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電子契約書の作り方|作成から締結・保存までの4ステップと書面から変える文言

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電子契約システム比較表(2026年版)のプレビュー

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電子契約システム比較表(2026年版)

取引先との契約を紙と印鑑でやり取りしてきた会社でも、印刷・製本・郵送の手間や収入印紙のコストを見直すために、契約の電子化を検討する場面が増えています。電子契約は電子署名法や電子帳簿保存法といった法令に沿って運用すれば、書面の契約と同じように有効な契約として扱えます。

とはいえ、初めて電子契約書を作る担当者にとっては「何をどの順でやればいいのか」「今ある契約書をそのまま使えるのか」が見えにくいものです。本記事では、電子契約書を作成してから締結・保存するまでの手順を軸に解説します。あわせて、紙の契約書から書き換える文言、電子署名の方式、電子帳簿保存法に沿った保存、電子化する前に確認したい注意点までを整理します。

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電子契約書の作り方|作成から締結・保存までの手順(4ステップ)

ここからは、電子契約書を1本作って締結し、保存するまでの流れを4つのステップで確認します。特定のサービスに依存しない共通の手順なので、どの電子契約サービスを使う場合でも土台になります。

電子契約書の作り方を4ステップで示した図解。STEP1 WordやExcelで契約書を作成しPDFで保存、STEP2 電子契約サービスを用意してPDFをアップロードできる状態にする、STEP3 署名位置を設定して相手に送信し相手がメールのリンクから同意して締結、STEP4 締結データを電子データのまま電子帳簿保存法に沿って保存する、という流れ

ステップ1. 契約書ファイルを作る(Word等で作成しPDFで保存)

最初に、契約書の文面そのものを用意します。多くの場合はWordやExcelで本文を作成し、PDF形式で保存するのが基本です。電子契約サービスの多くはPDFをアップロードして締結する仕組みのため、完成した契約書はPDFにしておきます。

文面を作り込む前に、その契約が電子契約で締結できる種類かどうかを先に確認しておくと、作業の後戻りを防げます。契約の中には、公正証書や書面でなければ成立しないものが一部あるためです。対象外になりやすい契約類型は、記事後半の電子化を始める前の注意点でまとめて解説します。

ステップ2. 電子契約サービスを用意する

PDFをメールに添付して送るだけでは、本人性の証明や改ざん防止が十分ではなく、電子帳簿保存法の保存要件も満たしにくくなります。電子署名やタイムスタンプを付けて締結・保存まで行える電子契約サービスを使うのが現実的です。使うサービスを決めたら、無料プランなどにアカウントを登録し、作成したPDFをアップロードできる状態にするところまでが「用意」の中身です。

無料ツールで署名する方法とサービス利用の使い分け

Adobe AcrobatやWord、Excelにも電子署名を付ける機能があり、契約の件数がごく少ないうちは無料の範囲で済ませることも可能です。ただし、無料ツールだけでは締結相手とのやり取りの管理や、締結後の検索・保存を会社の運用に合わせて整えるのが難しくなります。

月に何件も契約を締結する、複数の担当者で運用する、電子帳簿保存法の要件を安定して満たしたい、という段階になったら電子契約サービスの利用が向いています。まずは費用をかけずに試したい場合の選択肢は、無料で使える電子契約サービスの比較を別途参照してください。

ステップ3. 契約書を送信して締結する

サービスに契約書のPDFをアップロードし、署名欄や入力欄を配置して、相手方のメールアドレス宛てに送信します。送信側がすることは、文書のアップロード・署名位置の設定・送信先の指定・送信の4つが中心です。

受け取った相手方は、届いたメールのリンクから内容を確認し、同意の操作をするだけで締結が完了します。立会人型(契約の当事者ではなく電子契約事業者が、当事者の指示にもとづいて署名する方式。詳しくは後述します)のサービスであれば、相手方は事前のアカウント登録や電子証明書の取得をしなくても締結でき、相手の負担を抑えられます。

ステップ4. 締結した契約書を保存・管理する

締結が完了した電子契約書は、電子データのまま保存します。電子契約の締結データは電子帳簿保存法の「電子取引」に当たり、紙に印刷して保管するのではなく、改ざん防止と検索の要件を満たした形で保存する必要があります。保存で具体的に何をすればよいかは、締結した電子契約書の保存要件で詳しく解説します。

今ある紙の契約書はそのまま使える?(電子契約に専用の書式は不要)

結論として、電子契約のために専用の書式を一から作り直す必要はありません。契約書の書式は法律で決まっているわけではなく、これまで紙で使ってきたWordの契約書をベースに流用できます。

PDF化の仕方

Wordで作成した契約書は、「名前を付けて保存」または「エクスポート」からファイル形式にPDFを選ぶだけで変換できます。電子契約サービスにアップロードするのはこのPDFです。レイアウトが崩れないよう、変換後のPDFを一度開いて体裁を確認しておくと安心です。

ひな形を使う場合の注意

市販のひな形や社内の雛形を使う場合は、契約の種類に合った条項になっているかを確かめましょう。そのうえで、紙の契約書を前提にした文言は電子契約用に整える必要があります。どこを書き換えるかは、次の章で具体的に見ていきます。

紙の契約書を電子契約に流用するとき書き換える文言(文例)

紙の契約書をそのまま電子契約に使うと、紙を前提にした文言が残ってしまいます。ここでは、書き換えておきたい代表的な4か所を、書面用と電子契約用の文例で対比します。

後文(契約書の末尾の文言)

紙の契約書では、末尾に「本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自1通を保有する」といった後文を置くのが一般的です。電子契約では紙の原本を2通作るわけではないため、この文言は実態に合わせて書き換えます。

  • 書面用(例):本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。
  • 電子契約用(例):本契約の成立を証するため、本契約書の電磁的記録を作成し、甲乙電子署名を行い、各自その電磁的記録を保有する。

収入印紙に関する記載を削除する

紙の契約書に「収入印紙貼付欄」や印紙に関する記載がある場合は削除します。電子契約書には収入印紙を貼る必要がないためです。国税局が公表している文書回答事例でも、電磁的記録の送信は課税文書の「作成」に当たらず、印紙税の課税原因は発生しないと整理されています。

ただし、電子データで送ったあとに同じ内容を紙の現物として別途相手に交付すると、その紙は課税文書として印紙税の対象になり得ます。印紙税を不要にするには、締結から交付まで電子データで完結させる運用が前提です。

出典・参考資料(1件)
  • 出典:請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について(平成20年10月24日回答)|福岡国税局(リンク)

「記名押印」を「電子署名」に書き換える

「記名押印のうえ」「署名捺印する」といった押印を前提にした表現は、「電子署名を施す」「電子署名を行う」といった表現に改めます。電子契約では印鑑を押す代わりに電子署名で合意を示すためです。

押印欄の扱い

署名欄にある「㊞」のマークや押印用の枠は、電子契約では不要です。削除するか、電子契約サービス上で署名を配置する位置として使える形に整えておきます。会社名・氏名を記載する欄は残し、押印そのものを前提にした枠だけを外すイメージです。

電子署名の方式の違い(当事者署名型と立会人・事業者署名型)と相手の準備

電子署名には大きく分けて、契約の当事者本人が署名する「当事者署名型」と、電子契約事業者が当事者の指示を受けて署名する「立会人型(事業者署名型)」の2つがあります。どちらを選ぶかで、相手方に必要な準備や本人確認の厳格さが変わります。

比較項目当事者署名型(当事者型)立会人型(事業者署名型)
署名する人契約の当事者本人が電子証明書を使って署名電子契約事業者が当事者の指示にもとづいて署名
事前の準備当事者双方が電子証明書の取得などの準備を要するメールアドレスがあれば利用でき、相手方の準備は軽い
本人性の確認第三者機関が発行する電子証明書で本人を確認メール認証が中心(追加の本人確認を付けられるサービスもある)
向いている場面重要度が高く、厳格な本人確認が求められる契約日常的な契約や、相手方に手間をかけたくない契約

当事者署名型

当事者署名型は、契約を結ぶ本人が電子証明書を使って署名する方式です。電子証明書とは、認証局(第三者機関)が発行する本人確認のための電子的な証明書で、取得には申請の手続きや費用がかかる場合があります。第三者機関の証明書で本人性を確認するため証明力が高い一方、当事者それぞれが証明書を用意する必要があり、相手方にも準備の手間がかかります。

立会人型(事業者署名型)

立会人型は、電子契約事業者が当事者の指示を受けて署名する方式です。当事者はメールアドレスがあれば利用でき、相手方も事前の準備をほとんど必要としません。この方式でも、メール認証などで利用者本人の意思にもとづく署名だと確認できる形で運用することで、本人性と改ざんの防止を担保します。導入のしやすさから、企業間の契約で利用が広がっています。

どちらを選ぶか・相手にも準備がいるか

相手方に準備の負担をかけず、数多くの契約をスムーズに締結したいなら立会人型が向いています。登記や重要度の高い契約で、より厳格な本人確認が求められる場面では当事者署名型が選択肢になります。両方の方式に対応し、契約ごとに使い分けられるサービスもあります。

締結した電子契約書の保存要件(電子帳簿保存法)

電子契約の締結データは、電子帳簿保存法で定める「電子取引」に当たります。所得税・法人税の保存義務者が電子取引を行った場合、その取引情報は電子データのまま保存しなければならず、紙に印刷して保存する扱いは認められていません。

保存にあたっては、「真実性の確保」と「可視性の確保」という2つの要件を満たす必要があります。真実性は改ざんを防ぐための要件、可視性は後から探し出して確認できるようにする要件です。

真実性の確保(改ざん防止の4つの措置のいずれか)

真実性の確保は、国税庁の一問一答で示された次の4つの措置のうち、いずれか1つを行えば満たせます。多くの電子契約サービスはタイムスタンプの付与や訂正削除の履歴が残る仕組みを備えているため、サービスを使って締結・保存していれば満たしやすい要件です。

次のいずれかの措置を行う(規4①) 一 タイムスタンプが付された後の授受 二 速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに)タイムスタンプを付す 三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う 四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備付け、運用する

出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)問18|国税庁

可視性の確保(取引年月日・取引金額・取引先で検索できること)

可視性の確保では、保存した電子契約書を検索できる状態にしておくことが求められます。国税庁の一問一答では、検索の条件として次の3項目を設定できることが要件として示されています。

  • 取引年月日その他の日付・取引金額・取引先を検索の条件として設定できること
  • 日付または金額は、範囲を指定して条件を設定できること
  • 2つ以上の記録項目を組み合わせて条件を設定できること

電子契約サービスの保存機能を使えば、この検索要件は満たしやすくなります。自社のフォルダで管理する場合でも、ファイル名を「日付_取引先_金額」のように整えておくと、検索の条件に対応しやすくなります。

基準期間(通常は2年前、前々事業年度)の売上高が5,000万円以下で、税務職員からのデータの提示・ダウンロードの求めに応じられる場合は、検索機能の確保が不要になります。中小企業では、検索の仕組みを作り込まなくても要件を満たせる場合があります。

出典・参考資料(2件)
  • 出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和8年7月)問18・問48・問51〜53|国税庁(リンク)
  • 参考資料:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 第7条・第2条|e-Gov法令検索(リンク)

印鑑を押さない電子契約書でも、法的に有効な契約として扱えます。その根拠は電子署名法にあり、一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定されます。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第3条|e-Gov法令検索

「真正に成立したものと推定する」とは、その文書が本人の意思で作られたものと法律上扱われることを意味します。紙の契約書で押印が果たしてきた役割を、電子契約では電子署名が担うと考えると分かりやすいです。

電子署名とタイムスタンプの仕組み

電子署名法では、電子署名を「誰が作成したかを示すもの」であり、かつ「内容が改ざんされていないかを確認できるもの」と定めています。電子署名は、本人性と非改ざんの2つを担保する措置です。

仕組みとしては、電子署名は本人だけが扱える鍵で署名データを作り、対応する電子証明書と照合することで「確かにその人が署名した」ことを確認します。あわせて、署名した時点の文書から計算した値を署名データに含めて保持するため、あとから内容が1文字でも変わると検知でき、改ざんされていないことを示せます。

これに加えて、締結した時点を証明するのがタイムスタンプです。電子署名で「誰が・改ざんなく」を示し、タイムスタンプで「いつ」を示すことで、紙の契約書と同等以上の証拠力を確保します。

出典・参考資料(1件)
  • 出典:電子署名及び認証業務に関する法律 第2条・第3条|e-Gov法令検索(リンク)

書面契約との違い

書面契約は紙に署名・押印し、原本を双方で保管します。電子契約は電磁的記録に電子署名とタイムスタンプを付け、データのまま保存します。押印・印紙・郵送が不要になり、締結までの時間を短縮できる点が、電子契約の実務上の違いです。

電子化を始める前の注意点(電子化できない契約・相手方の同意)

ほとんどの契約は電子契約で締結できますが、一部には電子契約サービスだけでは完結しない契約があります。進めてから締結できないと分かる事態を避けるため、作成に入る前に確認しておきましょう。

電子契約サービスだけでは完結しない契約類型

次の契約は、法律で公正証書または書面が求められるため、当事者がWordとPDFと電子契約サービスだけで自己完結させる「作り方」の対象外です。公正証書が必要な契約については、2025年(令和7年)10月1日に施行された改正公証人法により、公正証書を電子データで作成できるようになりました。ただし作成には公証人の手続きが必要で、一般の電子契約サービスだけでは締結できません。

  • 事業用定期借地権の設定契約:公正証書が必要(借地借家法第23条第3項)
  • 任意後見契約:公正証書が必要(任意後見契約に関する法律第3条)
  • 企業担保権の設定・変更契約:公正証書が必要(企業担保法第3条)
  • 農地・採草放牧地の賃貸借契約:書面が必要(農地法第21条)

農地の賃貸借は「書面」を求める要件で、公正証書が必要な契約とは別の区分です。普通の不動産の売買や賃貸借など、ここに挙げた類型以外の多くの契約は電子契約で締結できます。

出典・参考資料(5件)
  • 参考資料:借地借家法 第23条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 参考資料:任意後見契約に関する法律 第3条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 参考資料:企業担保法 第3条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 参考資料:農地法 第21条|e-Gov法令検索(リンク)
  • 参考資料:民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行|法務省(リンク)

相手方の同意が必要

電子契約は、相手方も電子で締結することに同意してはじめて成立します。相手が電子契約に対応していない場合は、無理に進めず書面で締結します。初めての取引先には、電子契約で進めてよいかを事前に確認しておくと、締結の段階で止まらずに済みます。

電子契約を実際に進めるためのサービス

ここからは、ここまでの手順を実際に進めるための代表的な電子契約サービスを紹介します。いずれも契約書の作成から送信・締結、電子帳簿保存法に沿った保存までを1つのサービスで完結できます。

ここで取り上げるのは代表的な2サービスですが、電子契約システムは署名方式や料金体系、対応機能がサービスごとに異なります。より多くの候補の中から、料金やタイプ別の選び方で自社に合う一社を選びたい場合は、次の比較記事もあわせて確認してください。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサイン
署名方式(立会人型/当事者型)立会人型(事業者署名型)が標準
当事者型(マイナンバーカード署名)も対応
立会人型(契約印タイプ)
当事者型(実印タイプ)
両者のハイブリッド署名も可
無料プラン●月2件まで・1ユーザー(電子署名+タイムスタンプ利用可)●月5件まで・1ユーザー・契約印タイプのみ
電子帳簿保存法対応●認定タイムスタンプを標準付与・検索要件に対応(フリープランは一部個別対応)●JIIMA認証を取得(契約印&実印プラン)
料金の目安(税抜)無料〜
有料はLight 月11,000円〜
送信220円/件
無料〜
有料はライト 月8,800円〜(年間契約)
送信100円/件〜(立会人型)
主な特徴導入250万社以上・累計送信4,000万件超
メール認証の立会人型が中心で相手方の準備が軽い
導入350万社以上・累計送信5,000万件
立会人型と当事者型を契約ごとに使い分け可能
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインの公式サイト

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が2015年に提供を開始した電子契約サービスです。メールアドレスだけで締結できる立会人型を中心に、導入社数は250万社を超え、累計送信件数は4,000万件を超えると公表されています。相手方はアカウント登録をせず、届いたメールのリンクから内容を確認して締結できます。

  • メールアドレスだけで相手方に送信・締結でき、相手の事前準備が軽い
  • 月に2件まで送信できるフリープランがあり、小さく試せる
  • タイムスタンプの付与や書類の保管に対応し、電子帳簿保存法に沿った保存がしやすい

電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインの公式サイト

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子印鑑GMOサインは、立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方に対応し、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられるのが特徴です。導入実績は350万社以上、累計送信件数は5,000万件と公表されています。

  • 立会人型と当事者型の両方に対応し、契約ごとに本人確認の厳格さを選べる
  • お試しのフリープランがあり、本番に近い形で機能を確かめられる
  • テンプレート登録やワークフロー設定など、契約業務全体を効率化する機能を備える

まとめ

電子契約書の作り方は、契約書をWord等で作ってPDF化し、電子契約サービスで送信・締結して、電子帳簿保存法に沿って保存する、という流れが基本です。紙の契約書を流用する場合は、後文・収入印紙に関する記載・押印欄の文言を電子契約用に書き換えます。

電子契約書は電子署名法にもとづき書面と同じように有効で、一部の公正証書・書面が必要な契約を除けば幅広い契約に使えます。手順の全体像を押さえたら、自社に合う電子契約サービスの資料を取り寄せて、料金や対応機能を比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 電子契約書とは何ですか?

A. 電子契約書とは、紙とハンコの代わりに、PDFなどの電磁的記録に電子署名を付けて締結する契約書です。書面の契約書と同じ役割を持ち、電子署名法にもとづいて紙の契約書と同様に法的効力を持ちます。作成は、Wordなどで文面を用意してPDFに変換し、電子契約サービスで送信・締結・保存するのが一般的な流れです。

Q. 電子契約書は自分で作れますか?

A. 電子契約書は、専門家に依頼しなくても担当者が自分で作成できます。契約書の書式は法律で定められておらず、これまで紙で使ってきたWordの契約書を流用して作れます。ただし、権利関係が複雑な契約や金額の大きい重要な契約は、弁護士など専門家に内容を確認してもらうと安心です。

Q. 電子契約書は無料で作れますか?

A. 電子契約書の文面を作ること自体に費用はかからず、電子契約サービスの無料プランを使えば、締結まで無料で試すことも可能です。多くのサービスが月数件までの無料プランを用意しています。ただし無料プランは送信件数・利用人数や、保存・検索機能に制限があるため、契約件数が増える・電子帳簿保存法の要件を安定して満たしたいという段階になったら有料プランの利用が向いています。

Q. 個人事業主でも電子契約書を作れますか?

A. 電子契約書は、法人でなくても個人事業主が作成・締結できます。電子契約の利用に法人格は必要なく、立会人型(事業者署名型)のサービスならメールアドレスだけで送受信できます。相手方の同意があれば、個人事業主どうしの契約でも電子で締結できます。

Q. 電子契約書に収入印紙(印紙税)はかかりますか?

A. 電子契約書には、収入印紙は不要で印紙税はかかりません。国税局が公表している文書回答事例でも、電磁的記録の送信は課税文書の「作成」に当たらず、印紙税の課税原因は発生しないと整理されています。ただし、電子データで送ったあとに同じ内容を紙の現物として別途相手に交付すると、その紙は課税文書として印紙税の対象になり得るため、締結から交付まで電子データで完結させる運用が前提です。

Q. 電子契約書は紙に印刷して保管する必要がありますか?

A. 電子契約書は、原則として紙に印刷して保管する必要はなく、電子データのまま保存します。電子契約の締結データは電子帳簿保存法の「電子取引」に当たり、紙に出力した書面ではなく電子データで保存することが求められるためです。保存にあたっては、改ざんを防ぐ「真実性の確保」と、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる「可視性の確保」の2つの要件を満たす必要があります。

Q. 相手が電子契約を拒否した場合はどうすればよいですか?

A. 相手が電子契約を拒否した場合は、無理に進めず、従来どおり書面で締結します。電子契約は相手方も電子で締結することに同意してはじめて成立するため、片方の意向だけでは進められません。初めての取引先には、契約手続きに入る前に電子契約で進めてよいかを確認しておくと、締結の段階で止まらずに済みます。

Q. 業務委託契約書やNDAも電子契約で締結できますか?

A. 業務委託契約書やNDA(秘密保持契約書)は、どちらも電子契約で締結できます。普通の不動産の売買・賃貸借や発注書なども含め、多くの契約は電子契約に対応しています。一方で、事業用定期借地権の設定契約や任意後見契約など、法律で公正証書や書面が求められる一部の契約は、一般の電子契約サービスだけでは完結しません。作成前に契約の種類を確認しておくと、締結の段階でつまずかずに進められます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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