賞与を支給したあと、手元の用紙を前にして「この欄に、何を、どの桁で書けばいいのか」と迷っていませんか。
健康保険・厚生年金保険の被保険者賞与支払届は、通貨と現物を分けて書く欄や、1,000円未満を切り捨てる標準賞与額の欄など、はじめてだとつまずきやすいポイントがいくつもあります。提出期限は賞与の支払日から5日以内と短く、落ち着いて確認する時間も限られます。
本記事では、日本年金機構の公式記入例をもとに、被保険者賞与支払届の各欄に「何を・どう書くか」を数字入りの具体例つきで整理します。標準賞与額の計算、提出期限と提出先、賞与を支払わなかった人がいるときの扱い、退職者や70歳以上といった場面別の注意点、提出後に間違いに気づいたときの直し方まで、ひととおり確認できる構成です。
記事の後半では、毎回の賞与計算と賞与支払届の作成を外部に任せる選択肢として、給与計算アウトソーシングについても紹介します。まずは手元の用紙を正しく書き上げるところから進めていきましょう。
目次
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賞与支払届の記入例|欄ごとの書き方一覧
ここからは、被保険者賞与支払届の各欄に何を書くかを、日本年金機構が公開している公式の記入例に沿って確認します。用紙は大きく、事業主が記入する「提出者記入欄」と、従業員1人ずつを記入する「被保険者欄」に分かれます。
提出者記入欄(事業所の情報)
用紙の上部には、届出をする事業所の情報を記入します。賞与支払予定月を届け出ている事業所には、従業員の情報があらかじめ印字された用紙が前月に送られてくるため、印字済みの部分はそのまま使えます。
- 届書提出日:届書を提出する日を書きます。
- 事業所整理記号:日本年金機構から付与された記号を記入します。
- 事業所情報:所在地・名称・事業主氏名・電話番号を記載します。
- 賞与支払年月日(共通):全員へ同じ日に支払った場合は、この共通欄に支払年月日を1回だけ入れます。
被保険者欄①〜⑧|欄ごとの記入内容と記入例の値
従業員1人ずつの欄は①〜⑧で構成されます。公式の記入例に書かれている数字を併せて示すので、手元の用紙と照らしながら確認してください。

| 欄 | 記入内容 | 公式記入例の値(日本年金機構) |
|---|---|---|
| ①被保険者整理番号 | 資格取得時の通知書や算定基礎届で確認できる番号。印字済みならそのまま。 | 印字された番号 |
| ②被保険者氏名 | 従業員の氏名。印字済みならそのまま。 | (氏名) |
| ③生年月日 | 和暦コードと組み合わせて記入(5は昭和、7は平成、9は令和)。 | 「5-620618」(昭和62年6月18日) |
| ④賞与支払年月日 | 共通欄と同じ日なら記入不要。異なる人だけその行に記入。 | 「9.令和7年12月22日」(共通と異なる行の例) |
| ⑤㋐通貨・㋑現物 | 税引き前の総支給額を、金銭(通貨)と現物に分けて記入。現物は食事・住宅などを金額換算した額。 | ㋐487,500円/㋑0円(金銭のみの例) |
| ⑥賞与額(合計㋐+㋑) | ㋐と㋑の合計から1,000円未満を切り捨てた額。 | 487,500円→487,000円(1,000円未満を切り捨て) |
| ⑦個人番号(基礎年金番号) | 70歳以上被用者の場合のみ、マイナンバーまたは基礎年金番号を記入。 | 「1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2」 |
| ⑧備考 | 該当するものに○。1は70歳以上被用者、2は二以上勤務、3は同一月内の賞与合算(初回支払日も記入)。 | 70歳以上被用者の行は「1」に○ |
⑥賞与額を記入するときに迷いやすいのが、金額が大きい場合の書き方です。公式の記入例には、次の注記があります。
㋐(通貨)欄と㋑(現物)欄の合計から1,000円未満を切り捨てた額を記入してください。ただし、10,000千円以上となる場合は「9999(,000)」と記入してください。
出典:被保険者賞与支払届(記入例)|日本年金機構
⑥欄は千円単位で記入する様式のため、合計が1,000万円(=10,000千円)以上になるときは、実額ではなく「9999」と記入する決まりです。あわせて、現物支給分(㋑)の金額換算は「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて行います。
数字入りの記入例(1人分を通しで追う)
欄ごとの説明だけではイメージしにくいので、公式記入例をもとに2人分の記入を通しで追います。手元の印字済み用紙と見比べてください。
例1:金銭だけで支給した従業員
- ③生年月日:昭和62年6月18日 → 和暦コードと組み合わせて「5-620618」
- ⑤㋐通貨:487,500円(税引き前の総支給額)/㋑現物:0円
- ⑥賞与額:487,500円の1,000円未満を切り捨てて 487,000円
例2:現物支給があり、70歳以上の従業員
- ④賞与支払年月日:共通欄と違う日なら「9.令和7年12月22日」のように記入
- ⑤㋐通貨:104,000円/㋑現物:5,000円(食事などを金額換算)
- ⑥賞与額:104,000円+5,000円=109,000円(1,000円未満の端数がないため切り捨てなし)
- ⑦個人番号:70歳以上被用者なのでマイナンバーまたは基礎年金番号を記入
- ⑧備考:「1.70歳以上被用者」に○を付ける
賞与を支給しなかった従業員が印字されている場合の扱いは、賞与を支払わなかったとき・賞与不支給報告書の記入例で解説します。
出典・参考資料(2件)
標準賞与額の計算(1,000円未満の切り捨て・上限額)
⑥欄に記入する「標準賞与額」は、賞与にかかる社会保険料の計算のもとになる金額です。ここでは、その求め方と、知っておきたい上限額を確認します。
標準賞与額は、税金や社会保険料を差し引く前の賞与の総支給額から、1,000円未満を切り捨てた額です。通貨で支給した分と現物で支給した分を合算してから切り捨てます。日本年金機構の資料では、次のように説明されています。
標準賞与額とは、賞与等の支給額の1,000円未満を切り捨てた額のことをいい、保険料の計算は、「標準報酬月額・保険料額表」を使用するのではなく、標準賞与額に直接、保険料率を乗じて計算します。
出典:賞与を支給したときの手続き(詳細説明)|日本年金機構
たとえば、通貨で350,000円、現物(食事など)で1,500円を支給した場合、合計は351,500円です。ここから1,000円未満を切り捨てた351,000円が標準賞与額となり、この額に保険料率を掛けて社会保険料を計算します。
対象になる賞与・現物支給の扱い
賞与支払届の対象は、労働の対償として年3回以下で支給されるものです。名称がボーナスでなくても、この条件に当てはまれば対象になります。一方で、年4回以上支払われる賞与は、毎月の標準報酬月額の対象として扱われるため、賞与支払届の提出は不要です。
現物で支給した賞与も対象に含まれます。自社製品や食事・住宅などを支給した場合は、金額に換算して⑤㋑欄に記入し、通貨分と合算したうえで標準賞与額を求めます。換算に使う価額は都道府県ごとに定められており、日本年金機構の「全国現物給与価額一覧表」で確認できます。
標準賞与額の上限(健康保険573万円・厚生年金150万円)
標準賞与額には上限が設けられており、健康保険と厚生年金保険で上限の数え方が異なります。健康保険は年度(4月1日〜翌年3月31日)の累計額で573万円、厚生年金保険は1か月あたり(=1回の賞与ごと)150万円が上限です。
この上限は、健康保険法と厚生年金保険法の標準賞与額の規定にもとづきます。健康保険法第45条は、年度の累計額が573万円を超える場合は累計額が573万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする、と定めています。厚生年金保険法第24条の4は、標準賞与額が150万円を超えるときはこれを150万円とする、としています。
実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が百五十万円(…)を超えるときは、これを百五十万円とする。
出典:厚生年金保険法 第24条の4(標準賞与額の決定)|e-Gov法令検索
上限を超える賞与を支払った場合でも、⑥欄には実際の賞与額(1,000円未満を切り捨てた額)をそのまま記入します。上限を超えた分の調整は、届出を受けた日本年金機構側で行われます。
健康保険の年度累計573万円の上限は、保険者(協会けんぽ・各健康保険組合)ごとに数えます。同一年度内に転職・転勤などで同じ保険者の被保険者資格を取得し直すこともあります。前後の賞与を合算した累計額が573万円を超えるときは、被保険者からの申し出にもとづき事業主が「健康保険 標準賞与額累計申出書」を提出します。
一方、同一年度内に資格の喪失・取得がなく被保険者期間が続いている場合は、累計額が573万円を超えても申出書の提出は不要です。
出典・参考資料(5件)
賞与支払届の提出期限・提出先・提出方法
記入が終わったら、期限内に正しい窓口へ提出します。ここでは、いつ・どこへ・どのように出すかを確認します。
提出期限は賞与支払日から5日以内
賞与支払届は、賞与を支払った日から5日以内に提出します。日本年金機構の手続き案内(詳細説明資料)でも「支払った日から5日以内に事業主が行う」と記載されています。提出期限の5日目が土日祝日にあたる場合は、翌営業日が期限です。期間が短いため、賞与の支給が決まった段階で用紙を準備しておくと安心です。
提出先(事務センター・年金事務所、健康保険組合の扱い)
提出先は、加入している健康保険によって次のように分かれます。厚生年金保険分は、いずれの場合も事業所を管轄する事務センターまたは年金事務所に提出します。
| 加入している健康保険 | 厚生年金保険分の提出先 | 健康保険分の提出先 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 厚生年金保険分と同じ1枚の届書にまとめて提出 |
| 健康保険組合 | 事務センターまたは管轄の年金事務所 | 加入先の健康保険組合が指定する方法で別途提出 |
協会けんぽに加入している事業所は、健康保険分と厚生年金保険分を1枚の届書でまとめて提出できます。健康保険組合に加入している事業所は、厚生年金保険分を事務センター・年金事務所へ、健康保険分を組合が指定する方法でそれぞれ提出します。組合ごとに様式や手順が異なる場合があるため、加入先の案内を確認してください。
自社の管轄がわからない場合は、送られてきた印字済み用紙に同封された返送先(事務センター)に提出するか、日本年金機構のウェブサイトの窓口一覧で確認できます。
提出方法(窓口・郵送・電子申請・電子媒体)
提出方法は、窓口持参・郵送・電子申請・電子媒体(CDまたはDVD)から選べます。電子申請はe-Govやマイナポータルから行え、認証には電子証明書またはGビズIDが必要です。
資本金・出資金などが1億円を超える法人(特定の法人)は、賞与支払届を含む一部の社会保険手続きについて電子申請が義務化されています。多くの中小企業は対象外ですが、自社が特定の法人に該当するかは念のため確認しておくとよいでしょう。
提出が済むと、日本年金機構から事業主へ「標準賞与額決定通知書」が送られます。この通知書には、届け出た内容から決定された各従業員の標準賞与額が記載されており、記載された標準賞与額は従業員本人にも知らせる必要があります。賞与にかかる健康保険料・厚生年金保険料は、毎月の社会保険料とあわせて「保険料納入告知書」(または保険料納入告知額・領収済額通知書)で通知されます。納付期限は、納付対象月の翌月末日です。
【注意】賞与支払届総括表は廃止されている
かつては賞与支払届に「被保険者賞与支払届総括表」を添えて提出していましたが、現在この総括表は不要です。検索すると健康保険組合などの総括表の記入例が今も見つかることがありますが、日本年金機構の様式では廃止済みです。
「被保険者賞与支払届総括表」は、令和3年3月で廃止となりました。令和3年4月1日以降の提出は不要です。
出典:賞与を支給したとき、賞与支払予定月に賞与が不支給のとき|日本年金機構
ただし、これとは別に、CD・DVDなどの電子媒体で届書を提出する場合は、データを収めた電子媒体とあわせて「健康保険・厚生年金保険 電子媒体届書総括票」を提出します。かつての紙の総括表とは別のもので、紙での提出や電子申請では不要ですが、電子媒体で提出するときにのみ必要になる点に注意してください。
出典・参考資料(5件)
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賞与を支払わなかったとき・賞与不支給報告書の記入例
「印字された従業員の一部に賞与を支払っていない」「予定していた月に誰にも賞与を支給しなかった」というケースでは、提出する書類が変わります。2つは混同しやすいので、分けて確認します。
一部の従業員に賞与を支払わなかったとき
賞与を支給した従業員が1人でもいる場合は、賞与支払届を提出します。印字されていてもその月に賞与を支払っていない従業員は、賞与額を記入しません(実務上は、その行に斜線を引くなどして支給がなかったことを示します)。扱いに迷う場合は、管轄の年金事務所・事務センターの案内に従うのが確実です。
予定月に誰にも支払わなかったとき(賞与不支給報告書)
賞与支払予定月として登録している月に、被保険者と70歳以上被用者の誰にも賞与を支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」を提出します。賞与支払届ではなく、不支給であることを報告する別の様式です。
記入例の様式では、①賞与支払年月、②支給の状況(1.不支給を選択)、③賞与支払予定月の変更を記入します。報告がないと、年金事務所側は出し忘れなのか本当に不支給だったのかを判断できず、後日に提出を促すお知らせが送られます。不支給の場合でも報告書を出す点に注意してください。
出典・参考資料(2件)
場面別の賞与支払届の扱い(退職者・70歳以上・産休育休ほか)
賞与支払届は、従業員の状況によって届出の要否や書き方が変わります。自社に当てはまるケースを中心に、結論から確認してください。
退職者に賞与を支払ったとき
退職者は、賞与を支払った日が資格喪失日より前かどうかで届出の要否が決まります。健康保険・厚生年金保険の資格は、退職などで事業所に使用されなくなった日の翌日に喪失します(たとえば月末退職なら翌月1日が資格喪失日です)。資格喪失日より前に支払った賞与は届出の対象で、資格喪失日以後に支払った賞与は対象外です。
具体的な日付で考えると分かりやすくなります。6月30日に退職した従業員の資格喪失日は、翌日の7月1日です。退職前の6月25日に賞与を支払っていれば、賞与支払日(6月25日)が資格喪失日(7月1日)より前にあたるため、賞与支払届の提出が必要です。反対に、6月20日に退職した(資格喪失日は6月21日)従業員へ、退職後の6月25日に賞与を支払った場合は、賞与支払日が資格喪失日以後になるため対象外です。
混同しやすいのは、保険料がかかるかどうかと、届出が必要かどうかは別だという点です。資格喪失日より前に支払った賞与は、結果的にその月の社会保険料がかからない場合でも、賞与支払届の提出は必要です。判断に迷うケースでは年金事務所に確認するのが安全です。
70歳以上の従業員に賞与を支払ったとき
70歳以上の従業員は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、「70歳以上被用者」として賞与支払届の対象になります。この場合は⑦個人番号欄にマイナンバーまたは基礎年金番号を記入し、⑧備考欄の「1.70歳以上被用者」に○を付けます。
産休・育休中の従業員に賞与を支払ったとき
産前産後休業や育児休業などで社会保険料が免除されている期間でも、その期間に賞与を支払った場合は賞与支払届の提出が必要です。保険料が免除されることと、届出が不要であることは別物なので、支給したら届け出ると覚えておきましょう。
育児休業中に支払った賞与も、賞与支払届の提出は必要です。そのうえで、一定の要件を満たすと賞与にかかる保険料が免除されます。
令和4年(2022年)10月1日以降に開始した育児休業等については、その賞与を支払った月の末日を含む、連続した1か月を超える育児休業等を取得した場合に限り、賞与の保険料が免除されます。これより短い育児休業では保険料は免除されず、通常どおり徴収されます。
二以上の事業所で働く従業員のとき
複数の事業所で社会保険に加入している従業員の場合は、⑧備考欄の「2.二以上勤務」に○を付けます。標準賞与額の上限(健康保険の年度累計573万円)は加入先をまたいで通算されるため、該当する従業員がいるときは備考欄の記入を忘れないようにします。
同一月に2回以上の賞与を支払ったとき
同じ月に2回以上の賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として、各回の賞与額を合算し、1枚にまとめて提出します。ただし、⑧備考欄の書き方は次の2つのケースで分かれます。
- あらかじめ同一月に2回以上支払うことが決まっていた場合:⑤欄にその月の賞与を合算した額を記入し、賞与支払年月日はその月の最後に支払った日とします。この場合、⑧備考欄の「3.同一月内の賞与合算」の記入は不要です。
- 賞与支払届を提出した後に、予定していなかった賞与を追加で支払った場合:追加で支払った日を賞与支払年月日として、すでに支払った分と合算した額で届け出ます。この場合は⑧備考欄の「3.同一月内の賞与合算」を○で囲み、かっこ内にその月の初回の支払日を記入します。
標準賞与額の上限も、同じ月の支給分は合算して当てはめます。
出典・参考資料(5件)
提出後に間違いに気づいた・出し忘れたときの対処
提出したあとで記入ミスに気づいたり、提出そのものを忘れていたりすることもあります。状況別に対処法を確認します。
記入ミスに気づいたとき
提出前にミスに気づいた場合は、二重線で訂正して正しい内容を記入します。提出後に金額や支払年月日の誤りに気づいた場合は、所轄の年金事務所または事務センターへ連絡し、訂正の手続きを行います。自己判断で再提出せず、まず窓口に問い合わせるのが確実です。
提出を忘れていた・期限を過ぎたとき
期限を過ぎても届出はできます。気づいた時点で速やかに提出し、必要に応じて遅延の理由を添えます。放置すると保険料の請求漏れや年金記録への反映漏れにつながり、賞与支払予定月を登録している場合は後日に催告状が届くこともあります。
法令上も、事業主が正当な理由なく賞与額に関する事項の届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりしたときは、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています(健康保険法第208条、厚生年金保険法第102条)。これは「届出をしない・虚偽の届出をする」場合の規定であり、数日の遅れがただちに罰則につながるわけではありませんが、届出義務そのものは確実に果たす必要があります。
事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。一 第四十八条(…)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
出典:健康保険法 第208条(罰則)|e-Gov法令検索
出典・参考資料(2件)
賞与支払届と賞与計算の手間を減らす方法(給与計算アウトソーシング)
賞与支払届は年に数回ですが、支給額の集計・標準賞与額の計算・期限内の提出を毎回正確にこなすのは負担になりがちです。賞与計算や社会保険の手続きまで含めて給与業務を外部に任せられるのが給与計算アウトソーシングで、専任担当を置きにくい中小企業でも届出漏れや計算ミスのリスクを抑えやすくなります。
ここでは、賞与計算や賞与支払届を含む給与・経理業務に対応するサービスを紹介します。対応できる業務の範囲はサービスごとに異なるため、自社が任せたい範囲と照らして確認してください。
| サービス名 | Tenbook(テンブック) | Wheat Accounting |
|---|---|---|
| 賞与計算・賞与支払届 | △オプションで対応(賞与支払届込みと明示) | △オプションで対応(給与計算は標準業務) |
| 対応できる業務範囲 | 記帳・月次・決算書作成・税務申告が中心 給与計算・賞与計算・年末調整はオプション | 記帳・請求書作成・売掛金管理・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算 賞与計算・年末調整はオプション |
| 社会保険・労務の手続き | 記帳〜決算・税務が主体。資格取得届など社会保険手続きの代行は公式に記載なし | 社会保険・労働保険の代理申請は社労士と連携して対応(公式注記) |
| 会計・税務申告 | 法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成まで月額料金に内包(税理士法上の業務はサン共同会計事務所が担当) | 税務申告は連携する税理士と対応(経理代行自体は申告の対象外) |
| 向いている企業規模 | 経理専任を置きにくい中小企業・スタートアップ 免税=売上1,000万円以下/課税=売上5億円以下が目安 | 中小企業・スタートアップ(法人のみ) 年商 数千万円〜100億円/従業員1〜100人が目安 |
| 料金の目安 | 月額29,500円〜(免税事業者)/43,500円〜(課税事業者) ※2026年11月時点・税別・公式サイト表記。賞与計算などオプションの料金は要お問い合わせ | 月額30,000円〜(スモールプラン・2026年11月時点) プラン別の詳細額・賞与計算などオプションの料金は要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. Tenbook(テンブック)(シンアカウンティングサービス株式会社)

公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使って、記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行するサービスです。経理の専任者を置きにくい中小企業やスタートアップを主な対象としています。
記帳代行や決算が中心で、給与計算・賞与計算(賞与支払届込み)・年末調整はオプションとして対応すると料金ページに記載されています。会計と給与まわりの実務をまとめて相談したい場合に検討しやすい選択肢です。具体的な料金や依頼できる範囲は、資料で確認するとよいでしょう。
2. Wheat Accounting(株式会社Wheat)

中小企業やスタートアップに向けて、経理業務全般を代行する経理アウトソーシングサービスです。記帳・仕訳や請求書発行、経費精算、給与計算、月次決算など経理業務全般を担い、社会保険や労務については社労士と連携してワンストップで支援すると説明されています。
給与計算は対応業務に含まれ、賞与計算はオプション、社会保険や労務の手続きも社労士との連携でカバーするため、賞与計算や届出を含めてバックオフィスをまとめて任せたい企業に向きます。退職や属人化で経理が止まった、急拡大で体制が追いつかないといった課題で相談されることが多いサービスです。賞与計算など個別の対応範囲は、資料や問い合わせで確認してください。
外部委託によって給与計算まわりの業務負担がどの程度変わるのか、同社の代表取締役は給与計算の導入事例を次のように説明しています。

業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。
ここで紹介したのは一例で、賞与計算や賞与支払届に対応する給与計算アウトソーシングはほかにもあります。委託できる業務範囲・料金体系・企業規模別の選び方まで含めて比較したい場合は、次のまとめ記事が参考になります。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較|業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
外部にまるごと委託するのではなく、社内で処理を続けながら賞与計算や賞与支払届にかかる手作業を減らしたい場合は、給与計算ソフトを導入する方法もあります。
まとめ
被保険者賞与支払届は、①〜⑧の各欄を公式の記入例に沿って記入すれば、はじめてでも正しく書き上げられます。特につまずきやすいのは、通貨と現物を分けて記入する⑤欄と、合計から1,000円未満を切り捨てる⑥欄です。標準賞与額の上限は、健康保険が年度累計573万円、厚生年金保険が1か月150万円と数え方が異なる点も押さえておきましょう。
提出は賞与の支払日から5日以内に、事務センターまたは年金事務所へ行います。賞与を支払わなかった人がいるときや、予定月に誰にも支払わなかったとき、退職者・70歳以上・産休育休中の従業員がいるときは、本記事の該当箇所を確認してください。毎回の賞与計算と届出の負担が大きいと感じたら、給与計算アウトソーシングで外部に任せる方法もあわせて検討してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 賞与支払届とは何ですか?
A. 賞与支払届(被保険者賞与支払届)は、従業員や70歳以上被用者に賞与を支給した事業主が、その賞与額を日本年金機構へ届け出る書類です。届け出た金額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」が、健康保険料・厚生年金保険料や将来の年金額を計算する基礎になります。賞与を支払った日から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。
Q. 賞与支払届の標準賞与額は、手取り額と総支給額のどちらで記入しますか?
A. 賞与支払届の標準賞与額は、税金や社会保険料を差し引く前の総支給額をもとに計算します。通貨で支給した分(⑤㋐)と現物で支給した分(⑤㋑)を合算し、その合計から1,000円未満を切り捨てた額が⑥賞与額(標準賞与額)になります。手取り額ではない点に注意してください。
Q. 年4回以上支給する賞与も賞与支払届の対象になりますか?
A. 年4回以上支払われる賞与は、賞与支払届の対象ではありません。年4回以上の賞与は毎月の標準報酬月額に含めて扱われるため、届出は不要です。賞与支払届の対象になるのは、労働の対償として年3回以下で支給される賞与で、名称がボーナスでなくてもこの条件に当てはまれば対象になります。
Q. 賞与を支払う前に賞与支払届を提出できますか?
A. 賞与支払届は、賞与を支払う前ではなく、支払った後に提出します。実際の支払年月日と支払額を記入する様式のため、支給が確定してから作成します。提出期限は支払日から5日以内と短いので、賞与額が固まりしだい速やかに記入・提出できるよう、用紙を準備しておくと安心です。
Q. 役員に支払った賞与も賞与支払届の対象になりますか?
A. 社会保険に加入している役員へ支払った賞与は、従業員と同様に賞与支払届の対象になり、保険料の計算も必要です。健康保険・厚生年金保険の被保険者である役員に、役員報酬とは別に賞与を支給した場合も届け出ます。役員賞与を損金算入するために税務署へ提出する「事前確定届出給与」の届出は、賞与支払届とは別の手続きです。
Q. 賞与支払届を出さないとどうなりますか?
A. 事業主が正当な理由なく賞与額に関する届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています(健康保険法第208条、厚生年金保険法第102条)。これは「届出をしない・虚偽の届出をする」ことに対する罰則であり、数日の提出遅れがただちに罰則につながるわけではありません。
ただし届出をしないままだと保険料の請求漏れや年金記録への反映漏れが生じ、従業員の将来の年金額にも影響するため、届出義務は確実に果たす必要があります。
出典・参考資料(2件)
Q. 賞与支払届の提出を忘れた・期限を過ぎたときはどうすればよいですか?
A. 提出を忘れたり期限を過ぎたりしても届出はできるので、気づいた時点で速やかに提出します。必要に応じて遅延の理由を添えます。賞与支払予定月を登録している場合は、提出がないと後日に催告状(提出を促すお知らせ)が届くことがあります。放置すると保険料の請求漏れや年金記録への反映漏れにつながるため、早めに対応してください。
Q. 賞与支払届の提出後に記入ミスへ気づいたときは、どう訂正しますか?
A. 提出後に金額や賞与支払年月日の誤りに気づいたときは、自己判断で再提出せず、所轄の年金事務所または事務センターへ連絡して訂正の手続きを行います。提出前の段階でミスに気づいた場合は、二重線で訂正して正しい内容を記入すれば問題ありません。
Q. 賞与支払届は電子申請できますか?
A. 賞与支払届は、e-Govやマイナポータルから電子申請で提出できます。電子申請のほか、窓口持参・郵送・電子媒体(CDまたはDVD)も選べ、電子申請の認証には電子証明書またはGビズIDが必要です。資本金・出資金などが1億円を超える特定の法人は、賞与支払届を含む一部の社会保険手続きで電子申請が義務化されています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。



















