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ファクタリング契約の流れを6ステップで解説|契約書の確認ポイントと違法業者の見分け方

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)のプレビュー

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ファクタリングサービス比較表(2026年版)

売掛金を早期に現金化したくてファクタリングを検討し始めたものの、申し込んでから入金までが具体的にどう進むのか、イメージが湧かずに手が止まっていないでしょうか。

ファクタリングの契約は、事前相談から入金まで、おおむね6つのステップで進みます。流れが分かれば、いま自分がどの段階にいて、次に何を準備すればよいかが見えてきます。一方で、契約書の条項や手数料の相場を押さえておかないと、不利な条件や違法な業者に気づけないまま契約してしまう恐れもあります。

本記事では、ファクタリング契約の流れを6ステップで整理します。あわせて、契約書で確認すべき条項、2者間と3者間の違い、手数料の相場、偽装ファクタリングや給与ファクタリングといった違法業者の見分け方までを解説します。契約の進め方が明確なファクタリング会社もあわせて紹介しますので、安心して資金調達を進めるための材料としてご活用ください。

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ファクタリング契約の流れ|申込から入金までの6ステップ

ここからは、ファクタリングを申し込んでから入金されるまでの流れを、6つのステップで解説します。会社によって細部は異なりますが、大きな流れは共通しています。売掛先に知らせずに利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する「2者間」と、売掛先を加えた「3者間」で手続きが分かれる箇所は、各ステップの中で補足します。

全体にかかる時間は契約方式によって異なり、2者間は最短即日から、3者間は売掛先の承諾を得るぶん数日程度が目安です。

ファクタリング契約の流れを示す6ステップのフロー図。STEP1 事前相談・無料査定(買取の可否や手数料を相談)、STEP2 申込(利用する会社を決めて正式に申込)、STEP3 必要書類の提出(本人確認・入出金明細・請求書など)、STEP4 審査(売掛先の信用力を重視して審査)、STEP5 契約締結(手数料率・入金額・債権の範囲を確認)、STEP6 入金(手数料・諸費用を差し引いて振込)。2者間は最短即日、3者間は数日程度が目安。
  1. 事前相談・無料査定:買い取ってもらえる売掛金か、手数料はどの程度かを相談します。多くの会社がWebフォームや電話で受け付けており、請求書の金額や支払期日、売掛先を伝えると、おおよその条件が提示されます。3者間を利用する場合は、この段階で売掛先の了承を得られるかを確認しておきましょう。
  2. 申込:利用する会社を決めて正式に申し込みます。オンライン完結型の会社なら、Webの申込フォームから進められます。申込後のキャンセルは難しい場合があるため、条件に納得してから申し込みます。
  3. 必要書類の提出:本人確認書類、入出金明細、売掛金を証明する請求書や契約書などを提出します。提出方法はWebアップロード・メール・FAXなど会社によって異なります(詳しくは契約に必要な書類を参照)。
  4. 審査:提出書類をもとに、売掛金が実在するか、売掛先の支払い能力は十分かなどが審査されます。ファクタリングの審査は、利用者本人よりも売掛先(お金を支払う側)の信用力を重視する傾向があります。3者間では、この前後で売掛先に債権譲渡の通知と承諾の確認が行われます。
  5. 契約締結:提示された手数料率・入金額・買い取る債権の範囲を確認し、契約書を取り交わします。オンライン契約に対応していれば来社せずに締結できる会社もあります。2者間では、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社へ引き渡すために、売買契約とは別に「業務委託契約」を結ぶのが一般的です。
  6. 入金:契約内容に沿って、手数料や諸費用を差し引いた買取金額が入金されます。オンライン完結型では最短即日で振り込まれる会社もあります。入金額が契約書の条件どおりか、その場で確認しましょう。

契約後にやること(入金確認・売掛金の送金・債権譲渡登記の抹消)

入金後は、まず振り込まれた金額が契約書の条件どおりか(手数料や諸費用の差引きが正しいか)を確認しましょう。そのうえでやるべきことは、契約方式によって変わります。

2者間では、後日売掛先から通常どおり入金された売掛金を、利用者がファクタリング会社へ送金します。債権はすでにファクタリング会社へ譲渡されているため、この送金を怠って使い込むと、横領罪に問われるおそれがあります(刑法第252条・第253条)。

3者間では、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、利用者が回収・送金する手間はありません。また、2者間で債権譲渡登記を行った場合は、取引完了後に登記を抹消します。抹消には別途費用がかかるのが一般的です。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い

ファクタリングの契約方式は、売掛先が取引に関わるかどうかで「2者間」と「3者間」に分かれます。どちらを選ぶかで、売掛先に知られるかどうか・手数料・手続きのステップ数が変わります。以下は両者の違いをまとめた比較表です。

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契約に関わる当事者売掛先への通知・承諾手数料の傾向債権譲渡登記業務委託契約入金スピード
2者間ファクタリング利用者とファクタリング会社の2者不要(売掛先に知られにくい)高め求められることがある(法人のみ)利用者が売掛金を回収・送金するため必要になることが多い速い(売掛先の承諾を待たない)
3者間ファクタリング利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者必要(売掛先の承諾を得る)低め原則不要不要(売掛先が直接支払う)やや時間がかかる

※手数料・スピードの傾向は一般的なもので、実際の条件は売掛金の内容や各社の審査によって異なります。

売掛先に知られずに早く資金化したい場合は2者間、手数料をできるだけ抑えたい場合は3者間が向いています。2者間は売掛先が取引に関与しないぶん、ファクタリング会社にとって未回収のリスクが高くなるため、手数料が高めに設定される傾向があります。

2者間なら本当に取引先に知られないのか、どの経路から伝わる可能性があるのかは、契約方式を選ぶうえで気になるところです。知られずに利用するための会社選びまで含めて、次の記事で具体的に整理しています。

ファクタリング契約書で確認すべき条項

ファクタリングは、法的には売掛債権の売買(債権譲渡)契約です。契約書には、万一のときに誰がリスクを負うか、手数料以外にどんな費用がかかるかが書かれています。ここからは、契約前に必ず確認したい条項を順に見ていきます。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

償還請求権(ノンリコース/リコース)

償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払えなくなったときに、ファクタリング会社が利用者へ支払いを求められる権利です。償還請求権のない契約(ノンリコース)であれば、売掛先が倒産しても利用者が弁済する義務はありません。反対に償還請求権のある契約(リコース)では、未回収のリスクを利用者が負うことになります。

通常のファクタリングはノンリコースが原則です。契約書に償還請求権や「買戻し義務」の定めがある場合は、実質的に貸付けに近い取引となっている可能性があるため、内容をよく確認する必要があります。

手数料・各種費用の記載

事前に提示された手数料と、契約書に記載された手数料が一致しているかを確認します。手数料のほかに、債権譲渡登記の費用・印紙代・振込手数料・事務手数料などがかかる場合があります。「手数料以外の費用はないか」を含めて、差し引かれる金額の総額を把握しておきましょう。

債権譲渡通知・債権譲渡登記

債権を譲り受けたことを売掛先やほかの第三者に主張するには、法律上の「対抗要件」を備える必要があります。3者間では、売掛先への通知または売掛先の承諾によってこれを備えます(民法第467条)。2者間では、売掛先に知らせずに対抗要件を備える手段として、債権譲渡登記が使われることがあります。

債権譲渡登記は法人が債権を譲渡する場合の制度で、個人事業主は利用できません。登記を行うか、その費用を誰が負担するかを契約書で確認しましょう。登記の詳しい内容を記した登記事項証明書を取得できるのは、当事者や債務者など利害関係のある者に限られます(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律=動産債権譲渡特例法)。

担保・保証人/報告義務

ファクタリングは債権の売買であり、融資ではないため、原則として担保や保証人は不要です。契約書で担保や保証人を求められた場合は、取引の実態が貸付けに近づいている可能性があり、注意が必要です。

あわせて、利用者に課される報告義務の範囲も確認します。これは、売掛先が倒産・支払遅延したときや、売掛先との取引内容に変更があったときに、ファクタリング会社へ速やかに知らせる義務です。どのような事態を、いつまでに報告するのかを契約書で確かめておきましょう。

契約期間・解除/損害賠償・違約金

継続的な利用を前提とした契約では、契約期間や自動更新の有無、途中解約の可否を確認しましょう。あわせて、損害賠償や違約金の条項が過度に高額・曖昧でないかも見ておきます。

たとえば、売掛先からの入金が遅れただけで多額の違約金が発生する、買取金額を大きく上回る損害賠償を課すといった、取引の実態に見合わない重い条項には特に注意が必要です。意味の取りにくい条項や、説明を求めても明確な回答が得られない条項があるときは、契約を急がず内容を確かめることが大切です。

危険な文言の具体例(買戻し義務=実質的なリコース)

契約書にノンリコースと書かれていても、実質的に利用者がリスクを負う内容になっていないかを確認します。金融庁は、ファクタリングを装いながら実際には貸付けにあたる「偽装ファクタリング」の例として、次のような取り決めを挙げています。

例えば、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、

  • 売主が債権を買い戻すこととされている
  • 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている

などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

こうした「売掛先が支払わなかったら利用者が買い戻す」「利用者が自分の資金で穴埋めする」といった定めは、名目はファクタリングでも実質は貸付けと判断される可能性があります。金融庁は、ノンリコースと書いてあるかどうかといった形式だけでなく、経済的な実態に照らして判断されるとしています。

ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース(売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

債権譲渡は売掛先の承諾なしにできる?民法466条で確認

「取引先に黙って売掛金を譲渡してよいのか」「契約書に債権の譲渡を禁止する特約があるが、それでもファクタリングを使えるのか」という疑問は、契約前に多くの事業者が抱くものです。これは民法第466条で扱われており、2020年4月1日に施行された改正民法で取り扱いが変わりました。

まず、債権は原則として自由に譲渡できます。

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

出典:民法 第466条第1項|e-Gov 法令検索

問題になるのが、売掛先との基本契約などに「債権を譲渡してはならない」という譲渡制限の特約が付いている場合です。かつては、こうした特約の付いた債権の譲渡は原則として無効とされていましたが、2020年施行の改正民法では、特約があっても譲渡自体は有効とされました。

当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:民法 第466条第2項|e-Gov 法令検索

ただし、譲渡が有効になるからといって、売掛先に何の影響もなく回収まで進められるわけではありません。同条第3項は、譲渡制限の特約があることを知っていた、または重大な不注意で知らなかった譲受人(ファクタリング会社)に対しては、債務者(売掛先)が支払いを拒めると定めています。

前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

出典:民法 第466条第3項|e-Gov 法令検索

このため、譲渡制限の特約が付いた売掛金では、2者間でも売掛先への対応が必要になる場面があります。あわせて、改正民法では供託などによる債務者の保護の仕組み(民法第466条の2〜第466条の6)も整備されました。譲渡制限特約が付いた売掛金をファクタリングに使いたい場合は、その特約の有無を事前にファクタリング会社へ伝え、対応方針を確認しておくと安心です。

違法業者(ヤミ金・偽装ファクタリング・給与ファクタリング)の見分け方【チェックリスト】

ファクタリング業者の多くは適正に営業していますが、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行う悪質な業者も存在します。ここでは、契約しようとしている相手が安全かどうかを見分けるためのポイントを、金融庁の注意喚起にもとづいて整理します。次のような特徴が見られる場合は、契約を慎重に検討する必要があります。

  • 買取代金が、債権額に比べて著しく低い
  • 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が債権を買い戻す・自分の資金で支払う約束になっている
  • 担保や保証人を求められる
  • 契約書の控えを渡してもらえない
  • 契約を極端に急がせる、質問に明確な回答がない
  • 手数料が相場(2者間で8〜20%、3者間で1〜10%程度が目安)から大きく外れている

金融庁は、買取代金が著しく低額であることを危険なサインの一つに挙げています。

ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額である

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

偽装ファクタリングは「貸付け」と判断されることがある

前の章で触れた買戻し義務や自己資金での支払いの約束は、金融庁が「貸金業に該当するおそれがある」とする典型例です。貸金業を営むには登録が必要で(貸金業法)、無登録で貸付けを行う業者はヤミ金融にあたります。ファクタリングを装った貸付けは、こうした無登録営業や高金利の問題につながります。

貸金業法では、金銭の貸付けを業として行うことを「貸金業」と定めています(貸金業法第2条第1項)。また、業として金銭を貸し付ける際に年109.5%を超える利息を定めると、刑事罰の対象となります(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律=出資法 第5条第3項)。手数料が極端に高いファクタリングは、実効年率に換算すると、この水準に近づく場合があります。

給与ファクタリングは利用しない

事業者の売掛金を対象とするファクタリングとは別に、個人が勤務先に対して持つ給与(賃金)債権を買い取る「給与ファクタリング」があります。これについて金融庁は、貸金業に該当すると明示しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典:ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

この点は最高裁判所の決定でも示されています。賃金は直接労働者に支払わなければならないと定める労働基準法第24条第1項の趣旨から、労働者が賃金を受け取る前に賃金債権を譲渡しても、譲受人(業者)が勤務先に直接支払いを求めることはできないとされています。これを踏まえ、給与ファクタリングによる金銭の交付は「貸付け」にあたると判断されました。

このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たる。

出典:給与ファクタリングに関する最高裁決定(最高裁判所令和5年2月20日第三小法廷決定)の抜粋|ファクタリングの利用に関する注意喚起|金融庁

悪質な取立てを受けた場合は被害相談の対象になります。金融庁は、権利の実行であっても社会通念上許される範囲を超えると違法となり、恐喝罪や脅迫罪が成立することがあるとしています(最高裁判所昭和27年5月20日判決)。不安を感じたときは、警察や金融庁の相談窓口に相談しましょう。

目の前の業者が本当に安全かをさらに見極めたいときは、偽装業者の具体的な手口や、違法かどうかを判断するときの基準、トラブルになったときの相談先を詳しくまとめた次の記事が役立ちます。

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ファクタリングの手数料・費用の相場(2者間/3者間)

手数料は、ファクタリング会社が負う未回収リスクの大きさによって変わります。売掛先が取引に関与しない2者間はリスクが高いため手数料が高く、売掛先が直接支払う3者間は低くなる傾向があります。公的機関が定めた相場の数値はなく、以下に示す料率は各社が公表する料率や事例からの目安で、実際の契約条件(売掛金の内容や審査結果)によって変動します。おおむね2者間が8〜20%程度、3者間が1〜10%程度が目安です。

実際の料率は会社によって幅があり、審査や売掛金の内容によっては目安より低くなることもあります。手数料率の下限を1%台や2%台に設定している会社もあり、相場の目安より手数料が安いこと自体は利用者に有利で、問題ではありません。

注意すべきなのは手数料の安さではなく、買取代金が売掛金の額に比べて著しく低い(=実質的に高い金利を取られている)ケースです。手数料だけでなく、登記費用や振込手数料など後述の各種費用も含めた総額で比較しましょう。

たとえば100万円の売掛金を手数料10%で売ると、手数料10万円に加えて各種費用が差し引かれ、手元に入るのはおおむね90万円弱です。この手数料を、支払期日まで1か月の売掛金に当てはめて年率に換算すると120%前後に相当します。手数料率が同じでも入金までの期間が短いほど実効年率は高くなるため、総額と期間の両面で確認すると割高な契約を見分けやすくなります。

この年率換算は、あくまで割高さを測る目安です。正当なファクタリングは債権の売買であって貸付けではないため、本来は金利の上限規制(出資法)の対象外です。前述の偽装ファクタリングのように、実態が貸付けと判断される場合に限り、年率換算した水準が出資法の上限との関係で問題になります。

手数料が契約形態でどう変わるのかは、相場の目安だけでなく、ファクタリング会社への取材からも具体的にうかがえます。承諾を得られる3者間ほど料率が低くなる点について、あるファクタリング会社は実際の数値を挙げて次のように説明しています。

株式会社JTC
池田氏
独自インタビューより

大きくは契約形態で変わります。取引先からの承諾が貰える契約であれば1.2%から、承諾がもらえない契約ですと目安として5%からとなっています。但し売掛金の内容によっては手数料や買取率が下回る事や上回る事もございます。

契約でかかる費用の内訳(登記費用・印紙代・振込手数料など)

手数料のほかに、契約に伴って次のような費用がかかることがあります。どこまでが自己負担かを契約前に確認しておきましょう。

  • 債権譲渡登記費用:2者間で登記を行う場合の登録免許税や司法書士への報酬。取引完了後の抹消にも費用がかかります。
  • 印紙代:紙で債権譲渡契約書を作成する場合の収入印紙代。
  • 振込手数料・事務手数料:入金時の振込手数料や、会社によっては事務手数料がかかる場合があります。

印紙代について補足すると、債権譲渡契約書は印紙税法上の課税文書にあたり、契約金額が1万円以上の場合は1通につき200円の収入印紙が必要です(契約金額1万円未満は非課税)。

十五 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 一通につき 二百円

出典:印紙税法 別表第一(課税物件表)第15号文書|e-Gov 法令検索

ファクタリング契約に必要な書類(法人/個人事業主)

申込をスムーズに進めるために、必要な書類をあらかじめ用意しておきましょう。会社によって求められる書類は異なりますが、一般的には次のようなものが必要です。

  • 本人確認書類:代表者または申込者の運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど
  • 入出金明細(通帳のコピー):売掛金の入金を確認できる口座の、直近数か月分
  • 売掛金を証明する書類:請求書・発注書・納品書・基本契約書など
  • 決算書または確定申告書:法人は決算書(直近2〜3期分)、個人事業主は確定申告書

オンライン完結型の会社では、これらをスマートフォンで撮影・アップロードするだけで申込が進みます。必要書類が少ない会社ほど、申込から入金までが早く進む傾向があります。

このうち決算書・確定申告書や請求書は、手元の控えを用意すれば足ります。会社によって求められる登記事項証明書(登記簿謄本)は法務局で取得でき、オンライン請求も可能です。印鑑証明書は、法人が法務局、個人事業主が市区町村の窓口で取得します。印鑑登録が済んでいれば、いずれも窓口でおおむね当日中に受け取れます。

どの書類をどこで取得し、準備にどのくらいの日数がかかるのかは、法人と個人事業主で異なります。書類ごとの入手先や取得にかかる時間まで確認して申込に備えたい場合は、次の記事が参考になります。

安全に契約を進められるファクタリング会社の選び方と紹介

ここまで見てきた契約の流れや確認ポイントを踏まえると、安心して契約できる会社には共通する条件があります。償還請求権がなく(ノンリコース)、手数料や費用の説明が明朗で、オンラインで契約まで完結でき進め方が分かりやすい会社です。以下は、こうした観点でファクタリング会社を比較した表です。

← 横にスクロールできます →
サービス名PAYTODAYビートレーディングMentor Capital
対応する契約方式2者間2者間・3者間2者間・3者間
(2者間を推奨)
手数料率1〜9.5%
(上限まで公式明示)
2者間4%〜/3者間2%〜
(下限。平均実績も公開)
2%〜
(下限。上限は非公表)
償還請求権なし(ノンリコース)●●●
債権譲渡登記行わない方針
(登記なしで取引)
3者間は原則不要
2者間は状況により必要
原則留保
(登記なしで契約可)
オンライン契約(来社不要)●原則、来社・面談なし●クラウドサイン対応(金額等により対面の場合あり)●来社不要(対面・訪問も選択可)
個人事業主の利用●●●
最短入金最短30分
(書類提出後は最短1営業日以内)
最短50分〜
(経路により最短2時間)
最短即日
(契約締結後)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見る

※掲載内容は各社公式サイトの公表情報にもとづく2026年11月時点のものです。手数料率や対応条件は売掛金の内容・審査結果によって異なります。最新の条件は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

ここからは、契約の進め方が分かりやすい3社を個別に紹介します。

1. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYのウェブサイト

AI審査によって申込から契約までをオンラインで完結できる、2者間ファクタリングのサービスです。Dual Life Partners株式会社が運営し、原則として面談や来店は不要で、審査状況によって電話での確認が入ることがあります。

手数料率は1〜9.5%と上限を公式に明示しており、初期費用・月額費用はかかりません。売掛先が倒産しても利用者に支払義務が生じないノンリコース契約で、同社は債権譲渡登記を行わない方針を公表しています。法人のほか、個人事業主・フリーランスも申込の対象です。最短での入金スピードを重視する事業者に向いています。

2. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングのウェブサイト

2012年創業のファクタリング専業会社で、2者間・3者間の両方に対応しています。顧問弁護士を起用し、経営革新等支援機関の認定も受けるなど、コンプライアンス体制を整えている点が特徴です。

手数料は2者間が4%〜、3者間が2%〜(いずれも下限)で、平均実績も公式サイトで開示しています。売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約です。契約はクラウドサインによるオンライン締結に対応し、必要書類は2点のみと申込の負担が軽いのも利点です。法人・個人事業主のどちらも利用でき、手数料や実績の透明性を重視する企業に適しています。

3. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalのウェブサイト

売掛先に知られにくい2者間ファクタリングを中心に提供し、希望に応じて3者間にも対応する会社です。赤字や税金の滞納がある企業、創業して間もない事業者にも対応すると案内しており、高い審査通過率を訴求しています。

手数料は2%〜(下限)で、売掛先が倒産しても返還義務が生じないノンリコース契約です。2者間では原則として債権譲渡登記を留保して契約できるとしています。契約方法はオンライン・対面・訪問から選べ、来社は不要です。資金繰りに不安があり、柔軟な審査を求める場合の候補になります。

同社が審査でどのような点を見ているかについて、営業部長の木方氏は取材で次のように述べています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。これが高水準の買取率を実現できている理由だと考えています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。

手数料・入金スピード・買取可能額まで含めて、より多くの会社を横断的に比較したうえで自社に合う1社を選びたい場合は、26社を比較した次の記事が参考になります。

まとめ

ファクタリングの契約は、事前相談から入金まで6つのステップで進みます。流れを押さえたうえで、契約書では償還請求権の有無・手数料や費用の総額・債権譲渡登記の扱いを確認し、売買の実態から外れた買戻し義務や、担保・保証人の要求といった危険なサインがないかを見極めることが大切です。

偽装ファクタリングや給与ファクタリングは貸金業に該当するおそれがあり、金融庁も注意を呼びかけています。契約の進め方が明朗で、ノンリコースを明示している会社を選べば、安心して資金調達を進められます。気になる会社があれば、資料を取り寄せて条件を比べてみましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. ファクタリング契約とは何ですか?

A. ファクタリング契約とは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金化する債権の売買(債権譲渡)契約です。借入ではなく債権の売買であるため、原則として担保や保証人は不要で、負債として計上されません。金融庁も、ファクタリングを「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」と説明しています。

出典・参考資料(1件)

Q. 個人事業主やフリーランスでもファクタリング契約を結べますか?

A. 個人事業主やフリーランスでも、多くのファクタリング会社で契約できます。個人事業主・フリーランスの申込に対応する会社は多くあります。ただし、債権譲渡登記は法人による債権譲渡の制度のため、個人事業主は登記を使わない方式で契約します。申込の際は、個人事業主に対応しているか、必要書類(確定申告書など)は何かを確認しておきましょう。

Q. ファクタリング契約で債権譲渡登記は必ず必要ですか?費用はどのくらいかかりますか?

A. 債権譲渡登記は必須ではありません。3者間では原則不要で、2者間でも登記を留保して契約できる会社があります。費用がかかる場合は、登記時の登録免許税と司法書士への報酬に加え、取引完了後に登記を抹消する費用も必要になります。登記を行うか、その費用を誰が負担するかは会社によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

Q. 契約書の控えをもらえないファクタリング会社は危険ですか?

A. 契約書の控えを渡さない業者は、危険なサインの一つと考えられます。ファクタリングは債権譲渡契約であり、手数料率・償還請求権の有無・差し引かれる費用といった重要な条件を後から確認できるよう、双方が署名した契約書の控えを受け取るのが通常です。控えの交付を拒む、契約を極端に急がせる、質問に明確な回答がないといった会社は、契約を慎重に検討する必要があります。

Q. ファクタリング契約は利用のたびに結び直す必要がありますか?

A. ファクタリングは、売掛債権を売却するたびに契約を結ぶのが原則です。一回の資金調達ごとに、対象となる売掛金を特定して譲渡する取引だからです。ただし、継続的な利用を見込む場合は、取引条件を定めた基本契約を結んだうえで、個別の債権ごとに手続きを進める形をとれる会社もあります。繰り返し利用を考えている場合は、契約期間や自動更新の有無もあわせて確認しておきましょう。

Q. 給与ファクタリングは通常のファクタリングと何が違いますか?

A. 通常のファクタリングが事業者の「売掛債権」を売買するのに対し、給与ファクタリングは個人の「賃金債権」を対象とする点が異なります。後者は貸金業に該当すると金融庁が明示しており、最高裁も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングによる金銭の交付は貸金業法・出資法にいう「貸付け」に当たると判断しました。無登録業者による給与ファクタリングはヤミ金融にあたるため、利用しないでください。

出典・参考資料(1件)

Q. 悪質なファクタリング業者と契約してしまった場合はどうすればよいですか?

A. 違法性が疑われる契約や悪質な取立てを受けた場合は、警察や金融庁の相談窓口などに早めに相談してください。金融庁は、権利の実行であっても社会通念上許される範囲を超える取立ては違法となり、恐喝罪や脅迫罪が成立することがあるとしています。ファクタリングを装った貸付けは無登録営業や高金利の問題につながるため、不安を感じたときは契約を進める前に相談することが大切です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
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