MFAソリューション（多要素認証）比較｜海外・国産26製品を認証方式・保護対象・提供形態で選ぶ

社内システムやクラウドサービスのログインを、IDとパスワードだけで守ることに不安を感じていませんか。パスワードは使い回しやフィッシングで流出しやすく、1つ盗まれるだけで不正ログインにつながります。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威の上位にランサムウェア攻撃やサプライチェーン・委託先を狙った攻撃が並び、入口となる認証の強化が引き続き課題となっています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

そこで導入が進んでいるのが、多要素認証（MFA）でログインを守るMFAソリューションです。製品は海外の大手ベンダーから国産サービスまで幅広く、クラウドのID基盤に組み込むもの、社内システムやVPN・PCのログオンに後付けするもの、物理的なセキュリティキーを配るものまで、得意分野が事業者ごとに異なります。

検索すると海外ベンダーの自社製品ページが多く並び、国産サービスと同じ土俵で見比べにくいのが実情です。自社のどのログインを・どの認証方式で守りたいかに合わせて製品を選ぶには、どのような観点で比較すればよいでしょうか。

本記事では、海外・国産のMFAソリューション26製品を比較・解説します。対応する認証方式、守れる保護対象（クラウドSaaS・社内システム・VPN・PCログオン）、提供形態（クラウド・オンプレミス・ハードウェア）、既存システムとの連携や料金まで、自社に合う製品を選ぶための観点を整理しました。導入候補を数社に絞り込むための検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて適した製品を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

MFAソリューション（多要素認証）とは

MFAソリューションとは、ログイン時の本人確認に複数の要素を組み合わせる多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）を、自社のシステムやクラウドサービスに導入するための製品・サービスの総称です。

認証に使う要素は「知識情報（パスワードや暗証番号など本人だけが知っているもの）」「所持情報（スマートフォンやICカードなど本人だけが持っているもの）」「生体情報（指紋や顔など本人の身体的特徴）」の3つに大別されます。このうち2つ以上を組み合わせるのが多要素認証です。

総務省は、国民向けのサイバーセキュリティ解説の中で、多要素認証を次のように説明しています。

多要素認証とは、認証の3要素である「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上を組み合わせて認証することを指し、多要素認証の中でも2つの要素を使う認証のことを2要素認証と呼びます。

出典：安全なパスワードの設定・管理｜国民のためのサイバーセキュリティサイト（総務省）

例えば、IDとパスワード（知識情報）でログインした後に、スマートフォン（所持情報）に届いた確認コードの入力を求める組み合わせが、代表的な多要素認証です。知識情報だけのログインに比べ、パスワードが流出しても2つ目の要素がそろわなければログインできないため、不正アクセスへの耐性が高まります。

MFAソリューションは、この仕組みを自社のクラウドサービスや社内システムのログインに適用し、管理・運用するための製品です。

多要素認証・二要素認証・二段階認証の違い

多要素認証と混同されやすい言葉に「二要素認証」と「二段階認証」があります。いずれもログインの安全性を高める仕組みですが、着目している点が異なります。

多要素認証は、知識・所持・生体の3要素のうち2つ以上を組み合わせる方式の総称です。このうちちょうど2つの要素を使うものを二要素認証と呼び、多要素認証に含まれる関係にあります。要素を3つ使えば三要素認証となり、これも多要素認証の一種です。

一方の二段階認証は、本人確認の手順を2段階に分ける方式を指します。「2つの段階を踏む」ことに着目した呼び方のため、パスワードを入力した後に「秘密の質問」に答えさせるように、同じ知識情報を2回確認する組み合わせも二段階認証に含まれます。この場合は要素が1種類（知識情報）のままなので、異なる要素を組み合わせる多要素認証ほどの強度は得られません。

MFAソリューションを選ぶ際は、段階が2つに分かれているかだけでなく、異なる要素を組み合わせられるかを確認することが大切です。

多要素認証そのものの仕組みや、なぜ二段階認証だけでは不正アクセスを防ぎきれないのかを基礎からもう一歩詳しく確認したい場合は、こちらの解説もあわせてご覧ください。

MFAソリューションの導入メリットと導入・運用の注意点

ここからは、MFAソリューションを導入することで得られる効果と、導入・運用で押さえておきたい注意点を整理します。守りたい対象と利用者の負担の両面を踏まえて検討することが、製品選びの前提になります。

MFAソリューションを導入するメリット

最大のメリットは、パスワードが流出しても不正ログインを防ぎやすくなる点です。IDとパスワードだけのログインは、使い回しやフィッシングで認証情報が盗まれると、そのまま突破されます。2つ目の要素を加えることで、認証情報の流出だけではログインが成立しにくくなります。

取引先からのセキュリティ要請やサイバー保険の加入条件、クレジットカード業界のセキュリティ基準（PCI DSS）など、業界のガイドラインで多要素認証が求められる場面も増えています。社外に対して認証を強化していることを示す手段としても有効です。

この動きは直接の取引先にとどまりません。認証製品を提供する事業者の担当者は、サプライチェーン全体へ対策が広がっている状況を次のように説明します。

SSO（シングルサインオン）機能を持つ製品を選べば、複数のクラウドサービスへのログインを1つの認証にまとめられます。利用者は何度もパスワードを入力せずに済み、管理者はアカウントの棚卸しや退職者のアクセス停止を一元的に行えるため、利便性と管理負荷の軽減を同時に図れます。

こうした管理負荷の軽減は、導入現場では具体的な数字となって表れています。提供元の担当者は、パスワードレス認証への切り替えがもたらした運用の変化を次のように説明します。

導入・運用の注意点

注意点の1つは、利用者の負担と運用コストです。ログインのたびに追加の操作が増えるため、認証方式によっては現場の手間が増えます。スマートフォンを業務で使えない従業員や、端末を持ち込めない環境では、どの方式なら運用できるかを事前に確認する必要があります。

認証方式ごとに安全性の差がある点にも注意が必要です。手軽に導入できるSMS認証は、二要素目として広く使われる一方、確認コードを人が手で入力する方式はフィッシングに弱いという弱点があります。守りたい対象の重要度に応じて、より強い方式に対応する製品を選ぶ判断が求められます。

また、守りたい対象が既存の社内システムやVPNの場合、製品がその環境との連携に対応しているかで導入可否が変わります。クラウドサービス中心の製品と、社内システムへの後付けを得意とする製品では対応範囲が異なるため、自社の環境に合うかを見極めることが欠かせません。

MFAの認証方式と選び分け

ここからは、多要素認証で2つ目の要素として使われる主な認証方式と、自社の要件に合わせた選び分けの考え方を解説します。方式によって手軽さと安全性のバランスが異なるため、守りたい対象や利用者の負担を踏まえて選ぶことが重要です。

認証の3要素（知識・所持・生体）

認証に使う情報は、次の3つの要素に分類されます。多要素認証は、このうち異なる2つ以上を組み合わせます。

主な認証方式（SMS・ワンタイムパスワード・認証アプリ・生体・FIDO2／パスキー）

実際のMFAでは、所持情報と生体情報を中心にさまざまな方式が使われます。代表的なものを整理します。

• SMS認証：登録した携帯電話番号宛てに確認コードを送り、入力させる方式。利用者が特別なアプリを用意しなくてよく導入が手軽ですが、後述のとおり安全性では見劣りします。
• ワンタイムパスワード（OTP）：一定時間だけ有効な使い捨てのパスワードを、専用のトークン（生成機）や認証アプリで生成して入力する方式。
• 認証アプリ・プッシュ通知：スマートフォンの認証アプリにログイン承認の通知を送り、本人がタップして承認する方式。コード入力の手間が少なく、業務での利用も増えています。
• 生体認証：指紋や顔などをスマートフォン・PCのセンサーで読み取る方式。利用者の記憶や入力に頼らず、後述のFIDO2と組み合わせて使われることが増えています。
• FIDO2／パスキー：FIDOアライアンスが策定したオープン認証規格FIDO2にもとづく方式で、公開鍵暗号を用いてパスワードに頼らない本人確認を行います。利用者は端末の生体認証やPINで本人確認するだけでログインでき、ログイン先のサービスと認証が結びつくため、偽サイトでは認証が成立せずフィッシングに強い点が特徴です。
• クライアント証明書：許可された端末にデジタル証明書を配布し、証明書を持つ端末からのみログインを許す方式。社給端末に限定したい企業で使われます。
• ハードウェアセキュリティキー：USBやNFCで接続する物理キー（FIDO2準拠の製品が主流）を所持要素として使う方式。キーを持つ人しかログインできません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：FIDO2｜FIDO Alliance

手軽さ重視（SMS／OTP）とフィッシング耐性重視（FIDO2・パスキー／セキュリティキー）の選び分け

方式を選ぶときは、導入・運用の手軽さと、フィッシングなどの攻撃への耐性のバランスを考えます。SMSやOTPは利用者の準備が少なく導入しやすい一方、確認コードを人が手で入力する方式は、偽サイトに誘導してコードを盗む中間者攻撃（AiTM）に弱いという弱点があります。

米国国立標準技術研究所（NIST）が公開する認証ガイドライン「SP 800-63B」は、電話網を経由するSMSのワンタイムパスワードを制限付きの認証手段（restricted authenticator）と位置づけ、確認コードを手入力する方式をフィッシング耐性があるものとはみなしていません。より高い保証レベルでは、公開鍵暗号を用いるFIDO2などのフィッシング耐性のある方式が求められます。

そのため、手軽に始めたい場合はSMS・OTP・認証アプリから、フィッシング対策を最優先するならFIDO2・パスキーやセキュリティキーに対応する製品から選ぶのが基本の考え方です。段階的に方式を切り替えられるよう、複数の方式に対応する製品を選んでおくと、運用しながら強度を高められます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：NIST Special Publication 800-63B｜National Institute of Standards and Technology

方式の強さと利用者の負担を両立させる考え方として、近年は「リスクベース認証（適応型MFA）」も広がっています。ログインのたびに一律で追加認証を求めるのではなく、普段と違う場所や端末からのアクセスなどリスクが高いと判断したときだけ追加認証を要求する仕組みで、本記事で比較する製品にも条件付きアクセスやアダプティブ認証として搭載されています。

仕組みや導入手段を詳しく知りたい場合は、こちらの解説をご覧ください。

MFAソリューションをタイプ別に紹介（保護対象・提供形態別）

MFAソリューションは、守りたい対象（保護対象）と、どのように提供されるか（提供形態）によって、大きく3つのタイプに分けられます。自社がどのログインを守りたいかを起点に、どのタイプが合うかを見極めると候補を絞りやすくなります。

クラウドでID・認証を一元管理するタイプ（SSO／IDaaS一体型）

クラウド上で複数のSaaSや社内システムのログインをまとめて管理し、SSOと多要素認証を一体で提供するタイプです。Google Workspace・Microsoft 365・Salesforceなど複数のクラウドサービスを利用していて、ログインの入口とアカウント管理をまとめて整えたい企業に向いています。

海外の大手ベンダーから国産サービスまで選択肢が多く、本記事で比較する製品の多くがこのタイプに該当します。ID管理（プロビジョニング）やアクセス制御まで含めて導入できる反面、既存の社内システムをどこまで対象にできるかは製品ごとに差があります。

既存の社内システム・VPN・PC/端末ログオンに多要素認証を追加するタイプ

すでに使っている業務システムやネットワーク機器、Windowsのログオンに、後付けで多要素認証を足すタイプです。クラウドへ全面移行せず、オンプレミスの社内環境やVPN、PCの起動時認証を残したまま強化したい企業に向いています。

VPNやネットワーク機器はRADIUS、社内のユーザー管理はActive Directory／LDAPとの連携で対応するのが一般的です。対応できる既存システムの種類や連携方式は製品ごとに異なるため、自社が守りたい対象に対応しているかが選定の分かれ目になります。

セキュリティキー・認証デバイスを法人に供給するタイプ

FIDO2準拠の物理セキュリティキーなど、認証デバイスそのものを法人向けに供給するタイプです。フィッシング耐性の高いハードウェアキーを従業員に配布・管理したい企業に向いています。多くはSSO／IDaaS型の製品や既存のID基盤と組み合わせて使い、所持要素としてのキーの調達・配布・運用を担います。

以下に、3つのタイプの違いと向いている企業を整理します。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別の製品における対応範囲や提供形態は各社情報をご確認ください。

30秒でわかるMFAソリューションの選定診断

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

MFAソリューションの選び方

ここからは、MFAソリューションを比較・検討するときに確認したい観点を解説します。自社の守りたい対象と運用体制に照らして、どの観点を重視するかを決めると、候補を絞り込みやすくなります。

保護対象（クラウドSaaS／社内システム／VPN／PCログオン）で選ぶ

まず確認したいのは、自社が守りたいログインの対象です。守りたい対象がクラウドサービス中心なら、SSO／IDaaS型が対応しやすい一方、社内に残した業務システムやVPN、PCの起動時認証を守りたい場合は、それらに後付けできる製品でなければ対象にできません。

クラウドと社内環境の両方を守りたい場合は、両方に対応する製品を選ぶか、守りたい対象ごとに製品を使い分けるかを検討します。守りたい対象を洗い出し、各製品がどこまで対応しているかを突き合わせることが、最初の絞り込みになります。

提供形態（クラウド型／オンプレミス型／ハードウェア）で選ぶ

提供形態は、導入の手間と運用方針に関わります。クラウド型は自社でサーバーを用意せずに短期間で始められ、運用保守もベンダーに任せられます。一方、閉域ネットワーク内で完結させたい、データを自社で管理したいといった要件がある場合は、オンプレミス型に対応する製品が候補になります。

物理セキュリティキーを配布するタイプは、デバイスの調達・配布・紛失時の対応といった運用が加わります。自社のIT体制とセキュリティ方針に合う提供形態を選ぶことが、導入後の運用のしやすさにつながります。

対応する認証方式で選ぶ

製品によって対応する認証方式は異なります。手軽さを優先してSMSや認証アプリから始めたいのか、フィッシング対策を重視してFIDO2・パスキーやセキュリティキーを使いたいのかで、選ぶべき製品が変わります。方式の特徴と選び分けの考え方は前掲の認証方式の節で解説したとおりです。

将来的に強い方式へ移行する可能性があるなら、複数の方式に対応する製品を選んでおくと、運用しながら段階的に強度を高められます。利用者の端末環境（スマートフォンの可否、生体センサーの有無）も踏まえて、現場で無理なく運用できる方式に対応しているかを確認します。

既存システムとの連携（Active Directory／LDAP／SAML／OIDC／RADIUS）で選ぶ

すでに使っているシステムと連携できるかは、導入の可否と手間を左右します。クラウドサービスへのSSOはSAMLやOpenID Connect（OIDC）、社内のユーザー管理はActive Directory／LDAP、VPNやネットワーク機器はRADIUSで連携するのが一般的です。

自社で利用している連携方式に製品が対応していれば、既存のアカウント情報を活かして短期間で導入できます。対応していないと追加の作り込みが必要になるため、守りたい対象のシステムが使う連携方式を確認し、製品の対応状況と突き合わせることが重要です。

料金・導入のしやすさ（導入期間・既存連携の容易さ）で選ぶ

料金は、利用人数と必要な機能で変わります。クラウド型は1ユーザーあたりの月額課金が中心で、SSOやID管理まで含むか、使う認証方式やプランによって金額が変わります。初期費用が無料の製品もあれば、オンプレミス型や大企業向けの構成では個別見積もりとなることもあります。

導入のしやすさは、既存システムとの連携の容易さや、設定・移行にかかる期間で見ます。利用予定の人数と必要な認証方式を前提に、総額と導入までの手間を合わせて比較するのが現実的です。料金は変動するため、最新の金額は各社の公式情報や資料で確認してください。

サポート体制で選ぶ

認証は、止まると業務全体が止まる重要な基盤です。トラブル時の問い合わせ窓口や対応時間、日本語でのサポートの有無を確認します。海外ベンダーの製品を検討する場合は、国内の販売代理店やパートナーによる導入支援・運用サポートが受けられるかも判断材料になります。

導入時の初期設定や既存システムとの連携作業を支援してもらえるか、運用開始後の障害対応やバージョンアップにどこまで対応してもらえるかを、導入前に確認しておくと安心です。

海外ベンダーと国産での選び分け（日本語サポート・国内代理店・導入実績）

「MFAソリューション」を探すと、海外の主要ベンダーと国産の製品が候補に並びます。どちらを選ぶかは、機能の幅だけでなく、日本での使いやすさを含めて判断します。海外ベンダーは対応する認証方式や他システムとの連携実績が豊富で、グローバル拠点をまとめて守りたい場合に向きます。一方で、日本語の管理画面やサポートの有無、国内の販売代理店・パートナーによる導入支援を受けられるかは製品ごとに差があります。

国産製品は、日本語での問い合わせ対応や国内での一貫した運用支援、国内企業への導入実績を強みにすることが多く、社内の体制や稟議の進めやすさを重視する場合に向きます。データを国内で管理したい、国内の商習慣に合わせた契約・請求にしたいといった要件がある場合も、確認のポイントになります。

海外・国産のどちらであっても、自社の既存のクラウドやID基盤と無理なく連携できるかを同じ基準で見比べると、候補を絞りやすくなります。

【比較表】MFAソリューションを一覧で比較

ここからは、海外・国産の主要なMFAソリューション26製品を、提供形態・対応する認証方式・主な保護対象・既存システム連携・料金の観点で比較します。自社の守りたい対象と要件に照らして、候補を絞り込む材料としてご活用ください。

※本比較表は2026年11月時点の各社公表情報に基づきます。料金・対応機能・連携範囲は変更される場合があり、プランやオプションにより異なります。海外ベンダーの料金は公式のUSD表記で、日本での価格は代理店見積もりとなる場合があります。税の表記（税抜／税別／税込）は各社の記載に従います。最新・正確な情報は各サービスの公式サイト・資料でご確認ください。

MFAソリューションの個別紹介

ここからは、各MFAソリューションの特徴を、保護対象・提供形態別の3つのタイプに分けて個別に紹介します。対応する認証方式や保護対象、料金、連携の特徴を確認し、自社に合う製品を見極める参考にしてください。

クラウドでID・認証を一元管理するタイプ（SSO／IDaaS一体型）

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発する、SSO・多要素認証・パスキーによるパスワードレス認証を1つにまとめたクラウド型のID基盤（IDaaS）です。2008年提供のSSOを源流に、マルチクラウド対応版を2013年から展開しています。

認証方式はFIDO2/パスキー、Windows Hello や Touch ID などの生体認証、OTP、自社の認証アプリに対応します。パスキーによるパスワードレス認証は全プラン・全ユーザーが無制限に利用できます。IPアドレス・デバイス証明書・時間帯などによるアクセス制限も備えます。

料金はStandard Plus 400円、Enterprise Plus 500円、Smart Pack 600円（いずれも税抜・1ユーザー月額、2026年11月時点）で、Active Directory連携はEnterprise Plus以上に含まれます。30日間の無料体験を用意しています。

2. Okta（Okta Japan株式会社）

米国Oktaが開発する、従業員や委託先など「働く人」のIDを管理するクラウド型IDaaSです。SSO・多要素認証・ユーザーディレクトリ・IDライフサイクル管理を統合して提供します。

MFAではリスクに応じて認証を変えるAdaptive MFA、デバイスに紐づく暗号鍵で認証するOkta FastPass、FIDO2/WebAuthnに対応します。事前構築済みの連携（OIN）は8,000を超え（2026年9月時点）、幅広いSaaSへSSOや自動プロビジョニングを広げられます。

料金は年単位・ユーザー課金で、Starter ¥940、Core Essentials ¥2,020、Essentials ¥2,670（1ユーザー月額、2026年9月時点）です。標準的な多要素認証はStarterから利用でき、年間契約の最低額は240,000円です。

3. Microsoft Entra ID（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft 365 や Azure の認証基盤を担う、クラウド型のID・アクセス管理（IAM）サービスです。旧称はAzure Active Directoryで、2023年にMicrosoft Entra IDへ名称変更されました。

多要素認証はMicrosoft Authenticatorのプッシュ（番号一致）、パスキー（FIDO2）、Windows Hello for Business、証明書ベース認証、SMS・音声などに対応します。条件付きアクセスによるアクセス制御はP1以上、サインインリスクに応じた制御はP2で利用できます。

料金は初期費用0円で、Free（無料）、P1 ¥1,049、P2 ¥1,499（1ユーザー月額・年払い、2026年9月時点）です。Microsoft 365やAzureを既に利用していれば、追加導入なしでMFA・条件付きアクセスを有効化できます。

4. OneLogin（One Identity Japan合同会社）

米国発のクラウド型ID管理サービス（IDaaS）で、2021年に One Identity が買収しました。日本では複数の国内代理店を通じて販売・サポートが提供されています。

MFAはOneLogin Protect（プッシュ/OTP）、SMS・メール・音声、WebAuthn（FIDO2）、YubiKeyなどに対応し、機械学習エンジン「Vigilance AI」でログインごとのリスクを評価するSmartFactor Authenticationを備えます。事前統合アプリは6,000以上です。

SSOやプロビジョニングによるアカウントの自動作成・削除を一元管理できます。日本での価格は代理店によって異なり、円建ての金額は要お問い合わせです（グローバル公式はBasic $3〜の4プラン、2026年10月時点）。

5. JumpCloud（JumpCloud, Inc.）

クラウドディレクトリを中核に、SSO・多要素認証・デバイス管理（MDM）・IT資産管理・パスワード管理を1つにまとめた「オープンディレクトリ・プラットフォーム」です。日本法人はなく、国内は正規代理店経由で提供されます。

Windows・macOS・Linux・iOS・Androidをクロスプラットフォームで管理でき、Active Directoryを置き換える形でIDを一元管理します。MFAはパスワードレスのJumpCloud Go、プッシュ、TOTP、WebAuthn（セキュリティキー・端末認証器）に対応します。

料金は機能単位で選べる体系で、多要素認証が1ユーザー月額$3〜、パスワードレス認証が$5〜（いずれも年払い・米ドル、2026年9月時点）です。

6. Google Cloud Identity（グーグル合同会社）

Google Workspace を契約しなくても、Googleのディレクトリ管理・SSO・2段階認証プロセス・デバイス管理を単体で使えるIDaaSです。無料のFree Editionと有料のPremium Editionの2構成です。

多要素認証にあたる2段階認証プロセスは、SMS・音声・認証システム（TOTP）・プッシュ通知・セキュリティキー（FIDO）に対応し、両エディションで利用できます。条件付きアクセスや自動ユーザープロビジョニング、Secure LDAPはPremiumで追加されます。

Free Editionは50ユーザー分まで無料で、追加枠も無償で申請できます。Premium Editionのユーザー単価は公式ページに掲載がなく、要お問い合わせです。

7. Entrust Identity（エントラストジャパン株式会社）

PKI・証明書基盤を長年の中核事業としてきたEntrustが提供する、ID・アクセス管理／多要素認証の製品群です。クラウド型のIdentity as a Serviceと、オンプレミス／ハイブリッド型のIdentity Enterpriseを選べます。

認証方式はOTP・モバイルプッシュ・FIDO2／パスキー・グリッドカード・AI顔認証に加え、証明書ベース認証やスマートカードに対応します。PKIによる高保証の認証と、FIDO2・パスキーをひとつのベンダーで揃えられる点が特徴で、50〜1,000万超のユーザー規模に対応するとしています。

SSOはSAML／OIDCに対応し、AWS・Microsoft 365・Salesforceなどと事前構築済みの連携を提供します。料金は公開されておらず、要お問い合わせです。

8. RSA ID Plus（RSA Security Japan合同会社）

ハードウェアトークンによるワンタイムパスワード認証「SecurID」を源流とする、多要素認証を中核としたIAMプラットフォームです。現在はクラウド型のID Plus、オンプレミス型のSecurID、アイデンティティガバナンスを統合しています。

認証方式はFIDO2・パスキー、生体認証、プッシュ、OTP、QRコード、ハードウェアトークンなどに対応し、独自のリスクエンジン「RSA Risk AI」によるアダプティブ認証を備えます。政府機関・金融機関・重要インフラなど高い保証レベルを求める組織を主な対象としています。

料金はユーザー単価制で、C1 $3・E1 $5・M1 $6・E2 $7（1ユーザー月額、2026年10月時点の公式ページ）、上位のE3は要問い合わせです。日本での実価格は国内代理店の見積もりによります。

9. SafeNet Trusted Access（タレスDISジャパン株式会社）

フランスのThalesが提供するクラウド型のアクセス管理サービス（IDaaS）で、SSO・多要素認証・条件付きアクセスポリシーを1つのプラットフォームに統合します。日本法人のタレスDISジャパンと国内代理店が提供します。

認証方式はOTP（ソフト／ハードウェアトークン）、プッシュ（MobilePASS+）、FIDO、PKI証明書認証、グリッド認証、SMS・メール・音声に対応します。プランはSTA Basic・STA・STA Premiumの3段階で、証明書ベース認証は最上位のPremiumで利用できます。

公式は、トークンやサポートの費用を含むall-inclusiveのライセンスだと説明しています。具体的な金額は公開されておらず、要お問い合わせです（無料評価トライアルあり）。

10. HENNGE One（HENNGE株式会社）

SSO・多要素認証・アクセス制御に、メール誤送信対策やエンドポイントセキュリティを組み合わせた統合基盤です。HENNGE株式会社が提供し、契約ユーザー数は300万を超えています（2026年5月発表）。

認証強化の手段として、ワンタイムパスワード、プッシュ承認（HENNGE Lock）、デバイス証明書による端末制御などを提供します。SSOの連携サービス数が増えても追加課金はなく、公式サイトでは480以上のサービスに対応するとしています。

料金はIdP 400円、IdP Pro 600円、IdP Ultra 1,000円（いずれも税抜・1ID月額、新規は200IDから）で、2026年10月に最上位のUltraを加えた新プラン体系へ刷新されました。

11. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

電子認証局を運営するGMOグローバルサインが提供する、企業向けクラウド型ID管理サービス（IDaaS）です。SSO・ID管理・多要素認証・アクセス制限を備え、基本機能を無料プランで使える点を訴求しています。

多要素認証はアプリ／メール送信型のOTP、パスキー認証（FIDO2）、プッシュ通知、デスクトップSSO、顔認証、クライアント認証に対応します。SAML・OIDC連携により、登録した社内SaaSへ一度の認証でアクセスできます。

料金は無料のSSOフリー、SSOプロ 300円、SaaS管理 290円、SSOプロ＋SaaS管理 500円（税込550円）です（いずれも1ID月額・税抜、2026年時点）。パスキーなどのパスワードレス機能はSSOプロ以上で利用できます。

12. IIJ IDサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

国内の通信事業者IIJが自社で開発・運用するクラウド型のID管理・認証サービス（IDaaS）です。日本の法律のもとで一貫した管理・運用を行うとしており、導入社数は5,000社以上です（2023年4月時点）。

多要素認証はFIDO2（Windows Hello・Face ID・Touch ID・YubiKeyなど）、デバイス証明書、メールOTP、SmartKeyに対応します。認証方式ごとの追加料金は発生せず、SSOの連携サービス数を増やしても料金は変わりません。

料金は初期費用0円で、SSO連携が1ID月額120円、SSO＋多要素認証が240円（いずれも税抜、2026年10月時点）です。2026年11月2日以降の新規契約分からは、現行価格に15%を加算した価格（SSO＋多要素認証で約276円／ID）に改定されています。最新の適用価格は公式情報でご確認ください。

13. Extic（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

ID管理専業ベンダーのエクスジェン・ネットワークスが、統合ID管理パッケージ「LDAP Manager」のノウハウをクラウドサービス化した国産IDaaSです。国内リージョンで構築・運用され、SLA 99.9%を掲げます。

人事情報を起点にしたID自動生成・プロビジョニングを中核に、その上にSSOと多要素認証を載せる構成です。認証はTOTP・メールOTP・パスキー（FIDO2）に対応し、横浜市教育委員会での28万人規模のID管理事例があります。

料金はコース別・ID数で逓減し、Standard 300円・IdP 150円・IdM 210円（いずれも100ID時・税別・1ID月額）、FIDO2オプションは50円です。公共・教育機関向けの特別プランも用意しています。

14. Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）

2011年にリリースされた、サイオステクノロジーのIDaaS（SSO・多要素認証・統合ID管理）です。累計25万ユーザーの導入実績があり、人事システムと連携した自動プロビジョニングで退職者アカウントの停止漏れを防ぐ用途を訴求しています。

SSOはSAML・OIDC・プロキシ認証・フェデレーションに対応します。多要素認証はパスワード・OTP・ICカード・FIDO／FIDO2外部デバイス・生体認証・証明書認証を、サービスごとに組み合わせて設定できます。

料金は初期費用無料で、接続単位のConnects 100円、ユーザー単位のProfessional 250円・Enterprise 500円・Unlimited 1,000円（いずれも税別・月額）です。Professional以上は1ユーザーあたりのSSO連携数が無制限です。

15. Soliton OneGate（株式会社ソリトンシステムズ）

デジタル証明書（クライアント証明書）による多要素認証を軸に、SSOとID管理を組み合わせた国産のクラウド型認証基盤です。株式会社ソリトンシステムズが提供します。

認証局（CA）機能を標準搭載し、クライアント証明書の発行・配布から失効管理までを1製品で完結できます。認証方式は証明書に加えFIDO2／WebAuthn、スマホ認証、顔認証、ICカード、パスワードに対応します。

保護対象は社内業務システム・SaaS・VPNに加え、IEEE802.1X EAP-TLSによるWi-Fi・有線LANのネットワーク認証まで広がります。SSOはSAML連携が無制限で、Active DirectoryやMicrosoft Entra IDと連携できます。

料金はプランにより1ユーザーあたり月額150〜600円で、プラン本体の初期費用は要お問い合わせ、アプライアンス利用時は1台198,000円です。

16. ネクストセット・シングルサインオン for Microsoft 365（株式会社ネクストセット）

Microsoft 365 の導入・活用支援を手がける株式会社ネクストセットが提供する、Microsoft 365 向けのSSO・認証強化サービスです。ブラウザ版・デスクトップアプリ・スマートフォンアプリでSSOを有効にします。

多要素認証はワンタイムパスワード、SMS・電話着信、顔認証、FIDO2.0に対応し、IPアドレスやMACアドレス・クライアント証明書によるアクセス制御と組み合わせられます。SAML非対応のWebシステムにもPOST/GET方式の自動ログインでSSOを広げられます。

ログイン履歴はCSVで取得でき1年間保存されます。セキュリティブラウザやActive Directory連携も同一ベンダーで併用できます。料金は公式情報では非公開で、要お問い合わせです。

17. サテライトオフィス・シングルサインオン（株式会社サテライトオフィス）

Google Workspace のアカウント・組織を起点にSSOを提供する、株式会社サテライトオフィスの認証強化サービスです。Microsoft 365 版やLINE WORKS 版など複数の対応版があります。

認証方式はメール・SMS・OTP・顔認証・FIDO2・クライアント証明書から選べ、FIDO2指紋デバイス「ATKey.Pro」連携でパスワードレスにも対応します。アクセス制御はIP・端末・OS・ネットワーク・時間帯・組織単位で設定できます。

料金は10ユーザーまで使える無償版（0円）を入口に、有償版が1ユーザー月額100円です。ATKey.Pro連携は1ユーザー月額110円（税込）とデバイス代4,400円がかかります。

18. Ping Identity（Ping Identity Corporation）

大企業・グローバル企業向けのIDセキュリティプラットフォームで、従業員向け（Workforce）と顧客向け（CIAM）のアクセス管理を単一基盤でカバーします。クラウドのPingOneと、オンプレミス／ハイブリッドのPingFederateなどで構成されます。

従業員のログインを守るMFAはPingID／PingOne MFAが担い、プッシュ通知・OTP・生体認証・QRコード・FIDO／WebAuthn・パスキー・YubiKeyに対応します。PingOne Protectにより、位置情報やデバイスなどのリスクに応じたステップアップ認証を行えます。

日本では株式会社クラウドネイティブなどが販売・導入を担います。料金は2026年11月時点で金額が非公開となり、見積もりの問い合わせが必要です。

19. ID Entrance（キヤノンITソリューションズ株式会社）

キヤノンITソリューションズが提供するクラウド型の統合ID管理サービス（IDaaS）で、ID管理・SSO・アクセス制御を一元的に扱います。クラウドとオンプレミスが混在するハイブリッド環境での認証統合を想定しています。

SSOはSAML・OpenID Connectに対応し、ログイン画面へID・パスワードを代理入力するフォームベース認証で、規格未対応のレガシーWebアプリもSSOの対象にできます。多要素認証と認証ポリシーを標準で備え、クライアント証明書やパスキー、IDプロビジョニングはオプションです。

オンプレミスのActive Directoryと連携する統合Windows認証にも対応します。初期費用やID単価などの料金は公表情報が限られるため、要お問い合わせです。

20. トラストコネクト（NTTドコモビジネス株式会社）

認証エンジンにHPE IceWallを採用した、NTTドコモビジネスの認証統合サービス（IDaaS）です。設計・構築から運用保守までを同社が代行するマネージド型として提供されます。

オンプレミスのWebシステムはリバースプロキシー方式、クラウド（SaaS）はSAML認証で、既存システムを改修せずにSSOへ統合できます。多要素認証を導入でき、クライアント証明書の発行・更新・失効といったライフサイクル管理も代行します。

DDoS対策・IPS・ファイアウォールを標準で搭載し、認証基盤のインフラ保護までを含みます。料金は公開されておらず、要お問い合わせです。

既存の社内システム・VPN・PC/端末ログオンに多要素認証を追加するタイプ

21. Cisco Secure Access by Duo（シスコシステムズ合同会社）

Cisco Secure Access by Duo（Cisco Duo）は、米Cisco Systemsが2018年に買収したDuo Securityの技術を引き継ぐクラウド型のアクセスセキュリティサービスです。国内はシスコシステムズ合同会社が販売・サポートを担います。

既存のVPN・RDP、オンプレミスのサーバーやWebアプリ、クラウドSaaSなど幅広い認証ポイントに後付けでMFAを被せられます。Cisco ASAやPalo Alto GlobalProtectなどのVPNとはRADIUS（Duo Authentication Proxy経由）またはSAML SSOで連携し、既存のActive Directoryを一次認証に使えます。

認証方式はDuo Push、FIDO2・WebAuthn・パスキー、生体認証、OTP、ハードウェアトークンなどに対応します。料金は1ユーザーあたり月額で、Essentials 3米ドル・Advantage 6米ドル・Premier 9米ドル（2026年10月時点のセルフサービス契約・公式表記）、10ユーザーまでの無料プランと30日間の無料トライアルも用意されています。

22. PassLogic（パスロジ株式会社）

PassLogic（パスロジック）は、パスロジ株式会社が開発する国産の多要素認証ソリューションで、ログインごとに変わる乱数表から記憶したパターンの位置を読み取って入力する「マトリックス方式」のワンタイムパスワードを中核としています。

専用のハードウェアトークンやアプリを配布せず、ブラウザだけで認証が完結するデバイスレス／トークンレスの運用ができます。マトリックス認証に加え、クライアント証明書・顔認証・ハードウェアトークンなど全9種類の方式を組み合わせて多要素化できます。

Windows OSのサインインやMicrosoft 365、SSO経由の業務システム、VPN・VDIをRADIUS／SAML 2.0で保護でき、提供形態はクラウド版・オンプレミス版・専用サーバー型クラウドから選べます。

料金はクラウド版が月額480円/ID（最小10ID・初期費用10,000円）、オンプレミスのサブスクリプションが最大408円/ID（最小20ID）です（公式ページ掲載値、税区分の明示なし）。

23. a-FILTER（デジタルアーツ株式会社）

a-FILTERは、i-FILTER・m-FILTERで知られるデジタルアーツ株式会社が、クラウド型ID管理サービス「StartIn」に端末ログオン認証を加えて2026年3月に提供を始めた認証プラットフォーム（IDaaS）です。

パスキー（FIDO）によるパスワードレス認証を軸に、Windowsの端末ログオンをスマートフォン承認・ICカード・QRコードで保護でき、PCのサインインからクラウド利用までの認証を一元化します。認証アプリによるOTP・プッシュ承認や生体認証にも対応します。

SAML 2.0によるSSOとJITプロビジョニングに対応し、Active Directory・Microsoft Entra ID・Google WorkspaceとのID同期や、Microsoft 365・Googleへのプロビジョニングも行えます。ISMAP登録製品で、料金は1ユーザーあたり月額500円（税別・年間契約）、初期費用は要お問い合わせです。

24. DigitalPersona AD（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

DigitalPersona ADは、HID Globalが開発し、国内では株式会社ヒューマンテクノロジーズが販売・サポートする、Active Directory統合型のPC認証強化システムです。正式呼称は「DigitalPersona AD 統合型PC認証強化システム」です。

Windowsログオン時の多要素認証をActive Directoryのポリシーで管理でき、指紋・顔認証、スマートフォンのOTP／プッシュ、ICカード（FeliCa・MIFARE等）、FIDO U2Fセキュリティキー、PINなどを組み合わせられます。ドメインコントローラーに導入するAD版のほか、Microsoft Entra ID利用時に選べるLDS版があります。

国内ではAD／LDS版の累計ライセンスが13.4万本（2025年3月時点）に達しています。料金は保守料を含む年間使用料で、500ライセンス一括発注時の参考価格は年額900万円、最小ロットは25ライセンスです（公式価格欄、税区分の記載なし。構成・商流で変動）。

25. EVEMA（株式会社ディー・ディー・エス）

EVEMA（多要素認証基盤 EVEMA）は、株式会社ディー・ディー・エス（DDS）のオンプレミス型の多要素認証基盤です。各種システムのパスワード認証を、生体認証（指紋・顔・手のひら静脈）、ICカード（FeliCa・MIFARE・マイナンバーカード）、パスワードを組み合わせた多要素認証に置き換えます。

Active Directoryと連携してユーザー／グループ単位に認証ポリシーを設定でき、Windowsログオンとロック解除の認証を一元化できます。盛岡市の事例では、WindowsログオンやVPN認証に加え、LGWAN上の複数アプリケーションへのSSOにも利用されています。

顔認証はノートPCの内蔵カメラや市販Webカメラで利用でき、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が求める二要素認証に対応します。山形県村山市（職員約400名）・岩手県盛岡市（職員約2,400名）など自治体での導入実績があり、料金は非公開で要お問い合わせです。

セキュリティキー・認証デバイスを法人に供給するタイプ

26. YubiKey as a Service（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

YubiKey as a Serviceは、Yubico社の物理セキュリティキー「YubiKey」を法人向けにサブスクリプション型で供給するサービスです。株式会社インターナショナルシステムリサーチが、2014年からのYubico社とのパートナー契約にもとづき、2024年から日本で提供しています。秘密鍵とPINをデバイス内に保持するハードウェアトークン型の認証で、フィッシング耐性を持ちます。

対応する認証方式はFIDO2/WebAuthn・FIDO U2F・PIV・OpenPGP・OATH（TOTP）で、パスワードレス認証から従来型のワンタイムパスワードまでカバーします。製品はベース（一般的なSaaS向けのFIDO対応キー）、アドバンスド（オンプレミスやWindows端末の認証などマルチプロトコル対応）、コンプライアンス（米国FIPS基準に適合）の3つのティアから選べます。

契約は最低200ユーザーから、期間は3年または5年で、料金は選択するティアや配布条件によって変わるため個別見積もりです。

契約期間中は毎年契約数の25%分の予備キー提供や同一ティア内でのキー変更に対応し、Yubico社とインターナショナルシステムリサーチの専任担当が導入を支援します。スマートフォンを支給・業務利用できない現場でも多要素認証を展開できるため、派遣・協力会社スタッフの多い企業や製造・医療などの現場で使われています。

スマートフォンを使えない現場では、認証に使うデバイス自体が環境に耐えられるかも選定の観点になります。提供元の担当者は、物理キーが選ばれる現場について次のように説明します。

まとめ

MFAソリューションは、守りたい対象と提供形態で大きく3つのタイプに分かれます。クラウドサービスを広く守りID基盤も整理したいならSSO／IDaaS型、社内システムやVPN・PCログオンを残したまま強化したいなら後付け型、フィッシング対策を最優先するならセキュリティキー・認証デバイスを活用する製品が候補です。

まずは自社のどのログインを・どの方式で守りたいかを整理し、既存システムとの連携や料金、サポート体制を確認したうえで、海外・国産を同じ土俵で見比べて数社に絞り込みましょう。気になる製品が見つかったら、以下から資料をまとめて請求して、自社に合うMFAソリューションを見極めてください。

海外ベンダーを含む製品ではなく、国内の多要素認証システムを認証方式やタイプ別にあらためて広く見比べたい場合は、カテゴリ全体を網羅した比較記事もご用意しています。

よくある質問（FAQ）

Q. MFAソリューションとは何ですか？

A. MFAソリューションとは、ログイン時の本人確認に複数の要素を組み合わせる多要素認証（MFA）を、自社のシステムやクラウドサービスに導入・運用するための製品・サービスの総称です。「知識情報（パスワードなど）」「所持情報（スマートフォンやICカードなど）」「生体情報（指紋や顔など）」のうち2つ以上を組み合わせてログインを守り、パスワードが流出しても不正アクセスを防ぎやすくします。

クラウドのID基盤に組み込む製品から、社内システムやVPNに後付けする製品、物理的なセキュリティキーを供給する製品まで幅広くあります。

Q. MFAソリューションの料金相場はどのくらいですか？

A. MFAソリューションの料金は、クラウド型で1ユーザーあたり月額数百円〜1,500円程度が中心で、無料プランや個別見積もりの製品もあります。金額はSSOやID管理まで含むか、使う認証方式やプランによって変わります。

初期費用が0円の製品も多い一方、オンプレミス型や大企業向けの構成、海外ベンダー製品の日本での価格は要問い合わせとなることがあります。利用予定の人数と必要な機能を前提に、総額で比べることが大切です。

Q. MFAソリューションは既存の社内システムやVPNにも後付けできますか？

A. 既存の社内システム・VPN・PCログオンへの後付けに対応したMFAソリューションを選べば可能です。VPNやネットワーク機器はRADIUS、社内のユーザー管理はActive Directory／LDAPとの連携で多要素認証を追加するのが一般的です。ただしクラウドSaaS中心の製品は社内システムに対応していないことがあるため、自社が守りたい対象に製品が対応しているかを必ず確認してください。

Q. MFAソリューションはSMS認証だけでも十分ですか？

A. SMS認証は導入が手軽な反面、フィッシング耐性の面では最も強い方式とはいえません。米国国立標準技術研究所（NIST）の認証ガイドライン「SP 800-63B」は、電話網を経由するSMSのワンタイムパスワードを制限付きの認証手段（restricted authenticator）と位置づけています。

確認コードを人が手で入力する方式は偽サイトでコードを盗む攻撃に弱いため、守りたい対象の重要度が高い場合は、FIDO2・パスキーなどフィッシング耐性の高い方式に対応する製品を選ぶことが推奨されます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：NIST Special Publication 800-63B｜National Institute of Standards and Technology

Q. FIDO2・パスキーに対応したMFAソリューションはどれですか？

A. 本記事で比較した主要なMFAソリューションの多くが、FIDO2・パスキーに対応しています。海外・国産を問わず対応製品が広がっています。どの製品が対応しているかは、上の比較表の「主な認証方式」列で確認できます。

FIDO2・パスキーは公開鍵暗号を用いてパスワードに頼らず本人確認を行い、偽サイトでは認証が成立しないためフィッシングに強い点が特徴です。

Q. 海外ベンダーと国産のMFAソリューションはどちらを選べばよいですか？

A. 海外ベンダーと国産のどちらが適するかは、サポート体制・既存環境・求める機能で判断します。海外ベンダーは連携実績や機能が豊富な一方、日本語サポートや国内代理店による導入支援が受けられるかを確認する必要があります。

国産製品は、日本語での手厚いサポートや国内での一貫した管理・運用を強みとすることが多いです。すでに利用しているクラウドやID基盤との相性も踏まえ、同じ土俵で見比べて選ぶとよいでしょう。

Q. 多要素認証・二要素認証・二段階認証は何が違いますか？

A. 多要素認証は知識・所持・生体の異なる要素を2つ以上組み合わせる方式、二要素認証はそのうちちょうど2要素を使う方式、二段階認証は要素の種類を問わず手順を2段階に分ける方式を指します。二段階認証はパスワードの後に秘密の質問を求めるなど、同じ知識情報を2回使う組み合わせも含むため、異なる要素を組み合わせる多要素認証ほどの強度は得られないことがあります。

MFAソリューションを選ぶ際は、段階の数だけでなく異なる要素を組み合わせられるかを確認してください。

Q. MFAソリューションの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 導入期間は、製品の提供形態と既存システムとの連携の状況によって変わります。クラウド型で、利用中のシステムが対応する連携方式（SAML／OIDCなど）に合致していれば、比較的短期間で始められます。一方、オンプレミス型や社内システム・VPNへの後付け、大規模な展開では、設定や移行に相応の期間が必要です。導入のしやすさは料金とあわせて比較し、各社に導入支援の範囲を確認するとよいでしょう。

Q. 社用スマートフォンを支給していなくてもMFAソリューションを導入できますか？

A. 社用スマートフォンがなくても、スマートフォンに依存しない認証方式に対応した製品を選べば導入できます。ハードウェアトークンやFIDO2準拠のセキュリティキー、クライアント証明書、グリッド認証などは、スマートフォンを使わずに所持要素による本人確認を行えます。従業員の端末環境や業務環境（端末を持ち込めない現場など）を踏まえ、無理なく運用できる方式に対応する製品を選ぶことが重要です。

Q. 中小企業や少人数の組織でもMFAソリューションを導入すべきですか？

A. 企業規模にかかわらず、パスワードのみのログインを使っている組織にはMFAソリューションの導入が推奨されます。不正アクセスやフィッシングは企業規模を問わず狙われ、取引先やサイバー保険から多要素認証を求められる場面も増えています。無料プランや少人数から始められる製品、1ユーザー単位の月額課金の製品もあるため、小規模でも費用を抑えて導入できます。

Q. パスワードを長く複雑にすればMFAソリューションは不要ですか？

A. パスワードを強くしても、MFAソリューションの代わりにはなりません。パスワードは、フィッシングや情報漏えいで盗まれてしまえば、長さや複雑さに関係なく突破されます。多要素認証は、パスワードが流出しても2つ目の要素がそろわなければログインできない仕組みのため、パスワードの強化とは別に導入する価値があります。

Q. 無料で使えるMFAソリューションはありますか？

A. 無料プランや無料トライアルを用意したMFAソリューションがあります。一定ユーザー数まで無料で使える製品や、基本機能を無料プランで提供する製品があります。対応製品や無料で使える範囲は、比較表や各サービスの個別紹介でご確認ください。

また多くの製品が30日程度の無料トライアルや評価版を用意しており、本格導入の前に使い勝手を試せます。無料の範囲や利用できる認証方式は製品ごとに異なるため、資料で確認してください。

Q. クラウド型とオンプレミス型のMFAソリューションはどちらを選べばよいですか？

A. 自社でサーバーを持たず短期間で始めたいならクラウド型、閉域ネットワーク内で完結させたい・データを自社で管理したいならオンプレミス型が向いています。クラウド型は運用保守をベンダーに任せられ導入が早い一方、オンプレミス型は自社の管理方針やセキュリティ要件に合わせやすい反面、構築・運用の負担が加わります。

クラウド型とオンプレミス型の両方を選べる製品もあり、どちらに対応するかは比較表の「提供形態」列で確認できます。

MFAソリューション（多要素認証）の料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、多要素認証（MFA）ソリューションの最新資料を無料で一括請求できます。対応する認証方式・保護対象・提供形態・料金を並べて比べ、自社に合う製品を効率的に絞り込めます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。