AWSとAzure、ときにGoogle Cloudも——複数のパブリッククラウドを使い分ける運用は、いまや珍しくありません。ただ、便利さの裏で「クラウドごとに管理画面も設定項目も権限の考え方もバラバラで、どこかに穴が空いていないか自分では把握しきれない」という不安を抱える担当者は少なくありません。
マルチクラウドセキュリティは、単一クラウドと何が違い、何が危なく、どう守ればいいのかが、設定のバラつき・権限の散らばり・ログの分散といった日々の実感と結びつきにくいテーマです。この結びつきが曖昧なままだと、どこから手を付けるかという次の一手を決めづらくなります。
この記事では、マルチクラウドセキュリティとは何かをまず示し、単一クラウドとの違い、複数クラウド特有の課題、そして課題ごとの守り方の型までを順番に整理します。読み終えたときに、自社が最初に何から手を付ければよいかの当たりを付けられる状態を目指します。
目次
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マルチクラウドセキュリティとは?
マルチクラウドセキュリティとは、AWS・Microsoft Azure・Google Cloudのように複数のパブリッククラウドを併用する環境を、全体として安全に保つための考え方と仕組みの総称です。個々のクラウドを別々に守るだけでなく、クラウドをまたいで設定・権限・ログ・データを一貫した基準で管理することに重点があります。
複数のクラウドを使う理由は、用途ごとに得意なサービスを選べる、特定事業者への依存を避けられる、といった利点にあります。一方で守る側から見ると、管理すべき対象がクラウドの数だけ増え、しかもそれぞれ作法が違うという難しさが生まれます。ここが単一クラウドのセキュリティと分かれる出発点です。
単一クラウドのセキュリティと何が違うのか(責任共有モデルの分散)
クラウドのセキュリティを考えるうえで土台になるのが、責任共有モデルという考え方です。クラウド事業者がインフラ側を守り、利用者がその上の設定・データ・IDを守る、という責任の分担を指します。重要なのは、この線引きがクラウドごと・利用形態ごとに異なる点です。
総務省のガイドラインは、責任範囲が一律に決まらないことを次のように明記しています。
実際のクラウドサービスにおける環境の設定については、クラウドサービス事業者とクラウドサービス利用者の責任範囲・内容は一律に決まるものではなく、クラウドサービスの内容やクラウドサービス利用条件・環境ごとに異なるので、クラウドサービス事業者の免責事項等の責任分界の確認が必要である
出典:クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン(第1版)|総務省(2022年10月)
この線引きは、クラウド各社でも表現や粒度が揃っていません。AWSは事業者側を「クラウドのセキュリティ」、利用者側を「クラウドにおけるセキュリティ」と呼び分け、利用者の責任は選択したサービスに応じて異なるとしています。
Azureは「共有責任モデル」と呼び、どの提供形態でもデータとIDの保護は利用者が担うと整理します。Google Cloudは「責任の共有」に加えて、事業者が利用者のセキュリティの成否にも踏み込んで支援する「運命の共有」という考え方を打ち出しています。
違うのは呼び方だけではありません。同じ項目でも、提供形態によって担当が入れ替わります。たとえばサーバーのOSやミドルウェアの更新は、IaaSでは利用者の責任ですが、SaaSでは事業者が担います。

複数クラウドを併用すると、こうした「同じ設定でも担当がサービスごとに変わる」線引きを横断して把握し続ける必要があります。どこまでが自社の責任かの認識がずれると、「事業者が守ってくれている」と思い込んだ箇所が手つかずで残り、ここに穴が生まれやすくなります。
出典・参考資料(4件)
なぜマルチクラウドのセキュリティは難しいのか
ここからは、複数クラウドを併用するからこそ生まれる固有の課題を整理します。多くは「クラウドごとに作法が違い、横断の基準を保てない」ことに根があります。次の表に、代表的な課題と、なぜ起きるのか、放置すると何が起こりうるのかをまとめました。
| 固有の課題 | なぜ起きるのか | 放置すると何が起こりうるか |
|---|---|---|
| 設定の不備が横断で見えない | 管理画面・初期値・用語が各社で異なり、責任共有モデルの線引きもクラウドごとに違う | 公開設定のストレージなど、気づかない設定不備から情報が外部に露出する |
| IDと権限がクラウドごとに分かれている | クラウドごとにID・ロールの考え方が違い、権限の棚卸しが追いつかない | 退職者や過剰権限のアカウントが放置され、侵入の起点になる |
| ログが分散して異常に気づけない | 各クラウドが別々の形式・場所でログを出力する | 異常の予兆や攻撃の痕跡を横断で追えず、発見が遅れる |
| データと鍵がクラウドごとに散らばる | 暗号化は利用者の責任だが、鍵がクラウド別に分かれて管理される | どの鍵がどのデータを守るか把握できず、暗号化が形だけになる |
| 社内/社外の境界で守る前提が崩れる | 資産が複数クラウドに分散し、守るべき境界が曖昧になる | 境界の内側を信頼する前提が崩れ、侵入後の横移動を許す |
これらに加えて、複数クラウド分の設定・権限・監視を少人数で抱えきれないという体制面の課題も重なります。とりわけ見落とされやすいのが、1行目の設定不備です。総務省のガイドラインは、設定不備が不正アクセスの主要な原因の一つであることを、次のデータで示しています。
「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 2021 年」によると、不正アクセスの原因別比率では、設定不備が全体のおよそ 17.7%で第 3 位となり
出典:クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン(第1版)|総務省(2022年10月/数値はIPA「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 2021年」より)
設定不備は、クラウドが1つでも起こりうる問題です。上の数値は2021年の調査にもとづくものですが、これが複数クラウドになると、確認すべき管理画面と設定項目が組み合わせの数だけ増え、見落としの確率も上がります。
背景として、情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、システムの脆弱性を悪用した攻撃やサプライチェーンを狙った攻撃が組織向けの上位に挙がっています。クラウドを複数使うほど、こうした攻撃にさらされる入口(攻撃対象領域)が広がるため、設定や権限を横断で管理して穴を減らすことの重要性が増します。
出典・参考資料(2件)
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マルチクラウドをどう守るか(守り方の型)
ここからが本題です。先ほどの課題は、それぞれに対応する守り方の型があります。まず全体像を対応表で示し、続けて一つずつ、何をする仕組みなのかを具体的に見ていきます。特定の製品名ではなく、技術のカテゴリとして整理します。
| 課題(前章の固有の課題) | 打ち手(守り方の型) | 何をする仕組みか |
|---|---|---|
| 設定の不備が横断で見えない | CSPM/CIEM | クラウドの設定と権限を横断で可視化し、不備を検知して是正する |
| IDと権限がクラウドごとに分かれている | IDaaS/SSO(最小権限) | 認証と権限を一つの基盤に集約し、必要最小限の権限で付与する |
| ログが分散して異常に気づけない | SIEM/ログ統合 | 分散したログを集約し、横断で監視・相関分析する |
| データと鍵がクラウドごとに散らばる | 暗号化と鍵管理 | 保存・通信データを暗号化し、鍵の管理を一元化する |
| 社内/社外の境界で守る前提が崩れる | ゼロトラスト | ネットワークの場所を信頼せず、アクセスのたびに検証する |
設定の穴を一元的に検査する(CSPM/CIEM)
CSPM(クラウドセキュリティ態勢管理)は、クラウドの設定を自動で点検し、公開設定のストレージや緩すぎるアクセス制御といった不備を洗い出す仕組みです。複数クラウドに対応した製品なら、AWS・Azure・Google Cloudの設定を同じ画面で横断的に確認でき、クラウドごとに管理画面を開いて回る手間を減らせます。
権限の側に踏み込むのがCIEM(クラウドインフラ権限管理)です。誰がどのクラウド資源にアクセスできるかを棚卸しし、使われていない過剰な権限を見つけて絞り込みます。これは責任共有モデルで利用者側に委ねられる「設定と権限」の領域を、横断でカバーする打ち手にあたります。
CSPM・CIEMはいずれも調査会社が普及させた用語で、公的な標準定義があるわけではありません。本記事では「クラウドの設定と権限を横断で可視化し是正する仕組み」として扱います。
出典・参考資料(1件)
IDとアクセスを統一する(IDaaS/SSO・最小権限)
クラウドごとにIDが分かれていると、入退社のたびに各クラウドでアカウントを作り直すことになり、権限の棚卸しも追いつきません。ここを束ねるのがシングルサインオン(SSO)です。米国国立標準技術研究所(NIST)の用語集では、SSOを「一つのアカウントと認証情報で複数のアプリケーションにシームレスにアクセスできる認証プロセス」と定義しています。
このSSOや多要素認証、アクセス制御をクラウドサービスとして提供する形態がIDaaS(Identity as a Service)です。IDと権限を一つの基盤に集約すれば、クラウドが増えても認証と権限付与の入口を一本化できます。必要最小限の権限だけを与える運用(最小権限)も徹底しやすくなります。
出典・参考資料(1件)
ログを集約して異常に気づく(SIEM/ログ統合)
クラウドごとにログの形式も出力先も違うと、異常の予兆を横断で追えません。SIEM(セキュリティ情報イベント管理)は、この分散したログを一か所に集約する仕組みです。NISTの用語集でも「さまざまな種類のログに対して集中的なログ機能を提供するプログラム」と説明されています。
ログを集約すると、単体のクラウドでは見えなかった兆候——たとえば、あるクラウドで不審なログインがあった直後に別のクラウドで権限変更が起きる、といった横断的な動き——を相関として捉えやすくなります。発見が遅れがちなマルチクラウドでは、監視の土台になる打ち手です。
出典・参考資料(1件)
ここで触れたSIEMは、ログ管理という広い枠組みの中でも、セキュリティの監視・検知に軸足を置いた仕組みです。どんなログをどこまで集め、何に使うか(監視・保全・分析)は製品のタイプごとに異なります。自社がどの型を必要とするかの見極め方は、以下の記事で詳しく比較しています。
データを暗号化し鍵を管理する
保存するデータや通信するデータの暗号化は、クラウドの責任共有モデルでも利用者側に委ねられる領域です。AWSの責任共有モデルでも、暗号化オプションを含むデータの管理は利用者の責任と位置づけられています。複数クラウドでは、この暗号化の鍵がクラウドごとに散らばりがちです。
鍵が分散すると、どの鍵がどのデータを守っているか、誰が鍵を使えるのかを把握しづらくなります。クラウドごとの鍵管理サービス(KMS)に任せきりにするのではなく、鍵の生成・保管・失効までを横断で束ねる集中鍵管理の考え方をとると、クラウドをまたいでも鍵の所在と利用権限を把握できます。
具体的な実現方法としては、自社で生成・管理する鍵をクラウドに持ち込むBYOKや、鍵を専用のハードウェア(HSM)で保護する仕組みを、複数クラウドで共通して使う形が代表的です。これにより、鍵をクラウド事業者任せにせず自社の管理下に置けます。こうした鍵管理の体系は、NISTの鍵管理ガイドライン(SP 800-57)でも整理されています。
出典・参考資料(2件)
ゼロトラストで境界に頼らず検証する
これまでの打ち手を貫く考え方が、ゼロトラストです。「社内ネットワークだから安全」という境界の前提を置かず、アクセスのたびに本人と権限を検証します。NISTはゼロトラストを、組織の情報資産への侵害と内部での横移動を防ぐことを目的としたセキュリティの考え方と定義しています。
その原則として、NISTはネットワークの場所だけでは信頼しないこと、資源へのアクセスはセッションごとに許可すること、認証と認可はアクセスを許す前に動的かつ厳格に行うことなどを挙げています。複数のクラウドに資産が分散するマルチクラウドでは、守るべき境界そのものが曖昧になるため、場所に頼らず都度検証するゼロトラストの考え方が土台として効いてきます。
出典・参考資料(1件)
何から手を付けるか(導入・運用の進め方)
守り方の型が分かっても、専任の人材がいない体制では一度にすべては進められません。優先順位の考え方として、まずは「見えていないものを見えるようにする」ところから始めると無理がありません。
一つの順序として、最初にクラウド横断で設定と権限を可視化し(CSPM・CIEM)、洗い出された設定不備と過剰権限を是正するのが出発点になります。是正では、すべてを一度に直そうとせず、外部に公開されている設定など影響の大きいものから優先して手を付けると、限られた工数でもリスクを減らせます。
次に、ID・アクセスの入口を統一して権限を最小限に整えると無理がありません。そのうえで、ログを集約して異常を監視できる状態を整えます(SIEM)。設定は運用のなかで変わり続けるため、可視化と是正は一度きりにせず継続的に点検し、監視も定常的に回し続けることが、入口を固めたあとの要になります。暗号化と鍵管理、ゼロトラストの考え方は、これらと並行して全体に効かせていくとよいでしょう。

この順序は絶対ではありません。自社でどのクラウドの、どの設定が危ういのかが分からない段階では、まず可視化に投資するのが費用対効果の高い一歩になりやすい、という目安として捉えてください。総務省のガイドラインも、リスクの認識と責任範囲の理解を出発点に置いています。
マルチクラウドの課題を解決するサービス
ここまでの守り方の型のうち、まず着手しやすい「設定の一元検査」と「IDの統一」については、それをサービスとして提供するツールがあります。CSPMやIDaaSには多くの製品がありますが、ここでは複数クラウドに対応し、最初の一歩の起点にしやすい代表例として2つを取り上げます。自社ですべてを内製しなくても、こうしたサービスを使えば、可視化とID統制の土台を早く整えられます。
| サービス名 | Aikido Security | CloudGate UNO |
|---|---|---|
| 守る領域(役割) | クラウド設定とコードの脆弱性を 一元的に検査(CSPM中心) | IDと認証の入口を統一 (IDaaS/SSO) |
| 主な機能 | クラウド設定検査(CSPM) ソースコード・依存関係の診断 稼働アプリ診断(DAST) 自動修正(プルリクエスト作成) | シングルサインオン(SSO) 多要素認証・パスワードレス(パスキー) アクセス制限(端末・場所・時間) ID管理・プロビジョニング |
| 対応クラウド・連携 | 設定検査の対象: AWS・Azure・Google Cloud | SSO連携先: Google Workspace・Microsoft 365・ Salesforce・Slack 等(SAML/OIDC) |
| 提供形態 | SaaS(自動スキャンツール) 海外開発元の製品を国内窓口が販売 | 国産IDaaS (自社開発のクラウドサービス) |
| 料金の考え方 | 月額固定のサブスクリプション型 エンジニアの人数でライセンス規模が決まる (月額5万円台〜) | ユーザー単位の月額課金 400〜600円/ユーザー(税抜) +別途初期費用 |
| 無料トライアル | あり(無料で試せるプラン・ トライアル環境) | あり(30日間) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※上記は2026年11月時点の各社公式情報に基づきます。両サービスは守る領域が異なるため優劣ではなく役割の違いとしてご覧ください。料金・機能・対応範囲は各社の最新情報をご確認ください。
1. Aikido Security(株式会社AndGo)

Aikido Securityは、ソースコードからクラウドの設定、依存ライブラリや稼働中のアプリまでを一つの画面でまとめて検査できる脆弱性診断SaaSです。マルチクラウドの観点で要になるのは、AWSなどのクラウド設定の不備を検査する機能を備える点で、不正に侵入される設定が残っていないかを横断的に点検できます。
単機能のツールを足していくとアラートが分散して対応が追いつきにくくなりますが、検査を一つにまとめることで、対応すべきアラートを絞り込みやすいのが特徴です。見つかった脆弱性については、修正案のドラフトを作ってプルリクエストまで出せる機能があり、「見つけて終わり」になりにくい設計になっています。料金は月額固定のサブスクリプション型で、利用するエンジニアの人数でライセンス規模が決まります。
2. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

2013年からマルチクラウド対応を掲げてきた国産のIDaaSが、CloudGate UNOです。ゼロトラストの考え方にもとづくシングルサインオンで、一度の認証で複数のクラウドサービスを使えるようにしながら、最小権限の原則にもとづくアクセス制御を組み合わせています。IDと認証の入口を一本化したい、という前章の課題にそのまま応える位置づけのサービスです。
強みの一つが、端末・場所・時間という3つの軸で細かく制御できるアクセス制限です。私用端末からのアクセス禁止や、特定の拠点・時間帯に限定した利用などを設定できます。認証方式も、フィッシングに強いパスキー(FIDO2)によるパスワードレス認証に対応しており、クラウドの入口を固めたい企業に向いています。
こうしたIDの一本化が運用の現場でどのような変化につながるのか。提供元である株式会社インターナショナルシステムリサーチのインタビューでは、パスワードレス認証に切り替えた企業の例が挙げられています。

導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
ここで紹介したのは設定検査とID統一の2領域ですが、社内セキュリティのソリューションは守る対象ごとにさらに幅があります。端末・ネットワーク・ID・データ・監視といった対象別のタイプと代表的なサービス、選び方をまとめて見比べたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
マルチクラウドセキュリティは、複数のクラウドを一貫した基準で守る取り組みです。難しさの根は、責任共有モデルの線引きがクラウドごとに違い、設定・権限・ログが分散することにあります。だからこそ守り方も、設定の一元検査(CSPM・CIEM)、IDの統一(IDaaS・SSO)、ログ集約(SIEM)、暗号化と鍵管理、そして全体を貫くゼロトラスト、という横断の型で考えると整理しやすくなります。
すべてを一度に進める必要はありません。自社の穴がどこにあるか分からない段階では、まず可視化から始めるのが現実的です。設定の一元検査やIDの統一は、対応するサービスを使えば土台を早く整えられます。
気になるサービスがあれば、まずは資料で対応クラウドや機能、料金を確かめてみてください。複数のサービスの資料をまとめて取り寄せて、自社の課題に合うものを見比べられます。
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よくある質問(FAQ)
Q. マルチクラウドセキュリティとは何ですか?
A. マルチクラウドセキュリティとは、AWS・Azure・Google Cloudなど複数のパブリッククラウドを併用する環境を、全体として一貫した基準で安全に保つための考え方と仕組みの総称です。個々のクラウドを別々に守るだけでなく、クラウドをまたいで設定・権限・ログ・データを統一した基準で管理する点に重点があります。
Q. マルチクラウドセキュリティは単一クラウドのセキュリティと何が違いますか?
A. マルチクラウドセキュリティが単一クラウドの対策と違うのは、クラウドごとに異なる設定・権限・ログ・責任範囲を横断して一貫管理する必要がある点です。責任共有モデルの線引きがクラウドごとに異なるため、単一クラウドなら1か所で済む確認が併用する数だけ増え、横断の基準を保ち続ける難しさが加わります。
Q. マルチクラウド環境は単一クラウドよりサイバー攻撃を受けやすくなりますか?
A. マルチクラウド環境は、対策を怠れば攻撃対象領域(アタックサーフェス)が広がる分だけ侵入の入口が増え、相対的に狙われやすくなります。ただしこれは併用そのものの欠点ではなく、設定不備・過剰権限・監視の空白を横断でつぶせば、単一クラウドと同等以上に守ることも可能です。危険は「クラウドの数」よりも「横断の管理が追いつかないこと」から生まれます。
Q. マルチクラウドのセキュリティ対策は何から始めればよいですか?
A. マルチクラウドの対策は、まずクラウド横断で設定と権限を「可視化」するところから始めるのが、費用対効果の高い一歩です。自社のどのクラウドのどこに穴があるか分からない段階では、CSPM・CIEMで設定不備と過剰権限を洗い出し、是正したうえでID統一(IDaaS・SSO)、ログ監視(SIEM)へと順に広げると、少人数の体制でも無理なく進められます。
Q. CSPMとは何ですか?マルチクラウドのどんな課題を解決しますか?
A. CSPM(クラウドセキュリティ態勢管理)は、クラウドの設定を自動で点検し、公開設定のストレージや緩すぎるアクセス制御といった不備を横断で検知・是正する仕組みです。複数クラウド対応の製品ならAWS・Azure・Google Cloudの設定を同じ画面で確認でき、設定の不備が横断で見えないという課題に直接効きます。公的な標準定義はなく、調査会社が広めた用語です。
Q. マルチクラウドでID管理(IDaaS/SSO)はなぜ重要なのですか?
A. マルチクラウドでID管理が重要なのは、クラウドごとに分かれたIDと権限を一つの基盤に集約し、入退社にともなう権限の付与・剥奪や棚卸しを横断で徹底できるからです。IDが分散したままだと退職者アカウントや過剰権限が放置されて侵入の起点になりやすく、IDaaS/SSOで認証と権限付与の入口を一本化すると、必要最小限だけ与える最小権限の運用もしやすくなります。
Q. 複数のクラウドに分散したログはどうやって一元管理しますか?
A. 分散したログの一元管理には、SIEM(セキュリティ情報イベント管理)で、クラウドごとに形式も出力先も異なるログを一か所に集約し、横断で監視・相関分析する方法が基本です。集約すると、あるクラウドで不審なログインがあった直後に別のクラウドで権限変更が起きる、といった横断的な異常を兆候として捉えやすくなり、発見が遅れがちなマルチクラウドでの監視の土台になります。
Q. マルチクラウド環境でもGDPRやPCI DSSなどのコンプライアンスに準拠できますか?
A. マルチクラウド環境でも、各クラウドの設定・権限・ログ・暗号化を横断で統一管理すれば、GDPRやPCI DSSなどの規制に準拠すること自体は可能です。難しさは併用によって確認すべき対象が増える点にあるため、CSPMによる設定の継続的な点検やログの集約といった仕組みが、準拠した状態を無理なく維持する助けになります。
Q. 専任のセキュリティ人材がいなくてもマルチクラウドの対策はできますか?
A. 専任のセキュリティ人材がいなくても、設定検査(CSPM)やID統一(IDaaS)など、複数クラウドに対応したサービスを使えば、可視化とID統制の土台を外部の仕組みで整えられます。すべてを内製する必要はなく、まず可視化を担うツールから導入し、洗い出された不備の是正と監視を少人数でも回る範囲で広げていくのが現実的な進め方です。
Q. ゼロトラストはマルチクラウドセキュリティとどう関係しますか?
A. ゼロトラストは、「社内ネットワークだから安全」という境界の前提を置かず、アクセスのたびに本人と権限を検証する考え方で、マルチクラウドの守り方全体を貫く土台になります。複数のクラウドに資産が分散すると守るべき境界そのものが曖昧になるため、場所に頼らず都度検証するゼロトラストの発想が、CSPMやIDaaSといった個々の打ち手を束ねる前提として特に効いてきます。
Q. マルチクラウドのセキュリティ対策サービスにはどのくらいの費用がかかりますか?
A. 費用はツールの種類と課金単位で幅があり、設定検査(CSPM)系はエンジニア人数に応じた月額サブスク型、ID統一(IDaaS)系はユーザー単位の月額課金が一般的です。本記事で紹介したサービスでは、設定検査型が月額5万円台〜、ID統一型がユーザーあたり月額400〜600円台(税抜・別途初期費用)が目安です。正確な金額は各社の最新資料でご確認ください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















