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有給休暇の給与計算|3つの計算方法と1日分の金額を計算例つきで解説

有給休暇の給与計算|3つの計算方法と計算例のサムネイル画像
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従業員が年次有給休暇を取得した日の給与は、通常の出勤日と同じように支払えばよいのか、それとも別の計算が必要なのか、迷う場面があります。有給休暇中の賃金の決め方は労働基準法で定められており、計算を誤ると従業員とのトラブルや、労働基準監督署からの是正指導につながることもあります。

有給休暇を取得した日の賃金には、法律上3つの計算方法があり、どの方法を使うかは会社ごとに定めます。本記事では、3つの計算方法を式と具体的な金額の計算例で示し、自社がどの方法を使えばよいか、パート・アルバイトの計算、間違いやすい注意点までを整理します。

月給制・時給制それぞれの計算例に自社の数字を当てはめれば、有給取得日の1日分の賃金をその場で算出できます。あわせて、有給を含む給与計算を自動化する方法も紹介します。

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有給取得日の給与は3つの計算方法のいずれかで決まる

有給休暇を取得した日の賃金は、次の3つの計算方法のいずれかで支払います。どの方法を採用するかは、会社が就業規則などで定めます。実務で最も多く使われているのは、普段どおりの賃金を支払う「通常の賃金」です。

  • 通常の賃金:有給を取った日も、通常どおり出勤したものとして計算する方法
  • 平均賃金:直近3か月の賃金実績から1日あたりの平均額を求める方法
  • 標準報酬日額:健康保険の標準報酬月額を基準に求める方法(採用には労使協定が必要)

この3つは、年次有給休暇の賃金を定めた労働基準法第39条第9項が根拠です。次の章から、各方法の計算式と、数字を当てはめた計算例を順に見ていきます。

有給取得日の給与の計算方法|3つの式と数字入り計算例

ここからは、3つの方法それぞれの計算式と、数字を当てはめた計算例を順に見ていきます。まずは、最も多くの企業が採用している通常の賃金から確認します。なお、3つの方法の根拠となる労働基準法第39条第9項は、次のとおりです。

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。

出典:労働基準法 第39条第9項|e-Gov法令検索

通常の賃金で計算する方法

通常の賃金は、有給を取った日も通常どおり出勤したものとして、普段の賃金を支払う方法で、多くの企業が採用しています。月給制の場合、有給を取った日も出勤日と同じ扱いになるため、その月の給与は満額のまま支払い、欠勤控除はしません。半日・時間単位での取得や欠勤控除のために「1日あたりの賃金」を出すときは、月給をその月の所定労働日数で割って求めます。

【月給制の計算例】月給300,000円で、その月の所定労働日数が20日のケース
300,000円 ÷ 20日 = 15,000円
1日あたりの賃金は15,000円です。有給を1日取得した月も給与は満額(300,000円)を支払い、この15,000円は欠勤控除や時間単位取得などの計算に使います。

ここでいう所定労働日数とは、就業規則やシフトで定めた、その月に働くことになっている日数(会社の休日を除く)を指します。

時給制の場合は、時給にその日の所定労働時間数を掛けた金額が、有給1日分の賃金になります。

【時給制の計算例】時給1,200円で、その日の所定労働時間が6時間のケース
1,200円 × 6時間 = 7,200円
有給を1日取得すると、7,200円が支払われます。

通常の賃金の具体的な算定方法は、労働基準法施行規則第25条が賃金の形態ごとに定めています。

法第三十九条第九項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次に定める方法によつて算定した金額とする。
一 時間によつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額
二 日によつて定められた賃金については、その金額
三 週によつて定められた賃金については、その金額をその週の所定労働日数で除した金額
四 月によつて定められた賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額

出典:労働基準法施行規則 第25条|e-Gov法令検索

平均賃金で計算する方法

平均賃金は、有給を取得する直前3か月の賃金実績から、1日あたりの平均額を求める方法です。原則は「直近3か月の賃金総額÷その期間の総日数(暦日数)」で計算します。ただし、賃金が時間給・日給・出来高払で定められている場合は、「直近3か月の賃金総額÷労働日数×60%」の最低保障額を下回ってはならず、両者の高い方が平均賃金になります。

【時給制の計算例】直近3か月の賃金総額が450,000円、その期間の暦日数が90日、実際に労働した日数が36日のケース
・原則の式:450,000円 ÷ 90日 = 5,000円
・最低保障の式:450,000円 ÷ 36日 × 60% = 7,500円
2つを比べて高い方を採用するため、この例では平均賃金は 7,500円 になります。

平均賃金の計算図。賃金が時給・日給・出来高払で定められている場合、原則の額(直近3か月の賃金総額を暦日数で割る、例:450,000円÷90日=5,000円)と、最低保障額(直近3か月の賃金総額を労働日数で割り60%を掛ける、例:450,000円÷36日×60%=7,500円)の2つを計算し、高い方が平均賃金になる。この例では7,500円。

有給の給料が普段より少なく感じられる「6割になる」という話は、この平均賃金方式で、暦日数(休日を含む日数)で割るために1日あたりが目減りすることが背景にあります。ただし最低保障額を下回ることはないため、実際に支払われるのは上記のように高い方の金額です。この平均賃金の定義と最低保障は、労働基準法第12条が定めています。

この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
一 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十

出典:労働基準法 第12条|e-Gov法令検索

標準報酬日額で計算する方法

標準報酬日額は、健康保険で使う標準報酬月額を30で割った金額を、有給1日分の賃金とする方法です(労働基準法第39条第9項ただし書)。標準報酬月額は、健康保険法第40条第1項に基づき報酬月額を等級区分に当てはめて決まり、従業員ごとの金額は健康保険・厚生年金の資格取得時や定時決定の通知で確認できます。

この方法を採用するには、労働者の過半数で組織する労働組合(またはその代表者)との書面による協定、つまり労使協定の締結が必要です。健康保険の被保険者が対象となるため、社会保険に加入していないパート・アルバイトには使えません。

【計算例】標準報酬月額が300,000円のケース
300,000円 ÷ 30 = 10,000円
有給を1日取得すると、10,000円が支払われます。

出典・参考資料(2件)

3つの計算方法の比較|月給制・時給制でどう変わるか

ここまでの3つの計算方法を、計算式・金額のイメージ・計算の手間・労使協定の要否・向いている会社の観点で整理します。自社がどの方法を使うべきかの判断材料としてご覧ください。

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計算方法通常の賃金平均賃金標準報酬日額
計算式月給制:月給÷その月の所定労働日数
時給制:時給×その日の所定労働時間数
原則:直近3か月の賃金総額÷総日数(暦日数)
最低保障:直近3か月の賃金総額÷労働日数×60%(高い方)
標準報酬月額÷30
金額のイメージ普段の1日分の賃金とほぼ同じ暦日数で割るため通常の賃金より低くなることがある等級で決まり、月ごとの変動がない
計算の手間小さい(普段どおり)やや大きい(3か月分の集計が必要)小さい(等級が分かれば割るだけ)
労使協定不要不要必要
向いている会社多くの企業。計算が簡単で従業員にも分かりやすい日給・時給・歩合など賃金の変動が大きい従業員がいる会社社会保険加入者が中心で、労使協定を結べる会社

※上記は各計算方法の考え方を整理したものです。実際にどの方法を採用するかは、自社の就業規則の定めによります。

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パート・アルバイト・時給制の有給の給与計算

パートやアルバイトにも、一定の要件を満たせば有給休暇が付与され、取得した日の賃金が支払われます。計算方法は正社員と同じ3つから選びますが、時給制の場合は正社員(月給制)の例をそのまま使えないため、ここで独立して確認します。

所定労働時間が曜日ごとに決まっているパート・アルバイトでは、通常の賃金方式が分かりやすく、「時給×その日の所定労働時間数」で計算します。

【通常の賃金での計算例】時給1,100円で、その日の所定労働時間が5時間のケース
1,100円 × 5時間 = 5,500円

一方、シフト制で日によって勤務時間が変わる場合は、平均賃金方式が用いられることが一般的です。平均賃金方式では直近3か月の賃金実績から計算するため、シフトが少なかった月は金額が下がることがあります。その場合でも、前の章で示した最低保障額(労働日数で割って60%)を下回ることはありません。

どちらの方法になるかは会社の就業規則の定めによります。賃金が思ったより少ないと感じたときは、まず自社がどの計算方法を採用しているかを確認するとよいでしょう。

自社はどの方法を使う?就業規則(賃金規程)での定め方

有給取得日の賃金をどの方法で計算するかは、会社が就業規則などで定めます。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する会社に就業規則の作成・届出を義務づけており、「休暇」と「賃金の決定、計算及び支払の方法」はいずれも必ず記載する事項(絶対的必要記載事項)とされています。

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

出典:労働基準法 第89条|e-Gov法令検索

常時10人未満の事業場には就業規則の作成義務はありませんが、その場合も有給の賃金の計算方法は、前述の労働基準法第39条第9項が定めるとおり「就業規則その他これに準ずるもの」で定める必要があります。賃金規程や雇用契約書など、就業規則に準ずる形で明確にしておきます。

就業規則に定めがなかったり、表現が曖昧だったりすると、どの方法で計算すべきかが分からず、従業員との認識のずれにつながります。まずは自社の就業規則・賃金規程に、有給取得日の賃金をどの方法で計算するかが明記されているかを確認しておくことが大切です。

定めが見当たらない場合も、実務上は最も一般的な通常の賃金で計算して差し支えありません。そのうえで「有給休暇を取得した日については、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う」のように、採用する方法を就業規則・賃金規程に具体的に定めておくとよいでしょう。

有給の給与計算でやりがちな間違い・注意点

有給取得日の賃金計算では、半日・時間単位の扱いや手当の処理など、間違いやすいポイントがいくつかあります。ここでは実務で注意したい点を整理します。

有給取得日の賃金を「通常の賃金」に一本化する法改正も検討されていますが、2026年11月時点では検討段階であり、確定した内容ではありません。現時点では引き続き、ここまでに紹介した3つの方法のいずれかで計算します。

半日・時間単位で取得した場合の計算

時間単位で有給休暇を取得できる制度(時間単位年休)を設けている場合、1時間あたりの賃金は「1日分の有給の賃金÷その日の所定労働時間数」で計算します。たとえば1日分の有給の賃金が8,000円、所定労働時間が8時間であれば、1時間あたりは1,000円となり、2時間取得すれば2,000円が支払われます。時間単位年休の導入には労使協定が必要で、取得できるのは年5日以内の範囲です。

半日単位の有給は法律上の制度ではなく、会社が任意で設けるものです。1日分の半額とするのが一般的ですが、取り扱いは就業規則で定めておきます。

皆勤手当・通勤手当の扱い

通勤手当を出勤日数に応じて支給している場合、有給取得日を支給の対象にするかどうかは会社の定めによります。定期代のように月額固定で支給している場合は、有給取得日も通常どおり支給する運用が一般的です。いずれの場合も、就業規則や賃金規程に取り扱いを明記しておくとトラブルを避けられます。

皆勤手当のように出勤を条件とする手当は、有給取得を理由に不支給とすると、有給取得を抑制する不利益な取り扱いとみなされる可能性があります。有給を取得した日を欠勤扱いにして手当を減らすような運用は避けるべきです。

最低賃金を下回らないようにする

有給取得日の賃金も、最低賃金額を下回らないように算定します。最低賃金は都道府県ごとに定められ、毎年10月前後に改定されます。特に平均賃金方式や標準報酬日額方式で計算した1日あたりの金額を所定労働時間で割ったとき、1時間あたりが地域の最低賃金を下回っていないかの確認が必要です。

退職時の未消化分・買取の扱い

有給休暇の買取は、取得を妨げることになるため原則として認められていません。ただし、退職時に使いきれずに残った日数、法定の付与日数を超えて会社が独自に付与した分、時効(2年)で消滅する分については、例外的に買い取ることができます。買取価格は法律で定められていないため、金額や条件は会社と従業員の合意で決め、後のトラブルを避けるために書面に残しておきます。

年5日の取得義務と罰則

年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、会社が時季を指定して、1年以内に5日は確実に取得させる義務があります。

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

出典:労働基準法 第39条第7項|e-Gov法令検索

この義務に違反した場合、労働基準法第120条により「30万円以下の罰金」が科される可能性があります。厚生労働省のリーフレットでは、この罰則は「対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われます」とされており、違反対象者が多いほど責任は重くなります。

ただし同リーフレットは、労働基準監督署の監督指導について「原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています」とも示しており、直ちに罰金が科されるわけではありません。

出典・参考資料(2件)

計算を間違えたときの対処

有給取得日の賃金を少なく支払っていた場合は、不足分を速やかに追加で支払います。当月の給与計算に間に合えば当月分に含め、間に合わなければ翌月以降に精算します。逆に多く支払っていた場合は、過払い分を翌月の給与から調整しますが、一度に大きく控除すると従業員の生活に影響するため、本人に説明したうえで進めます。

有給を含む給与計算を自動化する|手計算のミス・法令違反のリスクを下げる

有給1日分の賃金の計算そのものは、前の章までで確認できます。ここからは、毎月の計算の手間を減らしたい場合に役立つ給与計算ソフトを紹介します。

有給取得日の賃金は、計算方法ごとに式が異なり、平均賃金方式では3か月分の集計も必要になります。これを毎月手作業で行うと計算ミスが起こりやすく、年5日取得の管理まで含めると担当者の負担は小さくありません。給与計算ソフトを使えば、勤怠データや所定労働日数をもとに有給取得日を含めた賃金を自動で計算でき、有給の残日数や年5日取得の状況もあわせて管理できます。

ここでは、有給を含む給与計算と勤怠管理に対応したクラウド型の給与計算ソフトを紹介します。

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サービス名弥生給与 Nextマネーフォワード クラウド給与freee人事労務
提供形態クラウド型クラウド型クラウド型
有給を含む給与計算・有休管理●給与を自動計算。2026年8月に年次有給休暇の管理機能(付与・取得状況の管理)を追加●給与を自動計算。勤怠連携で有給取得日数を給与計算に反映●給与を自動計算。残業代計算・有休管理に対応
勤怠連携弥生勤怠 Next・他社勤怠(KING OF TIME等)とAPI連携(エントリープラン以上)自社のクラウド勤怠・他社勤怠(KING OF TIME等)とAPI/CSV連携(20種類以上)自社のfreee勤怠・他社勤怠と連携。スタンダードプラン以上は勤怠打刻機能を内蔵
料金(月額)月額3,000円〜
(ベーシックライト、年契約時の月あたり・税抜)
初期費用0円
月額4,480円〜
(3名以下・年払い・税抜。4名以上は6,480円)
初期費用0円
月額2,000円〜
(5名分・年払い。6名目以降は1名400円〜)
初期費用0円
対象規模・特徴中小企業向け。給与・勤怠・労務をプランに応じて組み合わせられる。会計ソフトで実績のある弥生が提供個人・小規模〜大企業。マネーフォワード クラウドシリーズ(会計・勤怠・人事)と連携小規模〜中堅(従業員2,000名程度まで)。労務事務を1つのソフトに統合し、freee会計と連携
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見る公式サイト

※料金は2026年11月時点の各社公式情報によります。プランや構成により異なります。

1. 弥生給与 Next(弥生株式会社)

弥生給与 Nextのウェブサイト

会計ソフトを提供する弥生株式会社が手がけるクラウド給与サービスが、弥生給与 Nextです。給与・賞与の計算からWeb明細の配信、年末調整、法定調書の作成までを行い、勤怠データや従業員情報から支給額・控除額・保険料を自動計算します。2026年8月には年次有給休暇の管理機能が追加され、有給の付与・取得状況の管理にも対応しました。

勤怠管理機能や労務管理機能をプランに応じて組み合わせられ、勤怠データのAPI連携により集計済みの勤怠を給与計算に取り込めます。残業手当の1時間あたりの単価を自動計算する機能も備え、税率や保険料率の改正には自動で対応するとしており、法改正のたびに設定を変える手間がかかりません。給与計算・年末調整・勤怠管理を自社で行う企業向けのプランが月額3,000円から用意されており、初期費用は不要です。

2. マネーフォワード クラウド給与(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド給与のウェブサイト

マネーフォワード クラウド給与は、会計・勤怠・人事管理などのマネーフォワード クラウドシリーズと連携して使う前提で設計された給与計算ソフトです。従業員情報の管理、給与・賞与計算、給与明細のWeb発行に対応し、所得税・雇用保険料・社会保険料を自動で計算します。

自社の「クラウド勤怠」や外部の勤怠管理システムとAPI・CSVで連携し、有給取得日を含む勤怠データを給与計算に取り込めます。

控除金額の変更や計算方法の変更といった法改正にも自動で対応すると案内されています。料金は、利用者3名以下のスモールビジネスプランが年払いで月額4,480円、4名以上のビジネスプランが月額6,480円(いずれも税抜)で、初期費用はかかりません。1か月の無料お試しも用意されています。

3. freee人事労務(フリー株式会社)

freee人事労務のウェブサイト

勤怠管理から給与計算・年末調整・社会保険や雇用保険の手続きまでを一つにまとめたクラウド型の労務ソフトが、フリー株式会社のfreee人事労務です。毎月・毎年発生する労務事務を集約でき、残業代の計算や有休管理に対応するほか、会計ソフト「freee会計」との給与仕訳連携も可能です。

スタンダードプラン以上では勤怠打刻機能を内蔵しており、別途勤怠管理システムを契約せずに勤怠から給与計算まで一つのソフトで完結する構成も選べます。料金は5名分の基本料金に6名目以降の従量課金を加える体系で、ミニマムプランが年払いで月額2,000円から、勤怠打刻を含むスタンダードプランが月額4,000円からとなっています。初期費用は不要で、1か月の無料お試しがあります。

ここで紹介した3つ以外にも、給与計算ソフトは提供形態や料金、勤怠連携の範囲がそれぞれ異なります。より多くのソフトを横並びで比較し、有給・勤怠の自動化も含めて自社に合う1台の選び方まで確認したい場合は、次の比較記事が参考になります。

まとめ

有給休暇を取得した日の賃金は、通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額の3つの方法のいずれかで計算し、どの方法を使うかは会社が就業規則などで定めます。多くの企業は、計算が分かりやすい通常の賃金を採用しています。

月給制なら月給をその月の所定労働日数で割り、時給制なら時給にその日の所定労働時間数を掛けて求めます。平均賃金方式では、暦日数で割る原則額と労働日数で割って60%の最低保障額を比べ、高い方を支払う点に注意が必要です。

まずは自社の就業規則でどの方法を採用しているかを確認し、記載が不十分であれば具体的に定めておくことが、計算ミスやトラブルの防止につながります。毎月の計算負担や年5日取得の管理まで含めて効率化したい場合は、勤怠連携で有給を含む給与計算を自動化できる給与計算ソフトの導入も選択肢になります。

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よくある質問(FAQ)

Q. 有給を取得した日の給与は、普段の1日分と同じ金額ですか?

有給取得日の給与は、会社が採用している計算方法によって、普段と同じ金額になる場合と異なる場合があります。通常の賃金方式であれば普段どおり出勤した1日分と同じですが、平均賃金方式では直近3か月の実績から計算するため、金額が変わることがあります。自社がどの方式かは、就業規則(賃金規程)で確認できます。

Q. 有給休暇の給与計算には何種類の方法がありますか?

有給休暇の給与計算には、労働基準法で「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額」の3種類の方法が定められています(労働基準法 第39条第9項|e-Gov法令検索)。最も多く使われるのは、計算が簡単で従業員にも分かりやすい通常の賃金です。どれを使うかは、会社が就業規則などであらかじめ定めます。

Q. 有給の「通常の賃金」はどのように計算しますか?

有給の通常の賃金は、月給制なら「月給÷その月の所定労働日数」、時給制なら「時給×その日の所定労働時間数」で計算します。たとえば月給30万円で所定労働日数20日なら1日分は1万5,000円、時給1,200円で6時間勤務の日なら7,200円です。普段どおり出勤したものとして支払うため、追加の集計が不要で分かりやすい方法です。

Q. 有給の計算に使う平均賃金とは何ですか?

平均賃金とは、直近3か月の賃金総額をその期間の総日数(暦日数)で割った1日あたりの金額のことです(労働基準法 第12条|e-Gov法令検索)。ただし賃金が時給・日給・出来高払で定められている場合は、「賃金総額÷労働日数×60%」の最低保障額を下回ってはならず、暦日数で割った額とこの最低保障額の高い方が平均賃金になります。

Q. 有給の給料が6割になるのはなぜですか?

有給の給料が普段より少なく6割程度に感じられるのは、平均賃金方式で、休日を含む暦日数で賃金総額を割るために1日あたりが目減りするからです。これは法律で認められた計算方法で違法ではありません。ただし「賃金総額÷労働日数×60%」の最低保障額を下回ることはなく、実際には暦日数で割った額とこの最低保障額の高い方が支払われます。

Q. 標準報酬日額とは何ですか?

標準報酬日額とは、健康保険の標準報酬月額を30で割った金額を、有給1日分の賃金とするものです(労働基準法 第39条第9項|e-Gov法令検索のただし書)。採用には労使協定の締結が必要で、健康保険の被保険者が対象のため、社会保険に加入していないパート・アルバイトには使えません。

Q. パート・アルバイトの有給は1日いくらもらえますか?

パート・アルバイトの有給も、正社員と同じ3つの方法のいずれかで計算し、通常の賃金方式なら「時給×その日の所定労働時間数」になります。たとえば時給1,100円で5時間勤務の日なら5,500円です。シフトで勤務時間が変わる場合は平均賃金方式が使われることもあり、どちらになるかは就業規則の定めによります。

Q. 正社員とパートで有給の給与額は違いますか?

正社員とパートの有給の給与は、計算方法は共通でも、もとになる賃金水準や所定労働時間が違うため金額は変わります。同じ通常の賃金方式でも、時給や1日の所定労働時間が異なれば1日分の金額も異なります。雇用形態そのものではなく、賃金額と所定労働時間で決まると考えると分かりやすいです。

Q. シフトが減った月は有給の金額も減りますか?

シフトが減った月に有給の金額が減るかは、採用している計算方法によって異なります。通常の賃金方式なら、その日の所定労働時間に応じて計算するため、シフトの増減の影響を受けません。一方、平均賃金方式は直近3か月の実績で計算するため、シフトが少なかった月は金額が下がることがあります。ただし最低保障額を下回ることはありません。

Q. 有給取得日の賃金が最低賃金を下回ってもよいですか?

有給取得日の賃金も、地域の最低賃金額を下回ることは認められません(最低賃金法|e-Gov法令検索)。特に平均賃金方式や標準報酬日額方式で求めた1日分を所定労働時間で割ったとき、1時間あたりが都道府県の最低賃金を下回っていないかを確認します。最低賃金は毎年10月前後に改定されるため、改定時期にあわせた見直しも必要です。

Q. 退職時に残った有給は買い取ってもらえますか?

有給休暇の買取は取得を妨げるため原則として認められませんが、退職時に使いきれずに残った日数などは例外的に買い取ることができます。買取価格は法律で定められていないため、金額や条件は会社と従業員の合意で決め、後のトラブルを避けるために書面に残しておきます。

Q. 有給を取得したことを理由に、賞与や皆勤手当を減らしてもよいですか?

有給を取得したことを理由に賞与や皆勤手当を減らすことは、有給取得を抑制する「不利益な取り扱い」として認められません(労働基準法 附則第136条|e-Gov法令検索)。有給取得日を欠勤扱いにして手当を不支給にするような運用は避け、出勤したものとして扱います。

Q. 有給の給与額が少ないと感じたときは、何を確認すればよいですか?

有給の給与額が少ないと感じたときは、まず自社の就業規則でどの計算方法を採用しているかを確認するとよいでしょう。平均賃金方式では、シフトや暦日数の影響で金額が下がることがあります。そのうえで、計算した1時間あたりが最低賃金を下回るなど明らかに不当な場合は、労働基準監督署に相談する方法もあります。

Q. 有給を含む給与計算を楽にする方法はありますか?

有給を含む給与計算を楽にするには、勤怠データと連携して有給取得日の賃金を自動計算できる給与計算ソフトの活用が有効です。平均賃金方式の3か月分の集計や年5日取得の管理まで自動化でき、手計算のミスや法令違反のリスクを下げられます。厚生労働省の早見表や各社の計算ツールもありますが、実額は自社が採用している計算方式によって異なる点に注意します。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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