多店舗管理ツールおすすめ21選を目的別に比較｜本部で複数店舗を一元管理する選び方

店舗数が増えるにつれて、各店舗の売上や在庫、スタッフの状況を本部でまとめて把握するのが難しくなっていませんか。店舗ごとに表計算ソフトやメール、電話で情報をやり取りしていると、数字の集計や本部からの連絡が属人化し、現場の状況が見えづらくなります。

複数の店舗を本部でまとめて管理する手段には、売上・在庫を一元化するものから、本部と店舗の連絡・業務指示を支えるもの、店舗情報の管理に特化したものまで、目的の異なるタイプがあります。自社の課題にはどのタイプが合い、どのような基準で選べばよいのでしょうか。

本記事では、多店舗管理に使える主要なツールを目的別のタイプに分けて比較・解説します。本部で一元管理できる機能や料金の相場に加え、店舗数の増減への対応力や既存システムとの連携など、複数店舗を束ねる本部の視点で確認したい選び方を整理しました。自社の規模や課題に合うツールを見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。目的や業態、店舗数を選ぶだけで候補を絞り込めますので、ぜひこちらもご活用ください。

多店舗管理（店舗管理）ツールとは

多店舗管理ツールとは、チェーンやフランチャイズの本部が、複数店舗の売上・在庫・勤怠や、本部と店舗のあいだの情報共有をまとめて管理するためのツールの総称です。店舗ごとに分かれていた数字や連絡を本部に集約し、店舗横断での比較や、本部から全店舗への指示を効率化する役割を担います。

店舗が1〜2店のうちは店長が売上も在庫も連絡も把握できますが、店舗数が増えると本部が全体を見渡すのが難しくなります。経済産業省によるとキャッシュレス決済比率は2025年に58.0%へ達し、店頭の売上は電子的に記録・蓄積されるのが前提になりました。各店舗に分散したこのデータを本部でまとめて把握し、店舗横断で比較・改善する仕組みとして、多店舗管理ツールの導入を検討する企業が増えています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

本部で一元管理できる主な機能

多店舗管理ツールが本部に提供する機能は、製品のタイプによって重点が異なりますが、大きく次の4つに整理できます。

※上記は多店舗管理ツールが一般的に備える機能の傾向です。どの機能に対応するかは製品のタイプによって異なります。

すべての機能を1つのツールで満たす必要はありません。自社が本部でまとめて管理したいものが売上・在庫なのか、本部と店舗の連絡なのかによって、適したタイプは変わります。次章ではこのタイプの違いを整理します。

多店舗管理ツールを導入するメリット

ここからは、本部で複数店舗をまとめて管理するメリットを、本部側と店舗側の両方の視点で整理します。

本部側のメリット

本部にとっての一番のメリットは、全店舗の状況を同じ基準で横並びに見られることです。売上や在庫、勤怠が各店舗に散らばっていると、数字を集めるだけで時間がかかり、比較の切り口も店舗ごとにばらつきます。本部に情報を集約すると、伸び悩む店舗を早く見つけ、改善の指示を具体的な数字とともに出せます。

情報共有の属人化を防げる点も大きな効果です。これまで店長個人の経験や電話連絡に頼っていた運営のノウハウや通達を、ツール上に残して全店舗へ同じ内容で届けられます。担当者が変わっても運営の質を保ちやすくなります。

店舗側のメリット

店舗側では、本部からの指示や連絡を受け取りやすくなります。複数の連絡手段に情報が分散していると、現場は何を優先すべきか判断しづらくなりますが、ツール上に集約されていれば、やるべきことと期限を一目で確認できます。

本部への報告の手間も軽くなります。日報や棚卸し、本部からのアンケートへの回答をツール上で完結できると、紙やメールでのやり取りが減り、接客など本来の業務に時間を割きやすくなります。

多店舗管理ツールのタイプ（目的別）と自社課題への当てはめ

多店舗管理ツールは「本部で何を一元管理したいか」という目的によってタイプが分かれます。まず全体像を整理し、続けて主要なタイプを順に解説します。自社が解決したい課題に照らして、どのタイプが合うかを確認してください。

※上記は各タイプの一般的な特徴です。実際の対応範囲や機能は各サービスの情報をご確認ください。

売上・在庫を本部で一元管理するPOS一体型

各店舗のレジ（POS）で記録した売上や在庫のデータを、本部のダッシュボードでまとめて確認できるタイプです。店舗での会計業務と一体になっているため、日々の販売データがそのまま本部に集まり、店舗が増えても売上や在庫を横並びで比較できます。小売・飲食・サービス業など、店頭での販売データを経営判断に使いたい本部に向いています。

店舗の会計を効率化しながら、本部で売上・在庫を一元管理したい場合の軸になるタイプです。POS一体型のなかでも、低コストで小さく始めたいか、多店舗・大規模チェーンでの運用実績を重視するか、ECと連動させたいか、飲食・美容など特定業種の機能を求めるかによって、向く製品は分かれます。比較表で各製品の本部一元管理機能・料金・対応業種を横並びにしているので、自社が重視する点から候補を絞り込んでください。

本部⇔店舗の連絡・業務指示・情報共有を支える多店舗業務支援型

本部から店舗への通達・マニュアル・アンケートの配信と、店舗からの報告や開封状況の確認を一元化するタイプです。売上や在庫そのものは扱わず、電話・メール・FAXに分散しがちな本部と店舗のやり取りを整理することに特化しています。連絡の行き違いや指示の未徹底に課題を感じている多店舗チェーンに向いています。

売上・在庫の管理は別のツールやPOSに任せ、本部と店舗のコミュニケーションだけを強化したい場合に適しています。すでにPOSで売上を管理できている企業が、運営面を補強する目的で組み合わせて使うケースもあります。

売上・勤怠・発注などをまとめて管理する複合型

売上管理に加えて、勤怠・発注・衛生管理など複数の業務を1つの仕組みに統合したタイプです。個別のツールを別々に導入・運用する手間を避け、本部で幅広い業務をまとめて管理したい場合に向いています。外食チェーンなど、店舗運営に関わる業務が多岐にわたる業態で使われることが多いタイプです。

機能が広い分、自社に必要な範囲と料金が見合うかを見極めることが大切です。必要な機能だけを個別のツールでそろえる方が、結果的に運用しやすい場合もあります。

店舗情報・口コミを本部で一元管理する店舗情報管理型

複数店舗のGoogleビジネスプロフィールや口コミ、地図情報を本部でまとめて管理するタイプです。店頭の売上管理ではなく、ネット上での店舗情報の統一や、店舗ごとの口コミ対応・集客を本部で整えたい場合の選択肢になります。

自社に合うタイプの見当がつかないときは、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」で、目的・業態・店舗数から候補を絞り込めます。

【比較表】多店舗管理ツールの機能・料金比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な多店舗管理ツールを目的別のタイプで分類し、本部で一元管理できる機能と料金を横並びで整理します。料金は各社の公式情報にもとづき、公開されているものは実額、非公開のものは要お問い合わせとして示します。

表の記号は本部での一元管理への対応状況を示します。●は対応、△は条件付きの対応または要確認（詳細は各セルの注記を参照）、×は非対応です。△の項目は、資料請求や問い合わせで自社の運用に合うかを確かめてください。

※料金・機能は各社の公式情報にもとづく2026年10月時点の内容です。最新の提供状況は各社の公式情報をご確認ください。

多店舗管理ツールのおすすめサービス

ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を紹介します。番号は紹介順の通し番号で、優劣を示す順位ではありません。本部で何を一元管理したいかに照らして、候補を絞り込む参考にしてください。

売上・在庫を本部で一元管理するPOS一体型

各店舗のレジデータを本部で集計し、売上・在庫を横断的に把握できるタイプです。店頭の会計を効率化しながら本部での一元管理を実現したい企業に向く、代表的な製品を見ていきます。

これらのPOS一体型を選ぶときは、多店舗管理の機能だけでなく、まず1店舗のレジとしての使い勝手や料金が自店の業種に合うかも土台になります。各POSレジを業種別・料金（初期費用・月額・決済手数料）で横並びに比較したい場合は、以下の記事もあわせてご確認ください。

1. スマレジ（株式会社スマレジ）

株式会社スマレジが提供する、iPad・iPhoneを端末として使うクラウド型のPOSレジです。無料のスタンダードプランから利用でき、業種や規模に応じて有料プランへ拡張できます。

複数店舗の売上・在庫・顧客データを本部と各店舗でリアルタイムに共有し、店舗横断で数字を把握できます。3法人・ブランド以上で管理主体を分けたい場合は、複数契約を1つの本部アカウントでまとめて操作する本部管理オプション（月額11,000円〜、別途本部用アカウント発行手数料88,000円・税込）を利用できます。

公式サイトでは2026年4月時点の導入店舗数を56,000店舗突破と表記しています。より高度な在庫・受注管理は、上位プランのリテールビジネス（月額15,400円・税込）で提供されます。

2. Airレジ（株式会社リクルート）

初期費用・月額費用ともに0円で使えるPOSレジアプリです。提供元は株式会社リクルートで、会計・商品管理・顧客管理・売上分析を1つのアプリでカバーします。

店舗をまたいだ売上の確認に対応し、複数店舗での運用を想定した店舗横断機能を備えます。一方で、複数店舗の在庫を本部でまとめて一元管理する機能は公式に明示がないため、本部での在庫集約を重視する場合は対応範囲を確認しておくと安心です。

キャッシュレス決済はAirペイとの連携で対応し、費用負担はAirペイの決済手数料のみという構成です。

3. Square POSレジ（Block, Inc.）

Block, Inc.（Square）が提供する、無料のPOSレジアプリとキャッシュレス決済を一体で提供するサービスです。アプリ自体は初期費用・月額費用が0円で、決済手数料のみで利用できます。

管理画面（ダッシュボード）で店舗ごとの在庫・売上を管理でき、複数店舗の数字を本部でまとめて確認できます。小売向けの上位プラン（Square リテールPOSレジのプラスプラン、月額6,000円／店舗）では、店舗間の在庫移動にも対応します。

専用端末（ターミナル・レジスター・ハンディ）や、小売・飲食向けの業種別アプリも用意されています。

4. STORESレジ（STORES株式会社）

STORES株式会社が提供する、タブレットで使うPOSレジアプリです。ネットショップ・決済・予約など「STORES」ブランドの店舗運営サービス群の一部として提供され、月額0円のフリープランと月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランから選べます。

実店舗とSTORESネットショップの在庫を連携し、オンライン・オフラインを横断した在庫管理に対応します。一方で、複数店舗の在庫を本部でまとめて一元管理する範囲は公式に明示が少ないため、多店舗での本部管理を前提にする場合は対応範囲を確認しておくとよいでしょう。

対面のクレジットカード・交通系IC決済の手数料は1.98%〜と公式に案内されています。

5. ユビレジ（株式会社ユビレジ）

iPadを使うタブレットPOSシステムで、株式会社ユビレジが提供しています。レジ会計・売上分析・顧客管理・キャッシュレスをカバーするプレミアムプラン（月額6,900円〜・税抜）を中核に、無料プランから始められます。

有料オプションの在庫管理（単月4,500円／月・税抜）を加えると、他店舗の在庫数確認や店舗間の在庫移動ができ、複数店舗の在庫を一元的に扱えます。大規模・多店舗向けにはエンタープライズプラン（料金は要問い合わせ）も用意されています。

飲食店向けのハンディ・QRオーダー、小売店向けの在庫管理など、業種別のオプションで拡張できる構成です。

6. USENレジ（株式会社USEN）

株式会社USENが提供する、業種特化型のタブレットPOSレジです。飲食店向けを中心に、美容サロン・小売店・治療院向けなど、業態別のエディションを展開しています。

本部向けには、店舗別売上実績の一覧やKPIダッシュボード、店舗グループ設定による統括管理・分析の機能を備えます。小売向けエディションでは、会計情報に基づく在庫の自動更新や、複数店舗経営向けの商品の店舗間移動機能を標準で持ちます。

料金は公式では「0円からはじめられます」と案内され、具体額は問い合わせが必要です。24時間365日受付のカスタマーセンターと、全国のサポート拠点による導入・運用支援を備えます。

7. POS＋（ポスタス）（ポスタス株式会社）

ポスタス株式会社のPOS＋（ポスタス）は、業態別にエディションを分けたクラウド型のモバイルPOSレジです。飲食店向けの「POS＋food」、小売店向けの「POS＋retail」、美容サロン向けの「POS＋beauty」が中核となります。

小売向けのPOS＋retailは、リアルタイムの在庫管理・棚卸に加え、複数店舗を本部でまとめて管理する多店舗一元管理に対応します。飲食向けのPOS＋foodは、約30項目の売上・客数分析を備えます。

料金は公式では資料請求・問い合わせ案内となっており、具体額は確認が必要です。365日対応の電話サポートと、全国対応の緊急サポートを備えます。

8. NECモバイルPOS（日本電気株式会社）

飲食業界向けにNEC（日本電気株式会社）がゼロから開発した、サブスクリプション型のクラウドPOSシステムです。iPadをPOSレジ端末として使い、決済・オーダー・予約など40を超える他社サービス・機器と標準連携できる点を特徴とします。

1店舗から多店舗までの規模に対応し、店舗ごとの個別設定を保ちながら全店共通設定を一括変更できる差分商品マスターアップロード機能を備えます。商品マスタの複数店舗への一斉配信や、複数POSの売上の自動合算集計にも対応します。

Hotto Motto（約2,700店舗）・丸亀製麺（860店舗）・一風堂（国内92店舗）など、大型飲食チェーンでの導入実績が公式サイトに掲載されています。

9. BCPOS（株式会社ビジコム）

株式会社ビジコムが提供する、Windows用のPOSアプリケーションです。一体型PC・タブレット・POS筐体などハードウェアを店舗に合わせて選べ、販売・在庫・顧客・ポイント管理までをカバーします。

クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド構成で、ネットワーク障害時も単体で会計を継続できます。クラウド店舗管理「TenpoVisor」により、複数店舗の売上データ・商品マスタを本部で一元的に確認できます。

無料プラン「Lite Free」（月額0円・登録商品450点まで）から導入でき、ソフトは月額5,000円〜です。40種類以上のキャッシュレス決済に対応します。

10. SPIRE POS（スパイア）（フィーリックス株式会社）

小売・リユース（リサイクル）店向けに設計された、フィーリックス株式会社のクラウドPOSシステムです。Webブラウザ上で動作し、Windows・Mac・iOS・Android・Linuxのマルチプラットフォームに対応します。

複数店舗を運営する場合でも追加費用なしで在庫管理から多店舗分析まで一元管理でき、店舗間の在庫の出庫・入庫処理にも対応します。料金は業態別に分かれ、月額5,500円〜13,200円（税込・1店舗2台まで）です。

リユース業態向けには、商品買取・委託販売の機能をリサイクルプランで提供します。

11. パワクラ（PowerPOSクラウド）（株式会社タスネット）

実店舗とECサイトの商品・在庫・顧客情報を一元管理するOMO（店舗とECをまたいだ購買体験の融合）対応を中核に訴求する、小売業向けのクラウド型POSレジです。提供元は株式会社タスネットで、アパレル・雑貨・スポーツ用品など物販系の小売店を主な対象とします。

全店舗のリアルタイム在庫管理により、在庫の更新・把握・店舗間の移動を本部でまとめて行えます。単品（SKU）単位の在庫管理に対応し、公式の導入事例では4万SKU以上を一元管理した例が示されています。

料金はスタンダードが月額5,250円〜／店舗、プレミアムが月額13,050円〜／店舗です。1店舗まで無料のフリープランの記載もありますが、現行の有無は確認が必要です。

12. Shopify POS（Shopify Inc.）

Shopify Inc.（カナダ）が提供する、ネットショップのShopifyと在庫・顧客・注文データを共有する実店舗向けPOSです。ECと実店舗を1つの管理画面で運用する構成で、小売（EC併用）に強みがあります。

在庫・顧客・注文をEC側と共有するため、オンラインと店舗の在庫を1つの画面で管理できます。多店舗（多ロケーション）運用は、高度なPOS機能を提供するPOS Pro（1ロケーションあたり月額13,000円・年払い）のロケーション課金で拡張します。

料金はShopifyのプラン契約（Basic 月額4,850円〜）が前提です。ただし、Shopify純正のカードリーダーは日本が対応国に含まれないため、国内で対面決済を行うには外部の決済端末・決済サービスとの連携が必要になります。

13. L.B.B.Cloud（株式会社LBB）

株式会社LBBが提供する、来店客がQRコードを読み取ってスマホから注文・決済まで完結できるモバイルオーダーを中核としたプラットフォームです。注文管理と連動したPOSレジ・会計機能を1つのシステムで備えます。

無料のSTARTERプランは対面レジ・売上管理などを備え、複数店舗管理や在庫管理は上位のBASICプラン（月額11,000円〜）以降で提供されます。本部で複数店舗を束ねたい場合は、BASIC以上のプランが前提になります。

スマレジ・Square・NECモバイルPOSなど既存のPOSレジ・決済端末とも連携でき、端末環境を変えずに導入できます。

本部⇔店舗の連絡・業務指示・情報共有を支える多店舗業務支援型

売上・在庫ではなく、本部と店舗のあいだの連絡・指示・報告を一元化するタイプです。連絡の属人化や指示の未徹底に悩む本部に向いた製品を取り上げます。

14. Shopらん（株式会社ドリーム・アーツ）

株式会社ドリーム・アーツが提供する、多店舗チェーンの本部から店舗への指示配信・連絡・マニュアル共有を一元化するクラウド型の店舗運営支援サービスです。売上や在庫の管理機能は持たず、本部と店舗のコミュニケーションと業務指示に領域を絞っています。

本部からの指示と、その実行状況・既読・回答をまとめて把握できます。外国籍スタッフ向けのAI翻訳・ルビ生成機能や、フランチャイズ本部・加盟法人のあいだで情報を分けて管理する法人単位の機能も備えます。

導入事例では、モスフードサービスが全国約1,300店舗（FC加盟店を含む）で2026年4月から本格運用し、マルハン東日本カンパニーが約100店舗のパチンコホールで導入しています。料金は要お問い合わせです。

15. 店舗matic（株式会社ネクスウェイ）

本部から店舗への指示・お知らせ・タスク・報告・マニュアルを扱う、株式会社ネクスウェイの多店舗運営コミュニケーションツールです。売上・在庫は扱わず、本部と店舗の連絡・情報共有に特化しています。

お知らせの既読・未読、作業の実施状況、アンケートの回答状況を、マネージャービューで店舗別にグラフ表示できます。報告を集める入口も、アンケート・定期報告・写真報告・Excel取り込みなど複数用意されています。

料金は100店舗以上を対象に、1店舗あたり月額2,480円のミニマムから、書庫や定期報告を加えたライト（月額3,480円）、全機能のスタンダード（月額6,000円）の3プランがあります。本部アカウントは人数による追加費用がかかりません。無料トライアルも用意されています。

16. 店舗LinKle（北都システム株式会社）

チェーン店やフランチャイズなど多店舗展開企業向けに、北都システム株式会社が提供する本部〜店舗間コミュニケーションツールです。本部と店舗の業務連絡を一元化し、送信した連絡の開封状況・回答状況を本部が一覧で確認できます。

店舗同士が成功事例や在庫状況を投稿して共有する社内SNS型のコミュニティ機能や、本部からの指示が各店舗でどの程度実施されたかを見る実施率分析機能を備えます。売上・在庫そのものを数値管理するツールではありません。

料金は初期費用0円、1店舗あたり月額3,000円に、全契約で必須の多重バックアップ月額12,000円を加えた体系です（いずれも税抜、2023年4月時点の公式掲載値）。運用サポートは料金に含まれます。

17. STORE+（株式会社ユニリタ）

アパレル・小売・飲食など多店舗チェーンの本部と店舗をつなぐ、株式会社ユニリタの運営支援ツールです。お知らせ・業務指示・報告フォーム・ファイル共有などを備え、売上・在庫やPOS連携の機能は持ちません。

本部からの作業指示は店舗側のカレンダーに自動登録され、トップ画面に未確認・未実施の件数が表示されます。本部は業務連絡・指示の閲覧状況や実施状況を、店舗別に把握できます。

料金は店舗数に応じた課金で、利用人数による変動はありません。公式の価格ページ（2026年10月時点）では、10店舗までのBasicが月額30,000円、上位のAdvancedが月額43,200円（いずれも税抜）です。契約時の適用額は問い合わせが必要で、30日間の無料トライアルも用意されています。

18. はたLuck（株式会社HataLuck and Person）

株式会社HataLuck and Personが提供する、小売・飲食・サービス業の多店舗運営で店舗スタッフと本部をつなぐアプリです。本部からの連絡・お知らせに加え、シフト管理・マニュアル・教育・エンゲージメントなど人と運営の支援に機能が広がっている点が特徴で、売上・在庫の管理機能は持ちません。

スタッフは電話番号があれば個人のスマートフォンで利用でき、社用端末は必要ありません。連絡・シフト・教育・エンゲージメントは機能単位で選ぶ形ではなく、一体のパッケージとして提供されます。

料金は利用するID数やオプションによって変わり、年間契約を前提とするため要お問い合わせです。導入前の無料デモや、複数店舗での小規模なテスト導入にも対応しています。

売上・勤怠・発注などをまとめて管理する複合型

売上に加えて勤怠や発注など複数の業務を1つの仕組みで管理したい本部向けのタイプです。店舗運営の幅広い業務をまとめたい企業に合う製品は次のとおりです。

19. まかせてネットEX（株式会社ジャストプランニング）

外食チェーンの本部業務を1つのシステムに集約することを狙ったクラウド型の店舗管理システムで、株式会社ジャストプランニングが提供しています。売上管理を中核に、勤怠と発注をあわせて扱い、衛生管理（HACCP）や不正検知、人事・経費精算などの業務も同じ仕組みに統合できます。

レジや券売機、会計・給与計算などの外部サービスとの連携先を公式サイトで具体的に挙げている点も特徴です。東芝テック・スマレジ・Airレジといった主要なPOSレジや、勘定奉行・弥生会計などの会計ソフトとデータを連携でき、すでに使っている社内システムと組み合わせて本部での一元管理を進めたい場合の選択肢になります。

公式サイトには、20〜320店舗規模の外食チェーン10社の導入事例が掲載されています。料金は店舗単位での請求で、ログインIDの数による追加費用は発生しないとされていますが、具体的な金額は公開されておらず、利用にあたっては無料デモや見積もりへの問い合わせが必要です。

20. TenpoVisor（株式会社ビジコム）

各店舗のPOSレジから売上・在庫・顧客のデータを集めて、本部がクラウド上で一元管理・分析するための店舗本部管理システムです。株式会社ビジコムが自社のPOSレジ「BCPOS」との連携を軸に提供しており、他社のPOSレジのデータもあわせて管理できます。

本部向けの機能は、売上管理・商品管理・在庫管理・顧客管理・店舗管理（グループウェア）の5つの系統で構成されます。商品マスタを本部で一括登録して各店舗へ配信したり、全店舗の在庫状況や店舗間の在庫移動を本部でまとめて確認したりできます。

料金は店舗単位の月額制で、Full版が1店舗あたり月額5,000円、売上管理・顧客分析に機能を絞ったLite版が月額2,500円です。このほかサーバーの初期設定費用が1店舗あたり15,000円かかります。利用アカウント数による追加課金はなく、1店舗で複数のスタッフが使う場合も費用を見積もりやすい料金体系です。

店舗情報・口コミを本部で一元管理する店舗情報管理型

店頭の売上管理ではなく、複数店舗のネット上の店舗情報や口コミを本部でまとめて管理したい場合の選択肢です。

21. Canly（株式会社カンリー）

Canlyは、株式会社カンリーが運営する、複数店舗のGoogleビジネスプロフィールやYahoo!プレイス、自社ホームページの店舗情報を本部でまとめて管理するクラウドサービスです。チェーンやフランチャイズなど多店舗を展開する企業向けで、公式サイトでは国内外で13万店舗以上の導入実績を掲げています。

エリア・業種・ブランドといったグループ単位での店舗情報の一括更新や、全店舗の口コミを一画面で確認・返信できる一元管理機能を備えます。口コミ返信用のテンプレート作成や、第三者によるGoogleビジネスプロフィール情報の改ざんを検知して自動復元する機能もあります。

Canlyが管理するのは売上や在庫ではなく、Googleマップや検索結果に表示されるネット上の店舗情報と口コミです。店舗集客やMEO（地図検索での最適化）を本部で統一したい企業に向いています。料金は店舗の状況に応じた個別見積もりで、初期費用・月額とも公式サイトへの問い合わせが必要です。

多店舗管理ツールの料金・費用相場

ここからは、多店舗管理ツールの費用の目安を、タイプと提供形態の観点で整理します。実際の金額はサービスや店舗数によって幅があるため、具体的な料金は各サービスの比較表・個別紹介もあわせてご確認ください。

売上・在庫を本部で一元管理するPOS一体型は、レジアプリの月額料金に加え、決済端末やレシートプリンターなどの周辺機器費用、キャッシュレス決済の手数料がかかります。アプリの月額は無料から1万円台まで幅があり、本部での一元管理機能は上位プランやオプションで提供される製品もあります。

本部と店舗の連絡を支える多店舗業務支援型は、1店舗あたり月額数千円程度から利用でき、店舗数に応じた課金が一般的です。たとえば1店舗あたり月額3,000円なら50店舗で月額15万円程度が目安となり、店舗数が増えるほど合計額も大きくなります。売上・勤怠・発注などを統合する複合型は、機能範囲が広く個別見積もりとする製品が多く、要お問い合わせとなるのが一般的です。

料金を比較するときは、月額だけでなく、初期費用・周辺機器・サポート費用まで含めた総額で見ることが重要です。店舗数が増えたときにどこまで費用が増えるかも、あわせて確認しておくと導入後の見通しを立てやすくなります。

本部視点での多店舗管理ツールの選び方

タイプと費用感を押さえたうえで、複数店舗を束ねる本部の視点から確認したい選び方のポイントを整理します。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。

店舗数の増減に強いか（拡張のしやすさ）

多店舗展開を続ける企業では、店舗の追加や閉店のたびに設定変更や追加費用が発生しないかを確認しておきたいところです。店舗数に応じた料金体系が自社の出店計画と見合うか、店舗の追加が本部の管理画面から簡単に行えるかが判断の分かれ目になります。将来的に数十店舗規模まで広げる見込みがあるなら、同程度の規模での導入実績がある製品を選ぶと、拡張時の不安を抑えられます。

既存のPOS・勤怠など社内システムと連携でき、二重入力を防げるか

すでにPOSや勤怠管理、会計ソフトを使っている場合、多店舗管理ツールがそれらと連携できるかは重要な選定基準です。連携できないと、同じデータを両方のシステムに入力する二重入力が発生し、現場と本部の負担が増えます。APIやCSVでのデータ連携に対応しているか、自社が使っているシステムが連携先に含まれているかを、導入前に確認しておくと安心です。

権限管理・情報セキュリティが本部運用に耐えるか

本部・エリアマネージャー・店長・スタッフなど、立場によって見られる情報を分けられるかは、本部運用で確認しておきたい観点です。全店舗の売上を本部だけが見られるようにする、店舗には自店のデータだけを表示するといった権限設定ができると、情報の取り扱いを安全に保てます。フランチャイズのように法人が分かれる運営では、法人単位で管理を分けられるかもあわせて確認しておきたいポイントです。

導入でつまずかないための注意点（定着・運用ルール・サポート体制）

多店舗管理ツールは、本部が導入しても現場で使われなければ効果が出ません。失敗しやすいのは、現場に操作が浸透せず従来の電話・紙のやり取りが残り、ツールと二重運用になってしまうケースです。入力や確認のルールを本部で決め、誰がいつ何をするかを明確にしておくと定着しやすくなります。

導入時や運用中のサポート体制も、あわせて確認しておきたいポイントです。店舗スタッフが操作に迷ったときに問い合わせられる窓口があるか、導入時の初期設定や店舗への説明を支援してもらえるかは、定着のしやすさに直結します。無料トライアルがある製品では、本部と一部店舗で試用してから全店展開を判断すると、現場に合うかを見極めやすくなります。

既製のツールでは自社の業務に合わない、独自の要件が多いといった場合には、システムを個別に開発（スクラッチ開発）するという選択肢もあります。ただし費用と期間がかかるため、まずは既製ツールで要件を満たせないかを検討するのが現実的です。

まとめ

多店舗管理ツールは、本部で何を一元管理したいかによって適したタイプが変わります。各店舗の売上・在庫を本部で把握したいならPOS一体型、本部と店舗の連絡や指示を整理したいなら多店舗業務支援型、複数の業務をまとめたいなら複合型、店舗情報や口コミを本部で整えたいなら店舗情報管理型が軸の選択肢になります。

選ぶ際は、店舗数の増減への対応力、既存システムとの連携、権限管理、現場への定着とサポート体制を、自社の運営に照らして確認することが大切です。本記事の比較表と選定診断ツールを活用し、自社の課題に合うツールを見つける検討材料としてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 多店舗管理ツールとは何ですか？

A. 多店舗管理ツールとは、チェーンやフランチャイズの本部が、複数店舗の売上・在庫・勤怠や、本部と店舗の情報共有をまとめて管理するためのツールの総称です。店舗ごとに分かれていた数字や連絡を本部に集約し、店舗横断の比較や全店舗への指示を効率化します。目的によってPOS一体型・多店舗業務支援型・複合型・店舗情報管理型などのタイプに分かれます。

Q. 多店舗管理ツールとPOSレジは何が違うのですか？

A. 多店舗管理ツールは、各店舗のPOSレジが記録した売上・在庫のデータを本部で集約し、店舗横断で比較・管理する仕組みを備える点が単体のPOSレジと異なります。単体のPOSレジは1店舗の会計・売上記録が主ですが、多店舗管理は複数店舗のデータを本部でまとめて見る視点が必要です。POS一体型はレジ機能と本部一元管理を併せ持ち、多店舗業務支援型は売上・在庫を扱わず役割が分かれます。

Q. 多店舗管理ツールはどのような業種・業態に向いていますか？

A. 多店舗管理ツールは、飲食・小売・アパレル・美容サロン・サービス業など、複数の拠点を持つ業種全般に向いています。店舗数が増えて本部で売上や連絡をまとめて把握しにくくなった企業ほど効果を得やすく、チェーンやフランチャイズ本部での利用が中心です。店頭の数字を経営判断に使いたいならPOS一体型、連絡の属人化が課題なら多店舗業務支援型が候補です。

Q. 多店舗管理ツールは、売上・在庫の管理と本部⇔店舗の連絡のどちらを基準に選べばよいですか？

A. 多店舗管理ツールは、本部で「数字（売上・在庫）」を把握したいのか、「連絡・指示（情報共有）」を整理したいのかを起点に選ぶのが基本です。売上・在庫を横並びで比較して経営判断に使いたいならPOS一体型、本部からの通達や店舗の報告が属人化しているなら多店舗業務支援型が適します。両方に課題があるなら、不足している側を補うツールから検討すると選びやすくなります。

Q. 多店舗管理ツールの費用相場はどのくらいですか？

A. 多店舗管理ツールの費用はタイプによって幅があり、多店舗業務支援型は1店舗あたり月額数千円程度から、POS一体型はレジアプリの月額（無料〜1万円台）に決済端末や決済手数料が加わるのが目安です。多くは店舗数に応じた課金で、売上・勤怠・発注を統合する複合型は個別見積もりが多く要お問い合わせです。月額だけでなく初期費用・周辺機器・サポートを含めた総額で比べ、具体額は本記事の比較表をご確認ください。

Q. 多店舗管理ツールは、既存のPOSレジや勤怠管理システムと連携して二重入力を防げますか？

A. 多店舗管理ツールの多くは、APIやCSVで既存のPOSレジ・勤怠管理・会計ソフトと連携でき、連携できれば同じデータを両方のシステムに入力する二重入力を防げます。ただし連携できる範囲や対応システムは製品ごとに異なります。自社がすでに使っているPOSや勤怠システムが連携先に含まれているか、どの項目まで自動で連携できるかを導入前に確認しておくと、現場と本部の入力負担を抑えられます。

Q. 店舗数が少なくても多店舗管理ツールを導入できますか？

A. 多店舗管理ツールは、2〜3店舗程度の小規模でも導入でき、無料プランや少店舗から使える製品もあります。店舗数が少ないうちから本部で数字や連絡を集約しておくと、出店を増やしたときに運用を広げやすくなります。選ぶ際は、将来店舗数が増えても設定変更や追加費用が過度に発生しないか、店舗数に応じた料金体系が自社の出店計画と見合うかを確認しておくとよいでしょう。

Q. 多店舗管理ツールは、はじめて導入する場合でもサポートを受けられますか？

A. 多店舗管理ツールの多くは、導入時の初期設定支援やマニュアル、電話・チャットなどの運用サポートを提供しており、はじめての導入でも支援を受けられます。店舗スタッフが操作に迷ったときの問い合わせ窓口や、店舗への説明支援があるかは定着のしやすさに直結します。無料トライアルがあれば、本部と一部店舗で試用してから全店展開を判断すると、現場に合うか見極めやすくなります。

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