機能で選ぶ無料・有料の見極め方

ネットショップ 作成サービス比較のサムネイル画像
ECサイト構築比較表(2026年版)のプレビュー

主要30サービスの料金・機能を無料で一覧比較

ECサイト構築比較表(2026年版)

自社の商品をネットで売ろうと「ネットショップ作成サービス」を調べ始めると、無料で始められるものから月額数万円のものまで数が多く、何がどう違うのか分かりにくいと感じていませんか。初期費用や月額だけを見て選ぶと、売れ始めてから決済手数料やサービス利用料が重くのしかかり、思ったより手元に残らないというずれも起こりがちです。

自分で商品を登録して店を作れる作成サービスは、料金体系も得意分野もサービスごとに大きく異なります。初期費用・月額・決済手数料・機能・拡張性・サポートといった軸で横並びに比べ、自社の事業規模と売り方に合う1つをどう見極めればよいのでしょうか。

本記事では、主要なネットショップ作成サービス13サービスを料金体系のタイプ別に比較・解説します。初期費用や月額に加え、決済手数料・販売手数料・サービス利用料まで含めた「実際にかかる費用」と、無料で始めるか月額を払って手数料を抑えるかの見極め方、月商いくらで有料プランが得になるかの目安を整理しました。

これからネットショップを立ち上げたい方や、無料サービスからの切り替えを考えている方が、自社に合うサービスを判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の売り方や事業規模に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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ネットショップ作成サービスの主なタイプ(料金体系で選ぶ)

ここからは、自分で店を作れるネットショップ作成サービスを、料金体系で2つのタイプに分けて整理します。どちらが自社に合うかは、いまの事業規模と「固定費を抑えたいか/機能と拡張性を取りたいか」で見分けられます。

ネットショップ作成サービスを料金体系で2タイプに整理した図解。無料・低コストで小さく始めるタイプは初期費用・月額0円〜数百円で売上時に決済手数料がかかり立ち上げ期向き、月額制で本格的に運営するタイプは月額を払う代わりに決済手数料が低く拡張性が高く本格運営向きと対比している。

無料・低コストで小さく始めるタイプ

初期費用と月額を0円に抑えられる、または月あたり数百円程度の低コストで始められるタイプです。売上が立ったときだけ決済手数料やサービス利用料がかかる形が多く、固定費のリスクが小さいため、まず商品が売れるかを試したい段階や、月商が小さいうちの立ち上げに向いています。申し込みから数日で開店でき、専門知識がなくてもテンプレートから店を組み立てられる手軽さが共通の特徴です。

一方で、売上に対して手数料が一定割合でかかり続けるため、月商が増えるほど支払う手数料の総額も膨らみます。デザインの自由度や拡張機能に制約があるサービスもあり、本格的にブランドを作り込みたい段階では物足りなくなることがあります。

月額制で本格的に運営するタイプ

毎月決まった月額を払う代わりに、決済手数料を低めに抑えられ、デザインの自由度・機能・外部サービスとの連携といった拡張性が高いタイプです。無料プランを持つサービスもありますが、月額を払って本格的に運営することを主眼に設計されている点でこのタイプにまとめています。月商が一定以上に育つと、手数料が低い分だけ総コストで有利になりやすく、独自ドメインやブランドサイトとしての作り込みにも対応しやすくなります。

月額が数千円のエントリープランから、デザインや基幹連携まで作り込める月額数万円以上のプランまで幅があります。固定費が先に発生するため、売上が安定しないうちはその月額を回収できるかを見ておく必要があります。

(参考)モール型(出店型)との違い

ネットで商品を売る方法には、自分の店(ネットショップ)を作る方法のほかに、多数の買い物客が集まる既存のショッピングモールに出店する方法もあります。モール型は集客力を借りられる反面、出店料や販売手数料が高めで、顧客情報や店舗デザインの自由度に制約があります。

本記事で比較するのは、集客は自分で担う代わりに手数料を抑えられ、ブランドを自由に作り込める「自分で作るネットショップ作成サービス」です。まずは自分の店を持つか、モールに出すかが最初の分かれ目になります。両方を併用する事業者も少なくありません。

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【比較表】主要ネットショップ作成サービスを料金・手数料・機能で比較

ここからは、主要なネットショップ作成サービスを料金体系のタイプ別に、初期費用・月額・決済手数料・販売手数料・主な機能・向いている事業者で横並びに比較します。無料サービスでも決済手数料やサービス利用料がかかるため、月額だけでなく「実際にいくら残るか」を手数料まで含めて見比べるのがポイントです。

振込手数料や入金サイクルは各サービスの個別紹介や公式情報もあわせてご確認ください。各サービスの詳細は、このあと個別に解説します。

無料・低コストで小さく始めるタイプの比較

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サービス名BASE(ベイス)STORES(ネットショップ)Square オンラインビジネスイージーマイショップらくうるカートおちゃのこネットFC2ショッピングカート
初期費用0円0円0円無料版0円/有料3,300円3,300円〜11,000円(プラン別、税込)0円無料0円/プロ1 2,500円/プロ2 10,000円(有料は初期費用無料キャンペーン中)
月額費用無料プランあり
スタンダード0円/グロース16,580円(12か月一括払いの月あたり、月払いは19,980円)
無料プランあり
フリー0円/スタンダード3,300円〜(年間契約)
無料プランあり
無料0円/有料3,375円〜
無料プランあり
無料版0円/スタンダード3,900円〜(1年契約)
無料プランなし
月あたり330円〜14,300円(年額登録料の月換算、税込)
無料プランあり
Startup 0円/Basic 3,960円/Advanced 13,200円(税込)
無料プランあり
無料0円/プロ1 750円(年契約375円)/プロ2 6,600円(年契約3,300円)
決済手数料スタンダード3.6%+40円/グロース2.9%フリー5.5%〜/スタンダード3.6%〜3.6%(Premium 3.3%)決済代行会社により異なる(公式非開示)決済代行会社により異なる(公式非開示)Startup 6.6%(税別)/Basic・Advanced 3.5%〜(クレジットの場合)FC2側は無料。決済代行会社の手数料が別途(公式非開示)
販売手数料・サービス利用料スタンダード: 売上の3%
グロース: なし
なしなしなしライト: 利用手数料1.1%
レギュラー・アドバンス: なし
なしなし(FC2側の売上手数料)
主な機能・拡張性テンプレートで開店、予約・抽選販売、SNS連携、かんたん発送。機能・サポートはプラン共通CSV一括登録、定期・予約販売、20以上の外部連携。スタンダードでPOSレジ・予約・決済を追加料金なしで利用業種別テンプレート、商品登録数無制限、Square POSレジと在庫・注文・顧客情報を同期セット販売・オーダーメイド・予約・定期購入(プロ以上)、自社決済イージーペイメントヤマト「B2クラウド」API連携で送り状番号を自動取込、定期購入、一次産品向けオプション定期購入、ステップメール、ポイント・クーポン、カート離脱フォロー。上位は独自ドメイン対応デジタルコンテンツのダウンロード販売、定期購入、年齢認証
向いている人固定費をかけず小さく始めたい個人・小規模事業者実店舗とECを併用し、無料から機能を広げたい事業者店舗とネット販売のデータを一元管理したい事業者セット販売やオーダーメイド商品を無料から試したい事業者ヤマトの配送をよく使い、受注から発送まで一元管理したい事業者リピーター施策を使いながら無料で始めたい事業者デジタルコンテンツやアダルト商品を無料で売りたい事業者
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト

月額制で本格的に運営するタイプの比較

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サービス名ShopifyカラーミーショップMakeShopfutureshopaiship(アイシップ)ショップサーブ
初期費用0円(セットアップ手数料なし)フリー0円/レギュラー・ラージ3,300円/プレミアム22,000円(税込)11,000円(プレミアム、税込)22,000円〜(プラン別、税抜)20,000円〜(年次契約時は無料、税別)30,000円(開通料、税抜)
月額費用無料プランなし
Basic 3,650円〜(年払い、月払い4,850円)
無料プランあり
フリー0円/レギュラー4,950円〜プレミアム35,640円〜(税込)
無料プランなし
プレミアム13,750円〜(長期契約で11,688円〜)
無料プランなし
27,000円〜64,000円(税抜、商品数で選択)
無料プランなし
9,800円〜129,800円(税別、プラン別)
無料プランなし
25,000円〜145,000円(税抜、プラン4S/4G/4P)
決済手数料Basic 3.55%〜/Plus 2.9%(Shopifyペイメント・標準カード)フリー6.6%〜/レギュラー3.4%〜/ラージ3.19%〜/プレミアム2.99%〜(カラーミーペイメント)3.19%〜3.14%(プレミアム)決済代行会社により異なる(公式非開示)クレジットカード3.2%〜クレジットカード3.5%〜
販売手数料・サービス利用料なし
※Shopifyペイメント以外の決済利用時は取引手数料0.2〜2%
なし(全プラン0円)なしなし(売上手数料・ロイヤリティなし)注文手数料 30〜55円/注文注文処理手数料 34円/受注
主な機能・拡張性13,000以上のアプリ、多言語・多通貨(Shopify Markets)、定期購入は公式/外部アプリ、B2B機能350種類以上の標準機能、Instagram・TikTok Shop連携、AI商品説明文生成。プレミアムは専任アドバイザーノーコード、BtoC/BtoB対応、越境EC(代行型)、2店舗目以降は月額1万円割引。定期購入はオプションcommerce creatorでデザイン編集、実店舗連携(omni-channel/BOPIS)、定期購入・レコメンド等はオプション独自ドメイン・独自デザイン、ワンページカート、三温度帯・定期購入・BtoB等の業種別オプション300以上の標準機能、150種類以上のテンプレート、全プランに担当者サポート。定期購入・越境ECはオプション
向いている人越境・海外展開や独自ブランドサイトまで見据える事業者副業規模から法人の本格運営まで成長に合わせて使いたい事業者多品種・複数ブランドやBtoBも視野に本格運営したい事業者デザインを作り込み、実店舗連携やOMOまで広げたい事業者独自デザインで作り込みつつ食品・定期通販など業種特化したい事業者担当者の運用サポートを受けながら本格運営したい事業者
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※料金・手数料は2026年10月時点の各社公式情報によります。税込・税抜の表記は各社の公式表記に合わせているため、横並びで比較する際はご注意ください。決済手数料の「〜」は、利用する決済手段によって料率が変わることを示します。プラン改定や条件により変わるため、最新の金額と適用条件は各社公式サイトでご確認ください。

各ネットショップ作成サービスの特徴

比較表で気になったサービスについて、強み・費用・向いている事業者を個別に見ていきます。タイプごとに分けて紹介するので、自社が検討している料金体系の中で読み比べてください。

無料・低コストで小さく始めるタイプの各サービス

1. BASE(ベイス)(BASE株式会社)

BASE(ベイス)のウェブサイト

個人や小規模事業者の出店先として広く使われているサービスで、初期費用・月額ともに0円のスタンダードプランから始められます。売上が発生するまで固定費はかからず、累計ショップ開設数はサービス全体で260万を超えています(2026年5月時点)。

料金はスタンダードとグロースの2プラン制です。スタンダードは決済手数料3.6%+40円にサービス利用料3%が加わり、グロースは月額16,580円(12か月分を一括払いした場合の月あたり。月払いは19,980円)を払う代わりに決済手数料2.9%・サービス利用料0円まで下がります。売上が増えて手数料の差額が月額を上回る段階では、グロースのほうが手元に残る金額が大きくなります。

売上金の振込は申請ごとに一律250円で、申請額が2万円未満の場合は別途事務手数料500円がかかります。機能とサポートの範囲はプラン間で差がないため、料金体系だけを基準に選べます。

2. STORES(ネットショップ)(STORES株式会社)

STORES(ネットショップ)のウェブサイト

STORES株式会社が「STORES」ブランドで展開するサービスの一つで、フリープランなら初期費用・月額0円で開設できます。サーバーやドメインの契約は不要で、アカウントを作成すればすぐに販売を始められます。

有料のスタンダードプランは月額3,300円(税込・年間契約時の月あたり、月額契約の場合は3,960円)です。決済手数料はフリープランが5.5%〜、スタンダードプランが3.6%〜で、月額を払うぶん決済手数料が下がる構成になっています。

スタンダードプランに加入すると、ネットショップに加えてPOSレジ・予約システム・キャッシュレス決済を追加料金なしで同一アカウントから使えます。実店舗とECを併用する事業者が機能を広げやすい点が特徴です。

3. Square オンラインビジネス(Square株式会社)

Square オンラインビジネスのウェブサイト

決済サービスで知られる米国 Block, Inc. の日本法人、Square株式会社が提供するネットショップ作成サービスです。コーディングやWebデザインの知識がなくても、オンラインの販売サイトを構築できます。

無料プランは初期費用・月額0円で、決済手数料3.6%のみで始められます。有料プランは月額3,375円から用意され、上位のPremiumプランでは決済手数料が3.3%に下がります。

実店舗向けのSquare POSレジと在庫・注文・商品・顧客情報を同期できるため、店舗販売とネット販売を並行する事業者が、売り場をまたいでデータを一元管理しやすい構成です。

4. イージーマイショップ(株式会社システムリサーチ)

イージーマイショップのウェブサイト

東証プライム・名証プレミアに上場する株式会社システムリサーチが運営するサービスで、セット販売やオーダーメイド商品への対応を打ち出しています。HTMLなどの専門知識がなくても、ネットショップを開設・運用できます。

無料版は初期費用・月額0円で商品数は無制限(容量200MB、利用できる決済は限定)です。有料のスタンダードプランは初期費用3,300円・月額3,900円(1年契約)、上位のプロフェッショナルプランは月額8,700円で、どのプランも販売手数料は0円です。

予約・取り寄せ、定期購入(頒布会)、名入れなどのオーダーメイド商品といった機能は、プロフェッショナルプラン以上で利用できます。クレジットカードやコンビニに対応する自社決済「イージーペイメント」も、月額固定費なしで提供しています。

5. らくうるカート(ヤマト運輸株式会社)

らくうるカートのウェブサイト

宅配大手のヤマト運輸株式会社が「クロネコヤマトのネットショップ開業サービス」として提供するサービスです。商品登録から受注・決済・配送ラベル発行・入金管理までを、1つの管理画面で完結できます。

ライトプランは初期費用3,300円、登録料が年3,960円(月あたり330円、税込)からで、別途利用手数料1.1%がかかります。上位のレギュラー・アドバンスプランでは利用手数料が無料になり、独自ドメインや無制限の商品登録に対応します。

ヤマト運輸の送り状発行システム「B2クラウド」とAPI連携し、送り状番号が管理画面へ自動で取り込まれます。荷合い送料の自動計算など、一次産品を扱う事業者向けのオプション(月額2,200円)も用意されています。

6. おちゃのこネット(おちゃのこネット株式会社)

おちゃのこネットのウェブサイト

おちゃのこネット株式会社が運営するサービスで、延べ10万店以上での利用実績と15年の運営歴を掲げています。テンプレートですぐ開店でき、別途のデザイン作成プランで独自デザインにも対応します。

無料のStartupプランは初期費用・月額0円で、決済手数料は6.6%(税別)、商品登録は100点まで・共用ドメインです。月額3,960円(税込)のBasicプラン以上は決済手数料が3.5%〜(クレジットの場合)に下がり、独自ドメインに対応します。商品登録数はBasicで5,000点、Advanced(月額13,200円・税込)で50,000点まで拡大します。販売手数料はどのプランでも0円です。

定期購入、ステップメール、ポイント・クーポン、カート離脱フォローなど、継続的な販売やリピーター向けの機能を備えています。商品数が増えても使い続けられるよう、プランごとに登録上限を段階化しています。

7. FC2ショッピングカート(FC2, Inc.)

FC2ショッピングカートのウェブサイト

無料プランから本格的なネットショップを開設できることを打ち出すサービスで、運営は多数のネットサービスを手がける米国法人 FC2, Inc. です。店舗開設数は23万ショップ以上を案内しています。

無料プランは初期費用・月額ともに0円で、FC2側の売上手数料もかからず(容量500MB)、期限なく利用できます。有料のプロプラン1は月額750円(年間契約で375円)、プロプラン2は月額6,600円(年間契約で3,300円、容量100GB)です。ただしクレジットカードなどのオンライン決済を使う場合は、決済代行会社の手数料が別途かかります。

動画・写真・電子書籍などデジタルコンテンツのダウンロード販売や、定期購入(サブスクリプション)、アダルト商品向けの年齢認証機能に対応している点が特徴です。

月額制で本格的に運営するタイプの各サービス

8. Shopify(ショッピファイ/Shopify Japan株式会社)

Shopifyのウェブサイト

海外展開や独自ドメインでのブランドサイトまで視野に入れて選ぶなら候補に入る、世界的に使われているクラウド型のネットショップ作成サービスです。カナダのShopify Inc.が開発し、日本ではShopify Japan株式会社がサポートを担います。

初期費用はかからず、月額はBasicの年払いで月3,650円(月払い4,850円)から、上位のGrow・Advanced・Plusまで用意されています。Shopifyペイメント利用時のクレジットカード決済手数料はBasicの3.55%からPlusの2.9%まで、プランが上がるほど下がる体系です。

多言語・多通貨に対応するShopify Marketsや、13,000以上のアプリを追加できる拡張性があり、売上の拡大に合わせて機能を足していけます。ただし、Shopifyペイメント以外の決済サービスを使う場合は、カード決済手数料とは別に0.2%〜2%の取引手数料が上乗せされる点は確認しておきたいところです。

9. カラーミーショップ(GMOペパボ株式会社)

カラーミーショップのウェブサイト

GMOペパボ株式会社が運営するASP型のサービスで、固定費0円のフリープランから、決済手数料を抑えた有料プラン(レギュラー・ラージ・プレミアム)まで4段階の料金構成を持ちます。副業規模の小さな店から法人の本格運営まで、成長に合わせてプランを移せる設計です。

料金は税込で、初期費用はレギュラー・ラージが3,300円、プレミアムが22,000円、月額はレギュラー4,950円・ラージ9,595円・プレミアム35,640円〜です。販売手数料は全プラン0円で、上位プランほどクレジットカードの決済手数料率が下がり、プレミアムでは2.99%〜になります。

公式サイト記載で350種類以上の標準機能を備え、Instagram・TikTok Shopなどの外部モール連携や、AIによる商品説明文の自動生成にも対応します。プレミアムプランの契約者には専任のECアドバイザーが付き、定期ミーティングで運用の相談ができます。

10. MakeShop(メイクショップ/GMOメイクショップ株式会社)

MakeShopのウェブサイト

BtoC・BtoBの両方に対応するノーコード型の有料ASPで、GMOメイクショップ株式会社が提供します。テンプレートと直感的なエディタで店舗を構築でき、商品登録数はプレミアムプランで無制限です。

プレミアムプランは初期費用11,000円(税込)、月額は1ヶ月契約で13,750円、長期契約の割引を使うと24ヶ月契約で11,688円まで下がります。決済手数料はプレミアムプランで3.19%〜3.14%と、月額固定費と引き換えに取引ごとのコストを抑えられます。

2店舗目以降は月額が10,000円割引になり、複数ブランドの展開に向きます。翻訳から海外配送までを提携事業者が代行する越境EC機能や、取引先別価格・掛け払いに対応するBtoB機能も用意され、月額55,000円〜のエンタープライズプランでは定期購入オプションも使えます。

11. futureshop(フューチャーショップ/株式会社フューチャーショップ)

futureshopのウェブサイト

「commerce creator」と呼ぶCMSで、パーツ単位のレイアウト編集やCSSによるデザイン変更ができるSaaS型のサービスです。株式会社フューチャーショップが提供し、扱う商品数の上限に応じて複数のプランを選べます。

料金は税抜で、初期費用22,000円・月額27,000円のfutureshop 50から、月額64,000円のfutureshop 10000まで、商品登録数でプランが分かれます。売上手数料(ロイヤリティ)はかからず、月額固定費とオプション・従量課金の組み合わせで運用する仕組みです。

実店舗とECの顧客データを統合し店舗受取(BOPIS)に対応する上位プラン「omni-channel」や、定期購入・レコメンドなどのオプションで、売上拡大やOMOの要件に合わせて機能を足せます。導入前に3週間の無料トライアルで試せます。

12. aiship(アイシップ/株式会社ロックウェーブ)

aiship(アイシップ)のウェブサイト

独自ドメイン・独自デザインでの作り込みに対応しながら、月額課金のクラウド型ASPとして使えるサービスです。株式会社ロックウェーブが提供し、スマートフォンでの購入体験を重視したワンページカートを標準で備えます。

料金は税別で、月額9,800円のエントリーから29,800円のベーシック、129,800円のアドバンスの3プランがあり、クレジットカードの決済手数料は3.2%〜です。年次契約にすると、通常2万〜10万円かかる初期費用が無料になります。

食品向けの三温度帯管理やギフト、定期購入(頒布会)、月額20,000円のBtoBパッケージなど、業種や売り方に合わせたオプションを追加して機能を広げられます。本番と同じ環境を2週間試せる無料お試しも用意されています。

13. ショップサーブ(株式会社Eストアー)

ショップサーブのウェブサイト

1999年から株式会社Eストアーが提供している有料ASP型のサービスで、300以上の標準機能と150種類以上のデザインテンプレートを備えます。独自ドメインやSSL証明書は料金プランに含まれます。

料金は税抜で、初期費用(開通料)30,000円、月額はプラン4Sの25,000円からプラン4Pの145,000円まで3段階です。別途、注文処理手数料が1受注あたり34円かかり、クレジットカードの決済手数料は3.5%〜です。

全プランに担当者による電話・メールサポートが含まれ、開店準備や売上向上施策の相談に対応します。定期購入や、越境EC向けのWorldShopping BIZ連携などをオプションで追加でき、本格的な運営まで広げられます。

無料と有料はどちらで始める?切り替えの目安と実際にかかる総コスト

ここでは、無料で始めるか有料プランを選ぶかの判断軸を、実際にかかる費用の観点から整理します。「無料は本当に無料か」を手数料まで含めて見ると、どこで有料プランが得になるかが見えてきます。

無料プランと有料プランのどちらが得かを総コストで判断する考え方の図解。実質コストは月額と売上かける手数料率の合計で、月商が小さいうちは固定費0円の無料タイプが有利、月商が増えると決済手数料の低い有料プランが総コストで有利になり、無料と有料の売上かける手数料率の差が有料プランの月額を上回る月商が切り替えの目安と示している。

「無料」でも手数料はかかる

無料タイプは初期費用と月額が0円でも、売上が立つと決済手数料がかかります。サービスによっては、売上に対するサービス利用料や、売上金を口座に移すときの振込手数料も発生します。決済手数料とサービス利用料を合わせると売上の6%前後になる無料プランもあり、こうしたサービスでは月商が大きくなるほど支払う手数料の総額も膨らみます。

このように「無料」は固定費が0円という意味であって、取引ごとの手数料は別にかかります。実質のコストは、月額の有無ではなく「月額+売上×手数料率」の合計で比べる必要があります。

月商いくらで有料プランが得になるか

有料プランは月額がかかる代わりに決済手数料が低めに設定されていることが多く、売上が増えるほど無料タイプとの手数料差が広がります。目安は、無料タイプと有料プランの「売上×手数料率」の差が、有料プランの月額を上回る月商です。

たとえば、無料プランが決済手数料3.6%+40円にサービス利用料3%で実質6.6%前後、同じサービスの有料プランが月額を払う代わりに決済手数料2.9%・サービス利用料0%というケースで考えてみます。

手数料率の差はおよそ3.7%で、これが有料プランの月額(約1万6,000円台)を上回るのは、月商がおよそ45万円を超えたあたりです。このケースでは、月商45万円前後が無料から有料への乗り換えを考える一つの目安になります。

自社の月商見込みを、各サービスの「月額+売上×手数料率」に当てはめて計算すると、損益分岐点が具体的に見えます。立ち上げ期は無料で始め、月商が安定して有料プランの月額を手数料の節約分で回収できる段階になったら切り替える、という進め方が無理のない選択肢です。

自社に合うネットショップ作成サービスの選び方

ここからは、比較の決め手になる観点を整理します。料金・機能・売り方・将来の拡張性の順に、自社の状況に当てはめて1つに絞り込むための判断軸を解説します。

料金・手数料で「利益が残るか」を見る

料金は月額の安さだけでなく、自社の売上規模で利益が残るかで判断します。月商が小さいうちは固定費のない無料タイプが有利ですが、月商が増えると決済手数料の低い有料プランのほうが手元に残る金額が大きくなります。自社の商品単価と月間の販売見込みから、月額と手数料の合計を試算し、想定利益を圧迫しない料金体系を選ぶのが基本です。

決済手数料は数値が小さく見えても、売上に対して継続的にかかるため影響が大きい項目です。クレジットカード以外の決済手段(コンビニ払い・後払いなど)を使う場合は、手段ごとに手数料率が異なる点も確認しておきたいところです。

必要な機能がそろっているか

扱う商品や売り方によって、必要な機能は変わります。独自ドメインを使ってブランドサイトとして運営したいか、デザインをどこまで自由に作り込みたいか、使いたい決済手段に対応しているかを、自社の要件と照らし合わせて選びます。

実店舗やほかの販売チャネルを併用する場合は、在庫を一元管理できるか、POSレジと連携できるかも確認しておきたい点です。海外にも販売したいなら、多言語・多通貨や越境配送に対応しているかが選定の分かれ目になります。無料タイプでは対応しない機能もあるため、必須機能が有料プランでしか使えないなら、その時点で有料プランを前提に比べるのが現実的です。

売り方・目的別にみる選び方

同じネットショップでも、売り方によって向くサービスは変わります。少数の商品を手軽に売りたいなら手数料の明快な無料タイプ、多品種を扱い本格的に運営するなら機能の充実した有料プランが向きます。定期購入(サブスク)や単品通販を軸にするなら定期販売に強いサービスというように、自社の売り方を軸に候補を絞ると選びやすくなります。

どの型が自社に合うか判断しづらい場合は、月商・売り方・予算・重視する点に答えるだけで候補を絞り込める選定診断ツールも併せてご活用ください。

サプリメントや化粧品のように単品リピート通販(定期購入)を事業の軸にする場合は、解約導線の作り方や特定商取引法への対応など、定期販売に特化したカートならではの選定ポイントがあります。これらを深く比べたい方は、次の記事で専用カートを費用・機能・法対応の観点から整理しています。

売上が伸びた後を見据える:拡張性・乗り換えコスト

最初に選ぶサービスは、売上が伸びた後まで見据えて決めると失敗が減ります。無料タイプで手軽に始めても、扱う商品数や機能要件が増えたときに対応しきれず、別のサービスへ移ることになるケースがあります。乗り換えには商品データや顧客情報の移行、デザインの作り直しといった手間がかかり、移行の間は販売機会を逃すリスクもあります。

そこで、いまの要件だけでなく「このサービスは成長してからも使い続けられるか」という視点で拡張性を見ておきます。独自機能や基幹システムとの連携、多店舗展開、越境ECまで必要になりそうなら、拡張性の高い有料プランや、さらに上位の構築方式(パッケージ型・クラウドEC・オープンソース)も選択肢に入ります。将来の要件が大きいほど、最初から拡張余地のあるサービスを選んでおくと乗り換えの負担を抑えられます。

ここで触れたパッケージ型・クラウドEC・オープンソースなどは、ネットショップ作成サービス(ASP)とは初期費用も作り込みの自由度も大きく異なり、事業規模によって向く方式が変わります。ASPを含めた5つの構築方式を、費用相場や選び方までまとめて見比べたい場合は、次の記事が全体像の把握に役立ちます。

まとめ

ネットショップ作成サービスは、固定費を抑えて小さく始められる無料タイプと、月額を払って手数料を抑え機能と拡張性を得る有料タイプに大きく分かれます。どちらが得かは月額の有無だけでなく、「月額+売上×手数料率」の総コストと、必要な機能・将来の拡張性まで含めて判断するのが要点です。

まずは自社の月商見込みと売り方を軸に候補を絞り、比較表で料金・手数料・機能を突き合わせたうえで、売上が伸びた後まで使い続けられるサービスを選ぶとよいでしょう。各サービスの最新の料金や機能の詳細は、資料で比べると判断しやすくなります。

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ネットショップ作成サービスの比較に関するよくある質問(FAQ)

Q. ネットショップ作成サービスとは何ですか?

A. ネットショップ作成サービスとは、専門知識がなくても自分でオンラインの店舗(ネットショップ)を開設・運営できるサービスです。商品登録・決済・受注管理といった販売に必要な機能があらかじめ用意されており、テンプレートを選んで商品を登録すれば、サーバーやシステムを自前で構築しなくても販売を始められます。

初期費用・月額を抑えて小さく始められるタイプと、月額を払って決済手数料や機能・拡張性を強化するタイプに大きく分かれます。Amazonや楽天市場のようなモール型と違い、集客は自分で担う代わりに、独立した自分の店舗としてブランドを自由に作り込める点が特徴です。

Q. ネットショップ作成サービスは無料と有料のどちらを選ぶべきですか?

A. ネットショップ作成サービスを無料と有料のどちらにするかは、月商の規模で判断するのが基本です。売上が小さいうちは固定費のかからない無料プランが有利ですが、月商が増えて決済手数料などの合計が有料プランの月額を上回る段階では、手数料の低い有料プランのほうが手元に残る金額が大きくなります。

月額の有無だけでなく、「月額+売上×手数料率」の総コストで比べるのがポイントです。立ち上げ期は無料で始め、売上が安定して有料プランの月額を手数料の節約分で回収できる段階になったら切り替える、という進め方が無理のない選択肢です。

Q. ネットショップ作成サービスは「無料」でも本当に費用はかかりませんか?

A. ネットショップ作成サービスは、初期費用や月額が無料でも、売上が発生すると決済手数料がかかり、サービスによっては売上に対するサービス利用料や、売上金を口座に移すときの振込手数料も発生します。「無料」はあくまで固定費が0円という意味で、取引ごとの手数料は別にかかります。

決済手数料とサービス利用料を合わせると売上の6%前後になる無料プランもあり、こうしたサービスでは月商が大きくなるほど支払う手数料の総額も膨らみます。実質のコストは、月額の有無ではなく「月額+売上×手数料率」の合計で見比べる必要があります。

Q. 無料プランから有料プランへ切り替えるタイミングはいつですか?

A. 切り替えの一つの目安は、無料プランで支払う決済手数料やサービス利用料の合計が、有料プランの月額費用を上回ったときです。そこを超えると、月額を払っても手数料が低い有料プランのほうが総コストで得になります。

たとえば、無料プランと有料プランの手数料差が3%台、有料プランの月額が1万6,000円台のサービスなら、その差が月額を上回る月商45万円前後が切り替えの一つの目安です。自社の月商見込みを各サービスの「月額+売上×手数料率」に当てはめて計算すると、この損益分岐点が具体的に見えます。

扱う商品数の増加や、独自ドメイン・外部連携など無料プランでは足りない機能が必要になったタイミングも、切り替えを検討する目安になります。

Q. ネットショップ作成サービスの比較で確認すべき費用項目は何ですか?

A. ネットショップ作成サービスの比較では、初期費用・月額だけでなく、決済手数料・販売手数料・振込手数料(早期入金手数料)まで含めた「実際にかかる総コスト」を確認することが重要です。とくに決済手数料は数値が小さく見えても、売上に対して継続的にかかるため影響が大きい項目です。

想定する月商と注文件数を基準に、サービスごとの総コストを試算して比べるのが実態に合っています。クレジットカード以外の決済手段(コンビニ払い・後払いなど)は手段ごとに手数料率が異なる場合があるため、自社が使う決済方法でのコストも確認しておきたいところです。

Q. ネットショップ作成サービス(自社EC)とモール型(Amazon・楽天市場など)はどちらがおすすめですか?

A. どちらが向くかは売り方によって変わり、集客を自分で担ってもブランドを自由に作り込み手数料を抑えたいなら自社ECのネットショップ作成サービス、モールの集客力を借りて早く販路を広げたいならモール型が向いています。

モール型は出店料や販売手数料が高めで、顧客情報や店舗デザインの自由度に制約がある一方、立ち上げ時から多くの買い物客に見てもらえます。自社ECで世界観や顧客との関係を育てつつ、モールにも出品して集客の入口を広げる併用も一般的です。

Q. プログラミングの知識がなくてもネットショップ作成サービスで店を作れますか?

A. プログラミングやWebデザインの知識がなくても、ネットショップ作成サービスなら店を作れます。多くのサービスは用意されたテンプレートを選び、画面の案内に沿って商品や店舗情報を登録するだけで開店でき、申し込みから数日で販売を始められるものもあります。

一方で、デザインを細かく作り込みたい場合は、HTML・CSSの編集や独自デザインに対応した有料プランを選ぶと自由度が高まります。どこまで自分で作り込みたいかに応じてサービスとプランを選ぶとよいでしょう。

Q. ネットショップ作成サービスは個人や個人事業主でも契約できますか?

A. ネットショップ作成サービスの多くは、個人や個人事業主でも契約できます。初期費用・月額0円の無料プランを持つサービスの多くは、法人でなくても開設でき、個人でもすぐに始められます。

ただし、一部の有料ASPや大規模向けのサービスは法人契約を前提とする場合があります。個人で始めるなら、固定費を抑えられる無料タイプを入口にし、事業の成長に合わせて有料プランへ移すのが現実的です。

Q. あとから別のネットショップ作成サービスへ乗り換えられますか?

A. ネットショップ作成サービスは、あとから別のサービスへ乗り換えられます。ただし、商品データや会員情報の移行、デザインの作り直し、URL変更に伴う検索評価の引き継ぎなど、想定以上の作業が発生する点に注意が必要です。

移行の期間中は販売機会を逃すリスクもあるため、売上が伸びた後の要件(商品数の増加・独自機能・基幹連携・越境ECなど)まで見据えて最初のサービスを選んでおくと、乗り換えの負担を抑えられます。

Q. 実店舗もある場合はどのネットショップ作成サービスが向いていますか?

A. 実店舗もある場合は、店舗とネットショップの在庫・売上・顧客データを一元管理(POSレジ連携)できるネットショップ作成サービスが向いています。在庫を二重管理せずに済み、店頭とオンラインのどちらで売れても数字をまとめて把握できます。

実店舗とネットショップで在庫や顧客データを一元管理できるサービスや、POSレジと連携できるサービスを選ぶとよいでしょう。店頭受取(BOPIS)やデリバリーまで想定するなら、比較表や各サービスの個別紹介で対応範囲を確認したうえで選びます。

Q. ネットショップを開設するとき特定商取引法に基づく表記は必要ですか?

A. ネットショップ(通信販売)では、特定商取引法第11条により、販売価格・代金の支払い時期や方法・商品の引渡時期に加え、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などを広告に表示することが義務づけられています。これがいわゆる「特定商取引法に基づく表記」です。

多くのネットショップ作成サービスは、こうした表記ページを設定する機能を備えています。表示すべき項目の詳細は、下記の消費者庁ガイドで確認できます。

出典・参考資料(2件)

Q. ネットショップ作成サービスを選んだ後、開業までに何を準備すればよいですか?

A. サービスを選んだら、商品・価格・送料などの販売条件を決め、利用する決済手段を申し込み、特定商取引法に基づく表記を用意すれば、ネットショップを開業できます。テンプレートで店舗デザインを整え、商品を登録すれば販売を始められます。

あわせて、継続的に事業を行う場合は税務署への開業届の提出を検討し、食品・化粧品・中古品・酒類などを扱う場合は業種ごとの許可・届出が必要になります。扱う商材によって必要な手続きが変わるため、開業前に確認しておきましょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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