サイバー攻撃の高度化や取引先からのセキュリティ要求が強まるなか、自社だけで対策の方針を描ききれず、外部の専門家に相談したいと考える企業が増えています。しかし「どんな会社に何を頼めるのか」「費用はどのくらいか」が見えにくく、依頼先選びで足踏みしてしまう担当者も少なくありません。
セキュリティコンサルティング会社といっても、現状のリスク評価を得意とする会社、ISMSなどの認証取得を支援する会社、インシデント対応まで任せられる会社と、強みはさまざまです。自社がいま頼みたい仕事がどのタイプに当たるのかを押さえないと、比較の土台がそろいません。
本記事では、セキュリティコンサルティング会社に依頼できる業務の範囲と、依頼目的・支援フェーズ別の会社タイプ、費用の目安、選び方を整理し、主な会社12社をタイプ別に比較します。社内に専門人材がいない企業でも、候補を絞り込み、無理のない形で着手できる判断材料としてご活用ください。
また、自社がどのタイプの会社に頼むべきかを手早く把握できるよう、「依頼タイプ診断」をご用意しています。現状把握から頼みたいのか、認証取得や事故対応を任せたいのかを選ぶだけで、合う依頼タイプと候補の目安が分かります。
目次
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セキュリティコンサルティング会社とは？依頼できる業務の範囲
セキュリティコンサルティング会社は、企業の情報セキュリティ対策の方針づくりから、リスク評価、規程・体制の整備、認証取得、事故発生時の対応までを、社外の専門家の立場で支援する会社です。製品を売るのではなく、自社の状況を踏まえて「何を・どの順番で・どこまでやるか」を一緒に決める点に価値があります。
依頼できる業務は幅広く、会社によって得意領域が分かれます。ここからは、代表的な3つの領域に分けて、それぞれどんな仕事を頼めるのかを見ていきます。
現状の可視化・リスク評価（アセスメント）
自社のどこに弱点があるのかを洗い出し、優先的に手を打つべき箇所を見極める入口の支援です。情報資産の棚卸し、脆弱性診断、現行の体制とガイドラインとのギャップ分析などを通じて、対策の全体像と優先順位を可視化します。何から着手すべきか迷う段階の企業が、最初に頼むことの多い領域です。
総合的なコンサルではなく、まず現状評価だけを単発で外部に頼みたい場合は、リスクアセスメントや脆弱性診断を専門に請け負うサービスを個別に比べる手もあります。サービスのタイプごとの違いや費用・進め方は、次の記事で整理しています。
規程・体制づくりと認証取得支援（ISMS・プライバシーマーク）
セキュリティポリシーや社内規程の策定、従業員教育、そしてISMSやプライバシーマークといった第三者認証の取得支援が、この領域に含まれます。取引先や入札の要件として認証取得を求められ、外部の支援を探す企業も少なくありません。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、個別の技術対策だけでなく、組織として情報セキュリティを管理する仕組みを指します。認定機関であるISMS-AC（情報マネジメントシステム認定センター）は、ISMSを次のように定義しています。
ISMSは、情報セキュリティの個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用するものです。
出典：ISMS適合性評価制度｜一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
ISMS認証は、国際規格ISO/IEC 27001（国内規格JIS Q 27001）に基づく「ISMS(JIS Q 27001)認証」として運用されています。一方のプライバシーマークは、個人情報の取り扱いに範囲を絞った制度です。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本産業規格JIS Q 15001に準拠した体制を整備している事業者を評価し、法人単位でマークを付与する制度と説明しています。
情報セキュリティ全般を対象とするISMSと、個人情報の保護に特化したプライバシーマークは、どちらを求められているかで依頼内容が変わります。
出典・参考資料（2件）
インシデント対応・CSIRT構築・運用（事故対応と継続監視）
攻撃を受けたときの初動対応や原因調査、復旧の支援に加え、事故に備えた体制づくりや日常の監視運用まで任せられる領域です。社内で対応チームを持てない企業に向けて、CSIRTの構築支援やセキュリティ監視サービスを提供する会社があります。
CSIRTは、事故対応を専門に担う組織内のチームを指します。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、CSIRTを次のように説明しています。
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。
出典：CSIRTマテリアル｜一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）
すべての企業が最初からすべての機能を備える必要はありません。自社の規模やリスクに応じて、どこまでを外部に委ね、どこを内製するかを決めるところから、コンサルティング会社の支援を受けられます。
どこを自社で手当てするかを考えるときは、社内セキュリティ対策にどんなソリューションがあるのかを守る対象別に見渡しておくと、外注と内製の線引きがしやすくなります。対策タイプごとの代表的なサービスは、次の記事で全体像をまとめています。
依頼目的・支援フェーズ別の会社タイプと向いている企業
依頼できる業務の中身は前章で見たとおりですが、会社によって得意なフェーズが異なります。ここからは、各タイプが代表的に担う仕事と、どんな企業に向いているかに絞って整理します。自社がいま頼みたい仕事がどのタイプに当たるかを、自己診断する起点にしてください。
現状把握・リスク評価から頼みたいタイプ
自社のリスクがどこにあるか分からない、まず現状を客観的に評価してほしい、という企業に向くタイプです。リスクアセスメントや脆弱性診断、現状評価といった上流の支援を得意とし、対策の優先順位づけから伴走します。「何から手を付けるべきか」を外部の目で整理したい段階の企業に適しています。
統制づくり・認証取得を頼みたいタイプ
ポリシーや規程の策定、ISMS・プライバシーマークの認証取得支援、従業員教育、最高情報セキュリティ責任者（CISO）の支援など、平時の体制整備を得意とするタイプです。取引先や入札の要件で認証取得が必要になった企業や、全社的なガバナンスを整えたい企業に向いています。認証取得に特化した会社から、戦略から実装まで一貫して担う大手まで、幅があります。
事故対応・運用まで任せたいタイプ
攻撃を受けた際の初動・原因調査・復旧や、日常のセキュリティ監視運用まで任せたい企業に向くタイプです。緊急対応窓口や監視センターを備え、事故発生時に駆けつけられる体制を持つ会社が該当します。社内に対応要員を置けない企業や、24時間の監視を外部に委ねたい企業に適しています。
自社がどのタイプに近いか、次の診断で確かめてみてください。
依頼タイプ診断
自社に合う依頼先を見極める選び方
タイプの見当がついたら、具体的な会社を絞り込む段階に進みます。ここからは、依頼先を見極めるときに確認したい着眼点を挙げます。
依頼したい範囲とゴールが明確になっているか
選定の前に、自社が「現状評価まで」「認証取得まで」「事故対応・運用まで」のどこを頼みたいかを言語化しておくと、候補の絞り込みが速くなります。依頼範囲が曖昧なまま相談すると、提案の比較軸がそろわず、費用の妥当性も判断しづらくなります。得意フェーズの異なる会社を同じ土俵で比べないために、まず自社の依頼範囲とゴールを言語化することが出発点です。
自社の業種・規模に近い支援実績があるか
同じセキュリティ対策でも、金融・製造・医療など業種によって守るべき情報や規制は異なります。自社と近い業種・規模での支援実績がある会社は、勘所を押さえた提案を期待できます。導入事例や対応領域を確認し、自社の課題に通じているかを見極めることが重要です。中小企業であれば、大企業向けの重厚な提案より、身の丈に合った支援ができる会社かどうかが分かれ目になります。
公的な基準で品質を確認できるか
サービスの質を自社だけで見極めにくい場合は、公的な基準を手がかりにできます。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省が策定した情報セキュリティサービス基準に適合するサービスを調査し、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」として公開しています。
情報セキュリティ監査・脆弱性診断・デジタルフォレンジック・セキュリティ監視運用の4分野が対象で、依頼先がこのリストに載っているかは、客観的な確認材料の一つになります。
出典・参考資料（1件）
依頼後も相談できる体制や継続支援があるか
セキュリティ対策は一度きりで終わらず、運用しながら見直しを続ける取り組みです。診断や認証取得の後も、質問できる窓口や定期的な見直しの支援があるかを確認しておくと、対策が形骸化しにくくなります。スポットの支援で終わるのか、継続的に伴走してもらえるのかは、契約前に確かめておきたい点です。
依頼範囲別の費用相場の目安
ここからは、費用の目安を依頼範囲別に整理します。ただし、セキュリティコンサルティングの費用は依頼内容・企業規模・対象範囲で大きく変わり、公開されている相場データは限られます。多くの会社が「要問い合わせ」としているため、以下は公開されている料金やサービスを手がかりにした目安として捉えてください。
現状把握・リスク評価から始める場合、脆弱性診断などを含む伴走型のパッケージでは、診断対象とする端末（ノード）数に応じて費用が決まる例があります。おおむね100ノード以下で年額90万円から150万円程度が一つの目安で（2026年10月時点）、具体的な金額は比較表と各社の個別紹介で確認できます。
統制づくり・認証取得では、自社主体で進めるツール型と、コンサルタントが伴走する型で費用感が分かれます。ツールとチャット相談を使う自走型なら月額30,000円程度から始められる例があり（2026年10月時点）、コンサルタントが全面的に伴走する場合は、支援範囲に応じた個別見積もりになるのが一般的です。
事故対応・運用や、大手による戦略から実装までの総合支援は、対象システムの規模や対応時間によって費用が大きく変動するため、要問い合わせとする会社が中心です。費用を比較する際は、金額の数字だけでなく、どこまでの範囲が含まれるのかをそろえて見ることが欠かせません。具体的な公開料金は、次の比較表と各社の個別紹介で確認してください。
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【比較表】依頼範囲・提供形態・費用・実績で比べる
ここまでの内容を踏まえ、主なセキュリティコンサルティング会社を横断で比較します。依頼できる範囲・提供形態・費用・実績の観点で並べ、自社に合う候補を判断しやすいようにまとめました。大手の総合型は複数のフェーズに対応できるため、「タイプ」欄は最も代表的な入口で分類しています。カバーする範囲は「依頼できる範囲」欄で確認してください。
| 会社名 | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ | 三菱総研DCS | EY Japan | アイディルートコンサルティング | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | Cyber NEXT（シーイーシー） | ISMSアシスト | NRIセキュアテクノロジーズ | デロイト トーマツ サイバー | ラック サイバー119 | WideAngle（NTTドコモビジネス） | アクセンチュア |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | 現状把握・リスク評価 | 現状把握・リスク評価 | 現状把握・リスク評価 | 現状把握・リスク評価 | 現状把握・リスク評価 | 統制づくり・認証取得 | 統制づくり・認証取得 | 統制づくり・認証取得 | 統制づくり・認証取得 | 事故対応・運用 | 事故対応・運用 | 事故対応・運用 |
| 依頼できる範囲 | 内部ネットワークの脆弱性診断（月次）と対策の伴走 ※予防・復旧・補償を一体提供 | リスク分析・将来構想・工程管理など上流中心 （構築・運用支援まで） | アセスメント・ID管理・SOC高度化・インシデント対応まで横断 | アセスメント・GRC整備・SOC運用・製品導入まで横断 | 脆弱性診断・ペネトレーション（中核）＋コンサル・インシデント対応 | 現状分析（アセスメント・診断）＋組織強化（ポリシー策定・ISMS取得・教育・CSIRT・CISO） | ISMS・Pマーク・ISOの認証取得・運用支援に特化 | 現状把握・統制づくり・規制準拠・事故対応・訓練まで横断 | 戦略・ガバナンス・実装・マネージド運用・インシデント対応・プライバシーまで横断 | CSIRT構築・アセスメント＋緊急対応（サイバー119）＋監視運用（JSOC） | GRC総合コンサル＋総合インシデントレスポンス＋脅威情報＋MSS/SOC | 戦略・実装＋マネージド運用（SOC/MSS）・インシデント対応を横断 |
| 提供形態 | 月次診断パッケージ（ツール＋伴走） | コンサルティング | コンサルティング | コンサルティング＋SOC運用 | 診断・コンサル・IR | コンサルティング | ツール自走／コンサル伴走（選択制） | コンサルティング | コンサルティング＋マネージド運用 | コンサル＋緊急対応・JSOC監視 | コンサル＋インシデント対応・MSS/SOC | コンサル＋マネージド運用（SOC/MSS） |
| 費用 | 1台月額1,250円〜 100ノード以下は年額90万〜150万円（2026年10月時点） | 要問い合わせ （ゼロトラスト診断は無料） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 自走プラン月額30,000円〜 伴走プランは要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ 緊急窓口 0120-362-119（予約不要・24時間） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 主な実績 | 国産技術「KATABAMI」。セキュアIoT認定（Gold）取得 | 金融業界など大規模基盤のセキュリティ検討実績（三菱総研・三菱UFJ系） | Big4系の大手ファーム。金融セクター向け専用サービスを保有 | ISO/IEC 27001取得。OT/IoT・医療機関向けの特化メニュー | ホワイトハッカーが200名以上在籍 | 1,400超の企業・団体へ提供。東証プライム上場 | 認証取得コンサルの支援社数10,000社以上 | 鹿島建設・丸紅・西日本旅客鉄道など大手導入（NRIグループ） | デロイトのサイバー専門家35,000名以上（グローバル全体） | 1995年に診断事業を開始した老舗専業。JSOC・サイバー119を運営 | NTTグループの通信基盤を活用（旧NTTコミュニケーションズ） | 世界38拠点のセキュリティセンター網 |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
タイプ別に見る主なセキュリティコンサルティング会社
ここからは、前章の3タイプに沿って、主な会社を個別に紹介します。自社が頼みたいフェーズに近いグループから読み進めてください。大手の総合型は複数のフェーズを一貫して担えるため、ここでは最も代表的な入口となるタイプで取り上げています。
現状把握・リスク評価から頼みたいタイプの会社
現状評価やリスクアセスメントを入口に支援する会社を取り上げます。何から着手すべきか整理したい企業に向くグループで、大手による本格的な分析から、中小企業が小さく始められるパッケージ型まで幅があります。
1. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
国産の排他的IPネットワーキング技術「KATABAMI」をベースに、株式会社SYNCHROが予防・復旧・補償を一体で提供するパッケージです。現状把握の入口にあたるのが予防の脆弱性診断（VDP）で、ネットワークの内部から月次（年12回）で弱点を検出し、改善策のレポートを提示します。
外部スキャンでは見つけにくい内部起点の脅威まで対象とし、複合機やネットワーク機器の初期パスワード放置、管理者権限の設定不備といった問題を洗い出します。対策案の提示まで行い、実装自体は利用企業が主体となって進める伴走型です。
料金は診断対象のノード数（サーバー・ネットワーク機器・PCなど接続端末の総数）で決まり、100ノード以下は年額90万円から150万円です（2026年10月時点）。初回のヒアリングは無料で、公式サイトでは設置10分・最短2週間での利用開始を掲げています。
実装を利用企業主体で進める伴走型で、提供元はどこまで関わるのか。株式会社SYNCHROの北口氏は、専門人材がいない企業への支援について次のように述べています。
当社のサービスの特徴は、客観的にネットワークの内部診断を行い、問題点の指摘だけで終わらずに、対策の仕方まできちんとアドバイスし、伴走してご実施いただく点です。毎月実施することで、対策のできた・できなかったことを定点観測します。加えて、翌月にはお客様ご自身で対応できるようになるところまで、しっかりフォローすることを行っています。
2. 三菱総研DCSのサイバーセキュリティコンサルティング（三菱総研DCS株式会社）
三菱総研DCS株式会社は、リスク分析から将来構想の検討、ITセキュリティの工程管理支援までを一連で手がけるコンサルティングを提供しています。金融業界をはじめ高いセキュリティが求められる大規模基盤の構想・検討に携わってきた実績を背景に持ちます。
現状把握の入口として、設問に答えるとレーダーチャートで自社の状態が分かる「ゼロトラスト診断」を無料で用意しています。特定の製品やベンダーに縛られないベンダーフリーの立場で、分析から構築・運用支援までをワンストップで引き受ける点を掲げています。
3. EY Japan（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）
現状評価にあたるセキュリティアセスメントを起点に、ID・アクセス権管理やデータ保護、セキュリティ監視を担うSOC（Security Operation Center）の高度化、インシデント対応・デジタルフォレンジックまでを横断して支援するのが、EY Japanのサイバーセキュリティコンサルティングです。サプライチェーンのセキュリティやゼロトラストの原則を重視した設計を掲げています。
金融セクター向けの専用サービスを備え、規制対応が重い業種での相談に応じられる体制を持ちます。サイバーインシデントやデジタルフォレンジックについては、電話（03-3503-1318）での緊急相談窓口を設けています。
4. アイディルートコンサルティング（アイディルートコンサルティング株式会社）
アイディルートコンサルティングは、DX戦略とセキュリティを一体で扱うコンサルティング会社です。セキュリティアセスメントを入口に、ガバナンス（GRC）整備やSOC運用、主要製品の導入・運用支援までを10の大カテゴリで展開しています。
OTセキュリティの10大脅威診断や医療機関向けの高度化コンサルティングなど、特定分野に向けた専門メニューを持ちます。Okta・Zscaler・CrowdStrikeなど主要なセキュリティ製品の導入・運用にも対応し、方針づくりから実装・運用まで任せられます。ISO/IEC 27001の認証を取得しています。
5. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）
国内のホワイトハッカーを多数擁するサイバーセキュリティ専門企業が、GMOサイバーセキュリティ byイエラエです。中核は専門家による手動主体の脆弱性診断・ペネトレーションテストで、現状のリスクを実戦的な視点で洗い出します。
診断で見つけた弱点を塞ぐ予防に加え、セキュリティコンサルティングやインシデント対応（フォレンジック・IR）、SOC、AIセキュリティまでをメニューに持ちます。在籍するホワイトハッカーは200名以上と公表しており、事故対応まで一社で任せたい企業の選択肢になります。
統制づくり・認証取得を頼みたいタイプの会社
ポリシー策定や認証取得、ガバナンス整備を得意とする会社です。認証取得に特化した会社から、戦略から実装まで担う総合型まで含みます。
6. Cyber NEXT セキュリティコンサルティング（株式会社シーイーシー）
株式会社シーイーシーが「Cyber NEXT」の名称で展開するセキュリティコンサルティングです。支援を「現状分析」と「組織強化」の2つのフェーズに分け、ISO/IEC 27001やNIST CSF 2.0、CIS Controlsといった基準に沿って現状を可視化したうえで、対策の優先順位をロードマップとして示します。
組織強化のフェーズでは、情報セキュリティポリシーの策定支援やISMS（ISO/IEC 27001・27017）の認証取得支援、従業員教育、CSIRT構築、CISOサポートまでを一通り揃えています。ポリシー策定は約2カ月、ISMS認証取得支援は約6カ月からと、メニューごとに期間の目安が示されており、着手後の見通しを立てやすい点も確認できます。
セキュリティサービスの提供先は1,400を超える企業・団体にのぼります。現状評価から統制づくりまでを体系立てて任せたい、中堅以上の企業に向く依頼先です。
7. ISMSアシスト（株式会社スリーエーコンサルティング）
ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの認証取得・運用に特化した支援サービスです。株式会社スリーエーコンサルティングが運営し、「社内に専門人材はいないが認証を取りたい」という中小企業の統制づくりを主な対象としています。
支援の形態は2つから選べます。クラウド型ツールとチャット相談を使って自社主体で進める自走プランは月額30,000円、コンサルタントが定期打合せや書類作成サポート、内部監査で伴走するプランは要問い合わせです（2026年10月時点）。費用を抑えて自社で進めるか、人的支援を厚くするかを予算に応じて選べます。
認証コンサルティング事業では支援社数10,000社以上をうたい、ISO9001・ISO14001の取得・運用支援も扱います。導入前には14日間の無料体験も用意されています。
8. NRIセキュアのセキュリティコンサルティング（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、野村総合研究所系のセキュリティ専門会社です。セキュリティを経営課題と位置づけ、戦略策定からリスク評価、対策の実行、事故対応、訓練までを横断して担う総合型のコンサルティングを提供しています。
リスクアセスメント、セキュリティポリシー策定支援、組織内CSIRT総合支援、CIO/CISO支援など、サービスラインナップは約10分類にわたります。クレジットカード業界のPCI DSSや金融機関向けのSWIFT CSCFといった規制・基準への準拠支援、電子決済セキュリティのリスク評価など、金融・決済の規制対応に厚いメニューも、ほかの会社と比べた特徴です。
導入事例として、鹿島建設や丸紅、西日本旅客鉄道など大手企業での支援を公表しています。上流の戦略から運用まで幅広く任せたい企業に向く依頼先です。
9. デロイト トーマツ サイバーのコンサルティング（デロイト トーマツ サイバー合同会社）
デロイト トーマツ グループでサイバーセキュリティを担うデロイト トーマツ サイバー合同会社（2019年設立）が提供するコンサルティングです。サイバー戦略・ガバナンスの策定から、クラウドやアプリケーションのセキュリティ実装、マネージド運用、インシデント対応、プライバシー対応までを一気通貫で支援します。
提供メニューは、戦略立案からインシデント対応、マネージドXDR（MXDR、検知から対応までを外部に委ねる運用）、デジタルアイデンティティの運用まで幅広く揃います。プライバシー・データ保護に加え、AIガバナンスや量子サイバー対応といった先端領域も扱います。
背景には、デロイトのグローバルなサイバープラクティス（サイバー専門家35,000名以上、150以上の国と地域。デロイトのネットワーク全体の規模）があります。戦略から運用までを大手ファームにまとめて任せたい企業に向きます。
事故対応・運用まで任せたいタイプの会社
緊急対応や継続的な監視運用まで任せられる会社です。社内に対応要員を置けない企業の受け皿になるグループです。
10. ラック サイバー119（株式会社ラック）
株式会社ラックは、1995年にサイバーセキュリティ事業（診断サービス）を開始した専業会社です。平時のセキュリティコンサルティング（CSIRT構築支援・金融機関向けアセスメント・情報セキュリティプランニング）から、事故時の緊急対応、JSOCによる監視運用までを一社で提供します。
事故対応の窓口として、予約不要・24時間対応のサイバー救急センター「サイバー119」を備え、インシデント発生時の初動対応・原因調査・情報漏えい調査を担います。緊急時に備えてインシデント対応を事前契約できる「LAC IRR」も用意しています。
監視運用はJSOC（2002年開設）によるマネージド・セキュリティ・サービスが担い、攻撃者視点の診断・ペネトレーションテストも提供します。事故対応と日常の監視までまとめて外部に委ねたい企業に向くタイプです。
11. WideAngle（NTTドコモビジネス株式会社）
WideAngleは、NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ株式会社）が提供する総合リスクマネジメントサービスです。オンプレミス・クラウド・ハイブリッドなど多様なICT環境を対象に、平時のコンサルティングから事故対応、監視運用までを一体で提供します。
セキュリティ事故が発生した際は、セキュリティプロフェッショナルが初動対応にあたる「総合インシデントレスポンス」を用意しています。平時には、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）に関わる総合コンサルティングとして、セキュリティポリシー作成支援やシステムリスクアセスメントを支援します。
サイバー情報の収集・調査・分析を代行する年次契約の「アドバイザリーサポート」やOSINTモニタリング、MSS/SOCによる監視運用も選べます。脅威情報の把握から事故時の初動、継続監視までを通信事業者の基盤とあわせて任せたい企業に向きます。
12. アクセンチュア（アクセンチュア株式会社）
アクセンチュア株式会社は、戦略立案から実装、マネージド運用までを手がける総合コンサルティング・ITサービス大手です。サイバーセキュリティ領域では、世界38拠点のセンター網を通じて、地域に合わせたサービスを提供します。
SOCによる24時間365日のマネージド型検出・対応を軸に、脅威インテリジェンスを集約するサイバーフュージョンセンターや、産業制御システム（ICS）向けの演習環境「サイバーレンジ」などを備えます。
2020年にシマンテックのサイバーセキュリティサービス事業を取得し、監視・インシデント対応の実装力を加えました。戦略から運用までを一貫して任せたい、多拠点・グローバルのガバナンス統一を進める企業に向くタイプです。
セキュリティコンサルティング会社に依頼するメリット
外部のコンサルティング会社に依頼することで、自社だけでは得にくい効果が期待できます。ここでは、依頼によって得られる主な価値を整理します。
第一に、自社のリスクと優先順位が客観的に可視化されます。社内では気づきにくい弱点を専門家の視点で洗い出し、限られた予算をどこに充てるべきかの判断材料が得られます。第二に、事故が起きた際の初動を短縮できます。対応手順や連絡体制を事前に整えておくことで、被害の拡大を抑えやすくなります。
第三に、取引先や監査で求められる水準の統制を整えやすくなります。ISMSやプライバシーマークの認証取得、サプライチェーン全体のセキュリティ要求への対応など、自社単独では負担の大きい取り組みを、経験のある専門家とともに進められます。社内に専門人材がいない企業ほど、外部の知見を借りる効果は大きくなります。
依頼時の注意点と社内に知見を残す発注の仕方
メリットの一方で、依頼の仕方を誤ると「費用対効果が見えない」「社内に何も残らない」という事態にもなりかねません。ここでは、そうした失敗を避ける発注の進め方を解説します。
まず、目的と範囲を事前に定義することが欠かせません。「何を・どこまで・いつまでに」を曖昧にしたまま発注すると、成果物の評価基準がなく、追加費用も発生しやすくなります。依頼前に自社のゴールと優先順位を整理し、提案を同じ条件で比べられるようにしておきます。
次に、外部任せにせず社内に知見を残す工夫が重要です。打ち合わせに自社の担当者が主体的に関わり、成果物の背景や判断の根拠まで引き継いでもらうことで、契約終了後も自走しやすくなります。報告書を受け取るだけで終わらせず、運用や見直しを誰が担うのかを契約時に決めておくと、対策が形骸化するのを防げます。
外部と情報をやり取りする以上、機密情報の取り扱いにも注意が必要です。どの情報をどこまで共有するか、秘密保持契約（NDA）や成果物の管理方法を事前に取り決めておくことで、委託に伴う情報漏えいのリスクを抑えられます。
専門人材がいない企業が小さく始めるステップ
社内に専門人材がいない企業では、いきなり大規模な委託に踏み切るのではなく、小さく始めて段階的に広げる進め方が現実的です。ここでは、無理なく着手するためのステップを示します。
最初の一歩は、自社の現状を把握することです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しており、経営者が認識すべき指針と、社内で対策を実践する手順の2部構成で、段階的に対策を進める方策を紹介しています。まずはこうした公的な資料で全体像をつかみ、自社に足りない部分を見極めるところから始められます。
次のステップとして、外部の力を借りる場合も、丸ごと委託の前に診断や相談から始める選択肢があります。IPAは、中小企業向けに監視・駆けつけ・保険などをまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を設けており、次のように説明しています。
中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠な以下のサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。
出典：サイバーセキュリティお助け隊サービス制度｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
月次の診断や見守りなど、体制づくりの一部を担うパッケージ型のサービスから始めれば、費用と効果を確かめながら無理なく広げられます。現状評価で優先順位が見えたら、認証取得や事故対応といった次の段階へ、必要に応じて依頼範囲を広げていくのが着実です。
出典・参考資料（1件）
外部への委託を前提にしなくても、中小企業が限られた予算と人手で何から着手すべきかは、優先順位と費用感をつけて次の記事で具体的に解説しています。自社で進める部分の見取り図としてあわせてご覧ください。
まとめ
セキュリティコンサルティング会社は、依頼目的・支援フェーズによって得意領域が分かれます。現状を客観的に評価してほしいなら現状把握・リスク評価を得意とする会社を、認証取得やガバナンス整備が目的なら統制づくりに強い会社を、事故対応や監視運用まで任せたいならインシデント対応に強い会社を軸に候補を絞ると、比較がぶれません。
まずは自社の依頼範囲とゴールを言語化し、業種・規模の近い実績や公的な基準で品質を確かめることが、失敗しない依頼の第一歩です。社内に専門人材がいない企業は、小さく始めて段階的に広げる進め方から検討してみてください。気になる会社が見つかったら、資料請求やオンライン相談を通じて、具体的な支援内容と費用を確かめてみることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. セキュリティコンサルティング会社とは何ですか？
A. セキュリティコンサルティング会社とは、企業の情報セキュリティ対策の方針づくりから、リスク評価、規程・体制の整備、ISMSなどの認証取得、事故発生時の対応までを、社外の専門家の立場で支援する会社です。
製品を売るのではなく、自社の状況を踏まえて「何を・どの順番で・どこまでやるか」を一緒に決める点に価値があります。依頼できる業務は幅広く、現状の可視化・リスク評価、規程づくりと認証取得支援、インシデント対応・監視運用の3領域に大きく整理でき、どの領域を得意とするかは会社によって分かれます。
Q. セキュリティコンサルティング会社にはどんな企業が依頼すべきですか？
A. セキュリティコンサルティング会社への依頼が向くのは、社内にセキュリティの専門人材がいないまま、守るべき情報資産や取引先からの対策要求を抱えている企業です。
具体的には、ISMSやプライバシーマークの取得を取引先・入札から求められる企業、個人情報を多く扱うBtoB事業者、何から着手すべきか優先順位がつかない企業などが該当します。自社だけでは気づきにくい弱点を客観的に可視化したい段階で、外部の知見を借りる効果が大きくなります。
Q. セキュリティコンサルティング会社に依頼する費用の相場はどのくらいですか？
A. セキュリティコンサルティングの費用は依頼内容・企業規模・対象範囲で大きく変わり、多くの会社が「要問い合わせ」としているため、一律の相場は示しにくいのが実情です。
公開されている料金を手がかりにすると、脆弱性診断を含む伴走型パッケージで100ノード以下なら年額90万円から150万円程度、認証取得支援でツールを使う自走プランなら月額30,000円程度からといった水準が目安になります（いずれも2026年10月時点の公開例）。
事故対応や大手による総合支援は規模・対応時間で変動するため、個別見積もりが中心です。金額だけでなく、どこまでの範囲が含まれるかをそろえて比べることが欠かせません。
Q. セキュリティコンサルティング会社はどう選べばよいですか？
A. 依頼先選びでは、まず自社が「現状評価まで」「認証取得まで」「事故対応・運用まで」のどこを頼みたいかを言語化し、そのフェーズを得意とする会社に絞り込むことが出発点です。
そのうえで、自社に近い業種・規模の支援実績があるか、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」などの公的な基準で品質を確認できるか、依頼後も相談できる継続支援があるかを確かめると、比較がぶれません。依頼範囲が曖昧なまま相談すると提案の比較軸がそろわないため、自社のゴールを先に決めておくことが重要です。
Q. 社内に専門人材がいない中小企業でも、セキュリティコンサルティング会社に依頼できますか？
A. 専門人材のいない中小企業でも依頼でき、いきなり丸ごと委託するのではなく、現状把握や診断・相談から小さく始めて段階的に広げる進め方が現実的です。
まずIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で全体像をつかみ、月次の診断や見守りなど体制づくりの一部を担うパッケージ型のサービスから着手すれば、費用と効果を確かめながら無理なく広げられます。現状評価で優先順位が見えてから、認証取得や事故対応へ依頼範囲を広げていくのが着実です。
Q. セキュリティコンサルティング会社にISMSやプライバシーマークの認証取得を依頼すると、取得までどのくらいかかりますか？
A. 認証取得までの期間は支援内容や自社の体制で変わりますが、ISMS認証取得支援でおおむね6カ月程度を目安とする会社があり、ポリシー策定などより小さな単位であれば約2カ月から着手できる例もあります。
ISMS（ISO/IEC 27001）は情報セキュリティ全般を対象として組織的に管理する仕組み、プライバシーマークは個人情報の取り扱いに範囲を絞った制度で、どちらを求められているかで依頼内容も期間も変わります。メニューごとに期間の目安を明示している会社を選ぶと、着手後の見通しを立てやすくなります。
Q. セキュリティ事故が起きてからセキュリティコンサルティング会社に相談しても対応してもらえますか？
A. 事故が起きた後でも相談でき、予約不要・24時間対応の緊急窓口を備え、初動対応・原因調査・情報漏えい調査から復旧までを担う会社があります。
ただし、事故に備えてインシデント対応を事前契約しておくと初動が早まり、被害の拡大を抑えやすくなります。事故対応と日常の監視運用までまとめて外部に委ねたい場合は、緊急対応窓口や監視センターを持つ「事故対応・運用まで任せたいタイプ」の会社が候補になります。
Q. セキュリティコンサルティングの費用対効果はどう考えればよいですか？
A. 費用対効果は、事故による損失リスクを下げる投資効果と、取引先・監査の要求を満たして商談や取引を維持できる効果の両面でとらえるのが実際的です。
支払う金額の多寡だけで判断せず、どこまでの範囲が含まれるのかをそろえて見ることが欠かせません。目的と範囲を事前に定義し、打ち合わせに自社の担当者が主体的に関わって社内に知見を残す発注にすることで、「費用対効果が見えない」「社内に何も残らない」という失敗を避けられます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
