現場から「検査データの扱いがおかしい」「経費の私的流用があるようだ」といった申告が社内に上がってきたとき、それが世に言う内部告発なのか、社内で収める内部通報なのか、法律が守る公益通報なのか、用語の線引…

個人情報保護法は3年ごとに見直すことが法律で定められており、2026年（令和8年）にふたたび改正されました。課徴金制度の新設、16歳未満のこどもの個人データ保護、顔特徴データなどの新しい規律、AI学習…

2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法に向けて、内部通報の窓口を社外（外部）に置くことを検討する企業が増えています。社内だけに窓口を置くと、通報の相手が上司や経営層のときに適切に扱われる…

「他社ではどんなコンプライアンス違反が起きているのか」を具体的に知りたい、という場面は少なくありません。自社の研修で使う事例を探している、経営層や現場に「なぜ対策が必要か」を事例で示したい、といった実…

不祥事や行政処分、上場審査での指摘を避けるために、社内のコンプライアンス体制を整えたい。しかし「自社のどこに弱点があるのか特定できない」「研修をしているのに違反が繰り返される」、あるいは内部通報窓口や…

毎年のコンプライアンス研修が「あれをするな、これをするな」という禁止事項の読み合わせになり、現場の社員が「やらされ感」で聞き流している。そんな手応えのなさを感じている法務・コンプライアンス・人事の担当…

「コンプライアンスをしっかりやってほしい」と任されたものの、実際に何をどこまで行う仕事なのか、輪郭がつかめないまま手探りで進めている担当者は少なくありません。社内規程の整備なのか、研修なのか、相談窓口…

2026年12月1日、公益通報者保護法の改正法が施行されます。この改正では、内部通報制度の整備義務に違反した場合の命令・刑事罰が新たに設けられ、通報を理由とする解雇や懲戒には拘禁刑を含む罰則が科される…