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SecOps(セキュリティ運用)とは?SOC・DevSecOpsとの違いと、進め方・使うツールをわかりやすく解説

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サイバー攻撃の手口が巧妙になり、ウイルス対策ソフトを入れるだけでは守りきれない時代になりました。そこで取り組みが広がっているのが「SecOps(セキュリティ運用)」です。セキュリティを担当するチームとIT運用のチームが連携し、脅威の検知から対応までを日々回していく取り組みを指します。

とはいえ、SOCやDevSecOpsとどう違うのか、結局、自社では何から手を付ければよいのか、といった疑問を抱える担当者は少なくありません。横文字が多く、全体像をつかみにくい分野でもあります。

本記事では、SecOpsの意味をまず押さえたうえで、SOC・DevSecOpsとの違い、検知から対応までの業務の流れ、使われるツール、そして専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業が自社運用と外部委託をどう選ぶかまでを、順を追って解説します。自社のセキュリティ運用を見直す際の判断材料としてご活用ください。

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SecOps(セキュリティ運用)とは?

SecOps(セックオプス)とは、Security(セキュリティ)とOperations(運用)を組み合わせた言葉で、セキュリティを担当するチームとIT運用のチームが連携し、脅威の検知から対応までを継続的に回していく取り組みを指します。特定の製品名でも部署名でもなく、組織としてセキュリティを「導入して終わり」にせず、日々運用し続けるという考え方です。

従来、セキュリティ対策とシステム運用は別々のチームが担うことが多く、情報共有の遅れや対応の押し付け合いが課題でした。SecOpsは、この2つを連携させることで、攻撃の兆候をいち早く捉え、被害が広がる前に対処できる体制を目指します。守る対象は、従業員が使う端末、社内ネットワーク、業務システム、クラウド上のデータまで広範囲に及びます。

なぜいまSecOps(セキュリティ運用)が重要なのか

ランサムウェアや標的型攻撃は、ファイアウォールやウイルス対策ソフトをすり抜けて社内に侵入する前提で設計されるようになりました。入口で防ぎきれない以上、侵入された後に異常をすばやく見つけて対応する「運用」の重要性が増しています。守るべき対象も、オフィスの端末だけでなく、テレワーク環境やクラウドサービスへと広がり、監視すべき範囲が拡大しました。

一方で、セキュリティ製品を導入しても、そこから上がってくる大量の警告(アラート)を読み解き、本当に危険なものを見極める人手が足りていない企業が目立ちます。導入した仕組みを運用しきれなければ、守りの効果は限定的です。こうした事情から、ツールの導入と並んで、それを継続して回すセキュリティ運用の設計が問われています。

SecOpsとSOC・DevSecOpsの違い

SecOpsと混同されやすい言葉に「SOC」と「DevSecOps」があります。3つの言葉が指すもの・主な目的・SecOpsとの関係を整理します。

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用語SecOps(セキュリティ運用)SOC(Security Operation Center)DevSecOps(デブセックオプス)
指すものセキュリティチームとIT運用チームが連携して脅威の検知から対応までを回す取り組み・考え方セキュリティ運用を担う専門チーム、またはその活動拠点開発(Dev)の工程にセキュリティ(Sec)を組み込む考え方
主な目的本番環境を守り続ける監視・検知・対応を集中して行う開発段階から脆弱性を作り込まない
SecOpsとの関係本記事の主題SecOpsを担う中心的な体制。SecOpsという取り組みを、SOCという組織・拠点が実行する対象が開発工程。本番運用を守るSecOpsとは守る場面が異なる

整理すると、SecOpsは「運用の取り組み」、SOCは「それを担う組織・拠点」、DevSecOpsは「開発段階にセキュリティを組み込む考え方」という違いになります。SOCとSecOpsはほぼ重なる場面で使われますが、SOCが人や拠点を指すのに対し、SecOpsは活動そのものを指す点が異なります。DevSecOpsはソフトウェア開発の現場で使われる言葉で、守る場面が本番運用とは分かれます。

セキュリティ運用の業務プロセス(検知・調査・対応)

セキュリティ運用の現場で実際に行う業務は、おおむね次の段階を繰り返す流れになります。

  1. 検知:各種ツールやログから、不審な通信・挙動・アクセスの兆候を捉えます。
  2. 調査(トリアージ):上がってきた警告が本当に危険なものか、誤検知かを見極め、対応の優先順位を付けます。
  3. 対応:危険と判断した事象について、感染端末の隔離・通信の遮断・不正アカウントの停止などで被害を封じ込め、原因を取り除きます。
  4. 復旧・振り返り:影響を受けたシステムを元に戻し、何が起きたかを記録して、再発を防ぐ改善につなげます。
セキュリティ運用の業務プロセスを示す図。検知(不審な通信や挙動の兆候を捉える)、調査・トリアージ(危険か誤検知かを見極め優先順位を付ける)、対応(感染端末の隔離や通信の遮断で被害を封じ込める)、復旧・振り返り(システムを元に戻し記録して再発防止につなげる)の4段階を矢印でつなぎ、振り返りの教訓を次の検知の精度向上につなげて継続的に繰り返すことを示す。

この「検知→調査→対応→復旧」という流れは、インシデント対応の標準的なライフサイクルとして広く参照されています。重要なのは、一度回して終わりではなく、振り返りで得た教訓を次の検知の精度向上につなげ、継続的に改善していく点です。警告を受け取るだけで調査や対応が追いつかなければ、運用は形だけになってしまいます。

出典・参考資料(1件)

検知から対応・復旧までの流れを、実際にインシデントが起きたときに「何を・どの順で行い、何をやってはいけないか」まで具体的に知りたい方は、初動対応から報告義務までの手順を解説した次の記事もあわせてご覧ください。

セキュリティ運用で使う主なツール(SIEM・SOAR・EDR・NDR・XDR)

セキュリティ運用では、役割の異なる複数のツールを組み合わせて使います。ここでは代表的なものを、ログの集約・自動化を担う「基盤系」と、脅威を直接見つける「検知系」の2つに分けて整理します。

セキュリティ運用で使うツールを検知系と基盤系に分けて示した図。検知系は脅威を直接見つけるツールで、ネットワークの通信を監視するNDRと、端末内部の挙動を監視するEDRがある。検知系で集めた情報を基盤系で集約・横断する。基盤系は、ログを集約し相関分析するSIEM、検知後の手順を自動化するSOAR、端末・ネットワーク・クラウドを横断統合して攻撃の全体像をつかむXDRの3つで、集約・自動化・横断により運用を支える。

ログを集約し対応を自動化するSIEM・SOAR(と横断統合するXDR)

基盤系のツールは、各所から集まる情報をまとめ、運用の負担を軽くする役割を担います。

  • SIEM(シーム/Security Information and Event Management):サーバーや各種機器が出すログを一か所に集め、相関分析によって単独では気づきにくい攻撃の兆候を浮かび上がらせます。
  • SOAR(ソアー/Security Orchestration, Automation and Response):検知後の決まった手順(アカウント停止や関係者への通知など)を自動化し、対応にかかる時間と手間を減らします。
  • XDR(Extended Detection and Response):端末・ネットワーク・クラウドなど複数の領域の情報を横断して統合し、ばらばらに見えていた事象を一つの攻撃としてつなげて捉えます。SIEMが各製品のログを後から集めて分析する基盤であるのに対し、XDRは製品同士が最初から連携し、検知から対応までを一気通貫で扱う点が異なります。

ネットワークを守るNDRと端末を守るEDRの守備範囲の違い

検知系のツールは、どこを見張るかで守備範囲が分かれます。代表的なのが、ネットワーク側を見るNDRと、端末側を見るEDRです。

  • NDR(Network Detection and Response):社内ネットワークを流れる通信そのものを監視し、外部との不審なやり取りや、侵入後に社内で広がっていく通信などを捉えます。端末にソフトを入れられない機器も、通信を通じて監視できる点が特徴です。
  • EDR(Endpoint Detection and Response):パソコンやサーバーといった端末(エンドポイント)の内部の挙動を監視し、不審なプログラムの動作や操作を検知して、隔離・調査・復旧を支援します。

NDRとEDRは、どちらか一方で十分というものではなく、見張る場所が異なるため補い合う関係にあります。端末に現れない通信上の異常はNDRが、通信に現れない端末内部の不正な動作はEDRが捉えます。これらで集めた情報をSIEMに集約し、XDRで横断的に見ることで、攻撃の全体像をつかみやすくなります。

ここまでに挙げたツールのほかにも、利用者や端末の普段と異なる振る舞いを統計的に見つけるUEBAや、外部の攻撃情報を集約して検知に活かすTIPといった仕組みがあります。どこまで揃えるかは、守る対象と自社の運用体制に応じて決めます。

また、自社の検知にどの攻撃手口への備えが抜けているかは、攻撃の手法を体系化したMITRE ATT&CKのようなフレームワークと照らし合わせると洗い出せます。

セキュリティ運用が直面する課題

セキュリティ運用を続けるうえでは、いくつかの壁にぶつかります。多くの企業で共通して挙がるのが、次の3点です。

アラート疲れと誤検知:ツールを増やすほど警告の数も増え、その多くが誤検知や優先度の低いものです。重要な警告が大量の通知に埋もれ、見逃しにつながります。すべてを人手で確認しようとすると、担当者が疲弊してしまいます。

人材・スキル不足:セキュリティを専門に扱える人材は慢性的に不足しており、特に中小企業では専任者を置けず、情報システム担当者が他業務と兼任しているケースが少なくありません。24時間365日の監視を自社だけで賄うのは難しいのが実情です。

対応の属人化:調査や対応の手順が特定の担当者の経験に頼っていると、その人が不在のときに対応が止まります。手順が共有・標準化されていないと、運用の品質が人によってばらつきます。これらの課題は、後述するAI・自動化の活用や、外部委託の検討につながっていきます。

AI・自動化でセキュリティ運用を効率化する

こうした課題の軽減に、AIと自動化は具体的な形で役立ちます。

AIが得意とするのは、大量の警告の仕分けです。過去のデータや通信のパターンを学習し、上がってきた警告が本当に危険なものか、誤検知かを評価して、優先的に確認すべきものを前に出します。これにより、担当者が最初に向き合う警告の数を絞り込め、アラート疲れの軽減につながります。

自動化(SOAR)は、検知後の定型的な対応を肩代わりします。あらかじめ決めた手順に沿って、不審な端末の隔離や関係者への通知を自動で実行し、初動の遅れを防ぎます。人は判断が必要な部分に集中でき、属人化の緩和にも役立ちます。ただし、何を自動に任せ、何を人が判断するかの線引きは、導入時に自社の体制に合わせて設計することが欠かせません。

こうした運用がうまく回っているかは、異常を検知するまでの時間(MTTD/平均検知時間)と、検知してから対応・復旧を終えるまでの時間(MTTR/平均対応時間)といった指標で測れます。この2つを短く保つことが、被害の拡大を抑えるうえでの実務的な目標になり、AI・自動化や外部委託を取り入れる効果もこの指標の改善として表れます。

自社運用と外部委託(MDR・SOCサービス)の選び方

セキュリティ運用をすべて自社で賄うか、一部を外部に委ねるかは、多くの企業が悩むところです。判断の軸を順に整理します。

外部委託の代表的な形が、MDR(Managed Detection and Response)やSOCサービスです。監視・検知・調査・対応の一部または全部を、専門事業者が代行します。24時間365日の監視体制や専門人材を自社で抱えなくても、一定水準の運用を確保できる点が強みです。

ただし各社が同じ「24時間365日」「検知から対応まで」と掲げていても、検知の通知からトリアージ・調査・封じ込めのどこまでを実際に手を動かして代行するかは異なります。委託先を具体的に比べたい方は、代行範囲や課金単位で各社を整理した次の記事が参考になります。

判断の目安は、自社の体制・求める対応時間・コストの3点です。専任のセキュリティ担当者を置けず、夜間や休日の対応に不安があるなら、監視と初動を外部に委ねる価値は大きくなります。一方、社内システムの事情を熟知した判断や、自社データの取り扱いを社内で完結させたい部分は、自社に残すという切り分けが現実的です。

「すべて自社」か「すべて外部」かの二択ではなく、検知と監視は外部に任せ、最終的な対応判断は自社が担う、といった組み合わせも選べます。まずは自社で回せる範囲を見極め、足りない部分をツールや外部サービスで補うという順序で考えると、無理のない運用設計につながります。

セキュリティ運用を支えるNDR・EDRの製品例

外部委託(MDR・SOCサービス)の各社比較は前の章で触れた比較記事に譲り、ここでは自社に持つ検知系ツールの代表例として、ネットワーク側を見るNDRと、端末側を見るEDRの製品を取り上げます。それぞれが守備範囲のどこを担うかを、実際の製品で確認しましょう。

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比較項目Network BlackboxEye"247" Safety Zone
種別NDR(ネットワーク検知・対応)EPP+EDR(端末保護・検知・対応)
監視する場所社内ネットワークを流れる通信(パケット)パソコンやサーバーなどの端末(エンドポイント)
導入方式ミラーリング方式
(端末へのソフト導入は不要)
各端末にソフトをインストール
主に検知する脅威外部との不審な通信や侵入後の内部拡散、データ持ち出しなど通信に現れる脅威不審なプログラムの動作や未知のマルウェアなど端末内部の挙動
検知方式シグネチャ+ユーザー行為ベース(BAD)+コンテンツ分析
AIによる異常検知
振る舞い検知(ATC)+機械学習エンジン
(Bitdefenderと共同開発)
端末にソフトを入れられない機器の監視●通信経由で監視×端末へのインストールが必要
ランサムウェア対策△通信上の兆候を検知●ファイル自動バックアップ・復元
対象企業規模公式に規模の記載なし
(政府・金融・製造などの分野向け)
専任担当者を置きにくい中堅・中小企業
初期費用要問い合わせ要問い合わせ
月額費用要問い合わせ要問い合わせ
無料トライアル公表なし
(デモ申請あり)
公表なし
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

※NDRとEDRは守備範囲が異なるため、表の記号は役割の違いを示すもので、サービスの優劣を表すものではありません。

1. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxのウェブサイト

Network Blackboxは、社内ネットワークを流れる通信(パケット)を収集・保存し、異常な通信やコンテンツを関連付けて分析するNDR製品です。シグネチャによる既知の攻撃の検知に加え、ユーザーの行為を利用パターンと比較して異常を見つける検出や、ファイル・内容を再構成して不正な持ち出しを捉えるコンテンツ分析を組み合わせて脅威を検知します。

導入はミラーリング方式で、ネットワークへの影響を抑えて通信を取り込みます。保存したパケットは後から検索でき、通信の宛先や時系列、転送されたファイルを確認できるため、脅威の発見後の調査にも使えます。EDRやSIEMとはSyslog(CEF)やREST APIで連携して既存の仕組みを補い合う位置づけで、料金は規模や構成に応じた個別見積もりです。

2. Eye”247″ Safety Zone(株式会社フーバーブレイン)

Eye"247" Safety Zoneのウェブサイト

端末側を守るのがEye”247″ Safety Zoneです。ウイルス対策(EPP)とEDRを一つにまとめたエンドポイントセキュリティソフトで、Bitdefenderと共同開発した機械学習ベースの検知エンジンを採用しています。アプリケーションの動作を常に監視する振る舞い検知(ATC)により、未知の不審な動きも捉えます。

ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、被害時に直近のデータから復元できます。フィッシングサイトの自動ブロックや、利用時間帯を指定するWebアクセス制御も使えます。ブラウザベースの管理コンソールで各端末の状況を一元管理でき、提供元は専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業を主な対象に挙げており、料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりです。

ここで取り上げたNDR・EDRは、セキュリティ運用で守る対象のうち通信と端末を担うものです。端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用という守る対象ごとに、どんなソリューションがあり自社は何から検討すべきかを見渡したい方は、守る対象別に整理した次の記事をあわせてご覧ください。

まとめ

SecOps(セキュリティ運用)は、セキュリティチームとIT運用チームが連携し、脅威の検知から対応までを継続的に回していく取り組みです。SOCはそれを担う組織・拠点を、DevSecOpsは開発工程にセキュリティを組み込む考え方を指し、対象とする場面が異なります。

運用の現場では、検知・調査・対応・復旧の流れを繰り返しながら、SIEM・SOAR、ネットワークを見るNDR、端末を見るEDRを組み合わせて守りを固めます。アラート疲れや人材不足には、AI・自動化の活用と、MDR・SOCサービスへの外部委託という選択肢があります。自社で回せる範囲を見極め、足りない部分をツールや外部サービスで補う順序で、無理のない運用設計を進めてください。

よくある質問(FAQ)

Q. SecOps(セキュリティ運用)とは何ですか?

A. SecOps(セキュリティ運用)とは、セキュリティ担当チームとIT運用チームが連携し、脅威の検知から対応までを継続的に回していく取り組みです。特定の製品や部署を指す言葉ではなく、セキュリティを導入して終わりにせず日々運用し続ける考え方を表します。守る対象は、従業員が使う端末から社内ネットワーク、業務システム、クラウド上のデータまで広く及びます。

Q. SecOpsとSOCの違いは何ですか?

A. SecOpsが「運用の取り組みそのもの」を指すのに対し、SOC(Security Operation Center)はその運用を担う専門チームや拠点を指します。両者はほぼ同じ場面で使われますが、SecOpsが活動を、SOCが人や組織・拠点を表す点が異なります。SecOpsという取り組みを、SOCという体制が実行する関係と捉えると整理しやすくなります。

Q. SecOpsとDevSecOpsの違いは何ですか?

A. SecOpsが本番環境を守り続ける運用の取り組みなのに対し、DevSecOpsは開発工程にセキュリティを組み込む考え方です。両者はセキュリティを扱う点で共通しますが、SecOpsは「稼働中のシステムを守る場面」、DevSecOpsは「開発段階で脆弱性を作り込まない場面」と、対象とする場面が分かれます。

Q. インシデント対応はセキュリティ運用の一部ですか?

A. はい、インシデント対応はセキュリティ運用(SecOps)の中核をなす業務の一つです。セキュリティ運用は、不審な兆候を捉える「検知」、危険か誤検知かを見極める「調査(トリアージ)」、被害を封じ込める「対応」、元に戻して再発を防ぐ「復旧・振り返り」という流れを繰り返します。インシデント対応はこのうち検知後の調査から対応・復旧までを担う部分にあたり、運用全体と切り離せない関係にあります。

Q. 中小企業にもセキュリティ運用は必要ですか?

A. 企業規模にかかわらず、顧客データや業務データを扱う組織であればセキュリティ運用は必要です。ランサムウェアや標的型攻撃は企業の大小を問わず狙い、むしろ対策が手薄な中小企業が標的になることもあります。ただし大企業と同じ体制を自前で組む必要はなく、守るべき資産を見極めて範囲を絞り、足りない部分をツールや外部サービスで補うという現実的な進め方が取れます。

Q. 専任のセキュリティ担当者がいなくてもセキュリティ運用はできますか?

A. 専任者がいなくても、外部のMDRやSOCサービスに監視・初動を委ねることでセキュリティ運用は回せます。24時間365日の監視や高度な調査を情報システム担当者の兼任だけで賄うのは難しいため、検知と一次対応を専門事業者に任せ、自社システムの事情を踏まえた最終判断だけを社内に残すといった分担が現実的です。まず自社で回せる範囲を見極めることが出発点になります。

Q. セキュリティ運用は自社で行うのと外部委託のどちらがよいですか?

A. 自社の体制・求める対応時間・コストの3点で判断し、多くの場合は両者を組み合わせるのが現実的です。専任者を置けず夜間・休日の対応に不安があるなら、監視と初動を外部に委ねる価値が大きくなります。一方、自社システムを熟知した判断や、自社データの扱いを社内で完結させたい部分は自社に残すなど、「すべて自社」か「すべて外部」かの二択ではなく、役割を切り分ける考え方が有効です。

Q. SecOps(セキュリティ運用)とMDRの違いは何ですか?

A. SecOpsはセキュリティ運用という取り組み全体を指し、MDR(Managed Detection and Response)はその運用の一部または全部を専門事業者が代行するサービスを指します。自社でSecOpsを担うか、MDRとして外部に委ねるかという関係にあり、MDRは監視・検知・調査・対応を代行することで、専門人材や24時間体制を自社で抱えずに一定水準の運用を確保する手段になります。

Q. NDRとEDRはどちらを導入すればよいですか?

A. NDRとEDRは見張る場所が異なるため、どちらか一方ではなく補い合わせて使うのが基本です。NDRは社内ネットワークを流れる通信を監視し、EDRはパソコンやサーバーなど端末内部の挙動を監視します。端末にソフトを入れられない機器も守りたいならNDR、端末上の不審な動作を直接捉えたいならEDRが強みを発揮し、両者の組み合わせで死角を減らせます。

Q. セキュリティ運用は何から始めればよいですか?

A. まず守るべき資産と、検知・調査・対応のうち自社で回せる範囲を見極めることから始めます。いきなり多くのツールを導入すると警告が増えて対応しきれなくなるため、端末を守るEDR・ネットワークを守るNDRなど自社に必要な領域を絞り、人手が足りない監視や初動は外部サービスで補う進め方に無理がありません。導入後は、検知→調査→対応→振り返りの流れを継続的に回す設計が欠かせません。

Q. ゼロトラストとセキュリティ運用はどう関係しますか?

A. ゼロトラストは「何も信頼せず都度検証する」という設計方針で、セキュリティ運用はその方針のもとで異常を検知・対応し続ける実行の役割を担います。ゼロトラストを掲げても、アクセスの監視やログの分析、不審な挙動への対応という運用が伴わなければ機能しません。両者は、守りの方針(ゼロトラスト)と、それを日々回す運用(SecOps)という補完関係にあります。

Q. セキュリティ運用にかかる費用はどのくらいですか?

A. 費用は運用する範囲によって大きく変わり、多くは個別見積もりとなります。自社でツールを導入する場合はEDR・NDR・SIEMなどのライセンス費用が中心となり、導入台数やネットワーク規模に応じて決まります。MDR・SOCサービスに委託する場合は、監視する範囲や求める対応時間に応じた料金が加わります。まず必要な範囲を定めたうえで、各サービスの資料で費用感を確認するのが確実です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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