取引先や貸した相手からの入金が滞り、60万円以下の未回収が残ったとき、選択肢のひとつになるのが少額訴訟です。60万円以下の金銭の支払いを求める訴えを、簡易裁判所で原則1回の審理で解決する手続きで、弁護士に依頼せず自分で申し立てることもできます。まず気になるのは「実際にいくらかかるのか」でしょう。
この記事では、請求額別の申立手数料を実額で示したうえで、かけた費用を相手に請求できるのか、弁護士に頼むといくらか、そして「勝っても回収できない」リスクまで整理します。2026年5月21日施行の制度改正で郵便費用の扱いが変わった点も反映しています。費用を把握したあとに使える、督促や回収の代替手段もあわせて紹介します。
目次
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少額訴訟の費用は結局いくら？請求額別の総額を先に確認
結論から示します。訴額（請求する金額）が60万円で被告が1名の場合、少額訴訟の申立手数料は、書面で申し立てるなら8,500円、オンライン（電子申立て）なら7,400円です。この金額には郵便費用が含まれており、以前のように郵便切手（予納郵券）を別に用意する必要は原則ありません。
請求額が小さいほど手数料も下がります。次の早見表で、自分の請求額にあてはまる金額を確認してください。金額は裁判所が公表している手数料額早見表にもとづく、2026年5月21日改正後の現行の額です。
表は書面申立てと電子申立ての2列に分かれています。本人で申し立てる場合はどちらも選べ、弁護士などの代理人に依頼する場合は電子申立てが必須です。
| 訴額（請求額） | 申立手数料（書面申立て） | 申立手数料（電子申立て） |
|---|---|---|
| 10万円まで | 3,500円 | 2,400円 |
| 20万円まで | 4,500円 | 3,400円 |
| 30万円まで | 5,500円 | 4,400円 |
| 40万円まで | 6,500円 | 5,400円 |
| 50万円まで | 7,500円 | 6,400円 |
| 60万円まで | 8,500円 | 7,400円 |
被告が2名以上いる場合は、1名増えるごとに2,000円が加わります。このほかの実費は判決書の郵送や証拠書類のコピー代など数百円から千円程度で、費用の総額は申立手数料とほぼ同じと考えてよいでしょう。
ここからは、申立手数料の内訳と、郵便費用の扱いが変わった経緯を分けて見ていきます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：手数料額早見表｜裁判所（https://www.courts.go.jp/assets/tesuuryo_hayami.pdf）
申立手数料の内訳と、請求額でいくらになるか
申立手数料は、「訴え提起の手数料」と「郵便費用に相当する額」を合わせたものです。このうち訴え提起の手数料は、請求額に応じて決まります。民事訴訟費用等に関する法律の別表第一で、100万円までの部分は「10万円までごとに1,000円」と定められています。
訴訟の目的の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
出典：民事訴訟費用等に関する法律 別表第一（第三条、第四条関係）｜e-Gov法令検索
（一） 訴訟の目的の価額が百万円までの部分 その価額十万円までごとに 千円
この計算にあてはめると、訴額が60万円なら「60万円÷10万円＝6」で6,000円が訴え提起の手数料です。10万円なら1,000円、30万円なら3,000円というように、10万円刻みで1,000円ずつ増えていきます。少額訴訟の上限である60万円でも、訴え提起の手数料は6,000円にとどまります。
この基本額に、後述する郵便費用相当額（書面申立てで2,500円、電子申立てで1,400円）が加わったものが、先の早見表の申立手数料です。手数料は原則としてペイジーによる電子納付で納めますが、書面で申し立てる場合は従来どおり収入印紙で納めることもできます。
書面・電子それぞれの内訳を図にまとめると、次のとおりです。
郵便費用は申立手数料に一本化された（2026年5月改正）
費用を調べていると、「予納郵券として3,000〜4,000円ほどの郵便切手を裁判所に納める」「金額は裁判所ごとに違う」という説明を目にすることがあります。これは2026年5月20日以前の取り扱いで、現在は変わっています。
2026年5月21日に施行された改正で民事訴訟手続きがデジタル化され、それまで申立手数料とは別に納めていた郵便費用が、申立手数料に一本化されました。裁判所は少額訴訟のページで次のように案内しています。
なお、従来必要であった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。このため、訴え提起手数料と郵便費用に相当する額（定額）を合わせた金額を納めていただきます。
出典：少額訴訟｜裁判所
一本化された郵便費用相当額は定額で、書面申立てなら2,500円、電子申立てなら1,400円です。裁判所ごとに予納郵券の額が違っていた従来と異なり、この額は全国一律で、訴額にもよりません。そのため現在は、別に郵便切手を用意する手間はなくなっています。ただし当事者が多数にのぼる場合など個別の事情では追加の費用が生じることもあるため、細かな点は申立先の簡易裁判所に確認すると確実です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：手数料額早見表｜裁判所（https://www.courts.go.jp/assets/tesuuryo_hayami.pdf）
- 参考資料：改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要｜裁判所（https://www.courts.go.jp/saiban/minjidejitaruka/minso_gaiyou/index.html）
訴訟費用は相手に請求できる？（敗訴者負担）
ここからは、かけた費用を取り戻せるのかを見ていきます。結論として、申立手数料や郵便費用相当額といった訴訟費用は、勝訴すれば相手方の負担にできます。民事訴訟法は、訴訟費用を敗訴した側が負担すると定めています。
訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。
出典：民事訴訟法 第61条｜e-Gov法令検索
一方で、注意したい落とし穴があります。弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、この訴訟費用には含まれません。裁判所も、訴訟費用は訴訟に必要なすべての費用を含むわけではないと説明しています。
ここでいう訴訟費用は、訴訟を追行するのに必要なすべての費用を含むわけではなく、例えば、弁護士費用は訴訟費用に含まれません。
出典：訴訟費用について｜裁判所
勝訴して相手に負担させられるのは申立手数料などの範囲にとどまり、自分が支払った弁護士費用は取り戻せないのが原則です。しかも訴訟費用を相手から回収するには、判決とは別に、金額を確定する手続きを経る必要があります。少額訴訟の費用が数千円にとどまることを考えると、この回収に手間をかけるより、次に見る弁護士費用や回収可能性を含めて、費用対効果を判断するのが現実的です。
自分でやる場合と弁護士・司法書士に頼む場合の費用差
費用の大きさを左右するのは、専門家に依頼するかどうかです。ここからは、本人で手続きする場合と、弁護士・司法書士に頼む場合の費用の違いを整理します。
少額訴訟は原則1回の審理で終わる簡易な手続きで、弁護士に依頼せず本人で申し立てることもできます。この場合、費用は先に見た申立手数料が中心で、数千円の実費で進められます。訴状の書式や記入例は裁判所が用意しており、簡易裁判所の窓口で相談しながら準備することも可能です。
弁護士に依頼すると、相談料・着手金・報酬金がかかります。弁護士報酬は2004年に統一基準が廃止され、現在は事務所ごとの自由設定のため、金額には幅があります。多くの事務所が目安にしている旧報酬基準では、経済的利益が300万円以下のとき、着手金は経済的利益の8%（最低額を設ける事務所が多い）、報酬金は回収できた額の16%程度が一つの目安とされてきました。
ただし60万円以下の少額訴訟では、経済的利益が小さいため、割合で計算した着手金より最低額（10万円前後を設定する事務所が多い）が費用の中心になりやすく、回収できる額より費用のほうが高くつく「費用倒れ」になりかねません。
目安として、たとえば60万円を全額回収できた場合でも、着手金と報酬金を合わせて20万円前後になることがあり、回収額のかなりの部分が費用に消える計算です。ここで挙げた割合や金額は旧日弁連報酬基準をもとにした概算で、実際は事務所ごとに異なるため、依頼前の見積もりが欠かせません。
認定を受けた司法書士であれば簡易裁判所の事件で代理を依頼でき、弁護士より費用を抑えられる場合があります。実際の金額は事務所ごとに大きく異なるため、依頼前に見積もりを取り、無料相談や法テラスの立替制度もあわせて確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
少額訴訟を使える条件と使う前に確認したい注意点
費用を確認したら、そもそも自分のケースで少額訴訟を使えるかを確かめます。ここでは、利用できる条件と、費用を無駄にしないために押さえておきたい注意点を整理します。
少額訴訟が使えるのは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えに限られます。この上限と、同じ簡易裁判所で年に一定回数までしか使えないことは、民事訴訟法が定めています。
簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
出典：民事訴訟法 第368条第1項｜e-Gov法令検索
このただし書きにある「最高裁判所規則で定める回数」は、民事訴訟規則で10回と定められています。同じ簡易裁判所では、同じ年に10回までしか少額訴訟を使えません。
法第三百六十八条（少額訴訟の要件等）第一項ただし書の最高裁判所規則で定める回数は、十回とする。
出典：民事訴訟規則 第223条
費用を無駄にしないために、次の点も申し立て前に確認しておくとよいでしょう。少額訴訟は相手（被告）の住所や居場所が分かっていることが前提で、所在が不明だと訴状を届けられず手続きを進められません。また、被告が通常の訴訟での審理を求めれば、少額訴訟ではなく通常訴訟に移ります。判決に不服でも控訴はできず、同じ簡易裁判所への異議申し立てに限られる点も、通常訴訟とは異なります。
出典・参考資料（1件）
費用をかける価値はある？勝訴・和解しても回収できないリスク
少額訴訟の費用が数千円で済むとしても、勝てば必ずお金が戻るわけではありません。費用をかける価値があるかを判断するには、勝訴・和解のあとに残るリスクまで見ておく必要があります。
判決や和解で支払いが命じられても、相手が自分から払わなければ、回収するには強制執行の手続きが別に必要です。強制執行には申立手数料などの追加費用がかかり、たとえば相手の預金や売掛金を差し押さえる債権差押命令の申し立てには4,000円の手数料が必要です。少額訴訟の判決などをもとに、簡易裁判所の書記官が差し押さえを行う「少額訴訟債権執行」という簡便な制度も用意されています。
強制執行で見落としがちなのが、差し押さえる相手の財産を、こちらで特定する必要があることです。相手の勤務先や取引先、預金口座などが分からなければ、判決を得ても差し押さえる対象がなく、回収に至りません。相手の所在や資力に不安がある場合は、少額訴訟の費用そのものよりも、この「勝っても回収できない」リスクを織り込んで、費用をかける価値があるかを見極めることが大切です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：民事執行法 第167条の2｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）
- 出典：手数料額早見表｜裁判所（https://www.courts.go.jp/assets/tesuuryo_hayami.pdf）
少額訴訟の手続きの流れ（費用が分かったあとの進め方）
費用と条件を確認したら、実際の進め方を押さえます。少額訴訟は、次のような流れで進みます。
- 訴状を作成し、相手方の住所地などを管轄する簡易裁判所に提出する（申立手数料を納付し、少額訴訟を選ぶ旨を申述する）
- 裁判所が審理の期日を指定し、相手方に訴状が送達される
- 原則1回の審理で、双方の言い分と証拠を確認する（最初の期日までに主張と証拠をそろえておく）
- その日のうちに判決が言い渡される（分割払いなどの和解で終わることもある）
- 判決に不服がある場合は、同じ簡易裁判所へ異議を申し立てる
原則1回で終わるため、最初の期日までに、請求の根拠となる契約書・請求書・メールなどの証拠をそろえておくことが重要です。2026年5月21日以降は、簡易裁判所でもオンラインでの申し立てが可能になり、弁護士などの訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。本人で申し立てる場合は、書面と電子のどちらを選ぶこともできます。
出典・参考資料（1件）
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費用や手間が見合わないときの選択肢（内容証明・支払督促・回収代行など）
少額訴訟の費用や、勝訴後の回収リスクを考えると、いつも訴訟が最適とは限りません。ここからは、状況に応じて選べる回収手段を、少額訴訟と並べて整理します。
- 内容証明郵便：支払いを督促した事実を記録に残し、相手に心理的な圧力をかける手段です。費用は郵便料金程度で、訴訟の前段階として使われます。
- 支払督促：簡易裁判所の書記官が、書類審査だけで相手に支払いを命じる手続きです。相手が異議を申し立てると通常訴訟に移りますが、異議がなければ強制執行に進めます。
- 少額訴訟・通常訴訟：60万円以下なら少額訴訟、それを超える場合や争いが複雑な場合は通常訴訟で判決を得ます。
- 弁護士・司法書士への依頼：交渉から法的手続き、回収までを任せられます。費用はかかりますが、金額が大きい場合や相手が争う場合に向きます。
- 督促・回収の代行やその自動化：事業者で未回収が繰り返し起きる場合は、督促の連絡そのものを自動化したり、請求・回収の業務を外部に代行してもらう方法があります。
これらの手段は、初動の連絡から内容証明・支払督促・法的手続きまで、打つ順番や時効の管理を誤ると取り戻せたはずの代金を取りこぼすことがあります。売掛金の回収を、初動から法的手段・時効・回収できなかったときの対処まで順を追って知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
1件だけの、あるいは個人や少額の未回収であれば、内容証明や支払督促、少額訴訟で自分で対応する方が費用を抑えられます。ここまでの費用と手段が分かれば、今回の1件をどう進めるかは判断できます。
一方で、同じような未回収が何件も発生する事業者にとっては、都度の手続きにかかる手間と時間そのものがコストになります。ここから先は、督促と回収の負担を継続的に下げたい事業者に向けて、その方法を紹介します。
未回収を繰り返さないための解決策（督促の自動化・請求代行・回収代行）
事業者にとって、未回収債権への対応は1件で終わりません。督促の連絡、入金の確認、それでも払われない場合の回収と、担当者の手間が積み重なります。ここでは、督促や回収の業務を自動化・代行するサービスを紹介します。督促の連絡を効率化したい場合と、回収そのものを外部に委ねたい場合とで、適したサービスは異なります。
| サービス名 | 債権回収ロボ | DHKクラウドオートコール | 請求まるなげロボ | オーロラSMS by メディアSMS | Lecto |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社電話放送局 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社メディア4u | Lecto株式会社 |
| 役割・位置づけ | 督促業務の自動化SaaS （多チャネル督促） | オートコール（自動音声）による 督促架電の自動化 | 請求〜回収の代行＋ 売掛金保証 | 法人向けSMS配信 （督促連絡の到達手段） | 督促〜回収〜入金消込（請求データと入金データの照合）の DXプラットフォーム |
| 督促チャネル | メール・SMS・ オートコール・郵送 | オートコール（自動音声） ・SMS | メール・電話 ・弁護士法人（回収代行） | SMS | メール・SMS・ IVR（自動音声）・書面 |
| 初期費用 | 要お問い合わせ | 50,000円〜 | 要お問い合わせ | 0円 | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 要お問い合わせ | 50,000円〜（月1,000件まで含む） | 月額利用料＋手数料1.0%〜 | 0円（送信成功分の従量課金） | 要お問い合わせ（基本料＋従量） |
| 無料トライアル | 記載なし | 記載なし | 記載なし | あり（最大2ヶ月） | 記載なし |
| 特徴 | 多チャネル督促を自動実行。 催促スケジュール最適化技術で特許出願。 請求管理ロボ連携で請求〜回収を一元化 | 1時間5,000件以上の自動架電。 応答分のみ課金でコスト効率。 夜間・休日の一斉発信に対応 | 与信通過した適格債権は売掛金100%保証。 回収の手間と貸し倒れリスクを移転できる | 国内4キャリア直収で到達率99.9％。 法人向けSMS配信数シェアNo.1（5年連続） | 与信・後払い・サブスク型債権の督促に特化。 督促〜入金消込を通しで自動化 |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
1. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
未入金の督促を、メール・SMS・オートコール（自動音声）・郵送の4チャネルで自動実行する督促特化のSaaSです。決済・請求分野の株式会社ROBOT PAYMENTが2026年3月に提供を開始しました。督促の連絡から催促スケジュールの管理までを一つの仕組みに載せられます。
債務者の属性や債権額に応じて督促シナリオを設計し、いつ・どのチャネルで連絡するかを自動で回せます。督促状のテンプレート管理、受信・返信履歴の一元管理も備え、属人化しやすく心理的な負担も大きい電話督促や郵送督促を標準化できるのが特徴です。2026年9月には郵送機能が加わり、督促状の印刷・封入・投函までを自動化できるようになりました。
決済手段や過去の支払い履歴をもとに最適なリマインドのタイミングを導く催促スケジュールの自動最適化技術で、特許を出願しています（特願2026-037336）。
BtoB売掛金、決済代行事業者の加盟店向け未収金、個人向けカーサブスクの月額利用料といったBtoC債権まで、公式の導入事例は幅広い債権にわたります。料金は公式サイトに掲載がなく、要お問い合わせです。単独でも使え、同社の請求管理ロボと連携すれば請求から回収までを一元管理できます。
2. DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）
IVR（自動音声応答）を専業とする株式会社電話放送局が提供する、督促架電の自動化サービスです。あらかじめ用意した発信リストにシステムが一斉に架電し、合成音声や録音音声で入金案内を流します。プッシュ操作での応答取得や、音声認識オプションを使った対話型の受け答えにも対応します。
処理能力は1時間あたり5,000件以上の自動架電。在宅率の高い夜間・休日などに一斉発信でき、人手では追いつかない件数の初期督促・入金案内をこなせます。SMS送信やオペレーターへの転送も組み合わせられ、債権管理システムとAPI連携させて対象リストの登録から架電結果の取り込みまで自動化した公式導入事例があります。
クレジットカードのライフカードでは発信業務の人員を30％削減しつつ発信可能な最大件数を200％に、後払い決済のAGミライバライでは債権数が150％に増える中で架電数を50％削減しています。
料金は初期費用・月額費用ともに50,000円〜で、月額には月間1,000件までの応答が含まれます。1,001件目からは固定電話21円/件、携帯電話32円/件の従量課金で、つながらなかった分には課金されない応答課金型です。全件に費用がかかる郵送督促と比べ、督促1件あたりのコストを抑えやすい構造といえます。運営会社はプライバシーマークとISMS（ISO/IEC 27001）を保有しています。
督促の自動化では、処理量やコストだけでなく、支払いを促す連絡が受け手とのトラブルにつながりやすい点をどう扱うかも論点になります。この点について、提供元の電話放送局はMCB FinTechカタログの取材に次のように述べています。
入金案内や督促は、伝える内容が定型化しやすい一方で、案内の仕方によってはトラブルや苦情につながりやすい業務です。一方で、入金コールは人が案内する場合と比べて、トラブルや苦情を軽減できる側面もあります。だからこそ、まずは“自動化しても顧客体験を損ねにくい設計”をすることが大切だと考えています。オートコールは使い方を間違えると社会問題になりかねません。だから当社としては、用途の相性を見極めて、やめた方がいいケースは止める。その線引きも含めて一緒に考えています。
3. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促までを丸ごと代行する、企業間取引向けの請求代行サービスです。督促の一部を自動化するのではなく、請求から回収までの業務そのものを外に出せる点が、これまで紹介したツールとの大きな違いになります。
最大の特徴は、売掛金の100％保証です。ROBOT PAYMENTの審査で適格債権と判断され、与信を通過した債権については、取引先が実際に支払ったかどうかにかかわらず、指定の営業日に100％入金されます。督促は同社の担当窓口によるメール・電話に加え、弁護士法人が対応します。回収の手間と貸し倒れのリスクをまとめて移せるため、未回収が繰り返し起きてきた取引に向きます。
ただし保証はあくまで与信通過分に限られ、与信に通らなかった取引先の未回収リスクは自社に残ります（この場合も請求書発行や入金消込は同じ画面で管理できます）。料金は月額利用料と手数料1.0％〜（販売商品や金額により個別算定）という体系で、初期費用は要お問い合わせです。
毎月5営業日までに依頼した請求は当月末に支払われるため、入金を待たずに資金化できる点も利点です。新規取引先の与信をアウトソースしたい、回収業務ごと手放したいという事業者に向きます。
4. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）
督促の連絡を、相手の携帯電話に確実に届けたい事業者向けの法人向けSMS配信サービスです。郵送やメールより開封されやすいSMSを、督促の実行チャネルとして使えます。一斉配信・個別送信のほか、返信を受け取る双方向送受信、予約送信、届かなかった相手への自動再送信にも対応します。
強みは到達率の高さです。NTTドコモ・KDDI au・ソフトバンク・楽天モバイルの国内4キャリアと直接つなぐ設計で、公式は到達率99.9％（受信拒否・圏外・電源OFFを除く検証試験の結果）としています。デロイト トーマツ ミック経済研究所のリポートでは、国内法人向けSMS配信数で5年連続シェアNo.1（2021〜2025年度）と記載され、督促を含む金融・回収系の用途で使われてきた実績があります。
料金は初期費用0円・月額基本料0円で、送信が成功した分だけ支払う従量制です（単価は要お問い合わせ）。最大2ヶ月の無料トライアルで実際に送信を試せます。運営会社はプライバシーマーク・ISO/IEC 27001・27017を保有し、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（ASPIC）の認定も取得しています。
督促の連絡が届かず、フォローの手間がかかっている場合に、到達率の高い連絡手段として使えます。
5. Lecto（Lecto株式会社）
ローンやクレジット、後払い、サブスクリプションなど、継続課金・分割払い型のビジネスで生じる債権の督促・回収に特化したDXプラットフォームです。個人向けの債権を数多く抱える事業者を主な対象としており、一般的なBtoBの請求書消込ツールとは狙いがやや異なる点をおさえておくとよいでしょう。
メール・SMS・IVR（自動音声）・書面の4チャネルで督促を自動送信でき、債務者のグループごとに手段・頻度・文言を変えられます。督促だけでなく、債務者管理、入金の登録・消込、回収進捗のダッシュボード分析までを一つの画面で扱え、督促から入金消込までのワークフローを通しで自動化できます。データ連携はCSVとWeb APIに対応し、導入は最短1ヶ月程度です。
公式の導入事例では、ブリヂストンタイヤソリューションジャパンが督促業務の稼働工数を60％削減、ナイルが導入2ヶ月で稼働を半減させつつ回収率を10％向上、GarageBankでは月間約60時間かかっていた督促業務がほぼゼロになったと報告されています（いずれも各社の条件下での実績です）。
ISMS（ISO/IEC 27001）を取得しています。与信・後払い・サブスク型の事業で督促を仕組み化したい場合に候補となります。
ここで紹介したのは、督促や回収を支援するサービスの一部です。依頼先のタイプ別の選び方や費用相場、督促の自動化まで含めて、売掛金の回収を外部に任せる方法を広く比較したい方は、以下の記事をご覧ください。
まとめ：費用を把握し、費用対効果で回収手段を選ぶ
少額訴訟の費用は、訴額60万円・被告1名なら申立手数料8,500円（電子申立てなら7,400円）が中心で、2026年5月の改正で郵便費用もこの金額に一本化されました。費用そのものは小さく抑えられますが、勝訴しても相手が任意に払わなければ強制執行の追加費用がかかり、相手の財産が特定できなければ回収に至らないこともあります。
費用の実額と、勝訴後の回収可能性の両方を見たうえで、内容証明・支払督促・少額訴訟・専門家への依頼を使い分けるのが現実的です。事業者で未回収が繰り返し起きる場合は、督促の自動化や請求・回収の代行で、手続きの手間そのものを継続的に減らすことも検討できます。自社の状況に合う手段を選ぶために、まずは各サービスの資料で費用と機能を比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 少額訴訟とは何ですか？
A. 少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えを、簡易裁判所で原則1回の審理で解決する手続きです。弁護士に依頼せず本人で申し立てられる簡易な制度で、審理したその日のうちに判決が言い渡されるのが特徴です。ただし、同じ簡易裁判所では同じ年に10回までしか利用できないという回数の制限があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 少額訴訟の費用は全部でいくらかかりますか？
A. 少額訴訟の費用は、訴額60万円・被告1名の場合、書面申立てで8,500円、オンライン（電子申立て）で7,400円が中心です。この申立手数料には郵便費用が含まれており、請求額が小さいほど下がります（たとえば10万円までなら書面3,500円・電子2,400円）。被告が2名以上いる場合は1名ごとに2,000円が加算され、このほかは判決書の郵送や証拠書類のコピー代など少額の実費がかかる程度です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：手数料額早見表｜裁判所（https://www.courts.go.jp/assets/tesuuryo_hayami.pdf）
Q. 少額訴訟で郵便切手（予納郵券）を別途用意する必要はありますか？
A. 2026年5月21日施行の制度改正で郵便費用が申立手数料に一本化されたため、予納郵券（郵便切手）を別に用意する必要は原則ありません。以前は3,000〜4,000円程度の切手を、裁判所ごとに異なる額で納めていました。
現在は申立手数料に郵便費用相当額（書面2,500円・電子1,400円、全国一律）が含まれています。古い解説記事では予納郵券が別途必要と書かれていることがありますが、現行制度では不要です。ただし当事者が多数にのぼる場合など、個別の事情で追加費用が生じることはあります。
出典・参考資料（1件）
Q. 少額訴訟でかかった費用は相手（被告）に請求できますか？
A. 申立手数料などの訴訟費用は、勝訴すれば敗訴した相手方の負担にできます（民事訴訟法第61条）。ただし、弁護士に依頼した場合の弁護士費用は訴訟費用に含まれず、自己負担が原則です。また、訴訟費用を相手から回収するには判決とは別に金額を確定する手続きが必要で、少額訴訟の費用は数千円と小さいため、実務上はこの回収の手間が見合うかを見極めるのが現実的です。
Q. 少額訴訟は弁護士に依頼せず自分でできますか？
A. 少額訴訟は本人で申し立てることができ、その場合の費用は数千円の申立手数料が中心です。原則1回の審理で終わる簡易な手続きで、訴状の書式や記入例は裁判所が用意しており、簡易裁判所の窓口で相談しながら準備できます。
弁護士に依頼すると相談料・着手金・報酬金がかかり、60万円以下では費用倒れになりやすい点に注意が必要です。認定を受けた司法書士であれば、簡易裁判所の事件を弁護士より抑えた費用で代理依頼できる場合があります。
Q. 少額訴訟で勝訴すれば、確実にお金を回収できますか？
A. 勝訴・和解しても、相手が自分から支払わなければ、回収には別途「強制執行」の手続きが必要で、確実に回収できるとは限りません。強制執行には追加の費用がかかり、たとえば相手の預金や売掛金を差し押さえる債権差押命令の申立てには4,000円の手数料が必要です。
さらに、差し押さえる相手の財産（預金口座・勤務先・取引先など）はこちらで特定しなければならず、これが分からなければ判決を得ても回収に至りません。相手の所在や資力に不安がある場合は、このリスクを織り込んで費用をかける価値を判断することが大切です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：手数料額早見表｜裁判所（https://www.courts.go.jp/assets/tesuuryo_hayami.pdf）
Q. 請求額が60万円を超える場合、少額訴訟は使えますか？
A. 少額訴訟が使えるのは60万円以下の金銭の支払いを求める請求に限られ、これを超える場合は通常訴訟で解決します（民事訴訟法第368条第1項）。通常訴訟は訴額が上がるほど申立手数料も高くなり、審理も複数回に及ぶことがあります。また、請求額が60万円以下であっても、被告が通常訴訟での審理を求めた場合には、少額訴訟ではなく通常訴訟に移ります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民事訴訟法 第368条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109）
Q. 少額訴訟と支払督促は、どちらが費用を抑えて回収できますか？
A. 支払督促は書類審査だけで進み、申立手数料も訴えの提起の手数料の半額で済むため、書面上の費用は少額訴訟より抑えられます。たとえば60万円の請求なら、訴え提起の手数料6,000円の半額にあたる3,000円が申立手数料の基準です（このほか郵便費用相当額がかかります）。ただし、相手が異議を申し立てると通常訴訟に移り、かえって手間と費用がかかることもあります。
少額訴訟は原則1回の審理で判決まで得られるため、相手が争う可能性や手元の証拠の有無で使い分けるのが現実的です。また、どちらも最終的に相手が任意に支払わなければ、強制執行が別途必要になる点は共通です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：民事訴訟費用等に関する法律 別表第一｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000040）
Q. 少額訴訟の費用や手間が見合わないとき、ほかに回収する方法はありますか？
A. 費用や手間が見合わない場合は、内容証明郵便での督促、支払督促、専門家への依頼、督促・回収業務の代行といった手段があります。1件ごとの少額な未回収であれば、内容証明や支払督促で自分で対応する方が費用を抑えられます。
一方、同じような未回収が繰り返し発生する事業者は、督促連絡の自動化（SMS・オートコールなど）や請求・回収の代行を使えば、都度の手続きにかかる手間そのものを継続的に減らせます。回収の可能性や発生頻度に応じて手段を選ぶのが現実的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
