取引先への請求書が支払期日を過ぎても入金されないとき、遅れた日数分の「遅延損害金」を上乗せして請求できます。ただ、いざ請求書や督促状に金額を書こうとすると、「利率は何％で計算するのか」「いつから数えるのか」で手が止まりがちです。
この記事は、売掛金の未入金に直面した請求する側（債権者・経理担当）が、自社のケースでいくら請求できるかを自分で計算するための実務ガイドです。計算式と代表的な金額例から入り、迷いやすい利率の見分け方、起算日の数え方、ケース別の計算例までを、根拠となる条文とあわせて解説します。
支払いが遅れて困っている側の分割交渉や債務整理ではなく、代金を受け取る側が正当な金額を提示するための内容です。計算後の請求への反映や、払われないときの動き（時効を含む）まで通して解説します。
目次
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遅延損害金の計算式と代表的な計算例
まずは計算式そのものと、当てはめた金額の例から確認します。遅延損害金は、支払いが遅れた金銭債務に対して、遅れた日数に応じて発生する損害賠償です。売掛金のように金額が決まっている債務では、実際の損害を立証しなくても、法定利率（または契約で定めた利率）の分をそのまま請求できます。
計算式（未払い元本 × 利率 × 遅延日数 ÷ 365）
遅延損害金は、次の式で求めます。
遅延損害金 ＝ 未払い元本 × 年利率 × 遅延日数 ÷ 365
「未払い元本」は、支払われていない代金の全額です。消費税を含む請求額全体が金銭債務にあたるため、実務では税込金額を元本とするのが一般的です。「年利率」は次章で判別する利率を、「遅延日数」は支払期日の翌日から入金日（または請求時点）までの日数を入れます。
末尾の「÷365」は、年利を1日あたりに割り戻すための計算です。法律で365と決まっているわけではなく、うるう年を366日として計算する例もある実務上の慣行です。1円未満の端数は切り捨てて扱うのが一般的です。
損害を立証せずに法定利率分を請求できる根拠は、金銭債務の特則を定めた民法第419条にあります。
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
民法第419条第1項・第2項（e-Gov法令検索）
２ 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
まずは代表例（100万円を30日延滞・年3％のケース）
契約書に利率の定めがなく、法定利率3％で計算する例を見てみます。未払い元本100万円を、支払期日の翌日から30日遅れて回収した場合は、次のようになります。
1,000,000円 × 0.03 × 30日 ÷ 365 ＝ 2,465.75…円 → 2,465円（1円未満切り捨て）
30日遅れても金額としては数千円ですが、元本が大きくなるほど、また遅延が長引くほど積み上がります。次章からは、この式の「利率」と「日数」を自社のケースで正しく決める方法を見ていきます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民法 第419条（金銭債務の特則）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
遅延損害金の利率はどれを使う？（約定・法定3％・下請取引14.6％の判別）
計算でいちばん迷うのが「自社はどの利率か」です。次の順に確認すると、使う利率が決まります。
- 取引が下請取引（製造委託等）にあたるか → あたる場合は、契約の定めにかかわらず年14.6％（下記の約定・法定に優先して適用）
- 下請取引でなく、契約書（取引基本契約・注文書など）に遅延損害金の利率の定めがあるか → あれば、その約定利率
- 約定の定めもなければ → 法定利率（現在は年3％）
契約書に約定利率の定めがあるか（あれば約定利率が優先）
最初に取引先との契約書を確認します。遅延損害金の利率をあらかじめ取り決めていれば、それが「約定利率」です。約定利率が法定利率を上回るときは、約定利率で計算します。民法第419条第1項のただし書が「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による」と定めているためです。
実務では年14.6％や年6％といった利率を定めている契約も多く見られます。まず契約書に定めがないかを確かめ、あればその率を優先してください。売掛金には利息制限法などの上限は及びませんが、著しく高い約定利率は公序良俗（民法第90条）により一部無効とされる場合があります。
約定が無ければ法定利率3％（3年ごとの変動制・改正前の債権に注意）
契約書に定めがなければ、法定利率で計算します。法定利率は、2020年4月1日施行の改正民法で年3％と定められ、3年ごとに見直される変動制になりました。
２ 法定利率は、年三パーセントとする。
民法第404条第2項・第3項（e-Gov法令検索）
３ 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
法定利率は、第1期（2020年4月〜2023年3月）・第2期（2023年4月〜2026年3月）に続き、現在の第3期（2026年4月〜2029年3月）も年3％で据え置かれています。基準割合の変動が1％未満だったため据え置きになったもので、この期間の法定利率は年3％です（法務省告示）。今後の期で変わる可能性はあるため、計算時点の利率を確認してください。
注意したいのは、どの利率を使うかは「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点」で固定される点です（民法第419条第1項）。基準になるのは、支払期日を過ぎた日です。
2020年4月1日より前に遅滞が生じた債権は、当時の法定利率で計算します。改正前の法定利率は年5％（商行為による債権は当時の商事法定利率で年6％）でした。古い未収債権を扱うときは、遅滞に陥った日が改正の前か後かを確認してください。
下請取引（製造委託等）は年14.6％（契約の定めにかかわらず適用）
取引が下請取引にあたる場合は、別のルールが適用されます。委託事業者が支払期日までに代金を払わないと、契約でどう定めていても年14.6％の遅延利息を支払う義務が生じます。
この規定は、2025年の法改正で見直されました。従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は「中小受託取引適正化法（取適法）」に改称され、遅延利息の規定は旧法第4条の2から現行法第6条へ移りました。改正法の施行日は2026年1月1日で、率の14.6％自体は変わっていません。呼称も「親事業者・下請事業者」から「委託事業者・中小受託事業者」へ変わりました。
委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
中小受託取引適正化法 第6条第1項（e-Gov法令検索）／率は年14.6％（令和7年公正取引委員会規則第9号）
2点、注意があります。1つは適用範囲です。この14.6％は「製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託など」にあたり、かつ資本金区分の条件を満たす下請取引に限られます。
資本金区分は、製造委託等では次のいずれかに当たる取引です（情報成果物作成・役務提供では線引きが異なります）。
- 委託側が資本金3億円超で、受託側が3億円以下
- 委託側が資本金1,000万円超〜3億円以下で、受託側が1,000万円以下
すべてのBtoB売掛金に14.6％が使えるわけではありません。
もう1つは起算日です。下請取引では「給付を受領した日から60日を経過した日」から数える点が、一般の売掛金（支払期日の翌日から）とは異なります。2025年12月以前の取引には、旧・下請法第4条の2（率は同じ14.6％）が適用される場合があります。
出典・参考資料（5件）
- 出典：民法 第404条・第419条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
- 出典：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）第6条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120）
- 出典：同法第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000009）
- 出典：令和8年4月1日以降の法定利率について｜法務省（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00366.html）
- 参考資料：中小受託取引適正化法（取適法）関係｜公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html）
起算日と遅延日数の数え方
利率が決まったら、次は「いつから何日分か」です。遅延損害金は、債務者が遅滞の責任を負った時点から発生します。請求書に支払期日（確定期限）を定めている通常のケースでは、民法第412条第1項により、その期限の到来した時から遅滞となります。
債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
民法第412条第1項（e-Gov法令検索）
支払期日の当日は、まだ支払いが可能な日です。そのため実務では、支払期日の翌日を1日目として遅延日数を数えます。たとえば支払期日が3月31日なら、4月1日から起算します。終わりは、実際に入金された日、または請求書・督促状を作成する時点までです。
日数の数え方は、初日を含めて末日までを数える「片端入れ」で計算するのが一般的です。前章の代表例で「30日」としたのも、支払期日の翌日から30日目までという意味です。算出した金額の1円未満は切り捨てて、請求書に記載する金額を確定させます（年利を日割りにする分母は、前章のとおり通常365です）。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民法 第412条（履行期と履行遅滞）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
ケース別の実額計算例（法定3％・下請14.6％・改正前5％）
ここからは、請求する側で起こりやすい3つのケースについて、途中式つきで金額を出してみます。自社の元本・日数に置き換えれば、そのまま請求額を計算できます。
ケース1：契約に定めがなく、法定利率3％で計算する
契約書に利率の定めがない、一般的な売掛金のケースです。未払い元本50万円を、支払期日の翌日から90日遅れて回収した場合を計算します。
500,000円 × 0.03 × 90日 ÷ 365 ＝ 3,698.63…円 → 3,698円
ケース2：下請取引で年14.6％を適用する
製造委託などの下請取引で、資本金区分の条件も満たすケースです。この場合の起算日は「給付を受領した日から60日を経過した日」で、これが下請取引での実質的な支払期日にあたります。たとえば給付を4月1日に受領したなら、そこから60日を経過した日を起算日として遅延日数を数えます。未払い元本80万円で、この起算日から40日分を計上する場合は次のようになります。
800,000円 × 0.146 × 40日 ÷ 365 ＝ 12,800円
ケース3：2020年3月以前に遅滞した売掛金を旧法定利率で計算する
民法改正前（2020年4月1日より前）に支払期日を過ぎた古い債権は、当時の法定利率で計算します。売買・請負代金など商行為による売掛金は、改正前の商事法定利率で年6％（商行為でない債権は民事の年5％）です。未払い元本30万円が改正前に遅滞し、商行為による売掛金として120日分を計上する場合は次のようになります。
300,000円 × 0.06 × 120日 ÷ 365 ＝ 5,917.8…円 → 5,917円
3つのケースとも、変えているのは「利率」と「日数」だけで、式そのものは共通です。自社の数字を当てはめれば、請求できる遅延損害金の目安がつかめます。
上限利率の注意（消費者・貸金との違い）
遅延損害金の「上限」を調べると、年20％や年14.6％といった数字が出てきます。これらは、売掛金の遅延損害金にはそのまま当てはまらないため、混同しないよう整理します。
1つは利息制限法の上限です。元本額に応じて年15〜20％（賠償額の予定はその1.46倍まで）などと定められていますが、これは「金銭を目的とする消費貸借」（＝貸付け・借入れ）の債務に関する規定です。売買代金や請負代金である売掛金は消費貸借ではないため、この上限は売掛金には直接適用されません。
もう1つは消費者契約法の年14.6％の上限です。
（前略）これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ（中略）年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分
消費者契約法第9条第1項第2号（e-Gov法令検索）
これは事業者と消費者の間の「消費者契約」に対する上限規制です。事業者同士の取引であるBtoB売掛金は消費者契約にあたらないため、この上限も通常は適用されません。
紛らわしいのは、下請取引の14.6％（前章）と消費者契約の上限14.6％が同じ数字である点です。前者は委託事業者が支払うべき下限的な遅延利息、後者は消費者契約で定めてよい上限で、適用される場面も向きも逆です。数字の一致に引きずられて取り違えないよう注意してください。
出典・参考資料（2件）
- 出典：利息制限法 第1条・第4条・第7条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100）
- 出典：消費者契約法 第9条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061）
算出後の請求方法と、払われないときの対応
金額を計算したら、実際の請求に反映します。ここでは請求書・督促状への書き方、内容証明による催告、そして放置した場合の時効を確認します。
請求書・督促状への記載例
再請求書や督促状では、元の未払い代金と遅延損害金を分けて記載すると、相手にも金額の根拠が伝わります。たとえば「売掛金（元本）500,000円」「遅延損害金 3,698円（年3％・90日分）」のように、利率と日数を添えて明示します。今後も入金がない場合は日々加算される旨を一言添えておくと、早期の支払いを促せます。
督促状を郵送しても開封されない、電話がつながらないというときは、携帯電話番号あてにSMSで支払いを案内する方法もあります。違法にならない送り方や送信してよい時間帯、そのまま使える督促文の例文は、次の記事でまとめています。
SMS督促のやり方とは？違法にならない送り方・時間帯のルールと使える例文を解説
支払い期日を過ぎても入金がなく、電話をかけてもつながらない、督促状を郵送しても開封された形跡がない。未収金がそのまま滞留し、担当者の手が回らなくなる場面は少なくありません。 こうした状況で使われているのが、携帯電話番号あてにショートメッセー…
内容証明郵便による催告
通常の督促で反応がないときは、内容証明郵便で正式に支払いを催告する方法があります。催告には、時効の完成を一定期間先延ばしする効果があります。
催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
民法第150条第1項（e-Gov法令検索）
ただし、催告はあくまで6か月間の「完成猶予」であって、時効そのものをリセット（更新）するものではありません。確定的に時効の進行を止めるには、この6か月の間に裁判上の請求など次の手続きを取る必要があります。催告を繰り返しても、猶予期間はのびません。
放置すると消滅時効（原則5年）で請求できなくなる
未収のまま長く放置すると、債権そのものが時効で消滅します。売掛金は、権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかるのが原則です。
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
民法第166条第1項第1号（e-Gov法令検索）
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
売掛金は支払期日を自社で把握しているのが通常なので、多くの場合この5年が先に効きます（権利を行使できる時から10年という期間もありますが、支払期日が明確な売掛金では5年が先に到来します）。時効が完成すると元本も遅延損害金も回収できなくなるため、未収が続くなら早めに催告や法的手続きへ進む判断が必要です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民法 第150条（催告による時効の完成猶予）・第166条（債権等の消滅時効）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
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計算・督促が自社で回らないときの選択肢
遅延損害金の計算はできても、督促の連絡や未収の管理を毎回自社でこなすのは負担が大きいものです。未収が増えてきたら、督促の自動化・請求業務の代行・債権回収の委託といった外部サービスで、回収にかかる手間とリスクを軽減できます。ここでは代表的なサービスを、解決したい課題ごとに紹介します。
| サービス | DHKクラウドオートコール | オーロラSMS by メディアSMS | 請求まるなげロボ | NP掛け払い | 債権回収ロボ |
|---|---|---|---|---|---|
| 解決タイプ | 督促自動化 （オートコール） | 督促自動化 （SMS） | 請求代行 （売掛保証型） | 請求代行 （BtoB後払い） | 債権回収 （多チャネル督促） |
| 主な機能・役割 | 自動音声で入金督促・支払い案内を一斉架電。 IVR分岐・SMS/メール送信、債権管理システムとAPI連携 | 携帯番号あてにSMSで支払い案内・督促を配信。 国内4キャリア直収接続で到達率を重視 | 与信審査〜請求書発行・送付〜代金回収〜入金消込〜督促を代行。 督促は弁護士法人と連携 | 買い手の与信審査〜請求書発行/郵送〜代金回収〜入金管理〜督促・問い合わせ対応を代行。 売り手は債権譲渡で立替払いを受領 | メール・SMS・オートコール・郵送を組み合わせた督促シナリオを自動実行し、回収状況を一元管理。 催促スケジュール最適化（特許出願済み） |
| 対応範囲・チャネル | 電話（自動音声）中心＋SMS・メール 1時間5,000件以上の自動架電が可能 | SMS中心（IVR発信認証にも対応） 到達率99.9%（公式検証試験・一部条件除く） | BtoB請求業務全般を代行 適格・与信通過債権は売掛金100%保証 | BtoB企業間取引に専業対応 未回収リスクを100%保証（規約所定の除外事由を除く） | 督促業務全般（BtoB売掛金・BtoC消費者債権など） メール・SMS・オートコール・郵送の4チャネル |
| 料金体系の目安 | 初期5万円〜／月額5万円〜（月1,000件まで） ＋応答課金 固定21円・携帯32円/件 | 初期0円・月額基本料0円 送信成功分の従量課金（単価は要問い合わせ） | 月額利用料＋手数料1.0%〜 （商材・金額により個別算出） | 初期0円／手数料＋固定費 （料率は個別見積・公式非開示） | 要見積（初期・月額とも公式非掲載） |
| 向いている企業 | 電話督促を人手で回しており、架電工程を自動化・大量処理したい企業 | 電話がつながりにくい・メールを見落とす相手にも督促を届けたい企業 | 督促や未回収リスクごと、請求業務をまるごと手放したい企業 | 業種を問わずBtoB取引を回収前に資金化し、未回収リスクを手放したい企業 | 自社督促に限界を感じ、督促を仕組み化して回収率を高めたい企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※各社の料金・機能は公式情報にもとづく（2026年9月時点）。最新の詳細は各社の資料でご確認ください。
上の表で挙げたのは、解決したい課題ごとの代表的なサービスです。請求代行・保証・ファクタリング・債権回収会社・弁護士まで含めて、依頼先のタイプ別に選び方や費用相場を比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
売掛金回収代行サービスおすすめ21選を徹底比較｜依頼先タイプ別の選び方・費用相場・督促自動化まで解説
取引先に商品やサービスを納めたのに、支払期日を過ぎても売掛金が入金されない。督促の電話やメールを送っても先延ばしにされ、自社の手間ばかりがかさんでいく。そんな未回収の売掛金を前に、どう動けばよいか判断しかねていませんか。回収にかけられる人手…
1. DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）
DHKクラウドオートコールは、こちらから電話をかける業務（アウトバウンド）を自動音声で行う自動架電サービスです。入金の督促や支払いのご案内を、あらかじめ用意した音声で対象者へ一斉に発信できるため、電話での督促を人手で回している経理・回収の現場の負担を軽くします。
入金コールのほか、書類返送の依頼やアンケートなど定型の連絡にも使えます。督促は案内の仕方でトラブルにもなりやすい業務ですが、内容を定型化した自動音声にすることで、対応品質のばらつきを抑えやすい点も特徴です。
督促にオートコールを用いるうえでの勘所について、提供元の株式会社電話放送局はインタビューで次のように述べています。
入金案内や督促は、伝える内容が定型化しやすい一方で、案内の仕方によってはトラブルや苦情につながりやすい業務です。一方で、入金コールは人が案内する場合と比べて、トラブルや苦情を軽減できる側面もあります。だからこそ、まずは“自動化しても顧客体験を損ねにくい設計”をすることが大切だと考えています。
2. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）
携帯電話番号あてにショートメッセージで支払いのご案内や督促を送れるのが、法人向けSMS配信サービスのオーロラSMSです。電話がつながりにくい相手や、メールを見落としがちな相手にも連絡が届きやすくなります。
国内の携帯電話事業者と直接接続する設計で、到達率を重視した配信を行える点を打ち出しています。導入社数は7,500件超（2026年6月末時点、自治体を含む）とされ、督促・入金案内から本人認証まで幅広く使われています。
3. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
企業間取引の請求業務をまるごと引き受けるのが、株式会社ROBOT PAYMENTの請求まるなげロボです。与信審査から請求書の発行・送付、代金の回収、入金消込、督促までを代行します。自社審査で適格と判断され与信を通過した債権については、売掛金を100％保証する仕組みで、督促や未回収リスクそのものを手放したい企業に向きます。督促は弁護士法人と連携して対応する体制も設けられています。
4. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）
企業間取引に専業で対応する後払い決済・請求代行サービスが、NP掛け払いです。売り手に代わって、買い手の与信審査から請求書発行・代金回収・入金管理・督促・問い合わせ対応までを代行し、規約所定の除外事由を除いて未回収リスクを保証します。
売り手は債権譲渡によって立替払いを受け取れるため、回収を待たずに資金化しつつ未回収の不安から解放されます。個人事業主から請求先数の多い大手まで、業種を問わず利用できるとしています。料金は取引内容に応じた個別見積もりです。
未回収リスクを保証できる仕組みの土台にある与信の考え方について、提供元の株式会社ネットプロテクションズはインタビューで次のように述べています。
極端に小さな与信枠、たとえば5,000円や1万円といった枠であっても審査に通過しやすいというだけでなく、満足いただける与信枠の大きさと高い通過率の両方を兼ね備えている点が強みです。この根底にあるのが「性弱説与信」という考え方で、まずは信じるという姿勢のもと、一般的な企業与信では枠が取りにくいグレーゾーンの企業様に対しても、しっかりと与信枠を付与して売上をサポートしています。現在では与信の通過率が99%（2026年3月31日時点）、万が一の未回収時にも100%保証する体制を整えており、この両立こそが他社にはない強みだと考えています。
5. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
債権回収ロボは、未回収債権の督促・回収に特化したサービスで、2026年3月に提供が始まりました。メールやSMSなど複数のチャネルを使い分けて督促を進め、回収状況を管理できる設計です。自社での督促に限界を感じている、督促の手順を仕組み化して回収率を高めたい、といった企業の受け皿になります。まずはミーティングで自社の未収状況に合うかを相談できます。
まとめ
遅延損害金は「未払い元本 × 利率 × 遅延日数 ÷ 365」で計算します。利率は、契約書の約定利率を最優先し、定めがなければ法定利率3％、下請取引なら年14.6％、という順で見分けます。日数は支払期日の翌日から数え、1円未満は切り捨てて請求額を確定させます。
計算した金額は、元本と分けて請求書・督促状に明示し、反応がなければ内容証明による催告へ進みます。売掛金は原則5年で時効消滅するため、放置は禁物です。督促や回収の手間が重いときは、自動化・請求代行・債権回収といったサービスの活用も検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 遅延損害金とは何ですか？
A. 遅延損害金とは、売掛金などの支払いが期日までに行われなかったときに、遅れた日数に応じて発生する損害賠償です。金銭債務では、実際の損害を立証しなくても、法定利率（または契約で定めた約定利率）に基づく金額を支払う側に請求できます（民法第419条）。
売掛金では「未払い元本 × 利率 × 遅延日数 ÷ 365」で計算します。利率や元本によりますが、数百〜数千円になることが多いものの、元本が大きく延滞が長ければ数万円以上になることもあります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民法 第419条（金銭債務の特則）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
Q. 遅延損害金と延滞金・遅延利息に違いはありますか？
A. いずれも支払いの遅れに対して発生する金銭を指し、実質的な意味はほぼ同じです。「遅延利息」は法律上の呼び方に近く、「延滞金」は税金や公共料金の遅れに使われることが多い言い回しで、民間の売掛金では一般に「遅延損害金」と呼びます。呼称が違っても、計算の考え方（元本 × 利率 × 日数 ÷ 365）は変わりません。
Q. 契約書に遅延損害金の利率の定めがない場合、何％で計算しますか？
A. 契約書に約定利率の定めがなければ、法定利率（現在は年3％）で計算します。法定利率は2020年4月の民法改正で年3％と定められ、3年ごとに見直される変動制です。ただし取引が下請取引（製造委託等）にあたる場合は、契約の定めにかかわらず年14.6％が適用されます。自社がどの利率に当たるかは、本文「利率はどれを使う？」の判別手順で確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民法 第404条（法定利率）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
Q. 遅延損害金は必ず請求しなければならないのですか？
A. 遅延損害金の請求は債権者の権利であり、請求するかどうかは自由に判断できます。取引を継続したい相手には本体の売掛金だけを回収する、という選択も実務ではよくあります。一方で、遅延損害金が発生していることを督促状で明示すること自体が、期日どおりの支払いを促す牽制になります。少額であっても、請求できる権利があると相手に伝える意味は小さくありません。
Q. 遅延損害金に消費税はかかりますか？
A. 売掛金の遅延損害金は、原則として消費税の課税対象になりません。遅延損害金は、資産の譲渡やサービスの対価ではなく、支払いの遅れに対する損害賠償の性質を持つためです。請求書では、本体の売掛金（課税取引）と遅延損害金（不課税）を分けて記載すると、経理処理の際にも整理しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：No.6157 損害賠償金｜国税庁 タックスアンサー（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm）
Q. 売掛金の元本を回収した後でも、遅延損害金だけを別に請求できますか？
A. 元本を受け取った後でも、遅延していた期間に発生した遅延損害金を別途請求することは可能です。ただし、元本の受領時に「これで一切の債権債務は解消する」といった清算条項付きの書面を交わしていると、後からの請求が難しくなる場合があります。遅延損害金も請求する意向があるなら、元本回収の段階でその旨を相手に伝えておくのが安全です。
Q. 請求書を再発行すれば、売掛金の時効は延びますか？
A. 請求書を再発行しても、売掛金の消滅時効（原則5年）は延びません。時効の進行を止めるには、内容証明郵便による催告（6か月間の完成猶予）や、裁判上の請求などの法的手続きが必要です。再発行はあくまで請求内容の再通知にすぎず、時効の更新・完成猶予の効果はない点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民法 第150条（催告による時効の完成猶予）・第166条（債権等の消滅時効）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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