工場やプラントの生産設備を動かす制御・運用技術(OT)を狙うサイバー攻撃が、生産停止や安全への影響という現実のリスクになっています。OTは情報システム(IT)と違い、設備を止めないこと(可用性)が最優先で、長く使う古い機器も多いため、ITと同じやり方での対策がそのまま通用しません。
警察庁によると、2025年(令和7年)に報告されたランサムウェア被害226件のうち、業種別では製造業が91件と約4割を占めて最も多くなっています。生産設備が止まれば操業そのものが止まるため、OTを守ることの重要性が高まっています。
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とはいえ、自社だけでOTを守ろうとすると、専門の人材や知識が足りず、生産を止められないために手を付けにくい、という壁に突き当たります。そこで、OTセキュリティ対策をサービスとして外部に任せる方法を検討する企業が増えています。
本記事では、OTセキュリティ対策をサービスで行うメリットを「どんな困りごとが、どう解決するのか」の対応で整理します。あわせて、導入の進め方(第一歩は資産の可視化)、サービスの種類と選び方、導入時の注意点、費用・期間の目安までを解説します。社内での検討やサービスの比較・資料請求の判断材料としてご活用ください。
目次
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OTセキュリティ対策をサービスで行うメリット
ここからは、OTセキュリティ対策をサービスで行うと何が得られるのかを見ていきます。メリットは、OT特有の困りごとと一対一で対応しています。まず全体像を次の形で確認してください。
- 専門のセキュリティ人材がいない → 外部の専門家が現状を診断し、監視・運用まで任せられる
- 生産を止められず対策に手を付けられない → 通信を見るだけの受動的な方法で、設備を止めずに現状を可視化できる
- 古い制御機器にパッチを当てられない → 機器そのものを変えずに、ネットワーク側で監視・分離して守れる
- 1台の感染が工場全体へ広がりかねない → 異常な通信を検知し、被害が広がる前に手を打てる
- 国際基準への対応が負担 → 現状把握(アセスメント)から始め、やるべきことを整理できる
それぞれのメリットを、OTの性質に照らして詳しく見ていきます。
専門人材がいなくても専門家の診断・運用を使える
OTのセキュリティには、制御システムと情報システムの両方に通じた知識が求められます。しかし、生産現場に専任のセキュリティ担当者を置ける企業は多くありません。サービスを使えば、自社で人材を抱えなくても、外部の専門家による現状診断から日々の監視・対応までを任せられます。何から着手すべきか分からない段階でも、専門家が現状を見たうえで優先順位を示してくれます。
設備を止めずに現状を可視化できる
OTで最も避けたいのは、対策のために生産設備を止めてしまうことです。ネットワークを流れる通信を受動的に観測する方式(パッシブ型)であれば、機器に直接アクセスせず、設備を稼働させたまま、どんな機器がどこと通信しているかを把握できます。
米国国立標準技術研究所(NIST)のガイドライン「NIST SP 800-82r3」でも、ネットワークの通信を解析して資産や脆弱性を検知する受動的(パッシブ)な手法と、機器にエージェントで接続して詳しく調べる能動的(アクティブ)な手法が区別されています。設備を止められない現場では、まず受動的な可視化から始められることが利点になります。
パッチを当てられない古い機器もネットワーク側で守れる
OTには、サポートが終了した古いOSで動く機器や、稼働を止められないために更新プログラム(パッチ)を当てにくい機器が少なくありません。こうした機器は、それ自体を更新して守ることが難しいのが実情です。
サービスでネットワーク側に監視や分離の仕組みを置けば、機器そのものに手を加えなくても、不審な通信を検知したり、感染した機器を他から切り離したりして守れます。弱点のある機器を交換・更新できない前提でも、対策を進められます。
被害が広がる前に異常を検知して止められる
攻撃は、1台の端末に侵入したあと、ネットワークの中を移動しながら被害を広げていきます。被害が顕在化する前のこの段階で、ネットワーク上の不審な通信を検知できれば、感染が工場全体に波及する前に対応できます。
常時監視型のサービスは、平常時の通信を基準に逸脱を見つけ、担当者への通知や通信の遮断につなげます。侵入を完全には防ぎきれないことを前提に、侵入後に素早く気づいて被害を抑える備えになります。
国際基準への対応を現状把握から整理できる
OTのセキュリティには、国際標準のIEC 62443(Security for industrial automation and control systems)をはじめとする基準があり、取引先や業界からの要請で対応を求められる場面も増えています。
基準に沿って自力で対応計画を立てるのは負担が大きい作業です。サービスのアセスメント(現状評価)を使えば、自社の現状が基準に照らしてどうかを把握し、やるべきことを優先順位つきで整理できます。現状把握を起点にすることで、過不足のない対応計画を描きやすくなります。
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自社だけで対応する場合との違いと、サービスで補えること
自社だけで対応しようとすると、どこでつまずくのでしょうか。自社対応では越えにくい壁と、OTにITの手法をそのまま持ち込めないという技術的な事情の二つの側面から見ると、サービスを使う意味がはっきりします。
専門人材・知識・客観性を外部で補える
OTのセキュリティを自社だけで担うには、三つの壁があります。制御システムとセキュリティの両方に通じた人材を確保・育成する壁、変化し続ける攻撃手口や対策の知識を保ち続ける壁、そして自社の現状を身内の目だけで評価する壁です。日々の運用に追われる現場では、いずれも簡単には越えられません。
とりわけ見落とされやすいのが、客観性の壁です。社内で「問題ない」と思い込んでいた箇所の弱点は、身内の目だけでは気づきにくいものです。外部の専門家という第三者の視点が入ることで、自社だけでは見えていなかったリスクが表に出てきます。
OTはITのやり方をそのまま持ち込めない
OTセキュリティの難しさは、ITで当たり前の対策がそのまま使えないことにあります。NISTのガイドライン「NIST SP 800-82r3」は、OTでは可用性(止めないこと)と人の安全が最優先であり、ITのように再起動で対応することが許容されない場合があること、停止は数日から数週間前に計画する必要があることを示しています。
情報を守ることを最優先に組み立てられたITの手法を、そのままOTに当てはめると、かえって生産や安全を損ないかねません。
この違いを踏まえた対策を自社だけで設計・運用するのは容易ではありません。OTの事情を理解したサービスは、こうした制約を前提とした進め方で対策を組み立てます。
ここで触れたITとOTの違いに加えて、OTを狙う攻撃の具体例や、そもそもなぜOTセキュリティ対策が必要になるのかといった前提から押さえておきたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
OTセキュリティとは?ITとの違い・攻撃事例から対策の進め方まで解説
工場の生産設備や制御システムがネットワークにつながるようになり、これまで社内の情報システムが対象だったサイバー攻撃の矛先が、製造現場にも向くようになりました。実際に、取引先のシステム障害(ランサムウェアによるものとみられる)で部品供給が止ま…
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OTセキュリティ対策サービス導入の進め方
ここからは、サービスを使ってOTセキュリティ対策を進める流れを、段階ごとに解説します。どの段階でサービスが何を担うかをあわせて示します。経済産業省も「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公表しており、工場のセキュリティ対策の進め方の参考になります。
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ステップ1:資産の可視化・棚卸し
最初に行うのは、守るべき対象を把握することです。どの機器が、どのネットワークにつながり、どこと通信しているのかが分からなければ、何を守るべきかも決められません。制御システムのリスク分析について、IPAのガイドは次のように示しています。
分析対象の明確化は、セキュリティ対策を検討する上で自組織の分析・把握の第一歩となる、必要不可欠な作業である。
出典:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版|情報処理推進機構(IPA)
サービスは、ネットワークを流れる通信を観測して、接続されている機器と通信の経路を自動的に洗い出します。担当者が把握していなかった機器(シャドーOT)が見つかることも珍しくありません。この段階で、設備を止めずに現状を見える化できます。
ステップ2:アセスメント・リスク評価
可視化で把握した資産について、どこにどんなリスクがあるかを評価します。古いOSの機器、外部とつながっている経路、本来は通信しないはずの機器同士のやり取りなど、攻撃の起点や被害が広がる経路になりうる箇所を洗い出します。サービスの診断(アセスメント)では、専門家がフルパケットなどの通信記録を分析し、推測ではなく実際の通信という事実に基づいてリスクを示します。この評価が、次の対策計画の土台になります。
ステップ3:対策の計画・優先順位づけ
洗い出したリスクに、一度にすべて対応するのは現実的ではありません。リスクの大きさと、対応にかかる手間・生産への影響を見比べ、何から着手するかを決めます。ネットワークの分離、監視の導入、アクセスの制限など、打てる手は複数あり、自社の状況に合わせて組み合わせます。サービスを使うと、評価結果をもとに優先順位をつけた計画を提示してもらえるため、限られた予算と人員の中でも着手点を定めやすくなります。
ステップ4:対策の導入(本番前の検証から)
計画した対策を導入する段階では、本番環境にいきなり適用せず、影響を事前に確かめることが欠かせません。OTでは、対策が原因で設備が止まる事態を避ける必要があるためです。まず一部の範囲から小さく始め(スモールスタート)、問題がないことを確認してから広げるのが安全な進め方です。サービス側も、現場への影響を抑える導入手順や事前検証を前提に動くため、現場との調整を含めて進めやすくなります。
ステップ5:運用・監視
対策は、導入して終わりではありません。新しい機器の追加や攻撃手口の変化に合わせて、監視を続け、異常があれば対応する運用が必要です。常時監視型のサービスは、日々の通信を見張り、不審な動きを検知して通知します。自社に監視の体制を持てない場合は、監視と初動対応まで任せられるサービス(運用代行)を選ぶことで、継続的な備えを現実的な負担で維持できます。
OTセキュリティ対策サービスの種類と選び方
OTセキュリティ対策のサービスは、担う役割によっていくつかの型に分かれます。まず主な種類を押さえ、そのうえで自社に合う型の選び方を見ていきます。
サービスの主な種類
代表的な型は次のとおりです。多くのサービスは、このうち複数の役割を兼ねています。
- 資産可視化型:通信を観測して、接続機器と通信経路を洗い出す。現状を把握する最初の一歩を担う
- ネットワーク監視型(NDR、ネットワーク検知・対応):ネットワークの通信を常時監視し、不審な動きや異常な通信を検知する。侵入後に素早く気づくための備え
- アセスメント・診断型:専門家が一定期間、現状を調査し、リスクと対策を報告する。スポットで現状を評価したい場合に向く
- ネットワーク分離・アクセス制御型:OTとITのネットワークを分け、必要な通信だけを許可する。被害の広がりを抑える
- 運用代行型(SOC):セキュリティの監視・対応を担う専門チームとして、監視から異常発生時の初動対応までを代行する。自社に監視体制がない場合の受け皿になる
自社に合う型の選び方
どの型から始めるかは、自社の状況で決まります。次の4つの観点で考えると、着手点を定めやすくなります。
- 現状をどこまで把握できているか:接続機器や通信を把握できていないなら、まず資産可視化型・診断型で現状を見える化する
- 監視や対応に充てる人材がいるか:社内に体制を持てないなら、監視・初動対応まで任せられる運用代行型を軸に検討する
- 古い機器がどれだけあるか:更新できない機器が多いなら、機器に手を加えずに守れるネットワーク監視型・分離型の優先度が上がる
- 既存のネットワーク構成:ITとOTがつながっている場合は、分離・アクセス制御と、またぐ通信の監視をあわせて考える
多くの場合、最初の一歩は現状の可視化・診断です。そこで見えた課題に応じて、監視や分離、運用代行へと段階的に広げていくのが現実的な進め方になります。
OTセキュリティ対策サービス導入時の注意点
サービスを導入する際には、OTならではの落とし穴があります。あらかじめ押さえておくことで、対策が原因で設備を止める事態を避けられます。
設備を止めうる調査手法に注意する。ITで一般的な、機器に接続して脆弱性を調べる能動的(アクティブ)な調査は、OT機器に影響を与えることがあります。
実際、NISTのガイドには、ITで一般的な能動的な調査がOTの設備を物理的に止めた事例が、いくつも紹介されています。
- 資産を把握するためのネットワーク探索(pingスイープ)が、稼働中の制御ネットワークでロボットアームを突然180度回転させた
- 同じ探索が、集積回路の製造工程を停止させ、5万ドル相当のウェハを破壊した
- ペネトレーションテスト(擬似的な侵入試験)で、SCADA(産業用の監視制御システム)が停止し、ガスの供給が4時間止まった
これらはいずれも、設備を壊そうとしたのではなく、通常の調査やテストが引き起こしたものです。
OTでは、まず通信を観測するだけの受動的な方法を優先し、機器に触れる調査は慎重に扱う必要があります。
パッチの即時適用は事前検証を前提にする。NISTのガイドは、OSへのパッチ適用には十分な注意が必要で、本番前のオフライン環境での検証や回帰テストを行うべきだとしています。パッチが制御アプリケーションの動作を変え、機能の一部が失われることもあるためです。古いOSにはそもそもパッチが提供されない場合もあり、だからこそネットワーク側で守る発想が重要になります。
小さく始め、現場と合意しながら進める。対策はいきなり全体へ適用せず、一部から始めて影響を確かめます。あわせて、設備を実際に動かす生産現場と、進め方や停止を伴う作業のタイミングを事前にすり合わせておくことが欠かせません。セキュリティ部門だけで進めると、現場の運用と食い違い、かえって対策が定着しないことがあります。
既存システムとの相性を確認する。OTでは、特定のメーカーの機器や独自の通信方式が使われていることがあります。導入前に、自社の機器・通信方式にサービスが対応できるかを確認しておくと、導入後の手戻りを防げます。
OTセキュリティ対策サービスの費用・期間の目安
費用は、守る対象の規模やネットワークの構成、どこまでをサービスに任せるかによって大きく変わります。具体的には、監視・診断の対象になる機器やネットワークの数、スポットの診断か継続的な監視か、監視や初動対応の運用まで任せるか、といった条件が費用を左右します。
多くのサービスが個別見積もりで、公式には「要お問い合わせ」としています。実際の費用は、資料請求や問い合わせで、自社の条件に合わせて確認してください。
期間の感覚としては、現状を評価するスポットの診断は、機器を一定期間設置して分析・報告する、期間を区切った進め方で実施でき、まず現状を知りたい場合に着手しやすい選択肢です。一方、常時監視や運用代行は、導入後も継続して利用する形になります。
まず単発の診断で現状を把握し、その結果を見て継続的な監視へ進む、という段階的な進め方なら、初期の負担を抑えながら検討できます。
OTセキュリティ対策サービスで現状の可視化から始める
ここまで見てきたとおり、OTセキュリティ対策の第一歩は、設備を止めずに現状を可視化することです。それを実現する手段が、ネットワークの通信を分析する診断・監視(NDR)のサービスです。ここでは、通信から現状を見える化し、監視につなげられるサービスを紹介します。
OTは社内で守るべき領域の一つで、守る対象(情報システム・端末・クラウドなど)ごとに適したソリューションの型は変わります。OT以外も含めて社内セキュリティ全体を見渡し、自社がどこから着手すべきかを整理したい場合もあるでしょう。
守る対象別にタイプと代表サービス、選び方をまとめた以下の比較記事が参考になります。
社内セキュリティソリューション比較|守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
以下は、ご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Network Blackbox | Darktrace | Vectra AI |
|---|---|---|---|---|
| 主な役割 | 現状のリスク診断(可視化の第一歩) | 常時監視・脅威検知(NDR) | 常時監視・脅威検知(NDR) | 常時監視・脅威検知(NDR) |
| 提供形態 | スポット型(期間を区切った単発診断) | 継続利用(アプライアンス型のNDR製品) | 継続利用(プラットフォーム型) | 継続利用(NDRプラットフォーム) |
| 検知・分析の方式 | フルパケットを全数保存し専門アナリストが分析 | フルパケットを収集・保存し、シグネチャ・行動・AIで検知 | 自己学習型AIで平常からの逸脱を検知 | AIの行動分析(Attack Signal Intelligence)で検知 |
| 導入方式 | ミラーリングでトラフィックを取得(エージェント不要) | ミラーリングでトラフィックを取得(エージェント不要) | ネットワークトラフィックを受動的に分析(制御系はエージェント不要) | ネットワークトラフィックを分析(エージェント不要) |
| OT・制御系への対応 | ●OTプロトコル対応(公式) | △公式にOT専用機能の記載なし。エージェント不要で制御機器の通信も監視可能 | ●専用製品Darktrace/OT(ICS・SCADA対応) | ●IoT・OTを対象範囲に含む(公式) |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンは、株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークのリスク診断サービスです。企業のネットワークに流れる通信を100%フルパケットで保存し、専門のアナリストが分析することで、既知・未知の脅威や、まだ気づけていない潜在的なリスクを洗い出します。同社はこれを「ネットワークの人間ドック」と位置づけています。
ミラーリング方式(通信を複製して受け取る方式)で導入するため設備を止めずに診断でき、OTで使われる通信方式にも対応しています。機器を一定期間設置して通信を分析し、リスクの評価と対策の提案までを行うスポット型の診断で、公式では最短1か月での課題と対策の提案をうたっています。
「まず現状を把握したい」という最初の一歩に向く設計です。推測ではなく、実際に流れた通信という事実に基づいてリスクを示す点が特徴です。
ITとOTがつながる環境で脅威がOT側へ広がる懸念に、ネットワークの視点から向き合うという考え方について、同社は開発の経緯を次のように説明しています。

もともとは製造業のお客様とお話しすることが多く、ITからOT(制御技術)領域へ脅威が横展開されてしまう懸念に対して、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出しましょう、というご提案をしていた経緯があります。
2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

株式会社クワッドマイナージャパンが開発するNetwork Blackboxは、ネットワークのフルパケット(通信の中身すべて)を収集・保存して脅威を検知・分析するNDR製品です。
収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応という5つの機能で、ネットワーク上の不審な動きを継続的に見張ります。前述のセキュア・レントゲンが診断にこの製品を土台として使っており、スポットの診断から常時監視へと段階的に広げる際の受け皿になります。
OTやICS(産業用制御システム)専用の機能を掲げる製品ではありませんが、ミラーリング方式で導入するため機器にエージェントを入れる必要がなく、ウイルス対策ソフトのような端末側の対策を入れられない制御機器の通信も、監視の対象に含められます。
検知した脅威は、保存したパケットをさかのぼって調べられるため、何が起きたかを後から詳しく追える点も、事後の調査で役立ちます。
3. Darktrace(ダークトレース)

自己学習型のAIが組織ごとの「正常な状態」を学び、そこからの逸脱で既知・未知の脅威を検知する——これがDarktraceの基本的な仕組みです。産業環境向けには、Darktrace/OTという専用の製品ラインを備えています。
公式資料では、シグネチャ(既知の攻撃パターン)に頼らず、運用プロセスを止めずに、制御システムや産業用ネットワークを対象とした受動的な脅威検知を行うと説明されています。各機器や作業者の平常の振る舞いをAIが学習するため、あらかじめ定義したパターンに当てはまらない未知の攻撃も捉えやすい設計です。重要インフラでの利用実績を公称している点も、製品選定の参考になります。
4. Vectra AI(ベクトラ)

Vectra AIは、ネットワークの通信の振る舞いをAIで分析して脅威を検知するNDR製品です。シグネチャ照合ではなく振る舞いの分析を主軸とし、社内ネットワークに侵入した攻撃者の横移動や認証情報の悪用などを捉えます。
対象範囲は、オンプレミスのネットワークやクラウド、ID基盤に加え、IoT・OTまでを公式に含みます。膨大なアラートを、いま対処すべき重要な脅威へ絞り込むことを狙った検知の仕組みを備えています。
他社のEDR(端末での脅威検知・対応)やSIEM(ログの集約・分析)と連携して、既存のセキュリティ環境に組み込める点も特徴です。IT・OTをまたいで通信を可視化・監視したい場合の選択肢になります。
まとめ
OTセキュリティ対策をサービスで行うメリットは、専門人材がいなくても専門家の診断・運用を使え、設備を止めずに現状を可視化でき、古い機器もネットワーク側で守れ、被害が広がる前に異常を検知でき、国際基準への対応を現状把握から整理できる、という点に整理できます。いずれも、可用性を最優先し、古い機器を抱えるというOTの性質に根ざした利点です。
進め方の第一歩は、設備を止めずに現状を可視化することです。まずは通信を分析する診断で現状を把握し、見えた課題に応じて監視や運用代行へ広げていくのが、無理のない進め方になります。自社の状況に合うサービスを見つけるために、資料を取り寄せて具体的に比較してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. OTセキュリティ対策サービスとは何ですか?
A. OTセキュリティ対策サービスとは、工場やプラントの生産設備を動かす制御・運用技術(OT)を、外部の専門家やツールの力でサイバー攻撃から守るサービスです。
設備を止めずに通信を観測して現状を可視化する診断から、ネットワークの常時監視、リスク評価(アセスメント)、ネットワーク分離、監視・初動対応の運用代行まで、担う役割によっていくつかの型に分かれます。制御システムとセキュリティの両方に通じた人材を自社で抱えにくい企業が、OTの事情に通じた外部の力で対策を進めるための選択肢です。
Q. OTセキュリティ対策サービスは、設備を止めずに対策を進められますか?
A. OTセキュリティ対策サービスは、ネットワークを流れる通信を受動的に観測する方式(パッシブ型)を使えば、生産設備を稼働させたまま現状を可視化できます。機器に直接アクセスせず、どの機器がどこと通信しているかを把握する方法です。
米国国立標準技術研究所(NIST)のガイドライン「NIST SP 800-82r3」も、通信を解析して資産や脆弱性を見つける受動的(パッシブ)な手法と、機器に接続して詳しく調べる能動的(アクティブ)な手法を区別しています。機器に接続する能動的な調査は稼働中のOT機器に影響を与えることがあるため、設備を止められない現場ではまず受動的な可視化から始められる点が利点になります。
Q. パッチを当てられない古い制御機器も、OTセキュリティ対策サービスで守れますか?
A. OTセキュリティ対策サービスは、機器そのものを更新しなくても、ネットワーク側に監視や分離の仕組みを置くことで古い制御機器を守れます。サポートが終了した古いOSの機器や、稼働を止められずパッチを当てにくい機器でも、不審な通信を検知したり、感染した機器を他から切り離したりできます。
弱点のある機器を交換・更新できない前提でも対策を進められる点が、ネットワーク側から守るアプローチの強みです。古いOSにはそもそもパッチが提供されない場合もあり、だからこそネットワーク側で守る発想が重要になります。
Q. OTセキュリティ対策は、自社だけで対応せずサービスに任せたほうがよいですか?
A. OTセキュリティ対策をサービスに任せる価値は、自社だけでは越えにくい「専門人材・最新の知識・客観的な評価」の三つの壁を外部で補える点にあります。制御システムとセキュリティの両方に通じた人材の確保は難しく、OTはITのやり方をそのまま持ち込むと、かえって生産や安全を損ないかねません。
OTの事情を理解したサービスを使えば、設備を止めない受動的な可視化や、機器に触れずネットワーク側で守る方法など、OTに適した進め方を前提に対策を組み立てられます。社内では「問題ない」と思い込んでいた弱点を第三者の視点で指摘してもらえることも、自前対応にはない価値です。
Q. OTセキュリティ対策サービスは、何から始めればよいですか?
A. OTセキュリティ対策の第一歩は、守るべき資産の可視化・棚卸しです。どの機器がどのネットワークにつながり、どこと通信しているかが分からなければ、何を守るべきかも決められません。
情報処理推進機構(IPA)のガイドも、分析対象の明確化を「セキュリティ対策を検討する上で自組織の分析・把握の第一歩となる、必要不可欠な作業」と位置づけています。まず通信を観測する診断で現状を見える化し、その後アセスメント(リスク評価)→対策の計画→導入→運用・監視へと段階的に進めるのが現実的です。
出典・参考資料(1件)
Q. OTセキュリティ対策サービスにはどんな種類があり、どれから選べばよいですか?
A. OTセキュリティ対策サービスは、資産可視化型・ネットワーク監視型(NDR・OT-IDS)・アセスメント/診断型・ネットワーク分離/アクセス制御型・運用代行型(SOC)に大きく分かれ、多くの場合は現状の可視化・診断から始めるのが現実的です。
接続機器や通信を把握できていないならまず可視化型・診断型、監視に充てる人材がいないなら監視・初動対応まで任せられる運用代行型、更新できない古い機器が多いなら機器に手を加えず守れる監視型・分離型、というように自社の状況で選びます。最初に可視化・診断で課題を見える化し、見えた課題に応じて監視や分離、運用代行へ段階的に広げていくとよいでしょう。
Q. OTセキュリティ対策は、情報システム部門と生産現場のどちらが進めるべきですか?
A. OTセキュリティ対策は、情報システム部門と生産現場が連携して進めるのが基本です。セキュリティの知見は情報システム部門が、設備を止められない事情や現場の運用は生産現場が把握しており、どちらか一方だけでは進められません。
対策の導入や、停止を伴う作業のタイミングは、事前に現場とすり合わせておく必要があります。OTの事情に通じたサービスは、両者の間に立って現場への影響を抑えた進め方を示す役割も担います。
Q. OTセキュリティ対策サービスの費用と期間はどれくらいかかりますか?
A. OTセキュリティ対策サービスの費用は、守る対象の規模やネットワーク構成、どこまでを任せるかで大きく変わり、多くが個別見積もり(要お問い合わせ)です。対象機器やネットワークの数、スポット診断か継続監視か、運用まで任せるかで変わるため、実際の費用は資料請求や問い合わせで自社の条件に合わせて確認してください。
期間の感覚としては、現状を評価するスポットの診断は、機器を一定期間設置して分析・報告する、期間を区切った進め方で実施でき、まず現状を知りたい場合に着手しやすい選択肢です。一方、常時監視や運用代行は導入後も継続して利用する形になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。


















