広島で事業資金や当面の資金を用意したいものの、銀行の審査が通らなかった、あるいは赤字決算やリスケジュール中で追加の借入れが難しい。そんなときに、所有している不動産を担保に資金を借りる「不動産担保ローン」を検討する経営者や個人事業主は少なくありません。
ただ、広島で不動産担保ローンを扱う貸し手は、地元の金融機関から全国対応のノンバンクまで幅広く、金利や融資額、対応してくれる市町、担保にできる物件の範囲は各社で大きく異なります。自社の物件と事情に合う先をどう見極めればよいのか、迷う場面も多いはずです。
本記事では、広島県内の不動産に対応する不動産担保ローンを、金利・融資額・融資スピード・対応エリア・担保の柔軟性といった、実際の資金調達で効いてくる条件で横断的に比較します。銀行とノンバンクの違いや、赤字・つなぎ・相続不動産といった事情別の探し方、正規の貸金業者を見分ける方法まで整理したので、相談先を選ぶ検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて相談先を最短で絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、広島県内の不動産を担保に資金を借りたい事業者・不動産所有者に向けて、広島に対応する不動産担保ローンを紹介・比較します。広島市や福山市、呉市、東広島市、尾道市など県内各地の不動産に対応する銀行・ノンバンクを取り上げ、金利・融資額・融資スピード・対応エリア・担保の柔軟性で見比べられるよう整理しました。
地域を限定せず、全国の事業者向け融資やカードローンも含めて広く比較したい場合は、ノンバンク融資全般を解説した記事もあわせてご確認ください。
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広島で不動産を担保に借りる選択肢｜銀行とノンバンクの違い
不動産担保ローンは、所有する土地や建物を担保に入れて資金を借りる方法です。無担保のビジネスローンより低い金利で、まとまった金額を長期で借りやすい点が特徴で、広島で利用できる借入先は大きく地方銀行などの金融機関と、ノンバンク（貸金業者）に分かれます。
銀行の不動産担保ローンは、変動金利で年2%台からと金利が低い一方、資金使途が住宅の取得・建築・リフォームや借換などに限られ、事業資金には使えない商品が中心です。審査でも安定した収入や決算内容が重視され、保証会社の保証を前提とする商品もあります。
ノンバンクの不動産担保ローンは、金利が年2%台後半から15%前後と銀行より高めですが、資金使途の自由度が高く、赤字決算やリスケジュール中、ほかの借入れがある場合でも、担保となる不動産の価値を軸に相談できる先があります。仮審査が最短即日〜翌営業日と、融資までが速い先が多いのも特徴です。
このように、金利の低さを最優先し使途が住宅関連なら銀行、事業資金として使いたい・銀行で難しい事情がある・早く資金が必要、という場合はノンバンクが現実的な選択肢になります。まずはこの軸で、自社がどちらを中心に検討すべきかを整理しておくと、個別の比較がしやすくなります。
広島対応の不動産担保ローン比較
ここからは、広島県内の不動産に対応する不動産担保ローンを、実質年率・融資額・融資スピード・対応エリア・担保の柔軟性といった、実際の資金調達で効いてくる条件で横断的に比較します。各社の詳しい特徴は、記事後半のサービスごとの紹介で確認できます。
| サービス名 | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | アビック 不動産担保ローン | SKトラスト 不動産担保ローン | オカリイレ 不動産担保ローン | ジェイ・エフ・シー 不動産担保ローン | 日栄倉庫 不動産担保ローン | 朝日商事 不動産担保ローン | 広島銀行 不動産活用ローン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 実質年率15.0%以内 （変動3.4〜5.2% / 固定4.5〜9.9%） | 年利2.98〜15.0% （公式は「年利」と表記） | 実質年率15.0%以内 （長期型 年4.8〜9.8% / 短期型 年5.8〜10.8%） | 実質年率上限14.95% （年2.95〜9.8%） | 実質金利15.0%以内 （融資金利 年5.86〜15.0%） | 実質年利8.0〜15.0%（商品別ページ） 広島ページに具体値の記載なし | 年8.0〜15.0%（100万円以上） 年8.0〜18.0%（10万円以上100万円未満） | 不動産購入口 変動年2.875% フリー口 変動年5.075%・6.075% （2025年9月1日現在） |
| 融資額 | 500万円〜5億円 | 300万円〜50億円（要審査） | 50万円〜10億円（要審査） | 原則500万円〜1億円 | 300万円〜5億円 | 100万円〜2億円 （福岡以外は300万円から） | 50万円〜5,000万円 | 購入口 200万〜3億円 フリー口 200万〜2,000万円 |
| 融資スピード | 仮審査最短即日 本審査最短3営業日 | 仮審査最短即日回答 融資まで最短2日 | 公式に明示なし | 仮審査は原則即日連絡（15時まで受付） 融資実行までの日数は明示なし | 最短3日（公式訴求） | 仮審査は原則翌営業日まで | 公式に明示なし 抵当権設定手続きと同日の融資に対応 | 公式に明示なし Web仮審査→店舗で本審査の2段階 |
| 広島の対応エリア | 全国対応 | 全国対応 （広島県内14市を明示） | 広島市・呉市・福山市・尾道市・東広島市・廿日市市など | 広島県全域 （契約は広島市中区八丁堀の司法書士事務所） | 広島市各区・福山市・呉市・東広島市・尾道市など | 広島市各区・福山市・呉市・東広島市・尾道市など | 広島県内 | 広島・岡山・愛媛・山口 （広島銀行の支店所在の郡・市またはその隣接） |
| 担保・名義の柔軟性 | 法人・代表者・親族名義の不動産に対応 抵当権の順位は問わない | 共有持分・底地・借地権・再建築不可・第三者名義も相談可 二〜三番抵当の設定可 | 土地・建物 保証人は原則不要 | 土地・建物 保証人は原則不要 | 不動産に(根)抵当権を設定、順位は問わない 共有名義・持分融資にも対応 | 土地・建物 空き地・空き家・貸地・貸家も対象 | 土地・建物 他社返済中・おまとめも相談可 | セゾンファンデックスが担保取得 担保・名義の個別条件は要問い合わせ |
| 貸金業登録・区分 | ノンバンク 関東財務局長(12)第00897号 | ノンバンク 東京都知事(15)第01611号 | ノンバンク 近畿財務局長(15)第00819号 | ノンバンク 高知県知事(5)第01518号 | ノンバンク 東京都知事(11)第15091号 | ノンバンク 福岡県知事(15)第00003号 | ノンバンク 広島県知事 第000484号 | 銀行（保証会社：セゾンファンデックス） 事業性資金は不可（購入口は使途が居住用に限定） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式サイト等の情報に基づきます。金利・融資額・対応エリア・担保条件は変動するため、最新の内容は各社にご確認ください（広島銀行の金利は2025年9月1日現在の掲載値）。
広島で不動産担保ローンを選ぶときの比較ポイント
ここからは、広島で不動産担保ローンを選ぶときに確認したい比較ポイントを、順に解説します。自社の物件と事情に照らしながら読み進めてください。
広島県内の対応エリアに自社の物件が入っているか
不動産担保ローンでは、担保となる物件の所在地が貸し手の対応エリアに入っているかが、最初の関門になります。広島県全域をうたう貸し手でも、実際の融資実績は広島市・福山市・呉市・東広島市など主要都市に集中していることが多く、中山間地域や島しょ部の物件は現地調査の範囲や担保評価の扱いが変わる場合があります。
全国対応の大手ノンバンクは広島県内の幅広い市町に対応しやすく、地元に根ざした貸し手は特定エリアの現地調査や相場把握に強みがあります。自社の物件がある市町が対応範囲に含まれるか、公式サイトの対応エリアや問い合わせで確認しておくと、審査の途中で対象外と判明する事態を避けられます。
仮審査から融資実行までのスピードは十分か
つなぎ資金や納税資金のように期日が決まっている資金では、融資までの早さが選定の決め手になります。ノンバンクの不動産担保ローンでは、仮審査の結果が最短即日〜翌営業日に出る先が多く、本審査から融資実行までは、担保物件の調査や登記手続きの期間を含めて数日から2週間程度が目安です。
ただし、仮審査の早さと融資実行までの日数は別物です。担保評価の現地調査や抵当権設定の登記に時間がかかるため、「最短◯日」はあくまで条件が整った場合の目安と捉え、必要な資金化の期日から逆算して余裕を持って相談するのが安全です。特に福山・尾道など県東部や島しょ部の物件は、広島市から現地調査に向かう日程が実行までの日数に影響することがあり、後述のエリア事情もあわせて見込んでおくと確実です。
担保や名義の柔軟性はどこまで対応するか
担保にできる不動産の範囲は、貸し手によって差が出やすいポイントです。土地・建物だけでなく、共有持分や底地、借地権、再建築不可の物件、親族名義の不動産まで相談できる先もあれば、対象を限定する先もあります。相続した空き家や、共有名義のまま活用しきれていない不動産を資金化したい場合は、この柔軟性が選定を左右します。
すでに金融機関の抵当権が設定されている物件でも、借りられる場合があります。同じ不動産に複数の抵当権が設定されたとき、その順位は登記の前後で決まるため（民法第373条）、1番抵当がある物件に2番抵当以降で貸し出せるかは、貸し手ごとに対応が分かれます。先順位の抵当権がある物件を担保にしたい場合は、何番抵当まで対応するかを確認しておきましょう。
金利と融資額は自社の資金計画に合うか
広島のノンバンクの不動産担保ローンは、実質年率がおおむね年2%台後半から15%前後、融資額は数十万円から数億円規模までと、貸し手によって幅があります。本記事で比較する広島対応の貸し手でも、低い先で年2%台後半から、高い先で18%前後までと差が大きく、同じ物件でも提示額や金利は申込後の担保評価や返済期間、借り手の状況で確定します。
金利の低さだけでなく、事務手数料や登記費用、繰上返済手数料といった諸費用も含めた総額で比較することが大切です。長期で借りるほど金利差が総返済額に効いてくるので、同じ借入額・返済期間でシミュレーションし、毎月の返済が事業のキャッシュフローに無理なく収まるかを確認してください。
正規の貸金業登録があるか（総量規制の扱いもあわせて確認）
ノンバンクを利用する前に、その業者が正規の貸金業登録を受けているかを必ず確認します。登録業者は「◯◯財務局長（登録回数）第◯◯号」「広島県知事（登録回数）第◯◯号」という登録番号を持ち、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、登録番号や商号から照合できます。
このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。
出典：登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意｜金融庁
金融庁は、無登録で貸金業を営む業者への警告一覧も公表しています。広告やチラシに登録番号が書かれていても、実在する登録を装う例があるため、番号を鵜呑みにせず検索サービスで照合するのが確実です。
あわせて知っておきたいのが、いわゆる「総量規制」との関係です。総量規制は通称で、法令上は貸金業法第13条の2が定める「過剰貸付け等の禁止」を指します。年収の3分の1を超える貸付けを制限するルールですが、この基準が及ぶのは「個人顧客」への貸付けで、法人が借りる場合はそもそも対象外です。
個人事業主が事業資金として借りる場合も、事業の実態や事業計画・収支計画から返済能力の範囲内と認められれば、年収3分の1の枠に縛られない「例外貸付け」として扱われます（貸金業法施行規則第10条の23第1項第4号）。
さらに、居宅や生計維持に不可欠なものを除く不動産を担保とし、返済能力および担保の評価額の範囲内で行う貸付けは、残高計算から外れる「除外貸付け」に位置づけられます（同規則第10条の21第1項第6号）。事業用・投資用の不動産を担保にする事業者向けローンは、これらの規定により年収の枠で頭打ちになりにくい、という整理になります。
出典・参考資料（4件）
広島県内のエリア事情
広島県は、都市部と県東部、中山間地域や島しょ部で不動産の性格が異なり、貸し手の対応や担保評価の勘所も変わります。自社の物件がどの地域にあるかで、相談しやすい先が見えてきます。
広島市を中心とした都市部
広島市やその近郊は、取引事例が豊富で担保評価がしやすく、ほとんどの貸し手が対応します。住宅地・商業地ともに流通性が高いため、全国対応の大手ノンバンクから地元の貸し手まで選択肢が広く、金利や融資額の条件で比較しやすい地域です。
福山市・尾道市など県東部（備後地域）
福山市や尾道市を中心とする県東部は、広島市とは経済圏が異なり、地場産業や商業の集積があります。この地域の物件に対応する貸し手も多い一方、広島市からの現地調査に距離があるため、机上査定で担保評価の見込みを立ててから現地調査に進む運用をとる先もあります。地域の相場に明るい貸し手を選ぶと、評価がスムーズに進みやすくなります。
中山間地域・島しょ部
県北部の中山間地域や、瀬戸内の島しょ部の物件は、取引事例が限られるため担保評価が保守的になりやすく、貸し手によっては対応外となる場合があります。こうした地域の不動産を担保にしたいときは、対応エリアに含まれるか、どの程度の評価が見込めるかを早めに確認しておくことが重要です。遠方物件の机上査定や現地調査に対応する貸し手なら、相談の余地があります。
自分の事情から選ぶ
不動産担保ローンを検討する背景は、事業者ごとに異なります。ここでは、よくある事情ごとに、どこに着目して貸し手を選べばよいかを整理します。
赤字決算・リスケ中で追加融資が難しい
赤字決算やリスケジュール中は、銀行の追加融資が通りにくくなります。ノンバンクの不動産担保ローンは、決算内容よりも担保となる不動産の価値を重視する先が多く、こうした事情でも相談できる余地があります。選ぶ際は、公式サイトで赤字・リスケ中の相談に対応すると明示しているか、担保評価をどこまで見てくれるかを確認しましょう。
売却前のつなぎ資金が必要
不動産の売却を予定しているが、売却代金が入るまでの資金が足りない場合は、売却代金で返済する「つなぎ」としての借入れが選択肢になります。こうした貸付けは制度上も残高計算から外れる除外貸付けに位置づけられ（貸金業法施行規則第10条の21）、売却スケジュールに合わせた短期の資金調達として相談できます。売却見込みと返済原資を明確に説明できると、話が進みやすくなります。
相続した不動産や遊休不動産を資金化したい
相続した空き家や、活用しきれていない遊休不動産を担保に資金化したいケースも多くあります。この場合、物件の名義や権利関係が整理されているか、相続登記が済んでいるかが前提になります。名義変更や権利関係の調整が必要な物件にも相談で対応する貸し手があるため、現状を伝えたうえで対応可否を確認するとよいでしょう。
共有名義・底地など特殊な不動産を担保にしたい
共有名義の持分や、借地権の付いた底地のような特殊な不動産は、担保評価が難しく対応できる貸し手が限られます。こうした物件を担保にしたい場合は、共有持分・底地・借地権への対応を明示している貸し手を優先的に検討します。前述の担保の柔軟性の比較が、そのまま選定の軸になります。
先順位の抵当権がある物件で借りたい
すでに金融機関などの抵当権が設定されている物件でも、担保余力があれば2番抵当以降で貸し出す貸し手があります。先順位の残債と物件評価額の差額（担保余力）がどの程度あるかで借入可能額が変わるため、残債の状況を整理してから相談すると、条件の見通しが立ちやすくなります。
ここまでの比較ポイントを踏まえても、自社の事情に合う貸し手がどれか判断に迷うこともあります。そうした場合に、状況から相談先を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下に用意しました。ぜひこちらもご活用ください。
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申込から融資実行までの流れ・必要書類・費用
不動産担保ローンは、申込から融資実行まで、担保物件の調査や登記の手続きを挟むため、無担保ローンより工程が多くなります。全体の流れと、用意する書類、かかる費用を把握しておくと、相談がスムーズです。
一般的な流れは、まず問い合わせ・仮審査で担保物件のおおよその評価と借入可能額の見込みを確認します。続いて正式な申込を行い、本審査で物件の現地調査や書類確認が行われます。審査を通過すると契約を結び、抵当権の設定登記を経て融資が実行されます。仮審査は最短即日〜翌営業日、融資実行までは条件が整えば数日から2週間程度が目安です。
必要書類は、本人確認書類に加え、担保物件の登記事項証明書や固定資産税の評価証明書など不動産関係の書類、事業者の場合は確定申告書や決算書が中心です。貸し手によっては仮審査の段階では本人確認書類のみで受け付け、正式申込時に不動産書類を求める運用もあります。
費用は、金利のほかに事務手数料（融資額の数%が目安）、抵当権設定の登記にかかる登録免許税と司法書士報酬が発生します。調査料や出張費を取らない貸し手もあるため、金利だけでなく諸費用を含めた総額で比べることが大切です。
ただし、不動産担保ローンは、返済が滞ると担保に入れた不動産が競売にかけられ、所有権を失うおそれがあります。自宅や事業用の重要な資産を担保にする場合は、返済計画に無理がないかを十分に検討し、不安があれば借入額や返済期間を見直すことが欠かせません。
広島で相談できる不動産担保ローン
ここからは、広島県内の不動産に対応する不動産担保ローンを、それぞれの特徴・条件とあわせて紹介します。金利や融資額、対応エリア、担保の柔軟性は各社で異なるため、自社の物件と事情に照らして比較してください。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ローンです。運転資金や設備投資、納税資金、ローンの組換えなど、資金使途は幅広く設定されています。
実質年率は15.0%以内（融資利率は変動3.4〜5.2%、固定4.5〜9.9%）、融資限度額は500万円〜5億円で、返済期間は5年〜25年です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で審査するとしています。
担保は法人・代表者またはその親族が所有する不動産に対応し、担保権の順位は問いません。赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できるとしており、家族・親族名義の不動産を担保提供する形にも対応します。
2. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
創業48年の株式会社アビックが、全国を対象に扱う不動産担保ローンです。法人・個人事業主・個人を対象とし、不動産担保ローンのほか買取再販ローンや外国人向けローン、リースバックなどを展開しています。
公式ページに記載された条件は、年利2.98〜15.0%、融資額300万円〜50億円（要審査）、借入期間1ヶ月〜30年です。簡易審査は最短即日回答、申込から融資までは最短2日としています。広島県内では広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・安芸高田市・江田島市の14市を対応地域として挙げており、記載のない市町は問い合わせで確認が必要です。
担保は不動産全般を対象とし、共有持分・底地・借地権、再建築不可の物件や第三者名義の不動産まで相談できると記載しているほか、二番・三番抵当の設定にも対応します。ただし、融資条件や担保状況によっては融資できない場合があるとしています。
3. SKトラスト 不動産担保ローン（株式会社SKトラスト）
株式会社SKトラストは、個人・事業主・法人・不動産会社を対象に不動産担保ローンを扱う貸金業者です。本店は大阪市、支店は東京にあり、中国地方では広島・岡山・山口・鳥取・島根に対応ページを設けています。
金利は返済期間で分かれ、1年超〜25年以内の長期型が年4.8〜9.8%、1年以内の短期型が年5.8〜10.8%で、いずれも手数料込みの実質年率は15.0%以内です。融資額は50万円〜10億円（要審査）、事務手数料は融資額の2.2%（税込、最低33,000円）とされています。
広島県内では広島市・呉市・福山市・尾道市・東広島市・廿日市市などを対象地域に挙げています。融資までの所要日数は公式に明示がなく、問い合わせ・物件調査・来店による申込・審査・契約という流れが案内されており、契約に至らない場合の費用や解約違約金は不要と記載しています。
4. オカリイレ 不動産担保ローン（株式会社岡村商事）
「オカリイレ」は、株式会社岡村商事が提供する、不動産を所有する個人・事業者向けの不動産担保ローンです。公式が挙げる用途は事業資金・つなぎ資金・借り換えで、申込は電話・Web・LINEに対応し、来店は不要としています。
広島ページに記載された条件は、融資額が原則500万円〜1億円、金利が年2.95〜9.8%（手数料込みの実質年率は上限14.95%）、返済期間が1年〜25年です。15時までの申込であれば、仮審査結果を原則即日連絡するとしています。
運営会社の拠点は高知県で、広島では広島市中区八丁堀の司法書士事務所で契約を行い、広島県全域をカバーすると記載しています。融資額の下限が原則500万円のため、少額の借入れは対象外です。
5. ジェイ・エフ・シー 不動産担保ローン（ジェイ・エフ・シー株式会社）
ジェイ・エフ・シー株式会社は、平成5年設立の東京都千代田区の貸金業者で、不動産担保ローンの融資を事業としています（政府系の日本政策金融公庫とは別の会社です）。中小企業・個人事業主・不動産事業者などを対象に、事業者向けローンを扱っています。
事業者向けローンの融資金利は年5.86〜15.0%（実質金利は年15.0%以内）、融資額は300万円〜5億円、返済期間は3ヶ月〜10年です。公式トップでは最短3日でのスピード融資を掲げています。
資金使途は自由で、不動産への抵当権設定は順位を問いません。個人・個人事業主は総量規制の関係で融資できない場合がある一方、不動産担保ローンは除外・例外規定に該当すれば多くの場合に融資可能と説明しています。広島県内は広島市の各区や福山市、呉市、東広島市、尾道市などを対応地域として挙げています。
公式サイトでは、広島市東区で飲食店を営む個人事業主が新規出店の資金として申込金額1,000万円・年率12.0%・期間2年で利用した事例を紹介しており、レンジだけでは掴みにくい実際の借入条件の目安になります。
6. 日栄倉庫 不動産担保ローン（日栄倉庫株式会社）
日栄倉庫株式会社は、福岡・九州地区と中国地区（山口・広島・岡山）を専門とする不動産担保ローンを扱っています。1958年創業で、2005年に九州地区で不動産担保ローンを開始し、2016年に広島県・岡山県へ対象地域を広げました。
商品別ページに記載された金利は実質年利8.0〜15.0%で、広島ページには具体値の記載がありません。融資額は100万円〜2億円（福岡以外は300万円から）で、担保不動産の評価額の範囲内とされています。事務手数料は融資額の1.0%以内で、調査料・出張費・交通費はかからないと記載しています。
仮審査は原則翌営業日までに回答するとしています。土地・建物を担保とし、売却予定不動産のつなぎ資金にも対応します。広島県内では広島市の各区や福山市、呉市、東広島市、尾道市などを対象地域に挙げています。
7. 朝日商事 不動産担保ローン（朝日商事株式会社）
朝日商事株式会社は、広島市中区に拠点を置く事業者向けの貸金業者で、不動産担保ローンのほか手形割引やでんさい割引を扱っています。昭和59年設立で、対象エリアは広島県内としています。
融資額は50万円〜5,000万円、金利は年率で、100万円以上の借入れが8.0〜15.0%、10万円以上100万円未満が8.0〜18.0%です。返済期間は1ヶ月〜5年で、担保は土地・建物とされています。
資金使途に制限はなく、他社返済中でも条件次第で利用でき、複数の借入れのおまとめにも対応すると記載しています。赤字決算や税金・社会保険料の滞納がある事業主への融資実績があると公式が案内しています。抵当権などの設定手続きと同日の融資に対応しますが、金額や時間によっては即日の現金化ができない場合があるとしています。
8. 広島銀行 不動産活用ローン（株式会社広島銀行）
株式会社広島銀行が扱う「不動産活用ローン」は、不動産購入口とフリー口の2種類からなる銀行の商品です。株式会社セゾンファンデックスの保証を付け、同社が対象不動産を担保として取得する仕組みです。
金利は2025年9月1日現在の掲載値で、不動産購入口が変動年2.875%、フリー口が変動年5.075%・6.075%です。融資額は購入口が200万円〜3億円、フリー口が200万円〜2,000万円で、融資期間は購入口が最長35年、フリー口が最長25年です。
ただし、資金使途には制約があり、フリー口は事業性資金に使えず、購入口は賃貸用を含む居住用不動産の購入・建築・修繕などに限られます。いずれも広島銀行の既存ローンの借換には使えません。対応エリアは広島・岡山・愛媛・山口のうち、広島銀行の支店が所在する郡・市やその隣接地域で、住所・勤務先・担保不動産が要件を満たす必要があります。
まとめ
広島で不動産担保ローンを選ぶときは、まず銀行とノンバンクのどちらが自社の使途と事情に合うかを見極め、そのうえで対応エリア・融資スピード・担保の柔軟性・金利と融資額を比較するのが近道です。赤字決算やリスケ中、つなぎ資金、相続不動産といった事情があっても、担保の価値を軸に相談できる先は見つかります。
利用前には、貸し手が正規の貸金業登録を受けているかを金融庁の検索サービスで確認し、諸費用を含めた総額と返済計画が無理のない範囲かをあわせて点検しましょう。自社に合う相談先を見つけるために、各社の資料を取り寄せて条件を比べることから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、所有する土地や建物を担保に入れて資金を借りる借入方法です。無担保のビジネスローンより低い金利で、まとまった金額を長期で借りやすいのが特徴です。広島では地方銀行などの金融機関と、貸金業者（ノンバンク）の双方が取り扱っており、担保となる不動産の価値を軸に審査されるため、赤字決算やほかの借入れがある場合でも相談できる先があります。
Q. 広島のどの市町の不動産でも不動産担保ローンの融資を受けられますか？
A. 広島県全域をうたう貸し手は多いものの、実際の対応は広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市など主要都市に集中しがちで、中山間地域や島しょ部では対応や担保評価の扱いが変わることがあります。取引事例が豊富な都市部は多くの貸し手が対応し、融資額や金利も比較しやすい一方、取引事例の少ない地域は担保評価が保守的になりやすく、対応外となる貸し手もあります。
自社の物件がある市町が対応範囲に入っているか、公式サイトの対応エリアや問い合わせで事前に確認してください。
Q. 広島県外に住んでいても、広島の不動産を担保に融資を受けられますか？
A. 担保となる不動産が広島県内にあれば、借り手が県外に住んでいても相談できる貸し手があります。全国を対象とする大手ノンバンクを中心に、相続した広島の実家や空き家など、所有者が遠方に住む不動産を担保にした融資に対応する先があります。物件の所在地と名義人の居住地を伝えたうえで、対応可否を確認するとよいでしょう。
Q. 広島の不動産担保ローンは、銀行の審査に通らなくても相談できますか？
A. ノンバンクの不動産担保ローンは決算内容よりも担保となる不動産の価値を重視する先が多く、銀行の審査に通らなかった場合や、赤字決算・リスケジュール中でも相談できる余地があります。ほかに借入れがある場合や、安定した所得を示しにくい場合でも、担保余力があれば検討できる先があります。
ただし必ず借りられるわけではなく、担保の評価額や返済能力は審査されるため、公式サイトでこうした事情への対応を明示しているかを確認して相談するとよいでしょう。
Q. 不動産担保ローンの申込や審査の段階で費用はかかりますか？
A. 仮審査や申込の段階では費用がかからず、契約（融資実行）に至らなければ費用は不要とする貸し手が多くあります。調査料・出張費・交通費を取らないと明示している先もあります。費用が発生するのは主に融資実行時で、事務手数料（融資額の数%が目安）や、抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士報酬が中心です。費用の扱いは貸し手によって異なるため、申込前に確認しておきましょう。
Q. 共有名義や底地など特殊な不動産でも担保にできますか？
A. 共有持分・底地・借地権・再建築不可の物件や、親族名義の不動産まで相談できる貸し手もありますが、対象を限定する先もあります。こうした物件は担保評価が難しく対応できる貸し手が限られるため、共有持分や底地への対応を明示している先を優先して検討してください。相続した空き家や活用しきれていない不動産を資金化したい場合も、権利関係や相続登記の状況とあわせて対応可否を確認するとよいでしょう。
Q. 自宅を担保にした場合、引っ越しは必要ですか？
A. 自宅を担保に入れても所有権は移らないため、返済を続けている限りそのまま住み続けられます。不動産担保ローンでは担保として抵当権が設定されるだけで、売却や明け渡しが前提になるわけではありません。ただし返済が滞ると、担保不動産が競売にかけられ住まいを失うおそれがあるため、無理のない返済計画を立てることが欠かせません。
Q. 家族に知られずに不動産担保ローンを利用できますか？
A. 本人名義の不動産を担保にする場合は、家族の同意なく利用できる先もあります。一方、配偶者や親族が名義人・共有者になっている不動産を担保提供する場合は、その名義人の同意と手続きが必要です。どこまで家族の関与が必要かは担保とする不動産の名義によって変わるため、名義の状況を伝えたうえで相談してください。
Q. 広島で不動産担保ローンを利用するとき、契約のために来店は必要ですか？
A. 申込から契約まで電話・Web・郵送で完結し来店不要とする貸し手もあれば、契約時に司法書士事務所や店舗での面談を求める先もあります。広島県外に拠点がある貸し手でも、広島県内の司法書士事務所で契約手続きに対応する例があります。来店の要否や契約場所は貸し手ごとに異なるため、移動の負担が気になる場合は申込方法とあわせて確認しておきましょう。
Q. 事業者が借りる場合も、総量規制で年収の3分の1までしか借りられませんか？
A. 総量規制（貸金業法第13条の2が定める過剰貸付け等の禁止）が及ぶのは個人への貸付けで、法人は対象外、個人事業主の事業資金も返済能力の範囲内と認められれば例外として扱われます。事業用・投資用の不動産を担保にする事業者向けローンは、年収の枠で頭打ちになりにくい位置づけです。根拠となる条文は、本文「正規の貸金業登録があるか（総量規制の扱いもあわせて確認）」で解説しています。
Q. 悪質業者やヤミ金を避けるには、どう確認すればよいですか？
A. 金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、登録番号や商号から正規の貸金業登録があるかを照合するのが確実です。広告に登録番号が書かれていても鵜呑みにせず検索で照合し、金融庁が公表する無登録業者の警告一覧もあわせて確認してください。具体的な確認手順は、本文「正規の貸金業登録があるか（総量規制の扱いもあわせて確認）」で解説しています。
Q. 返済できなくなったら、担保の不動産はすべて失うのですか？
A. 返済が滞ると担保不動産が競売にかけられ所有権を失うおそれがありますが、売却代金はまず債務の返済に充てられ、残債を超えた分があれば手元に戻ります。延滞してすぐに競売になるわけではなく、まずは貸し手との返済条件の相談が一般的です。とはいえ自宅や事業用の重要な資産を失うリスクは大きいため、借入額や返済期間が事業のキャッシュフローに無理なく収まるかを、借入れの前に十分検討することが欠かせません。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
