予算統制とは？予算管理・予実管理との違いと進め方（PDCA）をわかりやすく解説

「予算統制の体制を整えてほしい」と経営層や監査法人から求められたり、予実管理の担当を任されたりして、まず「予算統制」という言葉の意味を確かめたい場面は少なくありません。予算管理・予実管理・予算編成といった似た言葉も飛び交うため、違いが分かりにくいと感じる方も多いはずです。

予算統制とは、ひとことで言えば、立てた予算と実績のズレ（差異）を見つけて手を打ち、利益計画の達成につなげる活動です。予算を組む「予算編成」とセットで語られることが多く、両者を合わせて予算管理と呼ぶこともあります。

本記事では、予算統制の意味と目的、予算管理・予実管理・予算編成との違い、実際の進め方（予算編成から差異分析までのサイクル）、差異分析の具体的な見方までを整理します。あわせて、Excelでの運用がつらくなる場面と、予実管理クラウドで解決できることについても解説します。

予算統制とは

予算統制とは、編成した予算と実際の業績（実績）を比べ、その差（差異）の原因を分析して必要な対策を打つ一連の活動を指します。予算を立てること自体ではなく、立てた予算どおりに事業が進んでいるかを継続的に確かめ、ズレていれば手を打つところに主眼があります。

予算統制は、会計の分野で古くから位置づけられてきた考え方です。企業会計審議会が定める「原価計算基準」でも、原価計算制度が達成すべき目的として、財務諸表の作成・原価管理と並んで「予算統制」が挙げられています。

同基準は、予算と実績を照らし合わせられるように実績を計算し、予算統制に役立てることを、次のように説明しています。

原価計算は、予算期間において期待されうる条件に基づく予定原価又は標準原価を計算し、予算とくに、費用予算の編成に資料を提供するとともに、予算と対照比較しうるように原価の実績を計算し、もって予算統制に資料を提供する。

出典：原価計算基準 六(三)｜企業会計審議会

このように予算統制は、予算と実績を対照比較し、その差異をもとに手を打つという点に本質があります。この考え方は、後述する予算差異分析や、月次での予実管理の運用へとつながっていきます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：原価計算基準 二｜企業会計審議会

予算統制と予算管理・予実管理・予算編成の違い

予算統制は、予算管理・予実管理・予算編成と近い場面で使われるため混同しやすい言葉です。まずはそれぞれの意味と、予算統制との関係を対比で整理します。

予算編成と予算統制は、「原価計算基準」でも原価計算の目的として並べて挙げられており、予算を組む段階（編成）と、組んだ予算を運用・是正する段階（統制）として区別されています。

一方、「予算管理」と「予実管理」は実務で広く使われる呼び方で、予算管理は予算編成と予算統制を合わせた活動全体を、予実管理は予算と実績を突き合わせる活動を指すのが一般的です。いずれも厳密な法令上の定義があるわけではなく、企業や場面によって使い方に幅があります。

予算統制の目的

予算統制を行う目的は、大きく分けて「利益計画の達成」「差異の是正と業績評価」「上場準備での内部管理体制の整備」の3つに整理できます。前の2つをまず説明し、3つ目の上場準備については実務で特に重要になるため、次に詳しく見ていきます。

1つ目は、利益計画の達成です。「原価計算基準」は、予算を次のように位置づけています。

ここに予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。

出典：原価計算基準 一(四)｜企業会計審議会

予算は利益目標を示し、各部門の活動を調整する役割を持ちます。予算統制は、この予算どおりに利益計画が進んでいるかを確かめ、外れそうなら早めに手を打つことで、利益目標の達成確度を高めます。

2つ目は、差異の是正と業績評価です。予算と実績の差異を部門ごとに把握することで、どこで計画とズレが生じているかが分かり、原因に応じた対策を打てます。あわせて、部門や責任者ごとの達成度を客観的な数値で確認でき、業績評価の材料にもなります。

上場準備・内部管理体制で問われる予算統制

3つ目は、上場準備における内部管理体制の整備です。株式上場（IPO）の審査では、社内の内部管理体制が有効に機能しているかが確認されます。東京証券取引所の「新規上場ガイドブック（グロース市場編）」は、審査で重要となる項目として、予算統制を明示しています。

この基準に基づく審査において重要な審査項目となるのは、経営管理組織・社内諸規則の整備、経理事務、予算統制、内部監査等の内部統制の運用状況についてです。

出典：新規上場ガイドブック（グロース市場編）2026｜日本取引所グループ

ここでいう内部統制は、上場審査上の内部管理体制の運用状況を指します。財務報告の適正性を対象とする金融商品取引法の内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）とは対象が異なる点に注意が必要です。上場を見据える企業では、予算統制の体制を早い段階から整えておくことが求められます。

予算統制の進め方（予算編成→実績把握→差異分析→改善）

予算統制は、計画・実行・評価・改善（PDCA）を繰り返すサイクルとして回します。ここでは、実務で回す手順を段階ごとに整理します。

まず1つ目は、予算編成です。経営計画をもとに、売上・原価・経費などの予算を部門別・費目別に組み立てます。全社目標を上から割り振る方法と、現場の見積もりを積み上げる方法があり、実務では両者を組み合わせて調整することが多くなります。

2つ目は、実績把握です。会計システムなどから、確定した実績値を月次で集計します。予算と同じ区分（部門・費目）で実績をそろえておくことが、後の比較をスムーズにする前提になります。

3つ目は、差異分析です。予算と実績を対照比較し、差異が生じた原因を掘り下げます。ここが予算統制の中心で、次章で具体的な見方を解説します。

4つ目は、改善策の検討と実行です。差異分析で分けた要因ごとに打ち手を選びます。たとえば価格の要因が大きければ値引きの是正を、数量の要因が大きければ販促の強化を検討し、決めた打ち手を次月以降の予算・見込みに反映して毎月繰り返します。

予算差異分析の具体的な見方

予算統制の中心となるのが、予算差異分析です。単に「予算より○○円足りなかった」と金額の差を見るだけでは、次の打ち手にはつながりません。差が生じた要因を分解して捉えることが重要です。

差異を要因ごとに分ける考え方は、会計基準にも定着しています。「原価計算基準」は、原価差異の分析について、価格差異と数量差異への分解を次のように定めています。

価格差異とは、材料の標準消費価格と実際消費価格との差異に基づく直接材料費差異をいい、直接材料の標準消費価格と実際消費価格との差異に、実際消費数量を乗じて算定する。数量差異とは、材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に基づく直接材料費差異をいい、直接材料の標準消費数量と実際消費数量との差異に、標準消費価格を乗じて算定する。

出典：原価計算基準 四六｜企業会計審議会

これは標準原価計算における原価差異（材料費など）の定義ですが、「差を価格の要因と数量の要因に分けて捉える」という考え方は、売上や費用の予算差異にも応用できます。売上高が予算に届かなかった場合、販売単価が計画より低かったのか（価格の要因）、販売数量が計画より少なかったのか（数量の要因）に分けて見ることで、打ち手が具体的に定まります。

簡単な数字で見てみます。ある商品の売上予算が「単価1,000円 × 1,000個 ＝ 100万円」だったのに対し、実績が「単価950円 × 1,050個 ＝ 99万7,500円」だったとします。売上の差は2,500円の未達にすぎません。

しかし要因を分けると、単価が50円下がったことによる価格差異が5万2,500円のマイナス、数量が50個増えたことによる数量差異が5万円のプラスで、両者が打ち消し合った結果だと分かります。金額の差だけを見て「ほぼ予算どおり」と判断すると、値引きが利益を圧迫している事実を見逃してしまいます。

同じ見方は費用の差異にも使えます。人件費や外注費が予算を超えたときも、作業量（数量）が増えたのか、単価・レートが上がったのか（価格）に分ければ、増員・稼働の問題なのか単価の問題なのかを切り分けられ、対処の方向を絞り込めます。

差異を追うときは、まず金額の差が大きい項目に当たりをつけ、次にそれを価格の要因と数量の要因に分け、さらに部門・製品・得意先といった粒度まで掘り下げると、原因の所在が絞り込めます。細かく分けて追えるほど、対策の精度は上がります。

予算統制を成功させるポイントと注意点

予算統制を形だけで終わらせず、実際に業績改善につなげるには、運用面の勘所を押さえる必要があります。

1つ目は、月次で回すことです。差異の把握が四半期や半期に一度では、原因を特定して手を打つ頃には次の期に入ってしまいます。東京証券取引所の新規上場ガイドブックも、月次での業績把握と、予算との比較分析の重要性に触れています。

月次の業績及び事業の状況に対して適切な分析を行うためには、合理的に策定された予算との比較分析が有効であると考えられます。

出典：新規上場ガイドブック（グロース市場編）2026｜日本取引所グループ

2つ目は、実績の集計体制を整えることです。各部門から実績データが早く・同じ区分で集まる仕組みがないと、集計だけで月の大半を使ってしまい、分析に時間を割けません。予算と同じ勘定科目・部門区分でデータをそろえておくことが前提になります。

3つ目は、着地見込みまで追うことです。過去の実績を振り返るだけでなく、残りの期間を織り込んだ着地見込み（フォーキャスト）を随時更新することで、期末の結果を待たずに軌道修正できます。予算・実績・見込みの3つを同じ土台で管理できると、予算統制はより実効性を持ちます。

残りの期間を織り込みながら着地見込みを継続的に見直していく手法は、ローリングフォーキャストと呼ばれます。その運用の進め方やつまずきやすい点を詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しています。

Excel運用の限界と予実管理システムによる解決

予算統制は、Excelやスプレッドシートでも始められます。ただし、事業の拡大や部門数の増加に伴い、運用がつらくなる場面が出てきます。

たとえば、各部門から集めたファイルの様式がばらついて集計に手間がかかる、複数人が編集して数式が壊れる、といった課題です。実績の取り込みが手作業で月次のたびに時間を取られたり、着地見込みを何パターンも作り直すのが難しかったりする悩みも出てきます。集計と転記に追われて、肝心の差異分析まで手が回らないという声も少なくありません。

こうした課題を解決する手段として、予実管理クラウド（予算管理システム）があります。会計システムと連携して実績を自動で取り込み、予算・実績・見込みを同じ画面で管理し、予実差異を自動で集計・可視化するといった機能により、集計の手間を減らして分析に時間を使えるようにするものです。

Excelで運用が回っているうちは無理に導入する必要はありませんが、限界を感じ始めた企業には有力な選択肢になります。

導入するシステムを選ぶ際は、自社が使う会計基準や収益認識基準に対応できるか、既存の会計・販売管理システムと連携して実績を取り込めるか、削減できる工数に費用が見合うか（費用対効果）を確認しておくと、導入後のミスマッチを避けられます。

以下はご紹介する予実管理クラウドの比較表です。

1. DIGGLE（ディグル株式会社）

DIGGLEは、予算・実績・見込みをクラウド上で一元管理する予実管理特化型のサービスです。会計システムとAPIで連携して実績を取り込み、予算IDの単位で予実を突合できるため、Excel中心の運用に起こりがちな集計の属人化を抑えられます。

予算策定の画面では、変更箇所の差分がハイライトされ、経営企画と事業部が非同期でやり取りしながら予算を固められます。着地見込みは明細レベルで管理でき、スナップショットで過去の見込みと比較することも可能です。freee会計やマネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなど、複数の会計・業務システムとの連携実績があります。

2. X-KPI（株式会社パブリックアイデンティティ）

KPIと予実データをクラウド上で集約し、リアルタイムに可視化するのがX-KPIです。部門・拠点・プロジェクトごとの数値を一元管理し、日次・月次・四半期といった粒度で進捗を把握できます。

特徴は、予実のズレや異常値を自動で検知し、原因とともにチャットツールへ通知する機能です。差異の発見を担当者の目視に頼らず運用できます。

KPI項目やダッシュボードは専門知識がなくても設計でき、会計ソフトやグループウェアとのAPI連携により、データの二重入力を避けられます。運営会社は、X-KPIが属するビジネスクラウド事業を範囲に含むISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントの国際規格）の認証を取得しています。

3. Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）

財務数値（PL・BS・CF）と非財務のKPIを結びつけて管理できる点が、Scale Cloudの特徴です。KPIの変化が損益にどう影響するかをシミュレーションでき、複数パターンでの予算作成や着地見込みの更新がしやすい設計になっています。

経営層・管理部・事業部それぞれの視点に合わせたダッシュボードを作成でき、多軸での分析や異常値の自動検知・通知にも対応します。勘定奉行クラウドとの直接連携やfreee会計、Salesforce、Googleスプレッドシートとの連携が用意されており、指標を起点に部門横断で数値を議論する機能も備えています。

予実管理クラウドの導入で集計の手間が減ったあと、空いた時間をどう使うかも予算統制の成果を左右します。この点について、開発元である株式会社Scale Cloudの広瀬氏は、独自インタビューで次のように述べています。

ここで挙げた3つのほかにも予実管理クラウドは多く、料金体系や会計システムとの連携範囲、対応する予算規模はサービスごとに異なります。タイプ別の選び方や各社の料金・機能をまとめて比較して自社に合う製品を絞り込みたい場合は、以下の記事が参考になります。

まとめ

予算統制とは、編成した予算と実績を対照比較し、差異を分析して是正する活動です。予算編成の後に回すサイクルであり、予算管理や予実管理とも近い意味で使われます。利益計画の達成や業績評価に加え、上場審査における内部管理体制の観点からも重要な位置づけを持ちます。

実務で成果につなげるには、月次で回すこと、実績の集計体制を整えること、着地見込みまで追うことが鍵になります。Excel運用が集計や更新の手間で限界に近づいたら、予実管理クラウドの導入も選択肢になります。自社の予算統制の体制を見直す出発点として、各サービスの資料を比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 予算統制とは何ですか？

A. 予算統制とは、編成した予算と実際の業績（実績）を比べ、その差（差異）の原因を分析して対策を打つ一連の活動です。予算を立てて終わりにするのではなく、計画と実績のズレを継続的に確かめて是正し、利益計画の達成につなげます。企業会計審議会の「原価計算基準」でも、原価計算制度が達成すべき目的の一つとして予算統制が挙げられており、会計の分野で古くから定着した考え方です。

Q. 予算統制を英語で何と言いますか？

A. 予算統制は、英語で「budgetary control」と表現します。budget（予算）と control（統制・管理）を組み合わせた言葉で、予算をもとに業績をコントロールするという予算統制の趣旨をそのまま表しています。

Q. 予算統制と予算管理はどう違いますか？

A. 予算統制が予算と実績を対照比較して差異を是正する活動を指すのに対し、予算管理は予算編成（予算を組む段階）と予算統制（組んだ予算を運用・是正する段階）を合わせた、予算にまつわる管理活動全体の総称として使われるのが一般的です。

よく似た「予実管理」は、予算と実績を突き合わせて進捗と差異を管理する活動で、予算統制とほぼ同じ意味で使われます。いずれも厳密な法令上の定義があるわけではなく、企業や場面によって使い方に幅があります。

Q. 小規模な会社や非上場企業でも予算統制は必要ですか？

A. 予算統制は、企業規模や上場・非上場を問わず、利益計画の達成や業績改善に役立つ取り組みです。 株式上場（IPO）の審査では内部管理体制の一項目として予算統制が問われるため、上場を見据える企業では特に重要になります。

一方で、それ以外の企業でも、予算と実績の差異を早期に把握して手を打つことは、資金繰りや意思決定の精度を高めることにつながります。まずは主要な部門・費目だけでも予算と実績を月次で突き合わせるところから始めるとよいでしょう。

Q. 予算統制はExcelでもできますか？

A. 予算統制は、Excelやスプレッドシートでも始められます。 ただし、部門数の増加や事業の拡大に伴い、各部門から集めたファイルの様式がばらつく、複数人の編集で数式が壊れる、実績の取り込みが毎月手作業になる、といった課題が出てきます。

集計や転記に追われて肝心の差異分析まで手が回らなくなったら、実績の自動取り込みや予実差異の自動集計ができる予実管理クラウド（予算管理システム）の導入も選択肢になります。

Q. 予実管理システムを導入すると予算統制のどこが自動化できますか？

A. 予実管理システム（予算管理システム）を導入すると、会計システムと連携した実績の自動取り込み、予算・実績・見込みの一元管理、予実差異の自動集計・可視化などを自動化できます。これにより集計や転記の手間が減り、差異分析や着地見込みの検討といった、人が判断すべき業務に時間を割けるようになります。

ただし、差異が生じた原因の解釈や具体的な打ち手の決定そのものは、引き続き担当者が行う必要があります。

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