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CNAPPとは?構成要素とCSPM・CWPPとの違い、導入メリット・何から始めるかを解説

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脆弱性・セキュリティ診断サービス比較表(2026年版)

自社のサービスや業務システムをAWS・Microsoft Azure・Google Cloudといったクラウド上で開発・運用する企業が増えています。一方で、開発のスピードが上がるほど、設定の誤りやアクセス権限の付与しすぎといったリスクは見えにくくなります。

クラウドの設定を点検するツール、稼働中のサーバーを守るツール、と個別の対策を積み重ねるうちに、どこに穴が残っているのかを横断して把握しづらくなった、という声も少なくありません。

こうした課題に対して、クラウドのセキュリティ機能を1つにまとめた考え方として登場したのが「CNAPP(シーナップ)」です。ただ、CSPMやCWPPなど似た略語も多く、「結局それぞれ何を指すのか」、単体のツールと何が違うのかが分かりにくいと感じる方もいるでしょう。

本記事では、CNAPPの正式名称・読み方と意味から、構成要素、CSPM・CWPPとの違い、必要とされる背景、導入のメリットと注意点、そして製品比較の前に何から始めればよいかまでを整理します。自社にCNAPPが必要かどうかを判断し、次の一歩を決めるための材料としてご活用ください。

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CNAPP(シーナップ)とは

CNAPPは「Cloud-Native Application Protection Platform」の略で、一般に「シーナップ」と読みます。日本語では「クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム」と訳されます。クラウド上で開発・運用するアプリケーションとその基盤を守るための複数のセキュリティ機能を、1つのプラットフォームに束ねたものです。

これまで個別に導入していた、クラウドの設定を点検する機能、稼働中のワークロードを守る機能、アクセス権限を管理する機能などを統合するものです。開発から運用までを通して、一貫してリスクを把握できるようにする点が特徴です。

クラウドネイティブ アプリに対し、ビルドからランタイムまでにわたる可視性、保護、リスク優先順位付けを統合的に提供します。

出典:CNAPP とは?|Microsoft Security

CNAPPは、調査会社のGartnerが2021年のレポート「Innovation Insight for Cloud-Native Application Protection Platforms」で提唱したカテゴリーが出発点とされています。

クラウド活用の広がりとともに、設定の点検・ワークロードの保護・権限の管理といった対策が別々のツールに分かれていた状況を、1つにまとめて扱おうという考え方から整理された枠組みです。

CNAPPの構成要素

ここからは、CNAPPがどのような機能で構成されているかを見ていきます。CNAPPは単一の機能ではなく、クラウドのリスクを異なる角度から点検する複数の機能の集まりです。CSPM・CWPP・CIEMといった略語が並ぶため難しく見えますが、それぞれが「何を守る機能か」を押さえると全体像をつかみやすくなります。

主な構成要素を、守る対象と、開発から運用までのどの段階に関わるかで整理すると、次のようになります。

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CNAPPの主な構成要素CSPMCWPPCIEMKSPMIaCスキャンDSPMCDRASPM
正式名称Cloud Security Posture Management
(クラウドセキュリティ態勢管理)
Cloud Workload Protection Platform
(クラウドワークロード保護プラットフォーム)
Cloud Infrastructure Entitlement Management
(クラウドインフラストラクチャエンタイトルメント管理)
Kubernetes Security Posture Management
(Kubernetesセキュリティ態勢管理)
Infrastructure as Code スキャン
(コードとしてのインフラストラクチャ)
Data Security Posture Management
(データセキュリティ態勢管理)
Cloud Detection and Response
(クラウド検出と応答)
Application Security Posture Management
(アプリケーションセキュリティ態勢管理)
主に守る対象クラウドの設定ミス・コンプライアンス違反・過剰な権限の検出仮想マシン・コンテナ・サーバーレスなど稼働中のワークロードの保護クラウドのIDとアクセス権限の管理、最小権限の適用Kubernetes環境の構成ミスの検出とリスク評価インフラ定義コードの脆弱性・設定ミスを展開前に検出クラウド上の機密データの所在・露出・リスクを横断的に把握各種ログ分析による脅威の検出と対応クラウドネイティブアプリのセキュリティ態勢の監視・管理
主に関わる段階設定・運用実行時設定・運用設定・運用開発・デプロイ前運用実行時・運用開発〜運用

※構成要素の呼称・範囲は製品によって異なる場合があります。各構成要素の守備範囲の整理は下記の公式解説にもとづきます。

出典・参考資料(1件)

CNAPPは、これらすべての機能を必ず含むというより、クラウドの設定・ワークロード・権限・データ・コードといった複数の領域を横断してリスクを扱える点が共通の特徴です。どの機能をどこまで備えるかは製品によって幅があります。

なかでもCSPM・CWPP・CIEMは多くの製品が備える中核的な要素で、KSPM・IaCスキャン・DSPM・CDR・ASPMなどは、製品や守りたい対象に応じて加わります。

CDRは、イベントログやネットワークログなどの分析を通じて、稼働後のクラウド環境で起きている脅威を検出し、対応につなげる機能です。ASPMは、クラウドネイティブなアプリケーションのセキュリティ態勢を、開発から運用までを通して監視・管理します。いずれも中核の3要素を補い、脅威の検出やアプリ側の管理まで守備範囲を広げます。

構成要素のなかでも最初に挙げたCSPM(クラウドの設定ミスの検出)は、単体のツールとしても広く使われています。CWPP・SSPM・CASBなどとの違いも含めて、CSPM単体が何をどこまで守るのかを詳しく知りたい方は、次の記事が参考になります。

CNAPPとCSPM・CWPPは何が違うのか

CNAPPを調べると、必ずと言ってよいほどCSPMやCWPPとの違いが話題になります。すでにこれらの単体ツールを知っている場合、「わざわざ1つにまとめる意味はあるのか」という点が気になるはずです。

CSPMはクラウドの設定ミスを検出する機能、CWPPは稼働中のワークロードを守る機能で、いずれも守る対象がはっきり決まった単体の機能です。これに対してCNAPPは、こうした機能を束ねたうえで、複数の領域の情報を突き合わせてリスクを捉える点が異なります。違いの核心は、守る対象の範囲と、リスクの結び付け方にあります。

両者の違いを図にすると、次のようになります。

単体ツールとCNAPPの違いを対比した概念図。左の単体ツールは設定・ワークロード・権限をツールごとに個別に検出・通知し、管理画面が分かれアラートがバラバラに届くため、どれが危険か優先度を判断しにくい。右のCNAPPは設定・ワークロード・権限・データの情報を1か所に集約し、1つのプラットフォームで突き合わせて領域をまたいでリスクを結び付け、危険なリスクを優先度付けして1画面で横断的に管理する。
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単体ツールとCNAPPの違い守る対象リスクの捉え方管理のしかた
CSPM・CWPPなどの単体ツール設定、ワークロードなど領域ごとツールごとに個別に検出・通知ツールごとに管理画面が分かれる
CNAPP開発から運用まで複数領域を横断複数領域の情報を突き合わせて優先度を判断1つの画面で横断的に管理

CNAPPはどのように複数の機能を束ねるのか

単体のツールを複数そろえても、それぞれが別々にアラートを出すだけでは、どれが本当に危険なのかを判断しにくくなります。CNAPPが束ねる意味は、この「別々の情報を結び付ける」点にあります。

たとえば、ある設定ミスが見つかったとき、それが外部に公開されたワークロードで起きているのか、重要なデータにつながる権限と結び付いているのかによって、対応の優先度は変わります。CNAPPは設定・ワークロード・権限・データといった領域の情報を1か所に集めて突き合わせるため、「設定ミス単体では軽微でも、組み合わさると危険」という状況を見つけやすくなります。

もう1つの例として、稼働中のワークロードで脆弱性が見つかったとき、それがインターネットに直接公開されていれば、同じ脆弱性でも攻撃を受ける危険度は高まります。CNAPPはワークロードの脆弱性情報と公開設定を突き合わせられるため、数あるアラートから先に対処すべき対象を絞り込めます。

設定ミスと権限、脆弱性と公開設定というように、別々の領域の情報を結び付けてリスクの大小を判断できる点が、単体ツールとの違いです。

単体ツールを並べるだけでは、この突き合わせを人手で行うことになり、見落としや対応の遅れにつながりやすくなります。

単機能のツールを個別に並べたときに開発・運用の現場で何が起きやすいかについて、脆弱性診断SaaS「Aikido Security」の日本窓口を務める株式会社AndGoの原氏は、次のように話しています。

原氏
株式会社AndGo 代表取締役
原氏
独自インタビューより

単機能のツールを足していくと、アラートがバラバラに出て、結局“消し込み”が仕事になってしまうケースが多いです。そこを統一することで、対応すべきアラート自体を絞り込みやすくします。

なぜ今CNAPPが必要とされるのか

ここからは、CNAPPが登場し、必要とされるようになった背景を整理します。自社に必要かどうかを判断する前提として、次の3つの変化が関係しています。

  • マルチクラウド環境の複雑化:AWS・Azure・Google Cloudなど複数のクラウドを併用する企業が増え、それぞれで設定や権限を管理する必要が生じています。全体を横断して把握する手段がないと、どこにリスクが残っているかが見えにくくなります。
  • セキュリティツールのサイロ化とアラートの増加:領域ごとに個別のツールを導入すると、通知が別々に大量に届き、どれに優先して対応すべきかの判断が難しくなります。
  • 開発とセキュリティの融合(DevSecOps):開発のスピードを落とさずに安全性を確保するため、運用の後工程だけでなく、開発の初期段階からセキュリティを組み込む考え方が広がっています。

こうした変化の根底にあるのが、設定の誤りが放置されやすいという問題です。米国のNSA(国家安全保障局)とCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁)は、2023年に「よくあるサイバーセキュリティの設定ミス上位10件」に関する共同注意喚起を公表しました。

そのなかで、セキュリティ態勢が成熟した大規模組織を含め、設定ミスが体系的な弱点として多くの組織に見られると指摘しています。

注意喚起が挙げる10件には、ソフトウェアやアプリケーションを初期設定のまま使っていること、利用者の権限と管理者の権限の分離が適切でないこと、多要素認証が脆弱または適切に設定されていないことなどが含まれます。いずれも特別な攻撃手法ではなく、日常の設定や権限管理のなかで見落とされやすい弱点です。

クラウドに限らず、設定ミスは気づかれないまま残りやすく、実際の被害につながりうる課題です。CNAPPは、こうした設定ミスをはじめとするクラウドのリスクを、横断的に把握するための仕組みとして位置づけられます。

出典・参考資料(1件)

CNAPPを導入するメリット

ここからは、CNAPPを導入すると実務で何が変わるかを整理します。実際の機能にもとづく主なメリットは、次の4点です。

  • クラウド全体のリスクを一元的に把握できる:設定・ワークロード・権限・データといった領域を1つの画面で見られるため、複数のツールの出力を突き合わせる手間を減らせます。
  • 対応の優先順位を判断しやすい:領域をまたいで情報を結び付けることで、数多いアラートの中から、実際に危険度の高いものを見分けやすくなります。
  • 開発の初期段階から対策できる:IaCスキャンのように展開前のコードを点検する機能を備える製品では、問題を本番環境に持ち込む前に見つけられます。
  • コンプライアンス対応の負担を軽減できる:設定が基準に沿っているかを継続的に点検できるため、監査などに向けた確認作業を効率化できます。

ただし、CNAPPはクラウドのリスクを把握しやすくする仕組みであって、導入すれば安全が保証されるものではありません。検出された問題を誰がどう修正するかという運用があってはじめて効果を発揮します。

CNAPP導入の注意点と何から始めるか

ここからは、CNAPPを検討する際につまずきやすい点と、製品を比較する前に取り組むべき第一歩を順に見ていきます。

CNAPP導入でつまずきやすい注意点

導入を検討するうえで、あらかじめ押さえておきたい注意点は次の3つです。

  • コストが高くなりやすい:複数の機能を束ねる分、単体ツールより費用がかさむ場合があります。対象とするクラウドやワークロードの規模によっても変わるため、必要な範囲を見極めることが欠かせません。
  • 運用には専門知識やノウハウが必要:検出された問題の意味を読み解き、優先順位を付けて修正につなげるには、クラウドとセキュリティの両方に明るい人材が求められます。導入しただけでは、アラートに追われる状態になりかねません。
  • 製品ごとに機能の範囲が異なる:CNAPPと呼ばれる製品でも、備える構成要素や得意領域に差があります。自社の環境と課題に照らして、必要な機能を満たすかを確認する必要があります。

CNAPP導入は何から始めればよいか

いきなり製品を比較し始めるよりも、まず自社のクラウド環境に今どのようなリスクがあるかを把握するところから始めると、検討がぶれにくくなります。設定の点検(クラウド設定診断)や、脆弱性診断を通じて現状を可視化すると、自社に必要な機能の範囲が具体的に見えてきます。

現状把握によって、設定ミスが多いのか、権限管理に課題があるのか、開発段階の点検が足りないのか、といった自社の弱点が分かれば、CNAPPのどの構成要素を重視すべきかを判断でき、製品比較の際の軸も定まります。まずは現状を知り、そのうえで必要な機能を備えた製品を比べる、という順序が現実的です。

ここで触れた「クラウド設定診断(CSPM)」と「従来型の脆弱性診断」は対象が異なり、自社がどちらを受けるべきかによって費用も依頼先も変わります。現状把握の第一歩として両者を切り分けて理解したい方は、次の記事が参考になります。

CNAPP型に近いクラウドセキュリティサービス

CNAPPを提供する製品には、WizやPalo Alto NetworksのPrisma Cloud、Microsoft Defender for Cloud、CrowdStrikeのFalcon Cloud Securityなど、海外ベンダーを中心に複数の選択肢があります。

ここでは、こうしたCNAPPが扱う領域の多くを1つでカバーする脆弱性診断SaaSを1例として取り上げ、現状把握から製品選定へ進む際の参考として整理します。

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CNAPP型に近いサービスの対応範囲Aikido Security
提供形態SaaS(自動スキャン型の脆弱性診断)
カバーする領域ソースコード(SAST・SCA)
クラウド設定(CSPM)
コンテナ・IaCスキャン
稼働中アプリ(DAST)
対応クラウドAWS・Azure・Google Cloud
無料プラン●(Developerプラン)
料金月額5万円台〜(2026年11月時点の参考価格)
年間契約・10ユーザーまで。詳細は要問い合わせ
日本語サポート●(日本窓口:株式会社AndGo)
主な連携Slack・Teams・Jira・AWS
詳細情報公式資料を見る

※上記は2026年11月時点の公式情報にもとづく参考情報です。最新の対応範囲・料金は各社の公式情報をご確認ください。

Aikido Security(Aikido Security BV/日本窓口:株式会社AndGo)

Aikido Securityの公式サイト

Aikido Securityは、ソースコード、依存ライブラリ、クラウドの設定、コンテナ、稼働中のWebアプリケーションを1つの管理画面で検査できる、オールインワン型の脆弱性診断SaaSです。ベルギーのAikido Security BVが開発し、日本では株式会社AndGoが販売窓口を務めています。

クラウドの設定を点検するCSPMはAWS・Azure・Google Cloudに対応しています。ソースコードの静的解析(SAST)や依存関係の分析(SCA)、インフラ定義コードのスキャン、稼働中アプリの動的診断(DAST)まで、CNAPPが扱う領域の多くを横断してカバーします。

単機能のツールを個別に積み重ねるのではなく、複数の診断を1か所にまとめて運用できる点が特徴です。検出したアラートの自動トリアージによって、対応すべき項目を絞り込みやすくしています。

無料で試せるプランが用意されているほか、Slack・Teams・Jira・AWSなどと連携して既存の開発フローに組み込めます。日本語での問い合わせや、日本円での請求書払いにも対応しています。クラウド上で自社サービスを開発・運用し、開発から運用までの点検をまとめて始めたい場合に、検討対象の1つになります。

クラウドに限らず、Webアプリやサーバーも含めた脆弱性診断サービスを、対応範囲・費用・選び方で広く比較したい場合は、診断サービスをまとめて比較した次の記事が役立ちます。

まとめ

CNAPP(シーナップ)は、クラウド上で開発・運用するアプリケーションとその基盤を守るための複数のセキュリティ機能を、1つのプラットフォームに束ねたものです。CSPMやCWPPといった単体の機能を統合し、設定・ワークロード・権限・データなどの情報を横断して突き合わせることで、本当に危険なリスクを見分けやすくする点に特徴があります。

マルチクラウドの複雑化やツールのサイロ化が進むなか、設定ミスをはじめとするクラウドのリスクを一元的に把握できる点は、多くの企業にとって検討に値します。一方で、コストや運用体制、製品ごとの機能差といった注意点もあります。

まずは自社のクラウド環境の現状を診断で把握し、必要な機能を見極めたうえで製品を比較する、という順序で検討を進めてください。

CNAPPに関するよくある質問(FAQ)

Q. CNAPPとは何ですか?

A. CNAPPは「Cloud-Native Application Protection Platform」の略で、クラウド上で開発・運用するアプリケーションとその基盤を守る複数のセキュリティ機能を、1つに束ねたプラットフォームです。読み方は「シーナップ」で、調査会社のGartnerが2021年に提唱したカテゴリーが出発点とされています。

CSPM(設定の点検)やCWPP(稼働中ワークロードの保護)などの機能を統合し、開発から運用までを通して一貫してリスクを把握できるようにします。

Q. CNAPPはどのような企業に必要ですか?

A. CNAPPが特に必要になるのは、AWS・Azure・Google Cloudなどのクラウド上で自社サービスや業務システムを開発・運用し、設定・権限・ワークロードを横断して管理しきれなくなっている企業です。複数のクラウドやセキュリティツールが乱立して、どこにリスクが残っているか把握しづらい、アラートは出るが優先順位が分からない、といった状況にある組織ほど効果を感じやすくなります。

一方、クラウドの利用が限定的で単体ツールでも管理できている場合は、まず現状を把握したうえで必要性を見極めても遅くありません。

Q. CSPMやCWPPだけでは不十分なのですか?

A. CSPMやCWPPだけでも特定の領域は守れますが、領域をまたいでリスクを結び付けられない点が弱点です。CSPMは設定ミス、CWPPは稼働中のワークロードというように、単体ツールは守る対象が領域ごとに分かれています。CNAPPはこれらの情報を突き合わせ、「設定ミス単体では軽微でも、外部に公開されたワークロードや重要なデータへの権限と組み合わさると危険」といった状況を見つけやすくします。

すでに単体ツールを使っていても、横断での優先順位付けに課題があるならCNAPPが選択肢になります。

Q. CNAPPは複数のクラウド(マルチクラウド)に対応できますか?

A. 多くのCNAPPはAWS・Microsoft Azure・Google Cloudといった複数のクラウドに対応しており、マルチクラウド環境を1つの画面で横断的に点検できます。そもそも複数のクラウドの併用で設定や権限の管理が複雑になったことが、CNAPPが広がった背景の1つです。

ただし、対応するクラウドやサービスの範囲は製品によって差があるため、自社が使っている環境に対応しているかは個別に確認する必要があります。

Q. CNAPPとCDR・CASB・SASEは何が違いますか?

A. CNAPPはクラウド上のアプリと基盤を開発から運用まで横断して守るプラットフォームで、CDR・CASB・SASEはそれぞれ守備範囲が異なります。CDR(Cloud Detection and Response)はクラウド上の脅威の検出と対応に特化した機能で、CNAPPの構成要素の1つとして組み込まれることもあります。

CASBはクラウドサービスの利用状況の可視化とアクセス制御を担う仕組みです。SASEはネットワークとセキュリティを統合して拠点やリモートからの通信を保護するもので、いずれもアプリ基盤の保護を主眼とするCNAPPとは目的が異なります。

Q. CNAPPは開発のワークフロー(CI/CD)と連携できますか?

A. 多くのCNAPPは、IaCスキャンやコードの検査を通じて、CI/CDパイプラインや開発者のワークフローと連携できます。展開前のインフラ定義コードやソースコードの段階で脆弱性・設定ミスを点検できるため、問題を本番環境に持ち込む前に見つけられます。

開発のスピードを落とさずにセキュリティを組み込むDevSecOpsの考え方に沿うもので、どこまで開発フローに組み込めるかは製品ごとに確認が必要です。

Q. CNAPPの製品はどのように比較・選べばよいですか?

A. CNAPP製品は、自社が使うクラウドへの対応範囲・備える構成要素(CSPM/CWPP/CIEM/IaCスキャンなど)・運用のしやすさ・費用を軸に比較するのが基本です。CNAPPと呼ばれる製品でも得意領域や機能の範囲に差があるため、現状把握で見えた自社の課題(設定・権限・開発段階など)に照らして、必要な機能を満たすかを確認することが大切です。

無料で試せる製品もあるため、実際の使い勝手を確かめるのも有効です。

Q. CNAPPは自社だけで運用できますか?

A. CNAPPは導入するだけで機能するわけではなく、検出された問題を読み解き、優先順位を付けて修正につなげる運用があってはじめて効果を発揮します。クラウドとセキュリティの両方に明るい人材が社内にいれば自社運用も可能ですが、体制が十分でない場合はアラートに追われかねません。その場合は、診断や運用支援を提供する外部サービスの活用も含めて検討するのも選択肢になります。

Q. CNAPPを導入すれば、クラウドのセキュリティは万全になりますか?

A. CNAPPを導入しても、クラウドのセキュリティが万全になるわけではありません。CNAPPはクラウドの設定・ワークロード・権限・データなどのリスクを横断的に把握しやすくする仕組みであって、検出された問題を実際に修正する運用があってはじめて効果が出ます。また製品ごとに守備範囲が異なるため、自社の環境に必要な機能を備えているかを見極めることが前提になります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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