EDR（端末の不審な挙動を検知する仕組み）やアンチウイルスを導入したものの、日々出てくるアラートが「本当に危険なものか」を判断しきれず、夜間や休日の初動対応まで手が回らない。情報システムの担当が1人か数人で、ほかの業務と兼任しながらセキュリティも見ている企業では、よくある状況です。
対策を調べ始めると、資料や営業の説明に「SOC」と「MDR」が並んで出てきます。どちらも監視・運用に関わる言葉ですが、両者がどう違うのか、そもそも同じ土俵で比べるものなのかが曖昧なまま、話だけが進んでしまいがちです。
この記事では、SOCとMDRの違いの核心と、両者が並列の二択ではなく重なり合う関係（包含関係）にあることを最初に整理します。そのうえで、監視から封じ込め・復旧までの各工程を誰が担うのかを整理します。あわせて、EDR・MSS・CSIRT・SIEM・XDRとの区別、自社の規模・人員・既存ツールに合わせた選び方、費用と委託範囲までを一通り把握できるようにまとめました。
目次
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SOCとMDRとは？違いの核心と包含関係を一枚で
最初に結論からお伝えします。SOCは「監視・分析」を担う機能や役割の名前で、その担い手は社内でも社外でもかまいません。MDRは、そのSOCが担う監視・分析から対処までをまるごと外部の専門組織に任せるサービスです。両者は性質の違う二択ではなく、SOCの仕事の一部を外注したのがMDR、という重なり合う関係（包含関係）にあります。ここからこの核心を順に分解します。
SOC（Security Operation Center）とは
SOC（Security Operation Center、セキュリティオペレーションセンター）とは、ログやアラートを常時監視し、脅威の兆候を見つけて分析する機能、またはその役割を担う組織です。特定の製品名ではなく、セキュリティ運用の「監視・分析」を受け持つ担い手を指す言葉として使われます。
この「監視・分析の運用」という位置づけは、国際標準に準拠した国内の整理でも示されています。
「運用」では、導入された仕組みの定常的な実行と維持を行う。おおむね平常時の営みがこれにあたる。インシデント検知のための分析や、セキュリティ対応システムの監視やメンテナンスなどを行う。このような分析運用を行う組織は SOC と呼ばれることが多い。
出典：セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT）の教科書 第3.1版｜日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）
SOCは必ずしも社内に専任チームを置く形だけではなく、外部の事業者が提供するマネージドな形でも成り立ちます。重要なのは「誰が監視・分析という運用を担うか」という役割であり、その担い手が社内か社外かは、次に述べる委託の有無で決まります。
MDR（Managed Detection and Response）とは
MDR（Managed Detection and Response）とは、SOCが担う監視・検知・分析に加えて、脅威への対処（調査や封じ込め・復旧の支援）までを含めて、外部の専門組織に委託するサービスです。名称のとおり、検知（Detection）と対応（Response）をマネージド（代行）する点に特徴があります。
MDRは一般的なサービス区分の呼称で、提供範囲は事業者ごとに幅があります。ただし共通するのは、EDRなどの検知の仕組みを入れただけでは自社に残ってしまう「アラートの要否判断」「夜間・休日の初動」「侵入後の分析と対処」を、専門チームが肩代わりする点です。EDRが検知の道具であるのに対し、MDRはその道具を使った運用そのものを引き受けるサービス、と捉えると違いが見えやすくなります。
違いの核心は「並列の二択」ではなく包含関係
SOCとMDRを「どちらにするか」と並べて考えると、かえって混乱します。SOCは監視・分析という機能／役割の名前であり、MDRはその機能を外部に委託して対処まで任せる提供形態の名前だからです。SOCが担う運用を自社で持つのか、MDRとして外部に出すのか、という関係にあります。
委託の度合いで3つに整理すると分かりやすくなります。まず自社SOCは監視・分析を社内で担い、次にマネージドSOCは監視・分析までを外部に委託し、MDRは検知から封じ込め・復旧まで外部に委託します。後述の費用の型分け（検知・通知まで型＝マネージドSOC寄り／封じ込め・復旧まで型＝MDR寄り）や、比較表の「提供形態」列も、この段階関係に対応します。
そもそも、どこまでを社内で担い、どこから専門組織に任せるかの境界は、固定された正解があるものではありません。
その境界線は SOC 事業者や CSIRT の規模やレベルによって多様化してきている。よって、画一的な区分により、例えば「ここまでは CSIRT の役割だから自組織で、ここからは SOC の役割だから専門組織へお願いする」というような線を引くのは難しくなってきている。
出典：セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT）の教科書 第3.1版｜日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）
この視点に立つと、SOCとMDRの選択は「正反対の2商品から1つを選ぶ」のではなく、「監視・分析・対処という一連の運用を、どこまで自社で持ち、どこから外に出すか」という線引きの問題だとわかります。次の章では、その線引きを工程ごとに具体化します。
【比較表】監視〜封じ込め・復旧の各工程を誰が担うか
ここからは、セキュリティ運用を「監視・検知・分析・一次対応・封じ込め・復旧」という工程に分けて、自社でSOCを持つ場合と、MDRとして外部委託する場合で、誰がどこまで担うのかを並べて整理します。違いが腑に落ちるかどうかは、この工程ごとの担い手で決まります。
| 工程 | 自社でSOCを持つ場合 | MDRとして外部委託する場合 |
|---|---|---|
| 監視（ログ・アラートの常時確認） | 自社の担当者・自社SOC | 委託先の専門チーム |
| 検知（脅威かどうかの見極め） | 自社 | 委託先 |
| 分析（深掘り・影響範囲の特定） | 自社（専門知識と人員が必要） | 委託先 |
| 一次対応（隔離・遮断などの初動） | 自社 | サービスにより委託先が代行、または自社へ通知 |
| 封じ込め・復旧 | 自社（CSIRT等が主体） | 対処まで含む契約なら委託先が支援、通知までの契約なら自社 |
| 運用主体 | 社内に機能・人員を保有 | 社外の専門組織に委託 |
| 24時間365日体制 | 交代要員の確保が前提で負荷が大きい | サービスとして提供されることが多い |
| 主なコストの出どころ | 人材採用・育成、ツール、脅威情報の維持 | 委託料（監視時間・対象・対応範囲で変動） |
| 立ち上げまでの期間 | 体制構築に時間を要する | 比較的短期で開始しやすい |
この工程の分け方は、監視・分析を担うSOCと、インシデント対応を担うCSIRT（シーサート。インシデント発生後の対応を専門とするチーム）という役割分担の整理に沿っています。国内の一般的な区分でも、両者の受け持ちは次のように説明されています。
日本においては、インシデント対応の主体を CSIRT とした場合に、そのインシデントの発生を検知するためのセキュリティログ監視や、インシデント発生後の深掘分析（レスキューサービスあるいは緊急対応サービスと呼ばれる）を行う組織を SOC と呼称することが多い。
出典：セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT）の教科書 第3.1版｜日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）
この表では外部委託をまとめて1列にしていますが、外部委託には段階があります。監視・分析までを任せるのがマネージドSOC、検知から封じ込め・復旧まで任せるのがMDRです。
表で特に確認しておきたいのが、一番下に近い「封じ込め・復旧」の行です。MDRと呼ばれていても、脅威を見つけて通知するところまでのサービスと、隔離・駆除・復旧の支援まで踏み込むサービスがあります。どこまで任せられるかは契約内容で変わるため、後述の費用の章で、この委託範囲の見分け方を整理します。
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EDR・MSS・CSIRT・SIEM・XDRとの違いを一括整理
SOCとMDRの近くには、EDR・MSS・CSIRT・SIEM・XDRといった用語が並びます。混同しやすいのは、これらが「道具（製品・ツール）」「組織」「委託サービス」という異なる種類のものを指しているためです。種類の軸でそろえて並べると、MDR・SOCとの関係が整理できます。
| 用語 | 位置づけ | 役割 | MDR・SOCとの関係 |
|---|---|---|---|
| EDR | 道具（製品・ツール） | 端末（エンドポイント）での不審な挙動を検知し、対応を支援する | SOC・MDRが監視・運用する対象。EDRを入れただけでは、検知後の分析・対処は自社で担う必要が残る |
| SIEM | 道具（基盤・製品） | 各種機器のログを集めて相関分析する基盤 | SOC・MDRが分析に使う道具。それ自体は運用する人を必要とする |
| XDR | 道具（製品） | 端末に限らず、ネットワークやクラウドなど複数の層にまたがって検知・対応を広げる | SOC・MDRの監視対象・分析基盤。対象範囲を広げた検知の仕組み |
| MSS | 委託サービス（広義） | 機器の運用・設定代行を含む、広い範囲のマネージドセキュリティサービス | MDRより広く「機器の運用」まで含むことが多い。MDRは検知・対応に焦点を絞った形態 |
| CSIRT | 組織 | インシデントが起きた後の対応を担うチーム | 監視・分析を担うSOCと対になる「対応」の担い手 |
このうちCSIRTは、SOCと役割が対になる組織として押さえておくと混乱しません。CSIRTの位置づけは、公的機関の説明でも明確に示されています。
CSIRT（シーサート: Computer Security Incident Response Team）とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。
出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター
整理すると、EDR・SIEM・XDRは運用される「道具」、SOCは監視・分析の「機能／役割」、CSIRTは対応の「組織」、MSS・MDRはそれらの運用を外部に委ねる「委託サービス」です。EDRを導入したのにアラートをさばききれないという悩みは、道具は手に入れたが運用（SOCの機能）の担い手がいない、という構図で説明できます。
SOC・MDRそれぞれのメリットとデメリット
ここでは、自社でSOCを運用する場合と、MDRとして外部委託する場合の長所・短所を、どちらにも偏らずに並べます。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。
SOC（自社運用）のメリット・デメリット
自社でSOCを持つ利点は、監視・分析のノウハウが社内に蓄積し、自社の業務やシステムの事情を踏まえた判断がしやすい点にあります。社外に渡すログの範囲を自社で管理できることも、機密性の観点では安心材料です。
一方で負担も大きくなります。24時間365日の監視には交代要員が要り、専門人材の採用・育成、分析基盤やツールの維持、最新の脅威情報の更新まで、継続的にコストと工数がかかります。情報システムが少人数の企業では、こうした体制を自前で立ち上げ、維持し続けること自体が現実的でない場合があります。
MDR（外部委託）のメリット・デメリット
MDRとして外部に委託する利点は、専門チームによる監視・分析・対処を、自社で人を抱えずに利用できる点です。24時間365日の体制もサービスとして提供されることが多く、自社だけでは埋めにくい夜間・休日の初動の穴を補いやすくなります。立ち上げも比較的短期で進められます。
注意したいのは、任せられる範囲がサービスごとに異なる点です。通知までか、対処まで含むかで、いざというときに自社がやるべきことが変わります。また監視の対象となる機器が限定されることもあります。
技術的なログを委託先に渡す以上、取得されるデータの範囲や保管の扱いは契約前に確認しておく必要があります。緊急時の連絡を受け取る担当者を社内に1名決めておくことも、どのサービスでも欠かせません。
自社はどちらを選ぶ？規模・人員・既存ツール別の選び方
選び方は、自社の規模・人員・すでに導入しているツールから逆算すると判断しやすくなります。「こうなら自社SOC寄り」「こうなら外部委託寄り」「夜間だけ外部に出すハイブリッド」という当たりのつけ方を示します。
SOC（自社運用）が向くケース
セキュリティの専任人材を確保でき、24時間365日の交代体制を組めるだけの規模がある場合は、自社でSOCを持つ選択が現実的です。自社システムが独自色の強い構成で、社外に渡せるログの範囲を厳密に管理したい、あるいは監視・分析のノウハウを事業の中核に蓄積したい企業にも向きます。逆に、これらの前提が整わないまま自前にこだわると、形だけのSOCになり、アラートが放置される事態を招きやすくなります。
MDR（外部委託）が向くケース
冒頭で挙げたような、情シスが少人数で兼任し、EDRは入れたがアラート判断や夜間・休日の初動に手が回らない状況では、監視から対処までを専門チームに委託するMDRが現実的な解になります。人材採用のあてがなく、短期間で監視体制を立ち上げたい場合にも適します。まず委託で運用の穴を塞ぎ、必要に応じて社内の関与を増やしていく進め方も取れます。
併用・ハイブリッドという選択肢
自社運用か外部委託かは、全か無かではありません。平日日中は自社で見て、人手が薄くなる夜間・休日だけ外部に監視を任せる、あるいは監視は外部に出しつつ、最終的な対応判断は社内に残す、といった組み合わせも取れます。どこまでを自社で担い、どこから委託するかという役割分担は、次の3類型で考えると整理しやすくなります。
出典：セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT）の教科書 第3.1版｜日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）
- インソース：組織内のチームでサービスを実現する。責務を負う担当を明確にする。
- アウトソース：組織外のチームでサービスを実現する。委託先を明確にする。
- 併用：インソースとアウトソースを併用する。責務を負う担当と委託先を明確にする。
この「インソース・アウトソース・併用」という枠組みは、SOCが担う個々の機能ごとに当てはめて考えられます。すべてを自前で抱える必要も、すべてを丸ごと委託する必要もなく、工程ごとに責任の所在と委託先を決めていくのが、無理のない体制づくりの出発点になります。
MDR・SOCは、社内セキュリティ対策全体のなかでは「監視・運用」を担う部分にあたります。守る対象（端末・ネットワーク・IDなど）ごとに、どんなソリューションを組み合わせて自社の体制を作るかを全体から見渡したい場合は、以下の比較記事が出発点になります。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
MDR/SOC外部委託の費用の考え方と「どこまで任せられるか」
費用を調べ始めると、月額数万円から数十万円まで、媒体や事業者ごとにさまざまな金額が出てきます。ただしこれらは流通している金額の幅にすぎず、MDRやSOCの外部委託について公的機関がまとめた費用相場の統計は確認できません。いずれも個々の事業者のサービス料金や媒体記事に由来するもので、単一の「相場」として示せるものではない点に注意が必要です。
実際の料金は、監視時間（平日日中か、24時間365日か）、監視対象（端末・ネットワーク・クラウドのどこまでか）、対象台数、そして対応範囲（通知までか、対処まで含むか）によって変わります。多くの事業者が個別見積もり・要問い合わせとしているのはこのためです。
自社の環境と任せたい範囲を伝えたうえで見積もりを取るのが前提になります。事業者によっては、最低利用期間（例: 6ヵ月）を設けている場合もあります。金額そのものより、まず「何にいくらかかる構造か」と「どこまで任せるか」を把握することが、比較の出発点です。
費用の重さを最も左右するのが、この委託範囲です。大きく2つの型に分けると見分けやすくなります。監視・検知して通知するところまでを担う「検知・通知まで型」（マネージドSOC寄り）と、隔離・駆除・復旧の支援まで踏み込む「封じ込め・復旧まで型」（MDR寄り）です。
インシデント対応の工程は、通知と、封じ込め・復旧とが別々のサービスとして整理されており、どこまでを委託先に割り当てるかで、いざというときに自社がやるべきことが決まります。
「封じ込め・復旧まで型」は手厚い分、費用も上がりやすくなります。自社に最低限の対応体制があるなら「検知・通知まで型」で足りる場合もあり、夜間・休日の対処まで任せたいなら「封じ込め・復旧まで型」を軸に検討する、といった具合に、委託範囲と費用はセットで判断するのが現実的です。
出典・参考資料（2件）
外部委託の具体像｜マネージドSOC・MDRサービスの例
ここまでの違いを踏まえて、監視から対処までを外部に任せる場合に、実際にどのようなサービスがあるのかを例として紹介します。運用体制の型は事業者ごとに異なるので、自社がどの型に近いかを考えながらご覧ください。
ここで取り上げるのは、マネージドSOCからMDR寄りの構成まで、委託できる範囲や対応時間の異なる4つのサービスです。それぞれの詳細は、以下の各サービス紹介で確認できます。
1. IIJ C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のSOCが、利用企業に代わってファイアウォールなどのセキュリティ機器を24時間365日体制で監視・対応する統合型の運用サービスです。収集したセキュリティログを情報分析基盤やSIEMで分析し、検知したインシデントへの対応まで行います。インシデント発生時には、必要に応じてIIJが運用機器の設定を変更して対処します。
プランはベーシック・アドバンスト・プレミアムの3段階で分析対象や対応範囲を選べる構成です。不正な通信の検知から一次対応までを一括で任せたい場合や、最大1年分のログを遡るスレットハンティングを希望する場合はプレミアムが対象となります。料金は個別見積もりで、最低利用期間は6ヵ月です。
2. JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（株式会社ラック）
2001年に開設した国内のSOC「JSOC（Japan Security Operation Center）」を基盤に、株式会社ラックが提供するマネージドセキュリティサービスです。専門アナリストがセキュリティ機器を24時間365日リアルタイムに監視・運用し、ログを収集・分析して報告します。
監視対象はNDR・ファイアウォール・IDS/IPS・EDRなど幅広く、対応製品や環境に合わせて組み合わせられます。EDR向けには「EDR監視・運用」を用意し、CrowdStrike Falcon向けを2024年8月に提供開始しました。さらにクラウド型SIEMを活用した統合SOC「JSOC xPDR」系へ拡張し、ログ横断の相関分析に対応します。
3. BBSec G-SOC マネージドセキュリティサービス（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
自社の統合監視センター「G-SOC」で監視を担う、株式会社ブロードバンドセキュリティのマネージドセキュリティサービスです。ファイアウォール・IDPS・WAF・DBファイアウォール・DDoS対策などを24時間365日で統合監視します。
近年はEDR（SentinelOne製など）やAWS向けの監視にも対象を広げています。EDRメニューでは、アラートのチューニングを行ったうえで24時間365日の監視とインシデント発生時の初動対応を組み合わせて支援します。上位のG-MDRでは、分析・検知から遮断・封じ込め、被害調査・被害対応支援までをフルアウトソース型で提供します。
4. CRE-SOC（クレシード株式会社）
中堅・中小企業から海外拠点を持つグローバル企業までを対象に、クレシード株式会社が提供するSOCサービスです。顧客企業に設置したUTM・EDRで検知したセキュリティイベントを監視・分析し、月次レポートとして提供します。予算に合わせてサービス構成をカスタマイズできると公式に明記しています。
監視・分析の対応時間は平日9:00〜17:00で、土日祝に発生したイベントは翌営業日に対応します（24時間365日監視ではありません）。問題発生時の環境復旧作業の支援はオプションです。既存のUTM・EDRを活かして監視を外部委託でき、バイリンガルスタッフによる英語対応で海外拠点とも直接やり取りできます。
【比較表】マネージドSOC・MDRサービスの比較
以下は、ご紹介したマネージドSOC・MDRサービスの比較表です。提供形態・対応範囲・対応時間・得意領域・特徴を横並びで確認できます。
| サービス | IIJ C-SOCサービス | JSOC MSS（ラック） | BBSec G-SOC MSS | CRE-SOC（クレソック） |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | マネージドSOC | マネージドSOC （EDR監視・運用を含む） | マネージドSOC（統合監視） ／マネージドEDR | マネージドSOC （UTM/EDR監視・分析） |
| 対応範囲 | 監視・分析・一次対応 （一次対応はプレミアムプラン） | 監視・運用・アラート分析・緊急時の連絡と対策支援・報告 | 統合監視・EDR監視・インシデント初動対応 （上位のG-MDRは封じ込め・被害対応支援まで） | 監視・分析・通知・月次レポート （環境復旧の支援はオプション） |
| 対応時間 | 24時間365日 | 24時間365日 | 24時間365日 | 平日9:00〜17:00 （土日祝は翌営業日） |
| 得意領域 | ネットワーク機器横断 （FW等＋EDR） | 横断 （NDR・WAF・FW・IDS/IPS・サーバー・EDR） | 横断 （FW・IDPS・WAF・DB-FW・DDoS対策・EDR・AWS） | エンドポイント・ゲートウェイ （EDR/UTM） |
| 特徴 | ベーシック・アドバンスト・プレミアムの3段階で分析対象や対応範囲を選べる。料金は個別見積もり、最低利用期間6ヵ月 | 2001年開設の国内SOC「JSOC」が基盤。EDR向けに「EDR監視・運用」を用意し、SIEM活用の統合SOC（JSOC xPDR）へ拡張 | 自社の統合監視センター「G-SOC」で監視。EDRはチューニング込みの監視＋初動対応で運用の穴を埋める | 中堅・中小からグローバル企業まで対応。予算に合わせたカスタマイズとバイリンガルの英語対応 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
ここで取り上げた4サービスは、プラン選択型から業務時間帯特化まで、運用体制の型を示す一例です。代行範囲・課金単位・24時間監視の中身まで含めて、より多くのMDRサービスを横並びで比較したい場合は、以下の記事が検討の出発点になります。
まとめ
SOCは監視・分析という運用の機能や組織を指し、MDRはその監視から対処までを外部に委託するサービスを指します。両者は別々の二択ではなく、SOCが担う運用をどこまで自社で持ち、どこから外に出すかという線引きの関係にありました。工程ごとの担い手で見れば、監視・検知・分析・一次対応・封じ込め・復旧のどこまでを委託するかが、サービス選びの軸になります。
EDR・SIEM・XDRは運用される道具、CSIRTは対応の組織、MSS・MDRはその運用を委ねる委託サービスという区別を押さえれば、近縁用語に惑わされずに自社の現在地を捉えられます。専任体制を組めるなら自社SOC、人手が足りないならMDR、夜間だけ外部に出す併用も含めて、自社の規模・人員・既存ツールに合う形を選んでください。費用は委託範囲とセットで、個別見積もりを取りながら比較するのが近道です。
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よくある質問（FAQ）
Q. MDRとSOCの違いを一言でいうと何ですか？
A. SOCは監視・分析という運用の機能や組織を指し、MDRはその監視から対処までを外部の専門組織に委託するサービスを指します。両者は性質の異なる二択ではなく、SOCが担う運用を外に出した一形態がMDRという包含関係にあります。「監視・分析・対処という一連の運用を、どこまで社内に持ち、どこから外部に委ねるか」という線引きの違いと捉えると整理しやすくなります。
Q. MDRとEDRの違いは何ですか？
A. MDRとEDRの違いは、MDRが運用を引き受ける「サービス」であるのに対し、EDRは脅威を検知する「道具（製品・ツール）」である点です。EDRは端末（エンドポイント）の不審な挙動を検知してくれますが、そのアラートが本当に危険かどうかの判断や、検知後の分析・対処は、導入しただけでは自社に残ります。
MDRは、そのEDRなどを使った監視・分析・対処までの運用そのものを、外部の専門チームが代行するサービスです。
Q. MDRはSOCの代わりになりますか？
A. MDRはSOCを置き換える代替物ではなく、SOCが担う運用を外部に委託する形態です。SOCは監視・分析という機能／役割の名前で、MDRはその機能を外部の専門組織に任せて対処まで引き受けてもらうサービスだからです。したがって「SOCをやめてMDRにする」のではなく、「SOCの運用を自社で持つか、MDRとして外に出すか」という選択になります。
平日日中は自社で見て夜間・休日だけ外部に任せるといった併用も可能です。
Q. SIEMをMDRで置き換えることはできますか？
A. SIEMはMDRで置き換えるものではなく、MDRが分析に使う道具の一つです。SIEMは各種機器のログを集めて相関分析するための基盤（製品）で、それ自体は運用する人を必要とします。MDRはそのSIEMなどを活用しながら、監視・分析・対処の運用を専門チームが担うサービスです。SIEMを導入しても分析・対応の担い手がいなければ活かしきれないため、両者は役割が異なります。
Q. 自社でSOCを構築するのと、MDRを外部委託するのは、どう判断すればよいですか？
A. 判断の軸は自社の規模・人員・既存ツールで、専任人材と24時間365日の交代体制を組める規模なら自社SOC、情シスが数名以下で運用に手が回らないならMDRが現実的です。それぞれの長所短所やコストの出どころは、本文のメリット・デメリットの章で詳しく整理しています。
体制を組めないまま自前にこだわるとアラートが放置されがちなため、まず外部委託で運用の穴を塞ぎ、必要に応じて社内の関与を増やしていく進め方もあります。
Q. ウイルス対策ソフトを導入していれば、MDRやSOCは導入しなくても大丈夫ですか？
A. 従来型のウイルス対策ソフトは引き続き必要ですが、それだけではMDRやSOCが担う検知後の分析・対処までは補えません。従来型の対策は主に既知の脅威の侵入を防ぐためのもので、すり抜けた攻撃の発見や、侵入後の調査・封じ込めまでは担えないためです。EDRやMDR・SOCは、ウイルス対策ソフトを置き換えるものではなく、防ぎきれなかった脅威に備えて追加する運用の層と考えてください。
Q. 情報システムの担当が1人もいなくても、MDRで運用できますか？
A. 担当者が1人もいない場合でもMDRの導入は可能ですが、緊急時の連絡を受け取る担当者を社内に1名決めておくことは、どのサービスでも欠かせません。監視・分析・対処は委託先の専門チームが担うため、専任のセキュリティ人材を自社で抱える必要はありません。
ただし、脅威を検知した際の報告を受けて社内の判断や関係部署への連絡につなぐ窓口は必要になるため、導入時の支援体制も含めて事業者に確認しておくと安心です。
Q. MDRに監視を委託すると、自社の機密情報まで外部に見られてしまいませんか？
A. MDRの監視対象は通信ログやアラートなどの技術的なデータが中心で、業務文書そのものの中身を読むわけではありません。ただし、どのログをどこまで取得し、どこに・どのくらいの期間保管するか、第三者に提供されることはないかは、事業者ごとに異なります。技術的なデータを委託先に渡す以上、取得されるデータの範囲と保管の扱いは契約前に確認しておくことが、安心して任せるための前提になります。
Q. MSSとMDRは、どちらを選べばよいですか？
A. ファイアウォールなどの機器の運用・設定代行まで広く任せたいならMSS、検知から対処までセキュリティ運用に絞って任せたいならMDRが向きます。MSS（マネージドセキュリティサービス）は機器の運用を含む広い範囲を代行する委託サービスで、MDRはそのなかでも検知（Detection）と対応（Response）に焦点を絞った形態です。
監視対象の機器が多く設定変更まで委ねたいのか、侵入時の検知と対処を重視するのかで選び分けると、判断しやすくなります。
ここで紹介した各社は、違いを具体的につかむための比較の参考例です。MCB FinTechカタログでは、掲載各社の資料をまとめて無料で請求し、対応範囲や費用を見比べながら検討を進められます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
