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算定基礎届の提出期限はいつまで?提出期間と遅れた場合の対処・罰則を解説

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給与計算アウトソーシング比較表(2026年版)

算定基礎届(定時決定)は、年に1回だけ行う社会保険の手続きです。毎年この時期になると、「今年はいつまでに出せばよかったか」を確認し直す担当者は少なくありません。結論から言うと、提出期間は毎年7月1日から7月10日までで、7月10日が土曜・日曜・祝日に当たる年は翌営業日が期限になります。

本記事では、日本年金機構の案内と、提出期限を定める健康保険法施行規則・厚生年金保険法施行規則の条文をもとに、今年・来年の提出期限を年度別に整理します。あわせて、電子申請や郵送での提出方法と提出先、間に合わなかったときにまず取るべき対応と遅延時に起こりうること、提出が必要な人・不要な人の見分け方までをまとめました。

毎年の手続きそのものの負担を感じている場合に向けて、算定基礎届を含む社会保険手続きや給与計算を外部に任せるという選択肢にも、最後に触れます。

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算定基礎届の提出期限はいつまで?

算定基礎届の提出期間は、毎年7月1日から7月10日までです。この7月10日が土曜・日曜・祝日に当たる年は、その翌営業日が提出期限になります。次回の令和9年度(2027年)は、7月10日が土曜日に当たるため、提出期限は翌営業日の7月12日(月曜)です。

届出の用紙は、例年6月中旬以降に日本年金機構から順次送付されます。

「7月10日まで」という期限は、慣習ではなく法令で定められています。健康保険の算定基礎届について、健康保険法施行規則第25条は提出の期限と提出先を次のように規定しています。

毎年七月一日現に使用する被保険者(法第四十一条第三項に該当する者を除く。)の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、同月十日までに、様式第四号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによつて行うものとする。

健康保険法施行規則 第25条第1項(e-Gov法令検索)

厚生年金保険についても、厚生年金保険法施行規則第18条が同じく「同月十日までに」提出すると定めており、こちらは70歳以上被用者の算定基礎届も対象に含みます。7月1日時点の被保険者を基準に7月10日を期限とする骨格は、両制度に共通しています。

7月10日が土日や祝日に重なる年に翌営業日へずれるのは、行政機関への届出の期限が休日に当たるときは翌日を期限とみなす、という行政機関の休日に関する法律の定めによるものです。日本年金機構も、10日が土曜・日曜のときは翌営業日が提出期限になると案内しています(祝日の場合も、同じ法律により翌営業日となります)。

出典・参考資料(4件)

令和7〜10年度の提出期限一覧

提出期間は毎年7月1日から7月10日までで変わりませんが、最終日の曜日は年ごとに異なります。直近の年度と今後の提出期限を一覧にまとめました。

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年度令和7年度(2025年)令和8年度(2026年)令和9年度(2027年)令和10年度(2028年)
提出期間7月1日(火)〜7月10日(木)7月1日(水)〜7月10日(金)7月1日(木)〜7月10日(土)7月1日(土)〜7月10日(月)
提出期限(最終日)7月10日(木曜)7月10日(金曜)7月12日(月曜・10日が土曜のため翌営業日)7月10日(月曜)

各年度の正式な提出期限は、その年に日本年金機構が公表する年度案内で最終確認してください。直近の令和8年度(2026年)については、同機構が7月1日(水曜)から7月10日(金曜)までと案内していました。

出典・参考資料(1件)

算定基礎届の提出方法と提出先

ここからは、算定基礎届をどうやって・どこに出すかを整理します。日本年金機構によると、提出方法は電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)、郵送、窓口持参の4つです。

電子申請は、政府の電子申請窓口であるe-Gov電子申請や、日本年金機構が無料配布する届書作成プログラムから提出できます。締切が迫っている場合でも手続きを完結させやすく、郵送のように到着までの日数を気にせずに済みます。また、資本金が1億円を超える法人など一定の大企業(特定法人)は、算定基礎届の電子申請が義務づけられています。

郵送は必着か消印有効か

郵送で提出する場合、消印の日付ではなく、提出期限までに書類が届いていることが必要です。税の申告には、郵便の消印日に提出したものとみなす特例(発信主義)がありますが、社会保険の届出にはこうした特例は設けられていません。そのため、原則として提出期限までに書類が到達している必要があります(到達主義の考え方)。

そのため、締切の直前に郵送すると、配達の遅れで期限を過ぎてしまう可能性があります。期限ぎりぎりになりそうなときは、到着日数に左右されない電子申請を選ぶほうが確実です。ただし、初めて電子申請を利用する場合は、事前の準備に日数がかかることがあります。

出典・参考資料(3件)

提出先はどこか(年金事務所・事務センター/健康保険組合)

提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。加入している健康保険の種類によって、出す先が1か所か2か所かが変わります。

  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している場合は、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。この1か所で、健康保険分と厚生年金保険分の両方を届け出られます。
  • 健康保険組合に加入している場合は、厚生年金保険分を事務センターまたは年金事務所へ、健康保険分を加入先の健康保険組合へと、それぞれに提出します。健康保険法施行規則第25条が、算定基礎届を「機構又は健康保険組合」に提出すると定めているためです。

自社を管轄する年金事務所や事務センターの所在地は、日本年金機構のウェブサイトで調べられるほか、送付される届出用紙の返送先でも確認できます。

算定基礎届を遅れて提出・提出しなかった場合どうなる?

提出が間に合わなかったり、出し忘れに気づいたりしても、慌てる必要はありません。ここからは、最初に取るべき行動と、提出しないまま放置した場合に起こりうることを順に整理します。

まず年金事務所に連絡し、速やかに提出する

期限を過ぎても、算定基礎届は提出できます。期限後に気づいた場合は、管轄の年金事務所に連絡して状況を伝え、指示に従って速やかに提出するのが基本です。電子申請を使えば、締切を過ぎたあとでも手続きを早く完了させられます。

放置すると催告・調査を受け、保険料がさかのぼって生じることも

提出しないまま放置すると、年金事務所から提出を促す連絡(催告)や調査を受けることがあります。催告がいつ届くかに法令上の定めはなく、時期は事案によって前後します(提出期限後しばらくしてから届くという実務上の見方があります)。

届出がないために通常の方法で報酬月額を算定できないときは、保険者(年金事務所など)が算定した額で標準報酬月額(社会保険料などの計算の基準となる額)が決められることがあります。これは保険者算定と呼ばれ、健康保険法第44条・厚生年金保険法第24条に根拠があります。この場合、自社の届出を待たずに標準報酬月額が確定します。

未提出のまま保険者算定で正しい標準報酬月額が確定したり、本来より低く届け出ていたことが後から分かったりした場合は、正しい額との差額の保険料がさかのぼって生じます。保険料を徴収する権利の時効は2年と定められているため、さかのぼる範囲は最長でも2年分です。

出典・参考資料(4件)

罰則(健康保険法第208条・厚生年金保険法第102条)

届出を怠った場合には、罰則の定めもあります。健康保険法第208条は、事業主が届出義務に違反したときの罰則を次のように規定しています。

事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。一 第四十八条(略)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

健康保険法 第208条(e-Gov法令検索)

厚生年金保険法第102条も、同じく「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」を定めています。2022年の刑法等改正(2025年6月1日施行)で懲役と禁錮は拘禁刑に一本化され、現行の条文は拘禁刑と表記されています。

対象となるのは、正当な理由なく届出をしないか、虚偽の届出をした場合で、単に数日遅れたことそのものを直ちに処罰する趣旨ではありません。条文上は罰則があるものの、実際に適用される例は限定的とされます(これは実務上の評価で、法令に定めがあるわけではありません)。

出典・参考資料(2件)

従業員への影響(年金額・傷病手当金など)

算定基礎届の誤りや遅れは、会社だけでなく従業員にも影響します。標準報酬月額は、保険料の計算基準であると同時に、健康保険の傷病手当金や将来の老齢厚生年金の額を計算する基礎にもなるためです。

傷病手当金は直近12か月間の標準報酬月額の平均をもとに、老齢厚生年金は被保険者期間の平均標準報酬額をもとに計算されます。標準報酬月額が実態より低く決められていると、こうした給付額にも波及する可能性があります。手続きを正確に行うことは、従業員の保障を守ることにもつながります。

出典・参考資料(2件)

算定基礎届の提出対象者と提出不要な人

提出の対象になるのは、7月1日現在のすべての被保険者と70歳以上被用者です。ここでいう定時決定とは、4月・5月・6月に受けた報酬をもとに標準報酬月額を1年に1度見直す手続きを指します。ただし、次のいずれかに当てはまる人は、その年の算定基礎届の提出が不要です。

  • 6月1日以降に資格取得した人:資格取得時に決めた標準報酬月額が翌年8月まで適用されるため、同じ年の定時決定で改めて算定し直す必要がありません(1月〜5月の資格取得はその年の8月まで、6月以降の資格取得は翌年8月まで適用)。
  • 6月30日以前に退職した人:定時決定の対象は7月1日時点の被保険者です。6月30日以前に退職して7月1日時点で被保険者でない人は、そもそも対象になりません。
  • 7月改定の月額変更届を提出する人:7月に随時改定で標準報酬月額を改定するため、同じ時期に定時決定で重ねて改定しません(随時改定が優先されます)。
  • 8月または9月に随時改定が予定されている旨を申し出た人:定時決定で9月以降の標準報酬月額を決めても、8月・9月の随時改定ですぐ改定されるため、先の随時改定を優先します。

社会保険に加入している従業員が1人でもいれば、法人・個人を問わず提出義務があります。パートやアルバイトでも、社会保険に加入していれば対象です。

出典・参考資料(2件)

月額変更届(随時改定)との関係と提出の順序

算定基礎届と混同しやすいのが、月額変更届(随時改定)です。随時改定は、昇給や降給などで固定的賃金が変わり、変動後3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上動いた人について、年の途中で随時に標準報酬月額を改定する手続きです。年に1度の定時決定とは、きっかけとタイミングが異なります。両者の違いを整理すると、次のとおりです。

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項目手続きのきっかけ対象になる人もとにする報酬改定後の標準報酬月額の適用提出の時期
算定基礎届(定時決定)年に1度の定例の見直し7月1日時点のすべての被保険者・70歳以上被用者4月・5月・6月の報酬その年の9月から翌年8月まで毎年7月1日〜7月10日
月額変更届(随時改定)昇給・降給などで固定的賃金が変わったこと固定的賃金の変動後、引き続く3か月の平均で標準報酬月額が従前と2等級以上変わった人変動月以後、引き続く3か月の報酬変動月から起算して4か月目から要件に該当したつど(時期は決まっていない)
出典・参考資料(1件)

先に挙げた提出不要のケースのうち、7月改定の月額変更届を出す人や、8月・9月の随時改定を予定している人は、算定基礎届の対象から外れます。そのため、随時改定の対象者を先に確定させてから算定基礎届の対象者を決めると、同じ人を二重に処理する手間を避けられます。

4〜6月の報酬と算定基礎届の書き方の要点

ここからは、どの報酬をどう扱うか、様式の各欄に何を書くかの要点を押さえます。送付される算定基礎届の様式には、被保険者ごとに次の欄があります(①被保険者整理番号・②氏名・⑤従前の標準報酬月額など上段の欄は、多くの場合あらかじめ印字されています)。4〜6月の報酬については、支払った月ごとに⑩〜⑬を記入し、その集計として⑭〜⑯を記入します。

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欄⑨ 給与支給月⑩ 給与計算の基礎日数(支払基礎日数)⑪ 通貨によるものの額⑫ 現物によるものの額⑬ 合計(⑪+⑫)⑭ 総計⑮ 平均額⑯ 修正平均額⑱ 備考
記入する内容4月・5月・6月。給与計算の対象月ではなく、実際に給与を支払った月を記入します。各月の報酬の支払対象となった日数。月給制は暦日数、日給制・時給制は出勤日数が基本です。基本給や諸手当など、金銭で支払った報酬の合計額。通勤定期券・社宅など、現物で支給したものを金銭に換算した額。その月の報酬額。通貨によるものと現物によるものを合わせた額。支払基礎日数が基準(一般は17日)以上の月の⑬を合計した額。⑭を対象となった月数で割った額(1円未満は切り捨て)。さかのぼった昇給差額など、計算から除くべきものがある場合に、その分を除いて計算し直した平均額。該当するときのみ記入します。70歳以上被用者算定・二以上勤務・月額変更予定・途中入社・病休・育休・休職・短時間労働者・パート・年間平均など、当てはまる事情に〇を付けます。

途中入社・休職・さかのぼった昇給(遡及支払)など、原則と異なる記入になるケースは、日本年金機構の「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」に記入例が示されています。判断に迷うときは、あわせて確認してください。

出典・参考資料(2件)

支払基礎日数の数え方

標準報酬月額は、4月・5月・6月のうち支払基礎日数(報酬の支払対象となった日数)が17日以上ある月の報酬をもとに算定されます。支払基礎日数が17日に満たない月は、計算の対象から除かれます。

この日数の基準は、働き方の区分によって次のように分かれます。

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区分一般の被保険者パートなどの短時間就労者特定適用事業所の短時間労働者(社会保険の適用拡大の対象)
標準報酬月額の算定に用いる月4〜6月のうち支払基礎日数が17日以上の月原則は17日以上の月。4〜6月のいずれも17日未満のときは、15日以上17日未満の月で算定(3か月とも15日未満なら従前の標準報酬月額を引き継ぐ)支払基礎日数が11日以上の月
出典・参考資料(1件)

報酬に含めるもの・含めないもの

報酬月額に含めるのは、基本給のほか、残業手当や通勤手当、住宅手当など、労働の対償として毎月支払われるものです。通勤定期券や社宅などの現物で支給されるものも、金銭に換算して報酬に含めます。

一方で、年3回以下の賞与、退職手当、出張旅費、見舞金や結婚祝金などの慶弔費は、報酬には含めません。何を含めるかで標準報酬月額が変わるため、手当の性質ごとに判断します。

年間平均による保険者算定の特例

業種によっては、4〜6月に残業が集中し、その3か月だけで算定すると実態より高い標準報酬月額になることがあります。こうした場合には、4〜6月の平均と年間の平均とで標準報酬月額に2等級以上の差が生じ、本人の同意などの要件を満たせば、年間平均で算定し直す保険者算定の特例を申し立てられます。

決定した標準報酬月額の適用期間

定時決定で決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。健康保険法第41条第2項は、この適用期間を次のように定めています。

前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。

健康保険法 第41条第2項(e-Gov法令検索)

新しい標準報酬月額にもとづく保険料が給与の天引きに反映されるタイミングは、会社の控除ルールによって異なります。翌月控除としている会社では、9月分の保険料を10月支給の給与から控除するのが一般的です。

出典・参考資料(2件)

ここまでの内容を、4〜6月の報酬から標準報酬月額の適用までの1年の流れとして時間軸で整理すると、次のようになります。

算定基礎届(定時決定)の1年の流れを示した図。STEP1は4〜6月に支払基礎日数17日以上の月の報酬をもとに標準報酬月額を算定、STEP2は7月1日から10日に7月1日時点の被保険者について届出を提出し10日が土日祝なら翌営業日、STEP3は届け出た報酬をもとに新しい標準報酬月額が決定、STEP4はその年の9月から翌年8月まで各月の保険料などの計算に適用する流れを矢印でつないで示している。

毎年の算定基礎届の負担を減らすには

算定基礎届は年に1回の手続きですが、提出期限の確認、対象者の仕分け、4〜6月の報酬集計と、毎年それなりの手間がかかります。年に一度しか触らないために進め方を調べ直す、出し忘れが不安といった負担を根本から減らしたい場合は、算定基礎届を含む社会保険手続きや給与計算を外部に委託するという選択肢があります。

給与計算アウトソーシングのサービスには、毎月の給与計算や年末調整に加え、社会保険の手続きを社会保険労務士と連携して引き受けるものがあります。算定基礎届のような定例の届出をまとめて任せられれば、担当者が本来の業務に充てられる時間を増やせます。

どこまでの範囲を任せられるか、社会保険の提出代行を自社で担うか提携する社会保険労務士に依頼するかはサービスごとに異なります。資料で対応範囲を確かめたうえで比較するとよいでしょう。

どのサービスがどこまでの業務を引き受け、料金がどの程度かは、以下の記事で委託できる業務範囲・料金体系・規模別の選び方とあわせて整理しています。委託を具体的に検討し始める際の出発点としてご活用ください。

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まとめ

算定基礎届の提出期間は、毎年7月1日から7月10日までです。7月10日が土日祝に当たる年は翌営業日が期限となり、次回の令和9年度(2027年)は7月12日(月曜)が提出期限です。まずは今年の締切をカレンダーや社内のスケジュールに登録しておくと、直前に慌てずに済みます。

万一間に合わなかったときは、放置せずに管轄の年金事務所へ連絡し、速やかに提出することが大切です。毎年の手続きの負担が大きいと感じる場合は、社会保険手続きや給与計算の委託も選択肢に入れて検討してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 算定基礎届とは何ですか?

A. 算定基礎届とは、7月1日時点の被保険者について4〜6月に支払った報酬を届け出て、社会保険料の計算基準となる標準報酬月額を1年に1度決め直すための書類です。この見直しは定時決定と呼ばれ、ここで決まった標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。

Q. 算定基礎届の次回(令和9年度)の提出期限はいつですか?

A. 算定基礎届の次回・令和9年度(2027年)の提出期限は、7月10日が土曜日に当たるため、その翌営業日である7月12日(月曜)です。提出期間は毎年7月1日から7月10日までで、7月10日が土曜・日曜・祝日のときは翌営業日が期限になります。各年度の確定日は、その年に日本年金機構が公表する年度案内で最終確認してください。

Q. 従業員が数名だけの会社でも算定基礎届の提出は必要ですか?

A. 算定基礎届は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入している被保険者が1人でもいれば、法人・個人や会社の規模を問わず提出が必要です。パートやアルバイトであっても、社会保険に加入していれば対象に含めます。従業員数の多少で提出義務の有無が変わるものではありません。

Q. 役員報酬だけを受け取っている役員も算定基礎届の対象になりますか?

A. 役員であっても、社会保険の被保険者であれば算定基礎届の対象です。毎月支払われる役員報酬は労働の対償としての報酬と同様に扱われ、4〜6月に受けた報酬をもとに標準報酬月額が決定されます。ただし、役員報酬が年に数回しか支給されないなど扱いに迷うケースでは、管轄の年金事務所に確認すると確実です。

Q. 4〜6月に給与の支払いが全くなかった従業員はどう扱いますか?

A. 4〜6月のいずれの月も支払基礎日数が17日未満で報酬の支払いがなかった従業員は、その年の算定基礎届では標準報酬月額を改定せず、従前の標準報酬月額をそのまま引き継ぎます。休職中などで3か月とも算定の対象となる月がない場合が該当します。具体的な記入方法は、日本年金機構の様式・ガイドブックや管轄の年金事務所で確認してください。

Q. 算定基礎届を提出した後に記入の誤りに気づいた場合はどうすればよいですか?

A. 提出後に誤りに気づいた場合は、放置せず、速やかに管轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合にも)に連絡し、訂正の届出を行います。標準報酬月額が誤ったまま確定すると保険料の過不足が生じるため、気づいた時点で早めに訂正するほど、後からの精算の手間を小さく抑えられます。

Q. 算定基礎届の用紙はいつ届きますか?届かない場合はどうすればよいですか?

A. 算定基礎届の用紙は、例年6月中旬以降に日本年金機構から順次送付されます。提出期限が近づいても届かない場合は、管轄の年金事務所に問い合わせてください。e-Gov電子申請や届書作成プログラムを使えば、送付された用紙がなくても手続きを進められます。

出典・参考資料(2件)

Q. 算定基礎届の提出や社会保険の手続きは代行してもらえますか?

A. 算定基礎届の作成・提出代行は、社会保険労務士(社労士)が担える手続きです。給与計算アウトソーシングのなかには、毎月の給与計算に加えて、提携する社会保険労務士と連携して算定基礎届のような社会保険の手続きまで引き受けるサービスもあります。どこまで任せられるかはサービスごとに異なるため、対応範囲を資料で確認したうえで比較するとよいでしょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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