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情報漏洩対策の進め方|企業が平時に行う5ステップと発生時の初動対応

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情報漏えい対策には、ウイルス対策ソフトの導入からアクセス権限の見直し、社員教育まで数多くの選択肢があります。しかし、いざ自社で取り組もうとすると「結局、何から手を付け、どの順番で進めればよいのか」が分からず、施策を並べた一覧の前で立ち止まってしまう担当者は少なくありません。

情報漏えい対策の「流れ」には、2つの側面があります。1つは、これから対策を整備する(あるいは整備済みの体制を点検する)ための平時の進め方。もう1つは、万一漏えいが起きてしまったときに被害を最小限に抑えるための発生時の初動対応です。どちらも、順番を押さえておくことで迷わず動けるようになります。

本記事では、平時の進め方を5つのステップ、発生時の初動対応を6つのステップに整理し、それぞれ何を・どの順でやるのかを具体的に解説します。あわせて、原因別の優先順位の付け方、個人情報保護委員会への報告義務の期限、そして各ステップで役立つサービスまでを紹介します。

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情報漏えい対策の進め方【平時の5ステップ】

まず、これから情報漏えい対策を整備する、あるいは今の体制を点検するための進め方です。個別の施策を思いつくままに導入するのではなく、次の5つのステップで進めると、自社に必要な対策を抜け漏れなく積み上げられます。

情報漏えい対策を平時に進める5つのステップを示したフロー図。STEP1現状を把握する、STEP2優先順位を決める、STEP3方針・ルールを定める、STEP4技術・組織・人の観点で対策を実施する、STEP5見直し・教育、の順に矢印でつながっている。
  1. 現状を把握する: どこにどんな情報資産(顧客情報・技術情報・個人データなど)があるかを洗い出し、棚卸しします。あわせて、誰がどの情報にアクセスでき、どの端末で何が行われているかを可視化すると、守るべき対象と弱点が見えてきます。対策は、この現状把握から始まります。
  2. 守るべき情報と対策の優先順位を決める: 洗い出した情報資産を重要度で分類し、漏えいしたときの影響が大きいもの、発生件数の多い経路から優先して対策します。限られた人員・予算で進めるには、この優先順位づけが欠かせません。公表された事故では外部からの攻撃が最多、次いでメール誤送信などのヒューマンエラーが多く、件数の多い経路から着手するのが一つの起点になります(原因別の着手順は後述の「原因別に見る『どこから着手すべきか』」で詳しく解説します)。
  3. 情報セキュリティの方針・ルールを定める: 誰が何を守り、どう運用するかを情報セキュリティ基本方針や社内規程として明文化します。持ち出しルール・パスワード管理・インシデント発生時の連絡体制などを文書化し、属人的な運用から脱します。
  4. 技術・組織・人の観点で対策を実施する: 定めた方針にもとづき、具体的な対策を講じます。たとえば外部攻撃には認証の強化とマルウェア対策、メール誤送信には送信前の宛先確認、内部不正には操作ログと権限の最小化、というように原因に対策を対応させます。技術的対策・組織的対策・人的対策の3つの観点で組み合わせるのが基本です(後述の「技術・組織・人の3つの観点で対策を整理する」で解説します)。
  5. 定期的に見直し、教育で形骸化を防ぐ: 対策は導入して終わりではありません。脅威や業務の変化に合わせて定期的に点検・改善し、従業員への教育を継続することで、ルールが実際に守られる状態を保ちます。

この進め方は、IPA(情報処理推進機構)が公開する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の考え方とも重なります。同ガイドラインは、自社診断による現状把握から基本方針の作成へと進むステップアップ方式を示しており、専任の担当者を置きにくい企業ほど、こうした公的な手引きを出発点にすると取り組みやすくなります。

出典・参考資料(1件)

情報漏えいが起きたときの初動対応フロー【6ステップ】

どれだけ対策をしても、漏えいの可能性をゼロにはできません。そこで重要になるのが、万一のときに何をどの順でやるかをあらかじめ決めておくことです。IPAは「情報漏えい発生時の対応ポイント集」で、対応の拠り所となる次の5つの原則を示しています。

(1)被害拡大防止・二次被害防止・再発防止の原則
(2)事実確認と情報の一元管理の原則
(3)透明性・開示の原則
(4)チームワークの原則
(5)備えあれば憂いなしの原則

出典:情報漏えい発生時の対応ポイント集(第3版)|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

この5原則を踏まえ、同資料が示す対応の基本ステップは次の6段階です。いくつかのステップは同時に進めることもありますが、まずは全体の流れとして押さえておきましょう。

情報漏えいが起きたときの初動対応6ステップを示したフロー図。STEP1発見・報告、STEP2初動対応・封じ込め、STEP3調査、STEP4通知・報告・公表、STEP5抑制措置と復旧、STEP6事後対応、の順に矢印でつながっている。
  1. 発見・報告: 漏えいの兆候や事実を確認したら、まず責任者に報告し、対応の体制を整えます。不正アクセスやウイルスが疑われる場合は、不用意な操作でシステム上の証拠を消してしまわないよう注意します。外部から通報を受けたときは、相手の連絡先を必ず控えます。
  2. 初動対応・封じ込め: 対策本部を設置して対応方針を決め、被害の拡大と二次被害を防ぐ応急処置を行います。具体的には、問題のある情報の隔離、ネットワークの遮断、サービスの停止などで、まず被害を止めます。このとき、原因調査に備えて、該当端末やサーバのログ・通信記録を消さずに保全しておきます。
  3. 調査: 「いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どうしたのか」の5W1Hで事実関係を調べ、整理します。不正アクセスや情報の持ち出しが疑われる場合は、端末や社内ネットワークのログ解析(フォレンジック=デジタル鑑識)で侵入経路・被害範囲・持ち出しの有無を特定します。あわせて、原因や被害範囲を裏付ける情報・証拠を確保し、漏えいした情報の種類や件数から被害の重要度を判定します。
  4. 通知・報告・公表: 調査で分かった事実にもとづき、本人や取引先への通知、監督官庁への報告、必要に応じた公表を行います。個人データの漏えいでは、法令上の報告・通知義務が生じる場合があります(詳細は後述の「個人情報保護委員会への報告義務」で解説します)。
  5. 抑制措置と復旧: 漏えいに至った原因を究明し、再発防止策を講じます。停止したサービスやアカウントを安全な状態に戻し、必要に応じて相談窓口を設けます。
  6. 事後対応: 抜本的な再発防止策の実施、調査報告書の経営層への提示、被害者へのお詫びや損害の補償、関係者の処分などを行います。一連の対応を振り返り、平時の対策に反映します。

この「対応ポイント集」は有事対応の実務をまとめた資料ですが、第3版の公開は2012年で、2022年の法改正で新設された個人情報保護委員会への報告義務は反映されていません。報告の要否や期限は、次章以降で解説する現行法で確認する必要があります。ただし、ここで示した発見から事後対応までの流れそのものは、現在の有事対応でも基本として通用します。

出典・参考資料(1件)

ここでは初動対応の全体像を6ステップで示しました。実際に個人情報の漏えいが発覚したときに、発見から報告義務・再発防止まで何をどの順で動くかを、場面ごとにもう一段詳しく確認したい場合は、次の記事で対応フローを追って解説しています。

原因別に見る「どこから着手すべきか」(優先順位の付け方)

平時の進め方のステップ2「優先順位を決める」を、もう少し具体的に見ていきます。優先順位を決める手がかりになるのが、漏えいの原因の内訳です。発生件数の多い経路から対策すると、限られたリソースを効果的に配分できます。

東京商工リサーチの調査によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件にのぼり、漏えいした個人情報は3,063万人分を超えました。原因別では「ウイルス感染・不正アクセス」が116件(構成比64.4%)と最多で6割以上を占め、次いで「誤表示・誤送信」が37件(同20.5%)でした。

2025年の情報漏えい・紛失事故の180件のうち、原因別は、「ウイルス感染・不正アクセス」の116件(構成比64.4%)が最多で、6割以上を占めた。次いで、「誤表示・誤送信」が37件(同20.5%)、

出典:2025年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査|東京商工リサーチ

この数値は上場企業などが自主的に公表した事案の集計であり、年によって変動します。とはいえ、外部からの攻撃とヒューマンエラーが上位を占める傾向は、自社の優先順位を考えるうえで参考になります。ここでは、どの原因から着手すべきかの優先順位に絞って整理します(各原因への具体的な対策は、次章「技術・組織・人の3つの観点」でまとめます)。情報漏えいの主な原因は、大きく次の3つに整理できます。

外部からの攻撃(不正アクセス・ランサムウェア)

脆弱性を突いた不正アクセスや、データを暗号化して身代金を要求するランサムウェアなど、外部の攻撃者による漏えいです。件数・被害規模ともに大きく、多くの企業で最優先の対策対象になります。脆弱性を放置しない更新体制や認証の強化、端末のマルウェア対策といった技術的な防御が中心になります。

ヒューマンエラー(メール誤送信・デバイスの紛失)

メールの宛先間違いやCc・Bccの取り違え、書類やパソコン・USBメモリの紛失など、従業員のうっかりミスによる漏えいです。件数も多く、悪意がなくても起きるため、注意喚起だけに頼らず「仕組みで防ぐ」発想が欠かせません。

具体的には、送信前に宛先を確認する仕組みや、一定時間メールの送信を保留して取り消せる設定、持ち出す端末・媒体の暗号化、宛先のダブルチェックのルール化などで、ミスがそのまま漏えいにつながらないようにします。

内部不正(権限者・退職者による持ち出し)

在籍中の社員や退職予定者が、顧客リストや技術情報を意図的に持ち出すケースです。とくに退職の前後は、個人のクラウドストレージへの同期や大量ダウンロード、メール転送といった形で情報が持ち出されるリスクが高まります。アクセスできる範囲を必要最小限に絞り、操作ログで記録を残しておくことが、持ち出しの抑止と、万一のときに追跡できる状態づくりの軸になります。

出典・参考資料(1件)

ここで触れたとおり、原因の順位は参照する統計によって変わります。各原因の構成比を複数の最新調査で見比べ、なぜ調査ごとに1位が入れ替わるのかまで確認したい場合は、原因ランキングを整理した次の記事が参考になります。

技術・組織・人の3つの観点で対策を整理する

平時の進め方のステップ4で実施する対策は、「技術的対策」「組織的対策」「人的対策」の3つの観点に分けて考えると、抜け漏れを防げます。情報漏えいは技術だけでも、ルールだけでも防ぎきれず、3つを組み合わせて初めて機能します。

技術的対策(認証・端末保護・ログ監視)

システムの穴を塞ぎ、不正を検知するための対策です。多要素認証やアクセス権限の最小化で「誰が入れるか」を絞り、端末のマルウェア対策で「侵入・感染」を防ぎ、操作ログの記録・監視で「誰が・いつ・何をしたか」を後から追えるようにします。重要なデータの暗号化や、脆弱性を放置しない更新体制も、この観点に含まれます。

操作ログの記録・監視は、平時の現状把握と内部不正の追跡の両方で軸になる対策です。PCの操作ログで実際に何が取得でき、どう確認・運用するのかは、次の記事で詳しく解説しています。

組織的対策(規程整備・委託先の管理)

ルールと体制で情報を守る対策です。情報資産の管理台帳の整備、持ち出し・廃棄のルール化、インシデント発生時の連絡体制の明文化などが含まれます。自社だけでなく、業務を委託する外部事業者やサプライチェーン全体のセキュリティ水準を確認することも、組織的対策の重要な一部です。

人的対策(教育・訓練・入退社時の手続き)

従業員のセキュリティ意識を高める対策です。標的型攻撃メールを想定した訓練や定期的な研修で、ヒューマンエラーや不審なメールへの耐性を高めます。入社時の秘密保持契約(NDA)の締結、退職時のアカウント停止・端末回収・権限剥奪の手続きを徹底することも、内部不正や権限の残存を防ぐうえで欠かせません。

個人情報保護委員会への報告義務(報告が必要なケースと期限)

有事対応の「通知・報告・公表」で、法令上の義務として押さえておきたいのが、個人情報保護委員会への報告と本人への通知です。2022年施行の改正個人情報保護法により、一定の漏えい等が起きた場合、報告と通知が義務化されました。根拠となるのは個人情報保護法第26条です。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

出典:個人情報の保護に関する法律 第26条第1項|e-Gov法令検索

報告・通知が必要になる4つのケース

報告・通知の義務が生じるのは、「個人の権利利益を害するおそれが大きい」として個人情報保護法施行規則第7条が定める、次の4つのいずれかに当たる場合です。実際に漏えいした場合だけでなく、「漏えいしたおそれがある」段階でも対象になります。

  • 要配慮個人情報が含まれる漏えい等: 人種・病歴・犯罪歴など、本人への配慮が特に必要な情報が含まれる場合。
  • 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある漏えい等: クレジットカード番号やインターネットバンキングのID・パスワードなど。
  • 不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等: 不正アクセスやランサムウェア、従業員による不正な持ち出しなど。
  • 本人の数が1,000人を超える漏えい等: 漏えい等が生じた、または生じたおそれがある個人データの本人が1,000人を超える場合。

一 要配慮個人情報が含まれる個人データ(……)の漏えい、滅失若しくは毀損(……「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態
二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三 不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ(……)の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

出典:個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条|e-Gov法令検索

速報と確報の期限

報告は、「速報」と「確報」の2段階で行います。速報について、施行規則第8条第1項は、事態を知った後「速やかに」報告することを求めています。この「速やかに」の目安について、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は次のように示しています。

「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、個人情報取扱事業者が当該事態を知った時点から概ね 3~5 日以内である。

出典:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)3-5-3-3|個人情報保護委員会

一方、調査結果を踏まえた確報の期限は、施行規則第8条第2項が日数で明確に定めています。

前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内(当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内)に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

出典:個人情報の保護に関する法律施行規則 第8条第2項|e-Gov法令検索

確報は、事態を知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある行為、すなわち前条第三号に当たる場合は60日以内)が期限です。速報の目安「概ね3〜5日以内」はガイドラインが示す目安であり、確報の「30日・60日」は施行規則が定める期限、という違いを押さえておきましょう。

報告は、個人情報保護委員会のウェブサイトに設けられたオンラインの報告フォームから行います。ただし、マイナンバー(個人番号)を含む場合や、所管が各省庁に委任されている分野では、報告先や使用する様式が異なるため、自社がどこへどの様式で報告すべきかを事前に確認しておくと安心です。

本人への通知

個人情報保護委員会への報告が必要なケースでは、個人情報保護法第26条第2項により、原則として本人への通知も必要です。通知の時期について、施行規則第10条は「当該事態の状況に応じて速やかに」行うこととしており、報告のような日数の期限は定められていません。

また、本人への通知が困難な場合に、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置(事案の公表や問い合わせ窓口の設置など)をとるときは、通知に代えることが認められています。

出典・参考資料(4件)

各ステップの課題を解決するサービス

ここからは、情報漏えい対策の流れの中で役立つサービスを紹介します。平時の「現状把握」で使える操作ログの可視化、内部不正や持ち出しの「調査」に使える端末の侵害診断、そして日々の「端末対策」を担うセキュリティソフトを、流れの該当する段と対応づけて取り上げます。

また、メール誤送信などのヒューマンエラーへの備えは、前章で触れた送信前の確認・ダブルチェックのルールや従業員教育が中心となります。

以下は、ここで紹介するサービスの比較表です。それぞれが流れのどの段を担うのかを確認してください。

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サービス名Eye"247" Work Smart CloudCoWorker 端末侵害診断サービスEye"247" Safety Zone
タイプ操作ログ管理・業務可視化端末フォレンジック診断エンドポイントセキュリティ(EPP+EDR)
役立つ段階平時「現状把握」
操作・持ち出しの可視化
有事「調査」・内部不正の確認
侵害・持ち出しの痕跡調査
平時「技術的対策」
日々の端末保護
主な機能PC操作ログの記録・可視化
デバイス制御(USB・印刷)
IT資産管理・勤怠可視化
端末ログのAI+専門家解析
マルウェア・情報持ち出しの痕跡調査
電子証拠保全
未知マルウェアの防御(EPP)
侵入後の検知・対応(EDR)
ランサムウェア対策・振る舞い検知
提供形態クラウド型(SaaS)都度・定期の診断
(専用ツールでログ収集→同社が解析)
端末インストール型ソフト+管理コンソール
対応OSWindows・macOSWindows・macOSWindows・macOS
(Windows Server対応)
料金(税別)初期費用0円
月額400〜1,100円/台(従量制)
定価50万円/台
特別価格20万円/台(実績掲載が条件)
複数台は見積り
要問い合わせ(個別見積もり)
無料トライアル●14日間××
導入実績3,000社以上公表なし公表なし
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

1. Eye”247″ Work Smart Cloud(株式会社フーバーブレイン)

Eye"247" Work Smart Cloudの公式サイト

Eye”247″ Work Smart Cloudは、PCの操作ログから「誰が・いつ・どこで・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型のサービスです。株式会社フーバーブレインが提供し、現状把握の第一歩となる情報資産の扱いや端末操作の可視化に役立ちます。

Webの閲覧履歴、ファイルの操作、印刷、USBメモリの使用、禁止ソフトの起動といった操作を1分間隔で記録します。指定した拡張子のファイル操作や、個人情報を含むファイルの検知・追跡にも対応し、内部不正の抑止と、万一のときの追跡の手がかりづくりに使えます。USBの使用禁止や印刷枚数の制限といったデバイス制御機能も備えます。

Windows 11とmacOSに対応し、導入実績は3,000社以上(2026年10月15日現在)です。料金は初期費用が無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制(税別)。100台以上なら1台あたり400円からで、最低契約は5台です。14日間の無料トライアルも用意されています。

2. CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスの公式サイト

CoWorker株式会社の「端末侵害診断サービス」は、対象のPCから専用ツールでログを収集し、自社開発のAIとセキュリティ専門家が事後に解析する、端末のフォレンジック診断(デジタル鑑識の手法で侵害や持ち出しの痕跡を調べる調査)のサービスです。「すでに侵害や情報漏えいが起きていないか」を調べたい場面、とくに有事対応の「調査」や内部不正の確認で力を発揮します。

診断メニューには、返却・初期化前の端末を調べる退職者PC診断、マルウェア感染や認証情報の漏えいリスクを定期的に確認する社内端末の定期健康診断、生成AIの利用ログを調べるAI活用環境診断があります。退職者が個人のクラウドストレージへ情報を同期していないか、退職直前に大量のダウンロードやメール転送を行っていないかといった、内部不正の痕跡の確認と、訴訟に備えた電子証拠の保全に対応します。

専用ツールをダブルクリックするだけでデータが自動収集され、解析は同社側で行うため、依頼する企業の手間を抑えられます。WindowsとmacOSに対応し、1回の依頼で最大100台まで一括で診断可能です。速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。

料金は定価で1台あたり50万円(税別)、導入事例としての紹介を条件とする特別価格は1台あたり20万円(税別)で、複数台は見積もりに応じて変わります。

こうした端末の侵害診断が、実際にどのような場面で依頼されているのか。提供元であるCoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、寄せられる相談の傾向を次のように話します。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。最近では、Webサービスで広く使われているソフトウェアに深刻な脆弱性が公表されたことをきっかけに、「自社のサーバーや端末がすでに侵害されていないか、まずは手早く確かめたい」というご相談も増えています。

3. Eye”247″ Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye"247" Safety Zoneの公式サイト

株式会社フーバーブレインが提供するEye”247″ Safety Zoneは、未知のマルウェアを防ぐEPP(侵入前の防御)と、侵入後の不審な挙動を検知・対応するEDRを組み合わせたエンドポイントセキュリティソフトです。平時の「技術的対策」として、端末をマルウェアから守る役割を担います。

Bitdefenderと共同開発した検知エンジンを採用し、アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知(ATC)で、不審な動きを捉えます。ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、被害に遭っても直近の状態へリストアできる機能を標準で備えます。フィッシングサイトの自動ブロックや、利用できる時間帯を指定できるWebアクセスコントロールにも対応します。

各PCのスキャン状況や定義ファイルの更新状況は、ブラウザベースの管理コンソールで一元的に把握できます。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりで、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業にも向いています。

ここで取り上げたのは、流れの各段に対応する3つのサービスです。端末・ネットワーク・ID・データ・監視といった守る対象ごとに、どんなタイプのソリューションがあり代表的な製品は何かを広く見渡したい場合は、カテゴリ全体を比較した次の記事が出発点になります。

まとめ

情報漏えい対策は、施策を数多く並べることよりも、進める順番を押さえることが先決です。平時は「現状把握→優先順位→方針・ルール→技術・組織・人で実施→見直し」の5ステップで積み上げ、漏えいが発生したときは「発見・報告→封じ込め→調査→通知・報告・公表→復旧→事後対応」の6ステップで被害を最小限に抑えます。

とりわけ、個人データの漏えいでは個人情報保護委員会への報告(速報の目安は概ね3〜5日以内、確報は30日以内・不正目的なら60日以内)と本人への通知が義務づけられる場合があるため、有事のフローにあらかじめ組み込んでおくことが大切です。

現状把握には操作ログの可視化、内部不正の調査には端末の侵害診断、日々の端末対策にはセキュリティソフトと、各ステップには役立つサービスがあります。自社の状況に合わせて、まずは現状把握から着手してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 情報漏えい対策とは何ですか?

A. 情報漏えい対策とは、企業が持つ顧客情報・技術情報・個人データなどの情報資産を、外部からの攻撃・ヒューマンエラー・内部不正による漏えいから守るための取り組みの総称です。システムの穴を塞ぐ「技術的対策」、ルールと体制で守る「組織的対策」、従業員の意識を高める「人的対策」の3つの観点を組み合わせて進めるのが基本です。

一度導入して終わりではなく、定期的な見直しと教育によって維持していくものでもあります。

Q. 情報漏えい対策は何から始めればよいですか?

A. 情報漏えい対策は、まず「現状把握」、すなわちどこにどんな情報資産があり、誰がどの情報にアクセスできるかの洗い出し(棚卸し)から始めます。守るべき対象と自社の弱点が見えて初めて、必要な対策を抜け漏れなく積み上げられるためです。ウイルス対策ソフトや社員教育などの個別施策を思いつくままに導入する前に、この現状把握を出発点にしてください。

Q. 情報漏えい対策は、限られた予算・人員でどの対策から優先すべきですか?

A. 限られたリソースで進める場合は、漏えいの発生件数が多い経路から優先して対策すると、費用対効果が高くなります。上場企業が公表した事故では「ウイルス感染・不正アクセス」が約6割、次いで「誤表示・誤送信」が2割程度を占めており、多くの企業ではまず外部からの攻撃とヒューマンエラーへの備えが優先候補になります。

あわせて、漏えいしたときの影響が大きい情報資産から守る範囲を絞り込むと、着手順を決めやすくなります。

Q. 情報漏えいの三大原因には、それぞれどのような対策が有効ですか?

A. 外部からの攻撃・ヒューマンエラー・内部不正という三大原因には、技術・組織・人の3つの観点を組み合わせた多層的な対策が有効です。外部攻撃には脆弱性を放置しない更新体制・多要素認証・端末のマルウェア対策が中心です。ヒューマンエラーには送信前のダブルチェックや媒体の暗号化といった「仕組みで防ぐ」工夫、内部不正にはアクセス権限の最小化・操作ログの記録・退職時の端末チェックが中心になります。

1つの手段だけでは防ぎきれないため、原因ごとに複数の対策を重ねることが大切です。

Q. 情報漏えいが起きたら、必ず個人情報保護委員会に報告しなければなりませんか?

A. すべての漏えいが報告対象になるわけではなく、個人情報保護法施行規則が定める4つのケースのいずれかに当たる場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の義務が生じます。具体的には、①要配慮個人情報が含まれる、②クレジットカード番号など財産的被害が生じるおそれがある、③不正アクセスなど不正の目的で行われたおそれがある、④本人の数が1,000人を超える、のいずれかです。

実際に漏えいした場合だけでなく、「漏えいしたおそれがある」段階でも対象になる点に注意が必要です。

出典・参考資料(2件)

Q. 情報漏えいを個人情報保護委員会に報告する期限はいつまでですか?

A. 報告は速報と確報の2段階で行い、速報は事態を知った後「速やかに」(ガイドライン上の目安は概ね3〜5日以内)、確報は事態を知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)が期限です。速報の「概ね3〜5日以内」は個人情報保護委員会のガイドラインが示す目安、確報の「30日・60日」は施行規則が条文で定める期限、という違いがあります。

あわせて本人への通知も必要になりますが、こちらは日数の期限ではなく「速やかに」行うこととされています。

出典・参考資料(2件)

Q. 専任のセキュリティ担当者がいない中小企業は、情報漏えい対策をどう進めればよいですか?

A. 専任者を置きにくい中小企業は、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」などの公的な手引きを出発点にすると取り組みやすくなります。同ガイドラインは、自社診断による現状把握から基本方針の作成へと進むステップアップ方式を示しています。

公的ガイドラインはそのまま当てはめるのではなく、自社の業務やリスクに合わせて社内規程に落とし込むことが大切です。現状把握や漏えいの調査など専門性が求められる部分は、操作ログの可視化サービスや端末の侵害診断といった外部の手段で補う方法もあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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