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OTセキュリティガイドラインとは?主要な指針の一覧と選び方・対策手順を解説

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工場や製造現場のOT(制御・運用技術)セキュリティ対策を進めようとして、あるいは取引先や経営層から対応状況を問われて、まず何を基準にすればよいか迷っていませんか。OTを狙ったサイバー攻撃は、生産停止や品質・機密情報の流出に直結します。

これに対し、経済産業省やIPA、NIST、IECなど複数の機関がOTセキュリティのガイドラインを公表していますが、数が多く、自社がどれを見ればよいか分かりにくいのが実情です。

本記事では、工場・製造現場のOTセキュリティで参照すべき主要なガイドラインを一覧で整理し、自社がまず着手すべき指針の選び方、各ガイドラインの中身と公式の入手先、そしてガイドラインに沿った対策の進め方までを解説します。

一覧と選び方を先に示したうえで、現場でつまずきやすい組織・運用の課題や、自社だけでは現状把握が難しいときに使える診断・ネットワーク監視のサービスまで整理しました。OTセキュリティ対策の最初の一歩を踏み出すための材料としてご活用ください。

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OTセキュリティに専用のガイドラインが求められる背景

はじめに、情報システム向けの対策とは別に、なぜOT向けの指針が必要とされるのかを押さえます。OTは工場の生産設備や制御システムを動かす技術で、オフィスのIT環境とは守り方の前提が異なります。

第一に、生産ラインは簡単には止められません。セキュリティパッチの適用や機器の再起動が、そのまま生産の停止につながるため、ITと同じ頻度での更新が難しいという制約があります。第二に、工場では10年、20年と長く使われる古い制御機器が多く、最新のOSやセキュリティ機能に対応できない設備が現役で稼働しています。

さらに、工場のIoT化やスマートファクトリー化で、これまで外部とつながっていなかった制御ネットワークがインターネットや業務システムと接続されるようになり、攻撃の経路が増えています。取引先や親会社からサプライチェーン全体のセキュリティ確保を求められる場面も増えました。

こうしたOT特有の事情から、ITのセキュリティ基準をそのまま当てはめるのではなく、OTの現場に合わせた専用のガイドラインが各機関から整備されています。

主要なOTセキュリティガイドライン一覧

ここからは、工場・製造現場のOTセキュリティで参照される主要なガイドラインを一覧で整理します。発行元・対象領域・主な中身・最新版・公式の入手先を並べました。日本の工場で軸になる経済産業省のガイドラインを中心に、国際規格や業種別の指針まで俯瞰できます。

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ガイドライン工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドラインISA/IEC 62443NIST SP 800-82NIST サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)制御システムのセキュリティリスク分析ガイド自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン電力制御システムセキュリティガイドライン(JEAG 1111-2024)
発行元経済産業省経済産業省IEC・ISANIST(米国)NIST(米国)IPA日本自動車工業会・日本自動車部品工業会国土交通省経済産業省日本電気協会
対象領域工場全般(国内)半導体工場(国内)産業用制御システム全般(国際)OT全般(国際)全業種・全規模(国際)制御システム全般(国内)自動車産業(業種別)鉄道(業種別)ビル(業種別)電力(業種別)
主な中身・特徴汎用的な組立型工場を想定。想定工場・ゾーンの考え方と3ステップの進め方、付録のチェックリストを提供半導体製造部門向け。国家支援型の高度な攻撃者(APT)を想定し、SEMI E187/E188・NIST CSF 2.0と整合産業用オートメーション・制御システムのセキュリティ規格。セキュリティレベル(SL)や役割別の要求を体系化OTセキュリティの包括的なガイド。Rev.3で名称を「ICS」から「OT」へ変更し対象を広げた組織のサイバーセキュリティ対策の枠組み。2.0で統治(Govern)機能を追加。半導体GLの整合先資産ベースと事業被害ベースの2種類のリスク分析手法を、実施例つきで具体的に解説自動車サプライチェーン向け。要求事項と達成条件を対策レベル別に整理鉄道事業者向けの情報セキュリティ確保の指針ビルシステム(空調・電力など)向け。工場GLと同じ系列の対策ガイドライン電力制御システム向けの民間自主規格。サプライチェーンのリスク管理などを含む
最新版最新版Ver1.1(初版Ver1.0は2022年11月)Ver1.0(2025年10月)シリーズ規格(随時更新)Rev.3(2023年9月)2.0(2024年2月)第2版(2026年4月版)2.2版(2024年)第6版(2026年)第2版(2023年)JEAG 1111-2024
公式入手先経済産業省(無料)経済産業省(無料)IEC/ISA(有償)NIST(無料・英語)NIST(無料・英語)IPA(無料)自工会・部工会国土交通省(無料)経済産業省(無料)日本電気協会(有償)

※上記は各ガイドラインの代表的な位置づけの整理です。正式名称・最新版・適用範囲は各発行元の公式情報をご確認ください。

このほか、半導体分野では製造装置のセキュリティに関する国際規格SEMI E187・E188があり、経済産業省の半導体向けガイドラインはこれらと整合する形で作られています。それぞれの公式の入手先は、各ガイドラインの詳しい解説とあわせて後述します。

出典・参考資料(6件)

自社はどのガイドラインから着手すべきか

まず、一覧の中から自社が参照すべきガイドラインの選び方を見ていきます。ガイドラインは数が多いものの、自社の業種と目的で見ると出発点は絞り込めます。

自社の業種と目的別に、まず参照すべきOTセキュリティガイドラインの出発点を整理した図。国内の一般的な工場は経済産業省の工場システムガイドライン、半導体デバイスの製造工場は半導体工場ガイドライン、海外取引や国際認証への対応が必要な場合は国際規格ISA/IEC 62443、自動車・鉄道・ビル・電力などの特定業種は各業種別ガイドラインを経産省ガイドラインと併せて参照する。

国内の一般的な工場(組立型など)であれば、経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」が出発点になります。汎用的な組立型の工場を想定して作られており、想定工場の例から自社の弱点を見つけ、3つのステップで対策を進める流れが示されているため、何から手を付けるかの道しるべになります。

半導体デバイスの製造工場であれば、同じ経済産業省の「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」を見ます。半導体工場は、プロセスオートメーション型で規模が大きく、汎用OSを用いた製造装置の台数が多いといった特徴を持ちます。こうした特徴から汎用的な工場向けガイドラインがなじまない事情があり、半導体に特化した専用の指針が別に用意されています。

海外との取引や国際的な認証への対応が必要な場合は、国際規格のISA/IEC 62443が候補になります。産業用制御システムのセキュリティを体系化した国際規格で、取引先からの要求や認証取得の文脈で求められることがあります。ただし国内の経済産業省ガイドラインが無料で入手できるのに対し、ISA/IEC 62443は購入が前提の有償規格である点は押さえておきましょう。

自動車・鉄道・ビル・電力といった特定の業界に属する場合は、一覧で示した業種別のガイドラインが自社の事情に最も合います。これらは経済産業省のガイドラインと併せて、業界固有の要求事項を補う位置づけで参照するとよいでしょう。まずは自社が「国内の一般工場か・半導体か・特定業種か」「国際対応が要るか」を切り分けることが、最初の一歩になります。

主要ガイドラインの中身と読み方

ここからは、主要なガイドラインが実際にどのような文書で、どう使うものかを個別に解説します。名称だけでなく、中身の構成を押さえておくと、自社で読み進めるときの負担が軽くなります。

経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」

国内の工場OTセキュリティの標準となる文書です。目的と適用範囲を示したうえで、モデルとなる「想定工場」を設定し、その工場を複数の領域(ゾーン)に分けて、どこにどんなリスクがあるかを整理できる構成になっています。自社の工場をこの想定工場に重ねることで、弱点を具体的に洗い出せる点が特徴です。対策は後述する3つのステップで進める形にまとめられています。

出典・参考資料(1件)

経済産業省「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」

2025年10月24日に経済産業省が策定した、半導体工場に特化したガイドラインです。想定する攻撃者のレベルが高いことが大きな特徴で、公式には次のように位置づけられています。

「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」…は、主として半導体デバイスメーカーの製造部門(実務者レベル)向けに、「生産目標の維持」、「機密情報の保護」、「半導体品質の維持」を守るべき対象として、最も高度な攻撃者(国家の支援を受けたグループ(APT))を想定した対策レベルを実現するために必要な工場セキュリティ対策の指針を示すものです。

出典:半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドラインの日本語版・英語版を策定しました|経済産業省(2025年10月24日)

半導体工場のリファレンスアーキテクチャ(参照構成)をもとにリスク源を整理する作りで、半導体製造装置のセキュリティに関する国際規格SEMI E187・E188や、NIST CSF 2.0といった規格と整合するよう設計されています。日本語版と英語版が同時に策定されており、グローバルに展開する半導体メーカーでも使いやすい点も押さえておきたいところです。

出典・参考資料(2件)

ISA/IEC 62443(国際規格)

産業用オートメーション・制御システムのセキュリティを対象とした国際規格のシリーズです。IEC(国際電気標準会議)とISA(国際自動化学会)が共同で策定しており、概念・用語を定めるパート、組織のポリシーや手順を定めるパート、システムの要求事項を定めるパート、コンポーネントを定めるパートなど、複数の文書で構成されます。

求められる防御の強さを段階で示す「セキュリティレベル(SL)」という考え方を持ち、資産を持つ側・運用サービスを提供する側・製品を供給する側といった役割ごとに要求を整理できる点が特徴です。国際規格のため、IECやISAから有償で購入して利用します。

出典・参考資料(1件)

NIST SP 800-82 / NIST CSF 2.0

米国国立標準技術研究所(NIST)が発行するOTセキュリティの指針です。「NIST SP 800-82」はOTセキュリティの包括的なガイドで、2023年9月のRev.3で従来の「産業用制御システム(ICS)」から「運用技術(OT)」へと名称と対象範囲を広げました。

「NIST CSF(サイバーセキュリティフレームワーク)」は組織のセキュリティ対策の全体像を枠組みとして示すもので、2024年2月に公開された2.0では「統治(Govern)」の機能が加わり、全業種・全規模を対象に拡大しています。いずれもNISTのサイトから無料で入手できますが、英語の文書です。

経済産業省の半導体向けガイドラインがNIST CSF 2.0との整合をうたっているように、国内のガイドラインを補完する国際的な枠組みとして参照されます。

出典・参考資料(2件)

IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する、制御システムのリスク分析に特化したガイドです。資産を起点に弱点を洗い出す「資産ベース」の分析と、事業への被害を起点に重要度を見積もる「事業被害ベース」の分析という2種類の手法を、実施例つきで具体的に解説しています。

経済産業省のガイドラインが示す対策ステップのうち、リスク分析をどう進めるかを実務レベルに落とし込みたいときに、併せて参照すると役立ちます。現行は第2版で、無料で入手できます。

出典・参考資料(1件)

業種別のガイドラインと各ガイドラインの対応関係

特定の業界では、その産業の事情に合わせたガイドラインが別に用意されています。

自動車産業では日本自動車工業会・日本自動車部品工業会による「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン」、鉄道では国土交通省の「鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」があります。

ビルでは経済産業省の「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」、電力では日本電気協会の「電力制御システムセキュリティガイドライン(JEAG 1111-2024)」が整備されています。自社が該当する業界のガイドラインは、下記の公式ページから入手できます。

出典・参考資料(4件)

複数のガイドラインの関係を整理すると、下表のようになります。守備範囲が重なる部分もあるため、ここでは準拠が任意か・有償か・認証に関わるかといった「準拠の性質」の違いに目を向けると、使い分けの見通しが立てやすくなります。国内の工場向けガイドラインを土台に、業種別の指針や国際規格を目的に応じて重ねて使う形になります。

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区分国内・工場全般国内・半導体国内・リスク分析手法国際・制御システム規格国際・包括ガイド/枠組み業種別
該当ガイドライン経産省 工場システムGL経産省 半導体工場GLIPA リスク分析ガイドISA/IEC 62443NIST SP 800-82 / CSF 2.0自工会・鉄道・ビル・電力ほか
守備範囲汎用的な工場のOTセキュリティ全般半導体工場に特化した高度な攻撃への対策リスク分析の具体的な手法と実施例産業用制御システムのセキュリティ要求とレベルOT全般のガイドと組織的な対策の枠組み各業界固有の要求事項
準拠の性質任意の指針(無料)任意の指針(無料)任意の指針(無料)国際規格(有償・認証に関わる)任意の枠組み(無料・英語)業界団体・省庁の指針(有償を含む)

※各ガイドラインの位置づけの整理です。適用範囲は発行元の公式情報をご確認ください。

公式ガイドラインの入手と版の見分け方

続いて、ガイドラインを実際に手元に用意するときの注意点を確認します。特に経済産業省の工場向けガイドラインは、本編のほかに概要資料や別冊、付録などが公式ページに並んでおり、初めて見ると「どれをダウンロードすればよいか」が分かりにくくなっています。

基本となるのは本編で、現在は最新版のVer1.1が公式ページで入手できます(初版のVer1.0は2022年11月に公表されました)。全体像をつかみたいときは概要資料から読むと負担が少なく、対策を実際に進める段階では、付録のチェックリスト(表計算ファイル形式)が自己点検に使えます。

中小規模の工場やこれから着手する担当者向けには、別冊として入門的な解説(工場セキュリティの重要性と始め方)も用意されています。

次の表に、主な資料の役割をまとめました。

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資料本編(Ver1.1)概要資料付録E チェックリスト(表計算ファイル)別冊(工場セキュリティの重要性と始め方 ほか)英訳版
役割ガイドラインの中核。対策の考え方と進め方の全体を記載本編の要点をまとめた資料対策項目を自己点検するためのチェックリスト入門者・中小規模の工場向けの解説本編・付録の英語版
こんなときに正式な内容を通して確認したいときまず全体像を短時間でつかみたいとき実際に対策状況を点検・管理したいとき何から始めるか迷っている段階のとき海外拠点や海外の取引先と共有したいとき

※経済産業省の公式ページに掲載されている資料の役割の整理です。最新の掲載内容は公式ページをご確認ください。

これらはいずれも経済産業省の公式ページから無料でダウンロードできます。半導体工場向けのガイドラインも同様に、本体と概要資料が公式ページで配布されています。一方で、国際規格のISA/IEC 62443や電力分野のJEAG 1111-2024は有償で購入する文書のため、入手の手順が異なる点に注意しましょう。

出典・参考資料(1件)

ガイドラインに沿ったOTセキュリティ対策の進め方

次に、ガイドラインに沿って実際に対策を進める手順を見ていきます。経済産業省の工場向けガイドラインは、対策を3つのステップで進める形にまとめています。原文では次のように示されています。

ステップ1:内外要件(経営層の取組の法令等)や業務、保護対象等の整理
ステップ2:セキュリティ対策の立案
ステップ3:セキュリティ対策の実行、及び計画・対策・運用方針の不断の見直し(PDCAサイクルの実施)

出典:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン|経済産業省
経済産業省の工場向けガイドラインが示すOTセキュリティ対策の3ステップを示した流れ図。ステップ1は資産と守るべき対象の洗い出しで、工場内の機器・ネットワーク・データと守るべき対象を整理し現状を把握する。ステップ2はリスクの評価と対策の立案で、資産ごとに脅威と影響を評価し優先順位をつけて計画する。ステップ3は対策の実行と継続的な見直しで、段階的に実装しPDCAとして回し続ける。

この3ステップを実務の流れに沿って具体化すると、おおむね次のように進みます。

  1. 資産と守るべき対象の洗い出し(ステップ1):工場内のどこにどんな機器・ネットワーク・データがあり、何を守るべきかを整理します。古い制御機器や外部とつながっている経路を含めて、現状を把握することが出発点です。リスク分析の具体的な手法は、IPAの「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」が参考になります。
  2. リスクの評価と対策の立案(ステップ2):洗い出した資産ごとに、どんな脅威があり、被害が生じるとどの程度の影響が出るかを評価し、優先順位をつけて対策を計画します。止められない設備や更新できない機器には、ネットワークの分離や監視といった代替の守り方を検討します。
  3. 対策の実行と継続的な見直し(ステップ3):計画した対策を段階的に実装し、運用しながら定期的に見直します。攻撃の手口や自社の環境は変わっていくため、一度の対策で終わらせず、PDCAとして回し続けることが求められます。

人材を割きにくい中小規模の工場では、最初からすべてを行うのは現実的ではありません。その場合は、まず経済産業省が用意している入門的な別冊や付録のチェックリストを使って自社の現状を点検し、優先度の高いところから段階的に進めるのが現実的です。資産の把握や現状のリスク評価は最初のステップであり、ここでつまずくと後の対策が空回りします。

自社だけで現状把握が難しい場合は、後述する外部の診断サービスを使う選択肢もあります。

OTセキュリティでつまずきやすい組織・運用の課題

ガイドラインを手に対策を進めようとしても、多くの現場は技術以前の組織・運用の課題でつまずきます。OTセキュリティに詳しい専門家は、組織・運用・人の側面の重要性を指摘しています。

経済産業省の情報セキュリティ対策専門官やIPAの専門委員を務める佐々木弘志氏は、IPA主催のセミナー資料で、OTセキュリティには「People(組織・人)」「Process(運用)」「Technology(技術)」の3要素があるとし、技術だけでは解決しない組織面の課題を挙げています。

資料では、工場のセキュリティを「誰も管理していない」状態に陥りやすいこと、そしてITとOTとでは目指すゴールが異なることが、現場でつまずく典型的な原因として示されています。

OTセキュリティの3要素 People(組織・人), Process(運用), Technology(技術)
組織課題:誰も工場セキュリティ管理してない
組織課題:ITとOTとでは異なるゴール

出典:「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」のポイント解説(IPAセミナー資料)|IPA(登壇:フォーティネット 佐々木弘志氏/経済産業省 情報セキュリティ対策専門官・IPA 専門委員)

情報システム部門は情報を守ることを重視しますが、OT・製造部門はまず生産を止めないことを優先します。この目的の違いを踏まえずにIT部門の基準をそのまま持ち込むと、現場の協力が得られず対策が進みません。ガイドラインが対策ステップの最初に「内外要件や業務、保護対象等の整理」を置いているのも、技術的な対策の前に、誰が責任を持ち、何を守るのかという組織・運用の土台を固める必要があるためです。

まずは担当と責任の所在を決め、ITとOTの橋渡しをする体制づくりから着手することが、遠回りに見えて近道になります。

出典・参考資料(1件)

OTセキュリティの現状把握・監視を支えるサービスの活用

対策ステップの出発点である「資産と現状の把握」や、その後の「ネットワークの監視」は、自社だけで正確に行うのが難しい工程です。特に古い制御機器が多い工場では、どの機器がどんな通信をしているのかを完全に把握できていないことも少なくありません。

こうした場合に外部のサービスを使う選択肢があります。ここでは一例として、現状把握を支える診断と、継続監視を担う仕組み(NDR)を、ガイドラインの対策工程と紐づけて紹介します。

以下は、ご紹介するサービスの比較表です。現状を調べる診断と、継続して監視する仕組みでは役割が異なるため、自社がどの段階にいるかに合わせて選ぶとよいでしょう。

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サービス名セキュア・レントゲンNetwork Blackbox
主な役割現状把握(ネットワークリスク診断)継続監視(NDR/フルパケット保存・検知)
提供形態スポット型の単発診断
(機器を約2週間設置し専門アナリストが分析)
アプライアンス型
(ミラーリング方式で導入し継続監視)
対応範囲IT/OT両環境
(OTプロトコル対応)
ネットワーク層全般
(ITとOTの境界を含む通信を監視)
料金要問い合わせ要問い合わせ
提供元株式会社クワッドマイナージャパン株式会社クワッドマイナージャパン
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンの公式サイト

セキュア・レントゲンは、企業のネットワークに実際に流れている通信をフルパケットキャプチャ(通信データそのものを丸ごと保存する方式)で取得し、専門のアナリストが分析してリスクを洗い出す診断サービスです。提供元のクワッドマイナージャパンは、同社のネットワーク監視製品を土台にこの診断を開発しており、「ネットワークの人間ドック」と位置づけています。

診断では、機器を約2週間設置して通信を記録し、その後に専門のエンジニアが分析してレポートを作成する流れが基本です。脆弱な通信が残っていないか、外部との不審な通信がないかなどを、推測ではなく実際の通信という事実に基づいて確認できる点が特徴です。

利用企業側の作業はミラーリングの設定のみで、ミラーリング方式のためネットワーク本体に影響を与えにくい点も、止められない設備を抱える工場にとっては安心材料になります。

もともとは製造業に向けて、ITからOT(制御技術)領域へ脅威が横展開される懸念に対し、その境界にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出す提案から始まったサービスです。ガイドラインの対策ステップでいえば、最初の「資産と現状の把握・リスク分析」を外部の専門家の力で進めたいときに向いています。料金は分析の手法や設置台数によって変わるため、要問い合わせとなっています。

2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxの公式サイト

Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信をフルパケットで収集・保存し、脅威の検知や事後の調査を行うNDR(Network Detection and Response、ネットワークの検知・対応)製品です。先に紹介したセキュア・レントゲンの土台にもなっている製品で、スポット的な診断ではなく、継続してネットワークを監視したい場合の選択肢になります。

ミラーリング方式で導入するため、既存のネットワークへの影響を抑えながら、社内ネットワーク(ITとOTの境界を含む通信)を分析・監視できます。保存した通信データをさかのぼって検索し、いつ・どこへ・どんなファイルが送られたかといった事後の調査に使える点が特徴です。エンドポイント側を守るEDRやログを集めるSIEMとは置き換えではなく、ネットワーク層を補う形で連携させて使う設計になっています。

ガイドラインの対策ステップでいえば、診断で現状を把握した後の「継続的な監視・インシデント対応」の工程を支える位置づけです。工場では、EDRを入れられない古い制御機器が多く残るため、機器そのものではなくネットワーク側で通信を見張る仕組みは、OT環境の監視の現実的な選択肢になります。

ここで紹介したのは、OTの現状把握・監視に絞ったサービスです。エンドポイントや認証、ログ管理など、社内のセキュリティ対策全体を守る対象別に見渡して、自社に必要なタイプや選び方まで比較したい場合は、以下の記事が出発点になります。

まとめ

OTセキュリティのガイドラインは複数ありますが、自社の業種と目的で見れば出発点は絞り込めます。国内の一般的な工場なら経済産業省の工場向けガイドライン、半導体工場なら半導体向けガイドライン、国際的な取引や認証が必要ならISA/IEC 62443が軸になり、業種別の指針はこれらを補う形で参照します。

いずれも、まずは公式の本編や概要資料を無料(国際規格・一部業種別は有償)で入手するところから始められます。

対策は、資産と守るべき対象の洗い出し、リスク評価と対策の立案、実行と継続的な見直しという流れで進めます。技術的な対策の前に、誰が責任を持つのかという組織・運用の土台を固めることが、遠回りに見えて確実な一歩になります。資産や現状の把握が自社だけでは難しい場合は、外部の診断やネットワーク監視のサービスを活用し、事実に基づいて現状を可視化するところから着手するとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q. OTセキュリティガイドラインとは何ですか?

A. OTセキュリティガイドラインとは、工場や制御システム(OT)をサイバー攻撃から守るための対策の考え方や進め方を、公的機関や業界団体がまとめた指針です。日本では経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」が国内の標準的な位置づけで、ほかに半導体工場向けの指針、国際規格のISA/IEC 62443、米国NISTのSP 800-82やCSFなどがあります。

対象領域(工場全般か業種特化か、国内か国際か)によって複数が併存しており、自社に合うものを選んで参照します。

Q. OTセキュリティとITセキュリティは何が違いますか?

A. OTセキュリティは工場の生産設備や制御システム(OT)を守る取り組みで、情報の保護を最優先するITセキュリティとは、守るべき対象と優先順位が異なります。ITセキュリティが情報の機密性を重視するのに対し、OTセキュリティでは生産を止めないこと(可用性)が優先されやすく、パッチ適用で設備を止めにくい、10年・20年と使う古い制御機器が現役で残るといった制約もあります。

このためITの基準をそのまま持ち込むことができず、OTの現場に合わせた専用のガイドラインが各機関から整備されています。

Q. OTセキュリティのガイドラインに法的な強制力はありますか?

A. OTセキュリティのガイドラインは、法律で遵守が義務づけられた規制ではなく、各機関が示す任意の指針です。経済産業省やIPAのガイドラインに沿わないこと自体で罰則が科されるわけではありません。ただし、取引先や親会社からサプライチェーン全体のセキュリティ確保を求められたり、業種によっては認証取得や契約条件として実質的な準拠が必要になったりする場面が増えています。

「任意だから対応しなくてよい」と考えず、取引継続の前提になりつつある対策として捉えるのが現実的です。

Q. 工場向けと半導体向けのOTセキュリティガイドラインはどちらを参照すればよいですか?

A. 半導体デバイスを製造する工場は半導体向けガイドラインを、それ以外の一般的な工場は工場向けガイドラインを参照するのが基本です。経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」は汎用的な組立型の工場を想定しており、幅広い製造現場の出発点になります。

一方、半導体工場は規模が大きく汎用OSを用いた製造装置が多いなど特徴が異なり、国家の支援を受けた高度な攻撃者(APT)まで想定した「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」が別に用意されています。自社の製造形態に近い方を選びましょう。

Q. 中小規模の工場はどのガイドラインからOTセキュリティ対策を始めればよいですか?

A. 人材を割きにくい中小規模の工場は、経済産業省の工場向けガイドラインの入門的な別冊や付録のチェックリストから着手するのが現実的です。最初からすべての対策を行うのは難しいため、まず入門的な別冊で全体像をつかみ、付録のチェックリスト(表計算ファイル形式)で自社の現状を点検し、優先度の高いところから段階的に進めます。

資産の把握や現状のリスク評価でつまずくと後の対策が空回りするため、自社だけで現状把握が難しい場合は外部の診断サービスを使う選択肢もあります。

Q. 経済産業省のOTセキュリティガイドラインはどの資料をダウンロードすればよいですか?

A. まずは本編(最新版Ver1.1)を入手し、全体像を短時間でつかみたい場合は概要資料、対策状況を点検する段階では付録のチェックリストをダウンロードするとよいでしょう。経済産業省の公式ページには本編のほかに概要資料・別冊・付録などが並び、初めて見るとどれを選ぶか迷いがちです。何から始めるか迷う段階では入門的な別冊、海外拠点や海外の取引先と共有するなら英訳版というように、目的に応じて使い分けます。

いずれも公式ページから無料でダウンロードできます。

Q. OTセキュリティガイドラインへの準拠は自社だけで進められますか?

A. ガイドライン自体は自社で読み進められますが、出発点となる資産や現状の把握が難しい場合は、外部の診断・監視サービスを併用するのが現実的です。特に古い制御機器が多い工場では、どの機器がどんな通信をしているのかを完全には把握できていないことが少なくありません。

実際にネットワークを流れる通信を分析する診断や、ITとOTの境界を継続的に監視する仕組みを使うと、推測ではなく事実に基づいて現状を可視化できます。まず現状把握を外部の力で固めてから、ガイドラインに沿った対策を進める流れも有効です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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