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原価管理とは?目的・手法から進め方・計算例までわかりやすく解説

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管理会計システム比較表(2026年版)のプレビュー

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管理会計システム比較表(2026年版)

製品や案件ごとの利益がどんぶり勘定のままで、「どの仕事で儲かり、どの仕事で損をしているのか」が見えずに不安を感じていませんか。原価管理は、製品やサービスを作るのにかかった原価を把握し、あらかじめ決めた目安と実際の発生額を比べて、その差の原因を分析し、改善につなげる一連の取り組みです。原価は材料費・労務費・経費といった要素で構成され、これを「決める・測る・ズレを見る・直す」という流れで扱います。

本記事では、原価管理とは何をする作業なのかという定義から、原価の構成要素、原価計算・予算管理・利益管理との違い、標準原価の設定から改善までの進め方4ステップまでを順に整理します。あわせて、標準原価と実際原価の差異を、実際の金額で引き算する計算例まで示します。

製造業・建設業・IT業・サービス業と業種ごとに異なる原価の中身も横断的に整理し、Excel管理の限界に直面したときに、原価と採算を可視化するシステムで何が解決できるのかまで解説します。自社で原価管理を始めるための検討材料としてご活用ください。

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原価管理とは

原価管理とは、製品やサービスを生み出すのにかかる原価の目安(標準)を定め、実際にかかった原価を測り、両者の差の原因を分析して、無駄を減らす手を打つ一連の管理活動です。単に原価を計算して終わりにするのではなく、計算結果をもとに「次はどう改善するか」まで回していく点が特徴です。

この考え方は、企業会計審議会が定めた「原価計算基準」(1962年公表)にも、原価計算の目的の一つとして明記されています。

ここに原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。

出典:原価計算基準 一(原価計算の目的)|企業会計審議会(日本公認会計士協会 再録)

この基準が定めるのは、標準原価計算を使って原価を一定水準に抑える「狭義の原価管理(原価統制)」です。近年は、原価そのものを引き下げる原価低減や、製品・案件ごとの採算管理まで含めた「広義の原価管理(コスト・マネジメント)」の意味で使われることも増えています。本記事は、この広い意味での原価管理も視野に入れて解説します。

そもそも原価とは、製品やサービスを提供するために使ったモノや労働などの消費を、金額に置き換えてとらえたものです。原価計算基準でも、原価を財貨や用役の消費を貨幣価値で表したものと位置づけています。

出典・参考資料(1件)

原価を構成する要素

原価管理を始めるには、まず自社の原価が何でできているかを把握する必要があります。原価は大きく2つの切り口で分類されます。1つは「何にかかった費用か」という形態別の分類、もう1つは「製品に直接ひもづくか」という製品との関連による分類です。

原価の3要素(材料費・労務費・経費)

形態別の分類では、原価は材料費・労務費・経費の3つに分けられます。原価計算基準は、この3要素を次のように定めています。

  • 材料費とは、物品の消費によって生ずる原価をいい〔…〕
  • 労務費とは、労務用役の消費によって生ずる原価をいい〔…〕
  • 経費とは、材料費、労務費以外の原価要素をいい〔…〕
出典:原価計算基準 八(製造原価要素の分類基準)|企業会計審議会(日本公認会計士協会 再録)

具体的には、材料費には素材費や買入部品費、燃料費などが含まれます。労務費には賃金・給料や従業員賞与手当、福利費などが、経費には減価償却費・賃借料・修繕料・電力料・外注加工費などが該当します。

直接費と間接費

もう1つの切り口が、特定の製品や案件にどれだけひもづけられるかによる分類です。原価計算基準では、一定単位の製品の生成に直接的に認識できるかどうかで、原価要素を直接費と間接費に分けると定めています。

ある製品を作るために直接使った材料や、その製品の加工に直接携わった作業者の賃金は直接費です。一方、複数の製品に共通してかかる工場の電力料や、現場全体を管理する人の人件費などは、特定の製品に直接ひもづけられないため間接費になります。間接費は、作業時間や生産量などの基準を使って各製品に割り振ります(この割り振りを配賦と呼びます)。

出典・参考資料(1件)

業種別の原価の中身

原価の3要素は共通ですが、どの費目が原価の中心になるかは業種によって異なります。自社の原価管理を考えるときは、自業種で何が主な原価になるかを押さえておくと、どこを重点的に管理すべきかが見えてきます。

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業種製造業建設業IT・ソフトウェア業サービス業
主な直接費原材料費、部品費、製造ラインの作業者の賃金資材費、現場作業員の労務費、外注工事費開発エンジニアの人件費(工数)、外注開発費サービス提供スタッフの人件費、直接要する材料費
主な間接費・経費工場の減価償却費、電力料、生産管理部門の人件費現場共通の仮設費、現場管理者の人件費開発環境・ツールの利用料、管理部門の人件費店舗・拠点の賃借料、本部の管理費
原価管理の着眼点製品1個あたりの製造原価と歩留まり工事(案件)別の実行予算と実際原価の差プロジェクト別の工数と労務費の予実案件・サービス単位の人件費と採算

※上記は各業種の一般的な傾向です。自社の原価構成は事業内容によって異なります。

製造業は製品1個あたりの原価が中心になるのに対し、建設業やIT業、サービス業では、工事やプロジェクト、案件といった個別の単位ごとに原価と採算を見ていく「個別原価」の管理が重要になります。

原価管理と原価計算・予算管理・利益管理の違い

原価管理は、原価計算・予算管理・利益管理と混同されがちです。いずれも利益に関わる管理ですが、目的と対象が異なります。違いを整理すると次のようになります。

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用語原価計算原価管理予算管理利益管理
主な目的原価がいくらかかったかを算出・記録する標準と実際の差を分析し、原価を改善する全社・部門の収支計画と実績を管理する目標利益を達成するために収益と費用を調整する
対象・範囲材料費・労務費・経費の集計と製品別の原価標準設定から差異分析・改善までの一連売上・費用・利益を含む予算全体売上・原価・販管費を含む利益全体
位置づけ原価管理の土台となる計算作業原価計算の結果を使って原価をコントロールする原価も含む、より広い収支のマネジメント原価管理より上位の、利益を軸にした管理

最も混同しやすいのが原価計算と原価管理です。原価計算は「原価がいくらかかったか」を算出する作業そのものを指します。これに対し原価管理は、算出した原価を標準と比べ、差の原因を分析し、改善まで回す活動を指します。原価計算は原価管理の一部にあたり、計算だけで終われば原価管理にはなりません。

原価計算基準でも、原価計算の主な目的の一つとして「原価管理に必要な原価資料を提供すること」が挙げられており、原価計算が原価管理を支える位置づけであることがわかります。また、「利益管理」という用語は原価計算基準には定められておらず、一般的な管理会計上の区分として、原価だけでなく売上や販売費まで含めて利益を軸に管理する考え方を指します。

出典・参考資料(1件)

原価管理の目的とメリット

原価管理に取り組む最大の目的は、製品や案件ごとの採算を見える化し、利益を安定して確保できる状態をつくることです。どんぶり勘定のままだと、全体では黒字でも、個々の製品や案件では赤字のものが混ざっていることに気づけません。原価管理によって、どこで儲かり、どこで損をしているかが具体的な金額で見えるようになります。

採算が見えると、価格設定の根拠が持てます。原価を正確に把握していれば、「この価格では赤字になる」「この案件はこれ以上値引きできない」といった判断を、感覚ではなく数字で下せます。安易な値引き要求に対しても、原価の裏づけを持って交渉できるようになります。

さらに、標準と実際の差を定期的に分析することで、材料費の上昇や作業の非効率といった問題を早期に発見できます。原材料価格や人件費が変動しても、その影響をいち早く把握して手を打てるため、利益率の悪化を未然に防ぐリスク管理にもつながります。

原価管理の進め方4ステップ

原価管理は、標準原価の設定から改善まで、4つのステップを繰り返すことで進めます。先に引用した原価計算基準の定義も、「標準を設定し、実際発生額を計算記録し、標準と比較して差異の原因を分析し、改善の措置を講ずる」という同じ流れを示しています。

原価管理の進め方4ステップを示した図解。STEP1 標準原価を設定、STEP2 実際原価を計算、STEP3 差異を分析、STEP4 改善する、の順に矢印でつながり、改善の結果を次の期の標準原価に反映してふたたびSTEP1へ循環させることを示す。

ステップ1:標準原価を設定する

最初に、製品やサービス1単位あたりの原価の目安となる標準原価を決めます。過去の実績や、材料の標準的な使用量・単価、標準的な作業時間などをもとに、「本来これくらいの原価で作れるはず」という基準値を設定します。この標準が、後の差異分析でのものさしになります。

ステップ2:実際原価を計算する

次に、実際にかかった原価を集計します。材料の購入額や作業者の賃金などの直接費は製品・案件ごとに直接集計し、複数に共通してかかる間接費は、作業時間や生産量などの基準で各製品に配賦します。この集計の精度が、原価管理全体の精度を左右します。

ステップ3:差異を分析する

標準原価と実際原価を比べ、差(原価差異)がどこで、なぜ生じたのかを分析します。単に「標準より高かった」で終わらせず、材料の単価が上がったのか、使う量が増えたのか、といった原因まで切り分けるのがこのステップの要点です。原因を特定できて初めて、次の改善につなげられます。実際にどう金額を分解するかは、次の章で計算例を使って詳しく見ていきます。

ステップ4:改善する

差異の原因が分かったら、それを踏まえて具体的な改善策を実行します。材料の調達先を見直す、作業手順を標準化して時間を短縮する、歩留まりを改善するなど、原因に応じた対策を打ちます。改善の結果は次の期の標準原価に反映し、ふたたびステップ1へと循環させていきます。

標準原価と実際原価の差異分析【計算例】

原価管理でつまずきやすいのが、差異分析です。「標準と実際を比べる」と言葉で説明されても、実際にどの数字をどう引き算して、何を読み取るのかが分からないと、自社では動けません。そこで、簡単な例を使って、実際の金額で差異を求めてみます。

ある製品を例にします。標準では、1個あたり材料を10kg(標準消費価格500円/kg)使い、作業に2時間(標準賃率1,500円/時間)かかるとします。これにより、1個あたりの標準は材料費5,000円・労務費3,000円となります。この製品を当月100個生産したケースで、材料費と労務費の差異を順に見ていきます。

材料費の差異を計算する

原価計算基準では、標準原価による直接材料費と実際発生額との差(直接材料費差異)を、価格差異と数量差異に分けて分析すると定めています。価格差異は材料の単価のズレ、数量差異は使った量のズレを表すものと考えると分かりやすいでしょう。

価格差異とは、材料の標準消費価格と実際消費価格との差異に基づく直接材料費差異をいい、直接材料の標準消費価格と実際消費価格との差異に、実際消費数量を乗じて算定する。数量差異とは、材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい、直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に、標準消費価格を乗じて算定する。

出典:原価計算基準 四六(標準原価計算制度における原価差異)|企業会計審議会(日本公認会計士協会 再録)

当月100個分の標準材料費は、10kg × 500円 × 100個 = 500,000円です。一方、実際には材料価格が値上がりして1kgあたり530円、使用量も予定を超えて1,050kgかかったとします。すると実際材料費は、530円 × 1,050kg = 556,500円となり、標準より56,500円多くかかっています。

この「かかりすぎ」を不利差異と呼び、本記事ではマイナスで表します。また、標準の総使用量は 10kg × 100個 = 1,000kg です。この56,500円を、価格差異と数量差異に分けます。

  • 価格差異=(標準500円 − 実際530円)× 実際1,050kg = −31,500円(単価が上がった分の超過)
  • 数量差異=(標準1,000kg − 実際1,050kg)× 標準500円 = −25,000円(使う量が増えた分の超過)

2つを合計すると −31,500円 +(−25,000円)= −56,500円となり、先ほどの総差異と一致します。ここまで分解すると、超過の内訳が「材料の仕入単価の上昇で31,500円、使用量の増加で25,000円」とはっきりします。

価格差異は購買・調達の問題、数量差異は歩留まり(使った材料のうち良品になった割合)の低下や仕損(加工の失敗で生じる損失)といった製造現場の問題と、打つべき対策の方向が分かれます。

出典・参考資料(1件)

労務費の差異を計算する

労務費の差異も、考え方は材料費と同じです。直接労務費差異は、賃率差異(標準賃率と実際賃率の差に実際作業時間を掛けたもの)と、作業時間差異(標準作業時間と実際作業時間の差に標準賃率を掛けたもの)に分けて分析します。

当月100個分の標準労務費は、2時間 × 1,500円 × 100個 = 300,000円です。実際には、残業が増えて賃率が1時間あたり1,560円に上がり、作業時間も予定の200時間(2時間 × 100個)を超えて210時間かかったとします。実際労務費は 1,560円 × 210時間 = 327,600円で、標準との差は27,600円の超過(不利差異)です。

  • 賃率差異=(標準1,500円 − 実際1,560円)× 実際210時間 = −12,600円(時給が上がった分の超過)
  • 作業時間差異=(標準200時間 − 実際210時間)× 標準1,500円 = −15,000円(作業時間が延びた分の超過)

合計すると −12,600円 +(−15,000円)= −27,600円で、総差異と一致します。賃率差異は残業や応援人員による単価の上昇、作業時間差異は段取りの悪さや習熟不足による時間の超過を示しており、前者は要員計画、後者は作業改善というように、対策の切り口が分かれます。

このように、差異を費目ごと・原因ごとに金額まで分解することで、「どこにいくら無駄があり、何を直せばよいか」が具体的に見えてきます。これが差異分析の目的であり、原価管理の核心です。

標準原価と実際原価の差異を費目ごと・原因ごとに分解した図解。直接材料費差異マイナス56,500円は、価格差異マイナス31,500円(仕入単価の上昇)と数量差異マイナス25,000円(使用量の増加)に分かれる。直接労務費差異マイナス27,600円は、賃率差異マイナス12,600円(時給の上昇)と作業時間差異マイナス15,000円(作業時間の超過)に分かれる。製品100個生産の計算例。

ここでは製造業を例にしましたが、考え方は建設業・IT・サービス業でも同じです。特に労務費の差異(賃率差異・作業時間差異)は、案件・プロジェクトごとの予定工数と実績工数の差を金額でとらえる見方にそのまま応用できます。材料の使用量が原価の中心でない業態では、標準原価による差異分析にこだわらず、後述する実際原価管理で案件別の予実差を押さえる進め方も有効です。

出典・参考資料(1件)

原価管理の3つの手法と使い分け

原価管理に使われる原価計算の手法は、主に3つあります。それぞれ目的が異なるため、自社の管理したいことに合わせて使い分けます。

標準原価管理は、あらかじめ標準原価を設定し、実際原価との差異を分析して原価を一定水準に抑える手法です。これまで見てきた差異分析は、この標準原価管理の中核にあたります。繰り返し同じ製品を作る量産型の製造業で、原価のムダを抑えたい場合に向いています。

実際原価管理は、標準を設けず、実際にかかった原価を集計・把握することに重きを置く手法です。受注ごとに内容が変わる個別受注生産や、建設・ソフトウェア開発のように案件ごとに原価が異なる業態で、案件別の実際原価と採算を正確につかみたい場合に適しています。

直接原価計算は、原価を売上に応じて増減する変動費と、生産量に関わらず一定の固定費に分けて把握する手法です。何個売れば利益が出るかという損益分岐点の把握や、短期的な利益計画・意思決定に役立ちます。原価計算基準でも、実際原価計算・標準原価計算と並ぶ原価計算の方法として位置づけられています。

原価管理でよくある課題

原価管理の重要性は理解していても、実務で定着させるのは簡単ではありません。多くの企業が、Excelを使った手作業の管理で次のような壁に突き当たります。

まず、原価データの集計に手間がかかります。材料の購入データ、作業時間、外注費などを複数の部門やファイルから集め、製品・案件ごとに配賦する(割り振る)作業は煩雑で、担当者の負担が大きくなりがちです。件数が増えるほど集計は追いつかなくなり、原価が分かるのは月をまたいだ後、という状態に陥ります。

次に、Excel管理は属人化とミスを招きます。複雑な計算式やマクロを組んだファイルは、作った本人しか中身を分からなくなり、担当者が異動すると管理が止まってしまいます。手入力やコピー&ペーストによる転記ミスも起こりやすく、原価の数字そのものの信頼性が揺らぎます。

さらに、データが部門ごとに分散していると、全社や案件横断で原価を見たいときに集約が難しくなります。リアルタイムに原価を把握できないため、問題に気づいたときには手遅れ、ということにもなりかねません。こうした課題が、原価管理を仕組みとして回すうえでの障害になります。

原価管理を効率化するには

原価管理を自社で始めるなら、いきなり全社で完璧を目指す必要はありません。まずは主力の製品や利益の大きい案件に絞り、標準原価を決めて実際の原価と比べてみるところから着手するのが現実的です。小さく試すことで、自社の原価のどこに差異が出やすいかが見えてきます。

一方で、対象を広げるほどExcelでの集計・配賦・差異分析は限界に近づきます。そこで有効なのが、原価と採算を可視化する管理会計・原価管理システムの活用です。これらのシステムは、各部門に散らばる費用データや工数を自動で集約し、間接費の配賦や差異の算出を自動化します。製品別・案件別の原価と採算をリアルタイムで確認できるため、月次決算を待たずに手を打てるようになります。

原価管理に限らず、予算管理や採算の可視化まで含めて管理会計システム全体を比較検討したい場合は、以下の記事で目的・規模別の選び方とタイプ別の違いを詳しく解説しています。導入を検討される方は、あわせてご覧ください。

ここでは、原価と採算の可視化に役立つ代表的なサービスを紹介します。得意とする原価管理の領域がそれぞれ異なるため、自社の業態に合うものを検討してください。

1. mcframe(ビジネスエンジニアリング株式会社)

mcframeのウェブサイト

東証プライム上場のビジネスエンジニアリング株式会社が開発する、製造業向けの国産基幹業務パッケージです。生産管理・販売管理とともに原価管理を核としており、原価管理を担うのは製品ファミリーのうち mcframe 7 PCM や mcframe X などのラインです。

組立加工からプロセス製造まで幅広い製造形態に対応し、標準原価と実際原価の差異分析まで製造現場の原価管理を一貫して扱える点が特徴です。製品1個あたりの製造原価を精緻に管理したい製造業に向いた選択肢といえます。

2. マネーフォワード クラウド個別原価(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド個別原価のウェブサイト

「原価管理をラクに、月次決算を早く正確に」を掲げる、プロジェクト単位の個別原価計算に特化したクラウドサービスです。工数の入力から費用データの連携、間接費の自動配賦、原価の可視化までを一連で行えます。

公式サイトではIT・システム開発業やSaaS、コンサルティング業など、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業を対象に挙げています。労務費を工数に応じて案件へ割り振り、採算を素早く把握したい企業に適しています。

3. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンのウェブサイト

株式会社PROCANが提供する、案件収支管理を軸にしたクラウドサービスです。見積・受注から工数、発注・外注費までを案件にひもづけて管理し、案件ごとの収支や粗利を把握できます。

工数に労務単価を掛けて人件費を原価に換算し、予実を対比できるため、人の稼働が原価の中心になる中小の多業種で使いやすい点が強みです。案件単位で「どの仕事が儲かっているか」を見える化したい企業に向いています。

4. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSAのウェブサイト

案件(プロジェクト)型ビジネスの採算管理に特化した、株式会社オロのクラウドERPです。東証プライム上場の同社が提供し、工数の予実管理を起点に、労務費の配賦計算や案件別の損益管理までをカバーします。

予定工数と実績工数を対比して労務費の上振れをタイムリーに把握でき、実行予算に対する進捗や仕掛中の損益も管理できます。プロジェクトの採算をERPとして一元的に管理したい企業に適した選択肢です。

以下はご紹介した原価管理に役立つサービスの比較表です。

← 横にスクロールできます →
サービス名mcframe(mcframe 7 PCM/mcframe X)マネーフォワード クラウド個別原価プロカンReforma PSA
提供会社ビジネスエンジニアリング株式会社株式会社マネーフォワード株式会社PROCAN株式会社オロ
得意な原価管理製造原価
(総合・個別原価計算、製品別の製造原価)
プロジェクト別の個別原価
(労務費按分・間接費の多段階配賦)
案件(JOB)別の収支・原価
(工数×労務単価で人件費を換算)
案件別の原価・損益をERPで一元管理
(労務費・共通費の配賦、実行予算)
標準原価・原価差異分析◎標準・実際・予算原価のシミュレーションに対応×公式機能ページに記載なし△予算実績対比表で予実差異を確認△プロジェクト別工数(労務費)の予実対比
対象業種・規模製造業(組立加工〜プロセス製造)
中堅〜大企業向け
IT・SaaS・コンサル等のプロジェクト型
IPO準備・中堅〜上場企業
IT・制作・広告・建設など案件型の多業種
中小企業向け
IT・広告・制作・コンサル等の案件型
〜50名規模が目安
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※各社公式サイトの機能情報に基づく(2026年11月時点)。最新の仕様・対応範囲は各社サイトでご確認ください。

ここで取り上げた4サービスは代表例です。原価計算の方式(標準原価か実際原価か)や原価差異をどこまで分解できるか、配賦基準を自社の実態に合わせられるかといった観点で、より多くの原価管理システムをタイプ別に比較したい場合は、24製品を整理した以下の記事が候補の絞り込みに役立ちます。

まとめ

原価管理とは、原価の標準を定め、実際の発生額と比べ、その差の原因を分析して改善につなげる一連の取り組みです。原価計算が「いくらかかったか」を算出する作業であるのに対し、原価管理はその結果を使って原価をコントロールするところまでを含みます。

進め方は、標準原価の設定・実際原価の計算・差異分析・改善の4ステップです。特に差異分析では、標準と実際の差を価格差異・数量差異、賃率差異・作業時間差異といった形で金額まで分解すると、どこにどれだけの無駄があり、何を直せばよいかが具体的に見えてきます。

まずは主力の製品や案件から標準原価を決めて実際と比べるところから始め、集計の負担が増えてきたら、原価と採算を可視化するシステムの比較検討を進めてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 原価管理とは何ですか?

A. 原価管理とは、製品やサービスを生み出すのにかかる原価の標準(目安)を定め、実際にかかった原価と比べて差の原因を分析し、改善につなげる一連の管理活動です。原価を計算して終わりにするのではなく、計算結果をもとに次の改善まで回していく点が特徴で、企業会計審議会「原価計算基準」でも原価計算の目的の一つとして位置づけられています。

出典・参考資料(1件)

Q. 原価管理と原価計算の違いは何ですか?

A. 原価管理と原価計算の違いは、原価計算が「原価がいくらかかったか」を算出・記録する作業そのものを指すのに対し、原価管理はその計算結果を使って標準との差を分析し、改善まで行う活動を指す点です。原価計算は原価管理の土台となる一部であり、計算しただけで終われば原価管理にはなりません。原価計算基準でも、原価計算の目的の一つに「原価管理に必要な原価資料を提供すること」が挙げられています。

出典・参考資料(1件)

Q. 原価管理にはどんな手法がありますか?

A. 原価管理の主な手法は、標準原価管理・実際原価管理・直接原価計算の3つに分かれます。標準原価管理は、あらかじめ定めた標準原価と実際原価の差異を分析して原価を一定水準に抑える手法で、繰り返し同じ製品を作る量産型の製造業に向きます。

実際原価管理は、標準を設けず実際にかかった原価を正確につかむ手法で、案件ごとに原価が変わる建設業やソフトウェア開発などに適します。直接原価計算は、原価を変動費と固定費に分けて把握する手法で、損益分岐点の把握や短期の利益計画に役立ちます。自社が管理したいことに合わせて使い分けます。

Q. 標準原価と実際原価は何が違いますか?

A. 標準原価と実際原価の違いは、標準原価が「本来これくらいの原価で作れるはず」とあらかじめ定めた目安であるのに対し、実際原価が実際にかかった原価を集計した値である点です。原価管理では、この2つを比べて差(原価差異)がどこで、なぜ生じたのかを分析します。差異を価格差異・数量差異や賃率差異・作業時間差異といった形で金額まで分解すると、どこに無駄があり何を直せばよいかが具体的に見えてきます。

Q. 原価と販管費(販売費及び一般管理費)はどう違いますか?

A. 原価と販管費の違いは、原価が製品やサービスを生み出すために直接かかる費用であるのに対し、販管費が営業・広告・本社管理など、製品づくりそのものには直接かかわらない費用である点です。たとえば製造現場の材料費や作業者の労務費は原価に含まれますが、本社の営業部門の人件費や広告宣伝費は販管費として区別します。原価管理では、まず製品・案件に対応する原価を正しく切り分けることが出発点になります。

Q. 原価率とは何ですか?目安はありますか?

A. 原価率とは、売上高に占める原価の割合(原価 ÷ 売上高)で、売上のうちどれだけが原価で占められているかを示す指標です。目安は業種や事業内容によって大きく異なるため一律の基準はなく、他社の数値をそのまま当てはめるより、自社の過去の推移や製品・案件ごとの比較で見ていくのが実用的です。原価管理を続けることで、原価率が悪化したときにその原因を差異分析でたどれるようになります。

Q. 原価管理はExcelでもできますか?

A. 原価管理は、対象とする製品や案件が少ないうちはExcelでも始められますが、件数や費目が増えると属人化・入力ミス・集計の手間といった限界に直面します。数式やマクロを組めば導入コストを抑えて始められる一方、ファイルが複雑になると作成者しか扱えなくなり、転記ミスや集計の遅れで原価の数字そのものの信頼性が揺らぎます。

本格的に運用するなら、費用データを自動で集計・配賦できる原価管理システムの導入が選択肢になります。

Q. 中小企業でも原価管理は必要ですか?

A. 中小企業でも原価管理は必要で、資金や利益の余裕が小さい会社ほど、製品・案件別の採算を数字で把握する原価管理の効果は大きくなります。どんぶり勘定のままだと、全体では黒字でも個々の製品・案件で赤字が混ざっていることに気づけません。まずは主力の製品や案件に絞って原価を見えるようにするだけでも、価格設定やコスト削減の判断材料になります。

Q. 原価管理は何から始めればよいですか?

A. 原価管理は、まず主力の製品や利益の大きい案件に絞って標準原価を決め、実際にかかった原価と比べてみるところから始めるのが現実的です。いきなり全社で完璧を目指すと負担が大きく、定着しません。小さく試して自社のどこに差異が出やすいかをつかみ、対象を広げるにつれて集計が追いつかなくなったら、原価を可視化するシステムの活用を検討するとよいでしょう。

Q. 原価管理システムはどんなときに導入すべきですか?

A. 原価管理システムの導入を検討すべきなのは、管理する製品・案件が増えてExcelでの集計・配賦・差異分析が追いつかず、原価が分かるのが月次決算の後になってしまうようなときです。こうしたシステムは、各部門に散らばる費用データや工数を自動で集約し、間接費の配賦や差異の算出を自動化して、製品別・案件別の原価と採算をリアルタイムで確認できるようにします。

導入時は、自社の業態(製品別か案件別か)と、標準原価・差異分析まで必要かを基準に選ぶと失敗しにくくなります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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