クラウドサービスや社内システムが増えるにつれて、「誰に・どのシステムへの・どこまでのアクセスを許すか」を管理する負担は年々重くなっています。退職者のアカウントが消し忘れられていないか、使っていない権限が残っていないか、監査で「アクセス管理はできているか」と問われて言葉に詰まった、という場面も珍しくありません。
アクセス管理とは、ひとことで言えば「誰が・どの情報やシステムに・どこまでアクセスできるかを管理する取り組み」です。認証・認可・アクセス制御・ログ監査という4つの要素から成り立っており、それぞれの役割はこのあと順に解説します。
この記事では、まず認証と認可の違いや、ID管理・IAMといった似た言葉との関係を整理します。そのうえで、アクセス管理をしないと何が起きるのか、どんな仕組みで実現するのか、自社でどう進めればよいのか、どんなツールで手間を減らせるのかまでを順に解説します。
目次
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アクセス管理とは？誰が・何に・どこまでを決める仕組み
アクセス管理とは、利用者ごとに「どのシステム・どのデータに、どこまでの操作を許すか」を定め、その範囲を保ち続ける取り組みです。アクセス権を正しく与え、不要になったら取り上げ、実際にどう使われたかを確認する――この一連の管理を指します。
アクセス管理は、おおまかに4つの働きで成り立っています。相手が本人かを確かめる認証と、その相手にどの操作まで許すかを決める認可が中心です。さらに、認可した範囲を実際のシステム上で適用するアクセス制御と、誰がいつ何にアクセスしたかを記録するログ監査が加わります。それぞれの中身はこのあとの章で順に見ていきます。
目的は、必要な人が必要な情報にスムーズにアクセスできる状態を保ちながら、不要なアクセスや行き過ぎた権限による情報漏えい・不正利用を防ぐことにあります。利便性と安全性は相反しがちですが、その折り合いをつけるのがアクセス管理の役割です。
似た言葉の地図｜認証と認可の違い、ID管理・IAM との関係
アクセス管理の周辺には、認証・認可・ID管理・IAMなど似た言葉が並び、意味が混ざりやすいところです。ここで用語の地図を描いておくと、このあとの話が読みやすくなります。
認証と認可はどう違うのか（ログインは認証、編集可否は認可）
混同されやすいのが「認証」と「認可」です。認証（authentication）は、アクセスしてきた相手が本人かどうかを確かめることを指します。米国国立標準技術研究所（NIST）は認証を「利用者・プロセス・機器の身元を検証すること。多くはシステム資源へのアクセスを許す前提になる」と定義しています。
一方の認可（authorization）は、本人だと確かめた相手に、どのデータ・どの操作まで許すかを決めることです。NISTは認可を「対象（ネットワーク・データ・アプリケーション・サービスなど）へのアクセスを、ある主体に許可するか拒否するかの判断」と説明しています。
身近な例で言えば、社内システムにIDとパスワードでログインして「確かに本人だ」と通る部分が認証です。そのうえで、あるファイルを閲覧はできるが編集はできない、といった操作の線引きが認可にあたります。認証で入口を確かめ、認可で中での行動範囲を決める、と押さえておくと取り違えません。
出典・参考資料（2件）
ID管理・IAM とアクセス管理はどういう関係か
認証・認可のほかにも、ID管理やIAMといった言葉がよく登場します。それぞれが何を指し、アクセス管理とどう重なるのかを表に整理しました。
| 用語 | 指すこと | アクセス管理との関係 |
|---|---|---|
| 認証 | アクセスしてきた相手が本人かを確かめること | アクセス管理の入口。「誰か」を確かめる働き |
| 認可（権限管理） | 確かめた相手に、どの操作・データまで許すかを決めること | 「どこまで許すか」を決める中核 |
| アクセス制御 | 認可で決めた範囲を、実際のシステム上で適用する仕組み | 認可の判断を技術的に実行する部分 |
| ID管理（アカウント管理） | 利用者アカウントの作成・変更・削除を管理すること | 認証・認可が成り立つための土台 |
| IAM（アイデンティティ・アクセス管理） | ID管理とアクセス管理をまとめて扱う考え方・製品領域 | アクセス管理を含む、より広い枠組み |
整理すると、アクセス管理は「認証・認可・アクセス制御・ログ監査」をまとめた取り組みであり、その前提としてアカウントを整えるのがID管理です。そして両者を統合的に扱う領域がIAM（Identity and Access Management）と呼ばれます。言葉は分かれていても、目指すところは「適切な人に、適切な範囲のアクセスを」という一点でつながっています。
アクセス管理をしないと何が起きる？放置が招くリスク
アクセス管理が行き届かないと、どんな問題が起きるのでしょうか。代表的なリスクを具体的に見ていきます。
まず、使われなくなったアカウントが残り続けると、不正ログインの入口になります。退職者のIDがそのまま有効だったり、共有アカウントのパスワードが使い回されていたりすると、第三者に乗っ取られても気づきにくくなります。実際、国家公安委員会・総務省・経済産業省がまとめた不正アクセス行為の発生状況（令和7年分）によると、2025年の不正アクセス行為の認知件数は7,190件で、前年より約34.2%増えました。
さらに、検挙された事案で見ると、他人のIDとパスワードを盗んで本人になりすます「識別符号窃用型」が9割以上を占めます。その入手方法としては、「パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」が最も多くなっています。
次に、必要以上に広い権限を与えたまま放置すると、情報漏えいの範囲が広がります。本来は一部の部署だけが見ればよいデータに全社員がアクセスできる状態では、一人の不注意や内部不正が大きな漏えいにつながりかねません。
情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威として「内部不正による情報漏えい等」が2016年以降11年連続で選出されており、権限の統制を怠るリスクは根強く続いています。
このほか、権限設定の誤りによる操作ミスで重要データが書き換わる、誰がどの権限を管理しているのか曖昧になって責任の所在が分からなくなる、といった問題も起こりがちです。いずれも、アクセス権を与えたまま見直さない運用から生まれます。
出典・参考資料（2件）
監査・ISMS・内部統制で「アクセス管理ができているか」が問われる
アクセス管理は、セキュリティ対策であると同時に、法令・制度への対応としても求められます。監査や認証取得の場面で「アクセス管理はできているか」と問われるのは、根拠となるルールが実際に存在するためです。
上場企業などが対象となる内部統制報告制度（J-SOX）では、ITに関する全般統制の具体例として、アクセス管理が明示されています。金融庁の実施基準は、次のように例示しています。
（ＩＴに係る全般統制の具体例）・ 内外からのアクセス管理などシステムの安全性の確保
（ＩＴに係る業務処理統制の具体例）・ システムの利用に関する認証、操作範囲の限定などアクセスの管理
出典：財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準｜金融庁 企業会計審議会
個人データを扱う企業であれば、個人情報保護法の安全管理措置としても求められます。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、技術的安全管理措置の一つとしてアクセス制御と認証を具体的に挙げています。
（1）アクセス制御 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。
（2）アクセス者の識別と認証 個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）別添「講ずべき安全管理措置の内容」｜個人情報保護委員会
情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）でも、附属書Aでアクセス制御に関する管理策が定められています。このように、アクセス管理は、監査・認証・法令対応のいずれの場面でも「できていて当たり前」が求められる領域であり、仕組みとして整えておく必要があります。
アクセス管理を支える仕組み（認証・認可・アクセス制御・ログ監査）
ここからは、アクセス管理が実際にどんな仕組みで実現されるのかを見ていきます。言葉の地図で整理した認証・認可を前提に、それぞれがどう動くのかを押さえます。
認証・認可（本人確認と権限付与）
認証では、本人であることをどれだけ確実に確かめるかが要になります。IDとパスワードだけでは、漏えいや使い回しに弱いのが実情です。そこで、パスワードに加えてスマートフォンアプリやワンタイムパスワードなど複数の要素で確かめる多要素認証（MFA）や、生体認証・パスキーといったパスワードに頼らない方式が使われます。
多要素認証（MFA）の仕組みや、よく似た「二段階認証」との違いは、以下の記事で基礎から整理しています。
認可では、確かめた相手にどこまで許すかを設定します。部署や役職に応じて「経理システムは閲覧のみ」「管理者だけが設定変更可」といった具合に、操作できる範囲を定めます。ここで定めた範囲を、次に説明するアクセス制御の仕組みで実際に適用していきます。
アクセス制御（RBAC・ABAC・最小権限）
認可で決めた範囲を実際に適用するのがアクセス制御です。代表的な方式が、ロールベースアクセス制御（RBAC）です。これは、一人ひとりに個別に権限を割り当てるのではなく、「経理」「営業」といった役割（ロール）に権限をまとめ、ロールを割り当てることでアクセスを制御する方式です。人の増減や異動があっても、ロールを付け替えるだけで権限を整えられるため、管理が楽になります。
より細かく制御したい場合は、利用者や対象の属性（部署・時間帯・端末など）に応じて判断する属性ベースアクセス制御（ABAC）も使われます。このほかにも、情報の機密度に応じて組織が一律に制御するMAC（強制アクセス制御）や、データの所有者が個別に権限を決めるDAC（任意アクセス制御）といった方式もあります。ただし、企業の情報システムで広く使われるのはRBACとABACです。
どの方式をとるにせよ土台になるのが「最小権限」の考え方です。これは、業務に必要な最小限の権限だけを与えるべきという原則で、与えすぎた権限が漏えいの範囲を広げるのを防ぎます。
出典・参考資料（2件）
ログ監査（誰が何にアクセスしたかの記録）
認証・認可・アクセス制御を整えても、実際にどう使われたかを確認できなければ、不正や設定ミスに気づけません。そこで、誰がいつどのシステム・データにアクセスし、どんな操作をしたかをログとして記録し、定期的に確認する工程が欠かせません。
ログは、不正アクセスの兆候を早期に見つけるだけでなく、万一の事故が起きたときに影響範囲を特定する手がかりにもなります。監査や内部統制の場面でも、アクセスの記録が残っていること自体が「管理できている」ことの証拠になります。取得して終わりにせず、確認する運用までを含めて設計することが大切です。
アクセス管理の進め方：申請・承認から棚卸し・削除までの運用サイクル
仕組みが分かったところで、自社で実際にどう進めればよいのかを整理します。アクセス管理は一度設定して終わりではなく、付与・見直し・削除を繰り返す運用サイクルとして回していくのが基本です。
申請・承認から権限の付与まで
最初の一歩は、アクセス権を与えるときのルールを決めることです。誰が申請し、誰が承認し、どの範囲を付与するのかを明確にします。本人が自己判断で権限を広げられる状態や、口頭依頼で付与される状態は、後から誰が何を持っているかを追えなくなるため避けます。付与の記録を残し、最小権限の考え方に沿って「必要な範囲だけ」を渡すことが出発点です。
定期的な棚卸し（アクセスレビュー）
付与した権限は、時間とともに実態と合わなくなります。異動や業務変更で不要になった権限がそのまま残り、少しずつ権限が積み上がっていくためです。そこで、半期や四半期など期間を決めて、誰がどの権限を持っているかを一覧で確認し、不要なものを外す棚卸し（アクセスレビュー）を行います。棚卸しの頻度は扱う情報の重要度に応じて決め、重要なシステムほど短い間隔で見直すのが現実的です。
入退社・異動時の見直しとアカウントの削除
とくに漏れが起きやすいのが、入退社や異動のタイミングです。退職者のアカウントが残れば不正利用の入口になり、異動者に前の部署の権限が残れば過剰な権限の温床になります。人事情報と連動させ、退職と同時にアカウントを停止・削除する、異動時には旧権限を外して新しい権限に切り替える、といった運用を決めておくと、見直し漏れを防げます。
手作業で一つずつ対応していると漏れやすいため、後述のツールで自動化する余地が大きい工程です。
アクセス管理でつまずきやすい注意点（手作業の限界・SaaS増加・権限の形骸化）
運用サイクルを決めても、実際に回し続けるのは簡単ではありません。つまずきやすいポイントを先に押さえておきましょう。
第一に、表計算ソフトでの手作業管理は早い段階で限界を迎えます。アカウント台帳をExcelで管理していると、更新が追いつかず、台帳と実際の権限がずれていきます。人数とシステムが増えるほど、この差は広がります。
第二に、利用するクラウドサービス（SaaS）が増えると、管理対象が急に広がります。部署が個別に契約したサービスを情報システム部門が把握できていない、いわゆるシャドーITが生まれると、そもそも棚卸しの対象にすら入りません。どのサービスに誰のアカウントがあるのかを可視化するところから始める必要があります。
第三に、運用が形だけになりがちな点にも注意が必要です。棚卸しのたびに「念のため残す」を繰り返すと権限は減らず、最小権限は名ばかりになります。削除してよいか迷ったら、誰に確認すれば判断できるのかまで決めておくと、形骸化を避けられます。
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アクセス管理を楽にするツール・ソリューション
ここまで見てきた課題――手作業の限界、SaaSの増加、棚卸しや退職処理の漏れ――は、ツールを使うことで大きく軽くできます。アクセス管理を支えるツールは、大きく2つのアプローチに分けて考えると選びやすくなります。
より高度な領域には、管理者などの強い権限を厳重に扱う特権アクセス管理（PAM）、権限の付与や棚卸しをワークフローで統制するIDガバナンス（IGA）、接続のたびに検証してアクセスを絞り込むZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）といった類型もあります。ただし、多くの企業がまず土台として検討するのは次の2つです。ここでは、それぞれのアプローチを代表するサービスを1つずつ取り上げます。
ID基盤（IDaaS／SSO／MFA）でアクセス制限とID管理をまとめる
1つ目は、認証とアクセス制御そのものを担うID基盤です。クラウド型のID基盤（IDaaS）は、一度の認証で複数のサービスにログインできるシングルサインオン（SSO）や、多要素認証・パスワードレス認証による本人確認の強化を提供します。あわせて、端末や場所に応じたアクセス制限や、アカウントの発行から削除までの一元管理も行えるため、入退社時の処理も漏れにくくなります。
認証と認可の土台そのものを固めたい企業に適したアプローチです。
ひとくちにIDaaSといっても、対応する認証方式や連携できるサービス、料金は製品ごとに差があります。ID基盤での一元管理を本格的に検討するなら、主要サービスの機能・料金・選び方を比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
SaaS管理ツールでアカウントの可視化・棚卸しを自動化する
2つ目は、増え続けるSaaSアカウントを把握し、棚卸しを自動化するSaaS管理ツールです。従業員を軸に、誰がどのサービスのアカウントを持っているかを一覧化し、使われていないアカウントや未許可のサービス（シャドーIT）を検知します。退職や異動にあわせたアカウントの停止・削除を自動化できるため、手作業の棚卸しや退職処理の負担を減らせます。
まずは現状を可視化し、管理の抜け漏れをなくしたい場合に向くアプローチです。
以下は、ここで紹介するサービスの比較表です。どちらのアプローチが自社の課題に合うかの参考にしてください。
| サービス名 | CloudGate UNO | マネーフォワード Admina |
|---|---|---|
| タイプ | ID基盤（IDaaS） | SaaS管理ツール |
| 主な用途 | 認証とアクセス制御の土台づくり | SaaSアカウントの可視化と棚卸し |
| SSO・多要素認証（MFA） | ●SSO・MFA・パスワードレスを提供 | ×提供なし（IdPと連携して利用） |
| アクセス制限（ログイン制御） | ●端末・場所・時間の3軸で制限 | ×ログイン制御は提供なし |
| SaaS利用の可視化・棚卸し | ×SaaS棚卸し用のツールではない | ●可視化・シャドーIT検知を標準搭載 |
| ID管理・アカウント発行/削除 | ●発行〜削除を自動化 （AD連携はEnterprise Plus以上） | ●従業員マスター連携で退職者を検知・削除 |
| 料金の目安 | 月額400〜600円/ユーザー（税抜） 別途初期費用あり | 50ID以下は無料 51ID以上は1IDあたり月額300円 |
| 無料トライアル | 30日間 | 14日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※上記は2026年11月時点の各社公式情報に基づく要点です。最新の機能・料金・提供範囲や提供形態（標準・オプション等）は各サービスの公式情報をご確認ください。
それぞれのサービスの特徴を、もう少し詳しく見ていきます。
CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発する、クラウド型のID基盤（IDaaS）です。一度の認証で複数サービスにアクセスできるシングルサインオンを中心に、多要素認証やパスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証、アクセス制限、アカウントの発行・管理を1つの管理画面にまとめています。
特徴は、アクセス制限を「端末・場所・時間」の3つの軸で細かく設定できる点にあります。私用端末からのアクセスを禁止する、特定の拠点からのみ許可する、時間帯で制限する、といった運用が可能です。パスキーによるパスワードレス認証は全プランで利用でき、料金は1ユーザーあたり月額400円から（Standard Plus、税抜、2026年11月時点）、上位プランでも月額600円までの体系です。
また、国産のサービスで、導入前から導入後まで日本語でサポートを受けられる体制があります。公式サイトによると導入実績は1,400社以上（公式トップページ、2026年11月時点）で、提供元は情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001（ISMS）の認証を取得しています。
同社への独自インタビューでは、パスワードレス認証への切り替えが情報システム部門の運用負担にどう影響したかが語られています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。また、他社サービスからの乗り換え事例もございます。通常、設定の移行には時間がかかるものですが、当社のサポートによりわずか1週間で完了させたケースもあります。
マネーフォワード Admina（マネーフォワードｉ株式会社）
「情シス向け業務OS」を掲げる、SaaS管理・IT資産管理のプラットフォームです。マネーフォワードｉ株式会社が提供し、従業員を軸に「誰が・どのSaaSのアカウントを持っているか」を可視化します。使われていないアカウントや、情報システム部門が把握していない未許可のサービス（シャドーIT）を検知し、棚卸しや入退社時のアカウント発行・停止までをまとめて扱えます。
退職済みアカウントをアラートで知らせ、ボタン操作で削除できるほか、退職日や雇用区分の条件を決めた自動削除にも対応します。手作業で起きやすい削除漏れを防げるのが強みです。連携できるSaaSは380以上（公式トップページ、2026年1月時点の表記）にのぼります。
提供元は、セキュリティや可用性に関する内部統制を第三者が評価するSOC 2 Type 2の報告書を受領しています（公式トップページ、2025年8月時点）。
ただし、Admina自体はログイン認証そのもの（SSOや多要素認証）を提供するのではなく、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのIdP（認証基盤）と連携して従業員情報を取り込む位置づけです。
料金は50ID以下なら無料で全機能を利用でき、51ID以上は1IDあたり月額300円です。14日間の無料トライアルも用意されています。
まとめ
アクセス管理とは、「誰が・どの情報やシステムに・どこまでアクセスできるか」を定め、保ち続ける取り組みです。本人かを確かめる認証、どこまで許すかを決める認可、その範囲を適用するアクセス制御、記録を残すログ監査という4つの働きで成り立ち、ID管理やIAMとも密接に関わります。
アカウントや権限を放置すると、不正ログインや情報漏えいのリスクが高まり、内部統制や個人情報保護法といった制度対応の面でも支障が出ます。だからこそ、申請・承認から棚卸し、退職時の削除までを運用サイクルとして回すことが大切です。手作業で続けるのが難しい場合は、認証とアクセス制御をまとめるID基盤や、SaaSアカウントの可視化・棚卸しを自動化するツールの活用が、負担を減らす近道になります。
自社の課題がどちらに近いかを起点に、まずは資料で具体的な機能を確かめてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. アクセス管理とは何ですか？
A. アクセス管理とは、誰が・どの情報やシステムに・どこまでアクセスできるかを定め、保ち続ける取り組みです。本人かを確かめる認証と、どこまで許すかを決める認可を中心に、その範囲を適用するアクセス制御と、利用を記録するログ監査という4つの働きから成り立ちます。
必要な人が必要な情報にスムーズにアクセスできる状態を保ちながら、不要なアクセスや過剰な権限による情報漏えい・不正利用を防ぐことが目的です。
Q. アクセス管理とID管理の違いは何ですか？
A. アクセス管理が「どこまでアクセスを許すか」を管理する取り組みであるのに対し、ID管理（アカウント管理）は利用者アカウントの作成・変更・削除そのものを管理する、アクセス管理の土台にあたる取り組みです。アカウントが正しく整っていてはじめて、認証・認可が成り立ちます。
そして、このID管理とアクセス管理をまとめて扱う考え方・製品領域がIAM（Identity and Access Management）です。言葉は分かれていても、目指すところは「適切な人に、適切な範囲のアクセスを」という一点でつながっています。
Q. アクセス管理とアクセス制御は何が違うのですか？
A. アクセス管理は認証・認可・アクセス制御・ログ監査を含む取り組み全体を指し、アクセス制御はそのうち「認可で決めた範囲を、実際のシステム上で適用する」部分を担います。
アクセス制御の代表的な方式には、役割（ロール）ごとに権限をまとめるロールベースアクセス制御（RBAC）や、部署・時間帯・端末などの属性で判断する属性ベースアクセス制御（ABAC）があり、いずれも「業務に必要な最小限の権限だけを与える」最小権限の考え方を土台にします。
Q. 中小企業でもアクセス管理は必要ですか？
A. 企業規模にかかわらず、SaaSや社内システムを複数使っているなら、アクセス管理は欠かせません。退職者アカウントの放置や権限の与えすぎは、規模の大小を問わず不正ログインや情報漏えいの入口になります。さらに、個人データを扱う企業であれば個人情報保護法の安全管理措置として、上場企業などであれば内部統制報告制度（J-SOX）のIT全般統制として、アクセス管理が求められます。
小規模なうちから、誰がどの権限を持つかを把握できる状態にしておくことが大切です。
Q. アクセス管理をExcel（表計算ソフト）で行うのはダメですか？
A. 小規模なうちは表計算ソフトでも始められますが、人数やシステムが増えると台帳の更新が追いつかず、Excelの記録と実際の権限がずれていきます。手作業の管理では、退職者アカウントの削除漏れや棚卸しの抜けが起きやすく、部署が個別に契約したSaaS（シャドーIT）は台帳に載らないまま見落とされがちです。
更新が負担に感じ始めたら、アカウントの可視化や棚卸しを自動化するツールへの切り替えを検討する時期だと考えてよいでしょう。
Q. アクセス管理は何から始めればよいですか？
A. まずは「誰が・どのシステムに・どんな権限を持っているか」を一覧で把握し、現状を可視化するところから始めます。そのうえで、アクセス権を与えるときの申請・承認のルール（誰が申請し、誰が承認し、どの範囲を付与するか）を決め、最小権限の考え方に沿って必要な範囲だけを渡します。
あとは、半期や四半期ごとの棚卸し（アクセスレビュー）と、入退社・異動時のアカウント停止・権限切り替えを運用サイクルとして回していくのが基本です。手作業で漏れが出やすい工程は、ID基盤やSaaS管理ツールで自動化できます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
