社内のパソコンやサーバーの画面に突然見慣れない脅迫文が表示された、ファイルの拡張子が勝手に書き換わって開けなくなった——。ランサムウェアの感染が疑われるとき、情報システムや総務の担当者がまず知りたいのは「今この瞬間、何を・どの順でやればよいのか」です。
初動を誤ると、被害がほかの端末へ広がったり、原因調査の手がかりを自分で消してしまったりします。逆に、落ち着いて正しい順番で手を打てば、被害を最小限に抑え、復旧の可能性を残せます。
本記事では、感染が疑われた直後の初動手順を番号付きで示します。あわせて、やってはいけないこと、感染の確認と被害範囲の特定、警察や個人情報保護委員会などへの通報・報告、身代金を払うべきでない理由、データ復旧の選択肢、再発防止策までを、警察庁の公表資料や個人情報保護法などをもとに順に解説します。
目次
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ランサムウェアに感染したら、まず何をするか
感染、または感染の疑いに気づいたら、次の順番で手を打ちます。各手順には「なぜそうするのか」を添えました。ここでは全体の流れをつかみ、個々の判断は後続の各章で詳しく確認してください。
- 感染した端末をネットワークから切り離す：LANケーブルを抜く、Wi-Fiをオフにするなどして通信を遮断し、ほかの端末や共有サーバーへの感染拡大を止めます。このとき、端末もルーターなどのネットワーク機器も電源は落としません（次の手順を参照）。
- 電源は切らず、再起動もしない：原因調査に必要なログなどの手がかりが消えてしまう場合があるため、端末はネットワークから切り離したうえで電源を入れたままにします。
- 感染の範囲を確認する：どの端末・サーバー・共有ドライブが影響を受けたか、ほかの端末に広がっていないかを調べます。
- 社内の関係者へ連絡する：情報システムの責任者・経営層に報告し、必要に応じて法務・広報も交えて対応体制をつくります。
- 証拠を保全する：脅迫文（ランサムノート）の画面はスマートフォンなどで撮影し、暗号化されたファイルや各種ログは調査と通報に備えて残します。端末はできるだけ操作しないようにします（操作するとログが上書きされることがあります）。
- 警察・関係機関へ通報・報告する：最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ通報し、個人データの漏えいが疑われる場合は個人情報保護委員会への報告も検討します。
- バックアップの状態を確認する：復旧に使えるバックアップが残っているか、それ自体が暗号化されていないかを確かめます。
- 復旧と再発防止に進む：安全を確認したうえでバックアップから復旧し、侵入経路を塞いで再発を防ぎます。
このうち最初の2つ——ネットワークからの切り離しと「電源を落とさない」——は、警察庁も初動として明確に示しています。
被害拡大を防止するため、感染したパソコン等のＬＡＮケーブルを抜く・無線をオフにするなどして、ランサムウェアに感染したパソコン等をネットワークから隔離してください。感染原因等の調査に必要なログ等が消失する場合もあるので、パソコンやネットワーク機器等の電源は落とさないでください。
出典：ランサムウェア被害防止対策｜警察庁
電源を落とすと、メモリ上に一時的に残っている情報や、攻撃の痕跡を示すログが失われることがあります。慌てて電源ボタンに手を伸ばしたくなりますが、ここは我慢して、通信だけを遮断するのが基本です。
感染時にやってはいけないこと
初動では「やること」と同じくらい「やってはいけないこと」が重要です。良かれと思った行動が、証拠を消したり被害を広げたりすることがあります。
- 電源を切る・再起動する：前章のとおり、調査の手がかりとなるログなどが消える場合があります。通信の遮断は「電源オフ」ではなく「ケーブルを抜く・無線をオフにする」で行います。
- 感染した端末を使い続ける：暗号化や内部探索が進行していることがあり、被害が拡大します。
- 証拠を削除する・初期化する：脅迫文やログを消すと、原因調査や警察への届け出、復号ツールの適用が難しくなります。
- 攻撃者と直接交渉する：相手は犯罪者であり、交渉に応じても状況が改善する保証はありません。窓口は警察や専門家に委ねます。
- その場で身代金を支払う：支払ってもデータが戻る保証はなく、かえってリスクが高まります。理由はのちほど詳しく説明します。
本当にランサムウェアか——感染の確認と被害範囲の特定
初動と並行して、「本当にランサムウェアか」「どこまで広がっているか」を確認します。警察庁は、典型的な被害の現れ方を次のように示しています。
相談事例として、「パソコンの画面が急に制御不能になり『ファイルを暗号化した。戻すには暗号資産を支払え』という内容が表示された」「社内のファイル名が改竄・暗号化され、解除のために金銭を要求された」といったケースが挙げられています。ランサムウェアは、端末のデータを暗号化して使えなくし、復号の対価として金銭や暗号資産を要求する不正プログラムです。
出典・参考資料（1件）
脅迫文の表示やファイルの暗号化・拡張子の変化を確認したら、被害がその1台にとどまっているとは限りません。共有サーバーやほかの端末、バックアップ先まで影響が及んでいないかを調べます。警察庁も、感染が確認されていない端末やサーバーも含めて痕跡を調べることを推奨しています。
被害の再発防止のため、ランサムウェアの感染原因等の調査をしてください。ランサムウェアの感染が確認されていないパソコンやサーバも含めて、マルウェア感染や侵害の痕跡がないか調査することを推奨します。
出典：ランサムウェア被害防止対策｜警察庁
自社だけで侵害の有無や範囲を見極めるのが難しい場合は、端末のログを解析して痕跡の有無を調べる専門のサービスを使う方法もあります。具体的なサービスは記事後半で紹介します。
誰に・いつ通報・報告するか（警察・IPA・JPCERT・個人情報保護委員会）
ランサムウェア被害は、社内への報告だけでなく、外部の関係機関への通報・報告が必要になります。報告先ごとに役割が異なるため、整理しておきます。
警察（最寄りの警察署・サイバー犯罪相談窓口）
警察庁は、被害に遭った場合は最寄りの警察署または都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ通報・相談するよう案内しています。初動対応の支援や、後述する復号ツールの案内を受けられる場合があります。警察への通報は法律上の義務ではなく相談ベースですが、被害拡大の防止や捜査への協力の観点から、早めに連絡するのが望ましい対応です。
ランサムウェアの被害に遭った場合は、最寄りの警察署又はサイバー犯罪相談窓口に通報・相談してください。被害拡大防止のための初動対応支援や復号ツールの案内が可能な場合があります。
出典：ランサムウェア被害防止対策｜警察庁
IPA（情報処理推進機構）・JPCERT/CC
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ランサムウェア被害を含むコンピュータウイルスや不正アクセスの届出窓口と、情報セキュリティ安心相談窓口を設けています。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、インシデント対応に関する相談を受け付けています。いずれも、被害状況の整理や技術的な助言を得る相談先として活用できます。
出典・参考資料（3件）
個人情報が漏えいした場合の個人情報保護委員会への報告・本人通知
ランサムウェア被害で個人データが外部に漏えいした、またはそのおそれがある場合は、個人情報保護法にもとづき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。
第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。（中略）
２ 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（略）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第26条｜e-Gov法令検索
報告が必要になる事態は施行規則で定められており、ランサムウェアのように「不正の目的をもって行われたおそれがある行為」による漏えいは、その対象に含まれます。重要なのは、条文が「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」も対象にしている点です。データを盗んだうえで暗号化する二重恐喝では、実際に情報が盗まれたかどうかが確定しない段階でも、漏えいのおそれがあるものとして報告義務が生じ得ます。
報告は2段階で行います。まず事態を知った後「速やかに」速報を提出し、その後に確報を提出します。確報の期限は原則として事態を知った日から30日以内ですが、ランサムウェアのような不正の目的による行為に該当する場合は60日以内とされています。
出典・参考資料（1件）
身代金は払うべきか——払うべきでない理由
攻撃者は、復号や盗んだデータの削除と引き換えに金銭を要求します。しかし、公的機関はいずれも支払わないよう促しています。経営層や上司に説明するときの根拠として、理由を押さえておきます。
警察庁は、金銭を支払うことについて、犯罪グループの活動資金になる懸念があること、支払っても復号が保証されるわけではないことを被害者に説明しているとしています。
暗号化されたデータを復号するための対価と称してランサムウェア攻撃グループから要求される金銭等を支払うことに関し、警察としては、「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」旨を被害者に対して説明しているほか、要求された金銭等の支払いの有無も含む、ランサムウェア被害に係る情報の提供をはじめとした捜査への協力を求めています。
出典：ランサムウェア被害防止対策｜警察庁
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）も、金銭を支払ってもファイルが元通りにならない場合が多いとして、要求に応じることは推奨されないと明言しています。盗まれた情報についても、「金銭を支払っても、窃取された情報が公開されなくなったり消去されたりする保証も、暗号化されたデータが復旧できる保証もありません」としています。
ユーロポールなどが運営する国際プロジェクト「No More Ransom」は、さらに踏み込んで「身代金を支払ってもデータを取り戻せる保証はないため、絶対に支払ってはいけません」と呼びかけています。
人命に関わる、社会インフラが止まるといった例外的な状況では、支払いを検討せざるを得ない場面も考えられます。その場合でも、独断で支払わず、まず警察や専門家に相談することが前提です。
データは戻せるか——復旧の選択肢
身代金を払わずにデータを取り戻す手段は、大きく「バックアップからの復旧」と「復号ツールの利用」の2つです。
バックアップから復旧する
復旧の基本は、暗号化されていないバックアップからの復元です。ただし注意が必要で、警察庁はランサムウェアによってバックアップデータも暗号化される事例が多数確認されているとしています。復旧に使う前に、バックアップ自体が暗号化されていないかを必ず確認します。
警察庁は、こうした被害に備える方法として、バックアップをネットワークから切り離してオフラインで保存することを推奨しています。
バックアップはなるべくこまめに取得し、ネットワークから切り離してオフラインで保存するなど、データ等の重要性に応じて暗号化されないように備えておくことを推奨します。
出典：ランサムウェア被害防止対策｜警察庁
復号ツールを探す（No More Ransom・警察庁）
一部のランサムウェアには、無償の復号ツールが公開されています。No More Ransom のサイトでは、暗号化されたファイルや脅迫文から感染したランサムウェアの種類を特定する「Crypto Sheriff」が提供されており、種類が判明すれば対応する復号ツールを入手できる場合があります。
警察庁も、2024年（令和6年）2月にLockBitの復号ツールを、2025年（令和7年）7月にPhobos／8baseの復号ツールを公開しており、被害を届け出ていない場合でも利用できるとしています。JC3は、復号の前に必ずランサムウェア本体を除去したうえで、種類を特定し、対応するツールで復号するという手順を示しています。
ただし、復号ツールは一部のランサムウェアにしか対応しておらず、対応していても暗号化されたファイルをすべて復号できるとは限りません。過度な期待はせず、バックアップからの復旧と並行して検討するのが現実的です。
バックアップからも復号ツールからも復旧できない場合は、インシデント対応やデータ復旧を専門とする事業者に依頼する選択肢もあります。どこに頼めばよいか分からないときも、まず警察・IPA・JPCERT/CCに相談すると、状況に応じた専門家や次の手順の案内を受けられることがあります。
出典・参考資料（3件）
二度と感染しないための再発防止策
復旧の目処が立ったら、同じ被害を繰り返さないために、侵入された原因を突き止めて塞ぎます。優先度の高い対策から順に見ていきます。
ここからは感染後の再発防止に絞って要点を挙げます。予防・検知・バックアップまで含めたランサムウェア対策の全体像を、限られた予算・人員でも着手できる順番とあわせて把握しておきたい場合は、以下の記事が参考になります。
ランサムウェア対策とは？予防・バックアップ・感染時対応の基本と進め方
取引先やニュースでランサムウェアの被害を見聞きし、「自社は大丈夫だろうか」と気になった担当者は少なくありません。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威の第1位は「ランサム攻撃によ…
侵入経路を特定して塞ぐ（VPN・リモートデスクトップ）
まず塞ぐべきは、攻撃者が入ってきた経路です。警察庁が2024年（令和6年）中のランサムウェア被害を対象に行った調査（2025年〈令和7年〉版警察白書で公表）では、感染経路の多くがVPN機器やリモートデスクトップに集中していました。
有効回答数100件のうち、VPN機器を利用されて侵入された事例は55件（55.0％）、リモートデスクトップサービスが利用されて侵入された事例は31件（31.0％）と、テレワークに利用される機器等のぜい弱性や強度の弱い認証用パスワード等の情報を利用して侵入したと考えられるものが大半を占めている。
出典：令和7年版警察白書｜警察庁
VPN機器やリモートデスクトップを使っている場合は、機器の脆弱性を修正する更新プログラムを適用し、推測されにくいパスワードと多要素認証を設定します。不要な外部公開を見直すことも有効です。メールの添付ファイルやリンクを入口とする感染も依然として多いため、メールやWebのフィルタリングで不審な通信を遮断し、後述の従業員教育とあわせて経路を狭めます。
OS・ソフトウェアを最新に保つ
OSや業務ソフト、VPN機器のファームウェアを最新の状態に保ち、公開された脆弱性を放置しないようにします。更新の抜け漏れが侵入口になりやすいため、適用状況を定期的に確認する仕組みがあると安心です。
端末の挙動を監視する
ウイルス対策ソフトによる既知のマルウェア検知に加え、端末上の不審な挙動を検知して早期に対処する仕組みを備えると、感染の兆候を早い段階でつかめます。暗号化が始まる前の不自然な動きを捉えられれば、被害を小さく抑えられます。
書き換えられないバックアップを用意する
前章のとおり、バックアップ自体が暗号化されると復旧できません。ネットワークから切り離したオフライン保存や、一定期間は変更・削除ができない保存方式を取り入れ、攻撃を受けても確実に戻せる状態を用意しておきます。
バックアップが攻撃者に狙われる実態について、株式会社SYNCHROの北口氏は次のように指摘します。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。
従業員教育を続ける
不審なメールの添付ファイルやリンクを開かない、私物のUSBメモリを安易に接続しないといった基本行動は、技術的対策と並ぶ防御の要です。繰り返し周知し、全員の意識を保ちます。
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再発防止を支えるソリューション
ここまでの再発防止策のうち、「感染していないか痕跡を調べる」「端末の挙動を監視する」「書き換えられないバックアップで確実に戻せるようにする」といった部分は、専任のセキュリティ担当者がいない企業では自社だけで賄うのが難しいこともあります。ここからは、こうした備えを支えるサービスを紹介します。
| サービス名 | CoWorker 端末侵害診断サービス | Eye"247" Safety Zone | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 対応領域 | 感染・情報漏えいの痕跡調査（フォレンジック診断） | 端末の保護・監視（EPP＋EDR）と感染時の復旧 | 予防・復旧・補償を束ねた統合パッケージ |
| 主な機能 | 端末ログをAIと専門家が解析し、マルウェア感染・認証情報の漏えい・データ持ち出しの痕跡を調査 速報1週間以内・最終レポート1か月以内 | 振る舞い検知による常時監視、ランサムウェア検知時のファイル自動バックアップとリストア、フィッシングサイトの自動ブロック | ネットワーク内部からの月次の脆弱性診断、隔離した経路への自動バックアップ（24時間前まで復旧）、サイバー保険の自動付帯 |
| 提供形態 | 必要なタイミングで実施する診断サービス（最大100台を一括診断） | 端末にインストールするソフト＋ブラウザの管理画面で一元管理 | 統合パッケージ（最短2週間で利用開始） |
| 対応環境 | Windows・Mac | Windows・Mac | ネットワーク内部から診断（端末OSを問わない） |
| 料金目安 | 定価500,000円／台（税別） 事例掲載が条件のトライアル価格200,000円／台・台数割引あり | 要問い合わせ （導入台数・契約期間に応じた個別見積もり） | 1台1,250円／月〜 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※2026年11月時点の各社公式情報・カタログ掲載情報による。最新の仕様・料金は各社にご確認ください。
1. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
「本当に感染したのか」「すでに情報が持ち出されていないか」を事後に確かめたいときに使えるのが、CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。対象のパソコンから専用ツールでログを収集し、自社開発のAIとセキュリティ専門家が解析して、マルウェア感染や認証情報の漏えい、USB・クラウド経由のデータ持ち出しといった痕跡の有無を調べます。
常にシステムへ常駐して侵入をリアルタイムに遮断するタイプではなく、インシデントが疑われたとき、退職者のパソコンを確認したいとき、年1〜2回の定期点検をしたいときなど、タイミングを区切って調べる位置づけです。結果はリスクの優先度を付けたレポートと報告会で共有され、速報は1週間以内、最終レポートは1か月以内に提供されます。
WindowsとMacに対応し、最大100台までの一括診断が可能です。感染が疑われる端末や、感染が確認されていない端末まで含めて痕跡を確かめたい場面に向きます。
フォレンジック調査を取り巻く状況の変化について、CoWorker株式会社の一ノ瀬氏は次のように説明します。
フォレンジックはこれまで、1台あたり100万円から200万円ほどの費用がかかり、専門家も少ないという課題がありました。そこにAIの発達が組み合わさって、高速化・低価格化が実現できるようになったことが、このサービスを開発した大きなきっかけです。従来のフォレンジックは、何か大きな問題が起きてから重い腰を上げて対応するというイメージが強かったのですが、問題がまだ小さいうちに、より簡易でスピーディーに診断できるものが必要だと考えました。あわせて、攻撃者側もAIを使ってランサムウェアを高速化させていますので、年に1回ではなく、より定期的な診断が不可欠になってきているという背景もあります。
2. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社フーバーブレインの「Eye”247″ Safety Zone」は、ウイルス対策（EPP）と挙動検知・調査（EDR）を組み合わせた端末向けのセキュリティソフトです。検知エンジンはBitdefenderと共同開発したものを採用しています。
ランサムウェア対策としては、不審な動作を監視してファイルを自動でバックアップし、クライアントから直近のバックアップをリストアできる機能を備えます。アプリケーションの動きを常時監視する振る舞い検知や、フィッシングサイトの自動ブロックといったネットワーク保護も含み、感染の予防から復旧支援までを1本でカバーします。
管理はブラウザ上の画面で行え、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業を主な対象としています。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりです。
3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
「バックアップごと暗号化されたら元も子もない」という不安に、復旧と補償の両面から応えるのが、株式会社SYNCHROの「KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ」です。予防・復旧・補償の3本柱でサイバー攻撃対策を提供します。
予防では、ネットワーク内部から月1回（年12回）の脆弱性診断を行い、対策案をレポートします。復旧では、隔離された通信経路を通じてデータを自動バックアップし、24時間前までの状態から復元できる仕組みを備えます。さらに、あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険を自動付帯し、被害時の金銭的な損失にも備えます。
公式サイトでは最短2週間での利用開始、1台あたり月額1,250円からという導入のしやすさを掲げており、専任担当を置きにくい企業でも検討しやすい設計です。
ここで挙げたのは、ランサムウェアの備えに直結するサービスです。情報漏えい対策や不正アクセス検知など、社内のセキュリティ全体を守る対象別に見比べて検討したい場合は、ソリューションのタイプと代表サービス、選び方を整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
ランサムウェアの感染に気づいたら、まず端末をネットワークから切り離し、電源は切らずに証拠を保全したうえで、感染範囲の確認、社内外への連絡、警察や関係機関への通報・報告へと進みます。身代金は、警察庁・JC3・No More Ransom のいずれも支払わないよう促しており、復旧はバックアップと復号ツールで検討するのが基本です。
そして、復旧の目処が立ったら、VPNやリモートデスクトップといった侵入経路を塞ぎ、書き換えられないバックアップや端末の監視といった備えを整えて、再発を防ぎます。自社だけで賄いにくい部分は、痕跡の診断やバックアップ、端末セキュリティのサービスを組み合わせて補えます。
まずは落ち着いて、感染した端末をネットワークから切り離すところから始めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ランサムウェア感染がはっきりしない段階でも、端末をネットワークから切り離すべきですか？
A. ランサムウェア感染の疑いがある段階でも、確証を待たず、まず該当端末をネットワークから切り離すのが安全です。切り離しはあとで元に戻せますが、様子を見ている間に暗号化や感染がほかの端末・共有サーバーへ広がると取り返しがつきません。
脅迫文の表示やファイルの拡張子の変化といった不審な兆候があれば、LANケーブルを抜く・無線をオフにするなどして通信を遮断し、電源は切らずに、その後で感染の有無と範囲を確認します。
Q. バックアップがあれば、ランサムウェアの身代金は支払わなくて済みますか？
A. ランサムウェアの身代金は、暗号化されていないバックアップから復旧できれば、復号を目的として支払う必要はありません。ただし注意が2点あります。1つは、バックアップ自体が暗号化されていると復旧に使えないこと。もう1つは、データを盗んだうえで暗号化する二重恐喝では、「公開されたくなければ払え」という脅しはバックアップでは防げないことです。
バックアップはネットワークから切り離してオフラインで保管し、情報漏えいのおそれがある場合は、復旧とは別に通報・報告を行います。
Q. ランサムウェアに感染してから、どのくらいの時間で対応すべきですか？
A. ランサムウェア感染への対応は、感染に気づいた直後、ただちに着手する必要があります。暗号化や社内への感染拡大は分単位で進むため、ネットワークからの切り離しは一刻を争います。
一方で、個人データの漏えいが絡む場合の公的な報告には期限があり、個人情報保護委員会への速報は事態を知った後「速やかに」、確報はランサムウェアのような不正の目的による行為に該当する場合で60日以内とされています。初動は即時、報告は期限内に、と時間軸を分けて考えます。
出典・参考資料（1件）
Q. 中小企業でもランサムウェア対策は必要ですか？
A. ランサムウェア対策は、専任のセキュリティ担当者がいない中小企業ほど必要です。警察庁の調査では、侵入経路の多くがVPN機器やリモートデスクトップの脆弱性・強度の弱いパスワードに集中しており、これらは企業規模を問わず狙われます。むしろ対策や復旧体制が手薄な企業ほど被害が深刻になりやすいため、OS・機器の更新、多要素認証、オフラインバックアップといった基本的な備えを優先的に整えることが重要です。
出典・参考資料（1件）
Q. サイバー保険に入っていれば、ランサムウェア被害は安心ですか？
A. サイバー保険は、被害後の金銭的な損失を補うものであり、感染や情報漏えいそのものを防ぐわけではありません。復旧費用や損害賠償、調査費用などへの備えとしては有効ですが、事業停止による機会損失や信用の低下まですべてを埋められるとは限りません。保険は再発防止策や復旧体制とあわせて位置づけ、まずは感染させない・被害を広げない備えを整えたうえで、万一に備える補完手段と考えるのが現実的です。
Q. 個人のパソコンがランサムウェアに感染した場合も、同じ対処でよいですか？
A. 個人のパソコンがランサムウェアに感染した場合も、ネットワークからの切り離し・電源を切らない証拠保全・復号ツールの確認という初動は、企業の場合と共通です。異なるのは通報・報告の範囲で、個人情報保護委員会への報告や本人への通知の義務は事業者を対象とするため、個人利用では基本的に生じません。
ただし被害の相談は個人でも、警察のサイバー犯罪相談窓口やIPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ安心相談窓口を利用できます。
Q. ランサムウェア被害を、取引先や顧客にも連絡する必要はありますか？
A. ランサムウェア被害で個人データが漏えいした、またはそのおそれがある場合は、個人情報保護法にもとづき本人への通知が義務づけられています。取引先の情報や預かっているデータに影響が及ぶ場合も、契約上の取り決めや二次被害の防止の観点から、速やかに共有するのが望ましい対応です。誰に何を伝えるかは法務・広報とも相談し、憶測を避けて、確認できた事実を段階的に開示します。
出典・参考資料（1件）
Q. 感染したかどうかの確認や調査を自社だけで行うのが難しい場合は、どうすればよいですか？
A. 感染の有無や被害範囲の確認を自社だけで行うのが難しい場合は、端末のログを解析して侵害の痕跡を調べる専門のサービスを利用する方法があります。警察のサイバー犯罪相談窓口やIPA・JPCERT/CCへの相談で技術的な助言を得られるほか、本記事で紹介した端末侵害診断サービスのように、専用ツールでログを収集し専門家が解析して、マルウェア感染や情報の持ち出しの痕跡を事後に確認できるサービスもあります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
