クラウドの給与計算ソフトを導入したいものの、自社の人数だと月額いくらかかるのかがつかめず、検討が止まっていませんか。毎月の給与計算や社会保険料の更新、年末調整といった作業をExcelや古いソフトで続けていると、計算ミスや法改正への追従に時間を取られがちです。
給与計算ソフトの費用は、料金体系の違いによって同じ人数でも月額が大きく変わります。1人あたりで課金するタイプ、人数帯ごとのプランで決まるタイプ、規模別の月額固定タイプがあり、それぞれ自社の従業員数との相性が異なります。
本記事では、クラウド給与計算ソフトの費用相場と料金体系の違いを整理し、従業員数別（10人・30人・50人）の月額・年額の目安と、主要サービスの公式料金にもとづく実額比較をまとめました。
初期費用0円でも実際にかかる費用や無料プランで足りる条件、クラウド型のなかで料金差が出る理由や買い切り型との費用構造の違いまで確認でき、経理・人事・総務の担当者が稟議に使える費用感をつかめる内容です。
目次
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クラウド給与計算ソフトの費用はいくら？
はじめに、クラウド給与計算ソフトの費用がどう決まり、1人あたりいくらが相場なのかを押さえます。結論から言うと、クラウド型は初期費用0円で始められる製品が中心で、毎月の費用は料金体系によって3タイプに分かれ、1人あたりの月額は300〜800円がひとつの目安です。
費用は「初期費用0円＋月額」で決まる
クラウド給与計算ソフトは、自社にサーバーを用意せずインターネット経由で利用するため、多くの製品で初期費用が0円に設定されています。たとえば弥生給与 Next、マネーフォワード クラウド給与、freee人事労務、KING OF TIME 給与はいずれも初期費用0円で、毎月（または毎年）の利用料だけで使い始められます。
一方で、クラウド型でも初期費用がかかる製品はあります。給与奉行クラウドは20名までは初期費用0円ですが50名までのプランから別途50,000円〜、CYBER XEED給与は初期設定費用500,000円〜・月次使用料20,000円〜という中堅以上向けの価格帯です。「クラウド＝初期費用0円」が基本でも、対応規模が大きい製品では例外があると押さえておくと安全です。
出典・参考資料（3件）
料金体系は3タイプ（1人あたり従量課金・プラン定額・月額固定）
クラウド給与計算ソフトの毎月の費用は、おおきく3つの料金体系に分けられます。どの体系かによって、同じ従業員数でも月額が変わります。
- 1人あたり従量課金型：従業員（給与計算の対象人数）1人につき月額が決まるタイプ。ジョブカン給与計算（1人月400円・税抜、最低利用料金2,000円）やKING OF TIME 給与（1人月300円）が該当します。人数が少ないうちは割安で、増えるほど費用も比例して増えます。
- プラン定額型：利用人数の帯ごとにプランが分かれ、プラン内なら定額になるタイプ。マネーフォワード クラウド給与や弥生給与 Next、freee人事労務が該当します。小規模向けの下位プランから、人数や機能に応じて上位プランへ上がる構成です。
- 月額固定（規模別）型：対応従業員数の上限ごとに月額が決まるタイプ。給与奉行クラウド（20名まで月5,500円〜）やPCAクラウド 給与が該当します。人数が上限内であれば月額は一定で、上限を超えると上位プランに切り替わります。
自社の従業員数が少なく今後も大きく増えないなら従量課金型が割安になりやすく、人数が多い、または今後増える見込みがあるならプラン定額型・月額固定型のほうが費用を見通しやすい傾向があります。
出典・参考資料（3件）
1人あたり月額の相場は300〜800円
クラウド給与計算ソフトの1人あたり月額は、主要サービスの公式料金を従業員1人あたりに換算すると、月300〜800円程度がひとつの相場帯です。自社の人数にこの単価を当てはめると、おおよその月額を見積もれます。
この相場帯は、実際の公式料金とも整合します。従量課金型のKING OF TIME 給与は1人月300円、ジョブカン給与計算は1人月400円（税抜）で、いずれも相場帯の下寄りに収まっています。
上寄りの例としては、freee人事労務のスタンダードプランが6名目以降は1人あたり月800円（税抜）で、年末調整や社会保険手続きなどの機能を含むプランは1人あたりの単価が高くなります。
同じクラウドでも価格差は大きく、その主な理由は対応業務の範囲です。年末調整や社会保険手続きまで任せられる製品ほど高く、給与計算に割り切った製品は定額で安く抑えられます。自社がどこまでをソフトに任せたいかで、妥当な価格帯が変わります。
主要クラウド給与計算ソフトの費用比較
ここからは、主要なクラウド給与計算ソフトの費用を、料金体系・月額・初期費用・無料枠・年末調整/社会保険手続きの対応まで横並びで比較します。相場を知るだけでなく、自社の人数とやりたいことに当てはめて候補を絞り込めるよう、各社の公式料金を横並びにしています。月額の税区分は各社で表記が異なるため、表の下の注記も合わせて確認してください。
| サービス名 | ジョブカン給与計算 | KING OF TIME 給与 | ジンジャー給与 | 弥生給与 Next | マネーフォワード クラウド給与 | freee人事労務 | PayBook | フリーウェイ給与計算 | 給与奉行クラウド | CYBER XEED給与 | PCAクラウド 給与 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 料金体系 | 1人あたり従量課金 | 1人あたり従量課金 | 1人あたり従量課金 | プラン定額 | プラン定額 | プラン定額 | プラン定額 | プラン定額 | 月額固定（規模別） | 月額固定（規模別） | 月額固定（規模別） |
| 月額（最小構成の目安） | 1人あたり月400円（税抜） ※最低利用料金2,000円 | 1人あたり月300円（税区分の記載なし） | 月300円〜（税別） ※単価・初期費用は要問い合わせ | 月1,700円〜（税抜・年契約の月あたり） ※最安のエントリーライト（月750円）は2026年7月28日で新規受付終了 | 月2,480円〜（税抜・年払い、ひとり法人プラン） ※操作するアカウント数で課金 | 月2,000円〜（5名分・年払い、税区分の記載なし） 6名目以降は1名月400円（税抜） | 月1,100円（税込・従業員数無制限／スタンダードプラン） | 月1,980円（税抜・従業員数無制限／有料プラン） | 月5,500円〜（20名まで・iEシステム、税区分の記載なし） | 月20,000円〜（税区分の記載なし） | クラウド標準版 月16,200円〜（税抜） サブスク版 月3,900円〜（税抜） |
| 初期費用 | 記載なし（要問い合わせ） | 0円 | 記載なし（要問い合わせ） | 0円 | 0円 | 0円 | 記載なし（要問い合わせ） | 0円 | 0円〜70,000円（初年度のみ・プランにより異なる。20名までのiEは0円） | 500,000円〜（初期設定費用） | 記載なし（要問い合わせ） |
| 無料プラン・無料枠 | あり（5名まで・永年無料） 30日間の無料トライアルも別途あり | 無料プランなし 30日間の無料トライアルあり | 無料プランなし 1ヶ月の無料トライアルあり | 無料プランなし 最大2か月の無料トライアルあり | 無料プランなし 1ヶ月の無料トライアルあり | 無料プランなし 1ヶ月（30日間）の無料トライアルのみ | あり（10名まで・無期限） 登録後3ヶ月はスタンダード全機能の無料トライアルあり | あり（5名・1社まで・永年無料） | 無料プランなし 30日間の無料トライアルあり | 無料プランなし（無料トライアルの記載なし） | 無料プランなし 2ヶ月間の無料トライアルあり |
| 年末調整・社会保険手続き | 年末調整：有料プランで対応 社会保険：書類作成に対応 | 年末調整：標準機能で対応 社会保険：公式に明記なし | 年末調整：自動計算に対応 社会保険：別製品オプションが必要 | 年末調整：ベーシックライト以上で対応 社会保険：ベーシックライト以上で対応（電子申請はベーシック以上） | 年末調整：別製品（クラウド年末調整）と連携 社会保険：別製品（クラウド社会保険） | 年末調整：管理者入力は全プラン／従業員の電子申告はスターター以上 社会保険：スターター以上で電子申請 | 年末調整：計算機能なし（年末調整ソフト向けデータ出力は有料プランのみ） 社会保険：算定基礎届等の計算機能なし | 年末調整：無料プランでも対応 社会保険：電子申請は非対応 | 年末調整：全プランで計算に対応 社会保険：賞与支払届・算定基礎届など11種を電子申請可 | 年末調整：対応 社会保険：電子申請の明示なし（帳票の形式出力まで） | 年末調整：対応 社会保険：e-Gov直接連動で電子申請に対応 |
| 対象人数規模の目安 | 小規模〜大企業（500名以上は要問い合わせ） | 小規模〜大企業（最低利用人数の制限なし） | 公式に明記なし（要問い合わせ） | 小規模〜中小企業 | ひとり法人〜中堅（51名以上は要問い合わせ） | 小規模〜中堅 | 中小企業・スタートアップ | 小規模中心（無料は5名まで） | 20名〜1,000名（規模別5プラン） | 中堅〜大企業（価格水準からの目安） | 中小〜中堅企業 |
月額の税区分は製品ごとに異なります。弥生・PCA・フリーウェイ・freee（従量単価）は税抜、PayBookは税込、KING OF TIME・給与奉行クラウド・CYBER XEED・ジンジャーは公式に税区分の記載がありません。横並びで比べるときは税抜・税込をそろえて確認してください。ジンジャー給与は公開情報が少なく、金額は目安としてご覧ください。
従業員数別の月額・年額の目安（10人・30人・50人）
自社の月額を見積もるには、従業員数を料金体系に当てはめて計算するのが近道です。ここでは10人・30人・50人の3つの人数帯で、料金体系ごとの月額・年額の目安を公式料金にもとづいて示します。実際の金額はプランや追加機能で変わるため、幅のある目安として参照してください。
1人あたり従量課金型は「給与計算の対象人数」で費用が決まるのに対し、プラン定額型の一部は「操作する利用者（アカウント）数」で費用が決まる製品もあります。人数の数え方が製品によって違う点に注意してください。
1人あたり従量課金型の目安
従業員1人あたり月300〜400円（税抜）を基準にすると、月額は「単価×人数」で概算できます。ジョブカン給与計算（1人400円・税抜、最低利用料金2,000円）を例にすると、次のようになります。
- 10人：400円×10＝月4,000円（年48,000円）
- 30人：400円×30＝月12,000円（年144,000円）
- 50人：400円×50＝月20,000円（年240,000円）
KING OF TIME 給与（1人300円）ならこれより安く、10人で月3,000円、50人で月15,000円が目安です。従量課金型は人数に比例するため、人数が少ない企業ほど割安になります。ただしジョブカンのように最低利用料金（2,000円）が設定されている製品では、ごく少人数の場合に単価×人数より高くなる点に注意してください。
出典・参考資料（2件）
- 出典：ジョブカン給与計算 料金プラン｜株式会社DONUTS
- KING OF TIME 給与｜株式会社ヒューマンテクノロジーズ（2026年10月時点）
プラン定額型の目安
プラン定額型は、人数帯ごとのプラン料金に、追加人数分の従量を足して計算します。
freee人事労務は、年末調整の従業員電子申告はスタータープラン以上で使えますが、ここでは勤怠打刻などを含むスタンダードプラン（年払い）を例にとると、基本料金が5名分で月4,000円、6名目以降は1名月800円です。この場合の目安は次のとおりです。
- 10人：4,000円（5名分）＋800円×5名＝月8,000円（年96,000円）
- 30人：4,000円＋800円×25名＝月24,000円（年288,000円）
- 50人：4,000円＋800円×45名＝月40,000円（年480,000円）
より機能を絞ったミニマムプラン（5名分月2,000円・6名目以降1名月400円）なら、同じ人数でも半額程度に抑えられます。年末調整をどこまでソフトで行うかでプランが変わるため、必要な機能から逆算してプランを選ぶのが安全です。
一方、マネーフォワード クラウド給与のように「操作する利用者（アカウント）数」で課金する製品は、対象従業員が増えても操作者が少なければ費用が増えにくい構成です。給与担当が2〜3人で運用する一般的なケースなら、従業員数が30人でも50人でも、ビジネスプラン（年払い月6,480円・アカウント5名まで）で収まります。
ビジネスプランは6名目以降が1名月300円です。自社が「従業員数」と「操作者数」のどちらで課金されるタイプかを確認すると、見積もりの精度が上がります。
また、PayBook（月1,100円・税込）やフリーウェイ給与計算（月1,980円・税抜）のように従業員数が無制限の定額プランなら、30人でも50人でも月1,000〜2,000円台で収まります。ただし年末調整の計算や社会保険手続きに対応しない割り切り型が多く、安い分できることが限られる点に注意が必要です。
出典・参考資料（4件）
月額固定（規模別）型の目安
月額固定型は、対応従業員数の上限ごとに月額が決まるため、人数が上限内であれば定額です。給与奉行クラウドを例にすると、次のようになります（金額の税区分は公式に明記がないため、各社の表記に従って確認してください）。
- 10人：iEプラン（20名まで）月5,500円（年66,000円）／初期費用0円
- 30人：iAプラン（50名まで）月11,750円（年141,000円）／初期費用50,000円
- 50人：iAプラン（50名まで）月11,750円（年141,000円）／初期費用50,000円（50名までは定額のため30人でも50人でも同額）
月額固定型は、人数が上限に近いほど1人あたりの費用が割安になります。たとえばiAプラン（50名まで月11,750円）を50人で使うと1人あたり月235円で、従量課金型の相場（300〜400円）より安くなります。人数が多い企業や、今後増える見込みがある企業では、固定型が費用を見通しやすい選択肢です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：給与奉行クラウド 料金ページ｜株式会社オービックビジネスコンサルタント（2026年10月時点）
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費用の内訳と見落としやすい追加費用
月額の基本料金だけで費用を見積もると、導入後に想定外の出費が出ることがあります。ここでは、初期費用0円の製品でも実際にかかりうる費用の内訳を整理します。
月額基本料のほかにかかりうる費用
- 初期費用・初期設定費用：クラウド型は0円が中心ですが、規模が大きいプランや中堅以上向け製品では発生します（給与奉行クラウドは50名までのプランから50,000円〜、CYBER XEED給与は初期設定費用500,000円〜）。
- 年末調整機能のオプション費用：年末調整や源泉徴収票の電子配信を、基本プランではなく上位プランや従量オプションとする製品があります。弥生給与 Nextでは、Web給与明細・年末調整・源泉徴収票の配信人数の追加が1名月200円（税抜）です。
- 勤怠・労務との連携費用：勤怠管理や社会保険手続き（労務）との連携を、別製品の追加契約や従量オプションでまかなう製品があります。弥生給与 Nextでは弥生勤怠 Nextの対象者追加が1名月300円、弥生労務 Nextの対象者追加が1名月400円（ベーシック以上）です。
- 管理者アカウントの追加費用：操作する担当者を増やす際に、アカウント追加料金がかかる製品があります（弥生給与 Nextは管理者アカウント追加が1名月300円）。
- 基本人数を超えた分の従量課金：プラン定額型では基本人数を超えると1名ごとの加算があります（freee人事労務は6名目以降1名月400円〜、マネーフォワード クラウド給与は6名目以降1名月300円）。追加人数の課金はクラウド給与に共通する費用構造です。
- 初期設定・データ移行の費用：クラウド型は初期費用0円でも、旧ソフトやExcelからのデータ移行・初期設定を自力で行う前提の製品が多く、代行を依頼すると別費用がかかる場合があります（PCAクラウド 給与は導入時のインストール・操作指導・データ移行費用が料金に含まれません）。
出典・参考資料（4件）
- 出典：弥生給与 Next 料金ページ｜弥生株式会社（従量課金はいずれも税抜・1名/月。2026年10月時点）
- freee人事労務 料金ページ｜フリー株式会社
- マネーフォワード クラウド給与 料金プラン
- PCAクラウド 給与 料金ページ｜ピー・シー・エー株式会社
「初期費用0円」でも総額で見積もる
初期費用0円という表示だけで判断すると、年末調整や勤怠・労務連携のオプションを足したときに月額が想定より上がることがあります。年末調整までソフトで行うか、勤怠や社会保険手続きまで連携させるかを先に決め、必要な機能を含めた月額・年額の総額で比較するのが安全です。
クラウド型の料金差とインストール型・買い切り型との費用の違い
同じクラウド給与計算ソフトでも、製品によって月額に数倍の差があります。ここでは、クラウド型のなかで料金差が生まれる理由と、インストール型・買い切り型との費用構造の違いを整理します。
なぜ同じクラウドでも料金差が出るか（対応規模・標準機能の範囲・サポート）
クラウド型の料金差は、おもに対応規模・標準機能の範囲・サポート体制の違いから生まれます。小規模向けの製品は1人月300〜400円や月数千円から使える一方、中堅以上の従業員数や複雑な給与体系に対応する製品は、初期費用や月額が高くなります。たとえばCYBER XEED給与は初期設定費用500,000円〜・月次使用料20,000円〜で、対応規模や手厚いサポートを含む価格帯です。
また、すでに同じシリーズの勤怠管理などを使っているかどうかでも実質的な費用は変わります。KING OF TIME 給与は、KING OF TIMEシリーズの製品を1人月300円で追加料金なく利用できる仕組みで、勤怠管理をすでに導入している企業では給与機能の追加コストを抑えられます。自社の規模・必要な機能・既存ツールとの組み合わせによって、適正な価格帯は変わります。
出典・参考資料（2件）
クラウド型・インストール型・買い切り型の費用構造の違い
給与計算ソフトには、クラウド型のほかに、自社のパソコンにインストールして使う買い切り型（パッケージ型）があります。買い切り型はソフトを一度購入すれば月額がかからない一方、法改正への対応やサポートに年間の保守料がかかることが多く、税制・社会保険料率の更新を自動で受けられるクラウド型とは費用構造が異なります。
近年は買い切り型からクラウド型へ移行する動きが進んでいます。たとえばピー・シー・エー株式会社は、買い切りのパッケージ版の販売を終了し、クラウド版・サブスク版へ移行しています。
買取パッケージ版の「PCAソフト」の販売を2024年3月末で終了し、サポートも2029年3月に終了させていただきます。
出典：パッケージ版「PCAソフト」販売・サポート終了に伴う移行のご案内｜ピー・シー・エー株式会社（https://pca.jp/area_top/2023support_pkg.html）
「PCA給与DX」などの旧パッケージ名で検索する場合も、現在の新規導入はクラウド版「PCAクラウド 給与」（月16,200円・税抜〜）やサブスク版が中心です。クラウド型は月額が継続してかかるものの、法改正対応やデータのバックアップを提供側が担うため、更新作業の工数を含めた総コストで比べると見通しを立てやすい選択肢です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：PCAクラウド 給与 料金ページ（税抜）｜ピー・シー・エー株式会社
- パッケージ版販売終了のお知らせ（2026年10月時点）
費用で選ぶときのポイントと主要サービス
ここまでの費用感をふまえ、クラウド給与計算ソフトを費用で選ぶときに確認したいポイントと、主要なサービスを紹介します。安さだけで選ぶと必要な機能が足りず、結局オプションを追加して割高になることもあるため、料金体系・必要機能・無料枠の3点から自社に合うものを見極めるのが大切です。
費用で選ぶときの3つのポイント
- 料金体系と自社の人数が合うか：少人数で今後も増えないなら従量課金型、人数が多い・増える見込みなら定額型や固定型が割安です。給与名簿で現在の人数を数え、数年後の採用計画と照らして体系を選びましょう。
- 年末調整・社会保険手続きまで標準で対応するか：年末調整や算定基礎届・月額変更届までソフトで行いたいなら、基本プランに含まれるか上位プラン・オプションかを料金ページで確認します。オプション扱いだと基本料は安くても総額で逆転することがあります。
- 無料枠・無料トライアルで試せるか：少人数なら無料プラン、有料でも多くが30日前後の無料トライアルを用意しています。本番と同じ給与データで一度試算し、自社の流れに合うか確かめてから契約しましょう。
無料プランで足りる条件
無料プランは、従業員数が少なく、年末調整や社会保険手続きまでは求めない企業であれば選択肢になります。無料で使える代表的な製品には次のものがあります。
- ジョブカン給与計算：従業員5名まで無料（API連携・年末調整・チャットサポートなどに制限あり）。
- フリーウェイ給与計算：従業員5名まで、登録会社1社まで、利用期間の制限なく無料。年末調整・支払調書は無料プランでも利用できます。
- PayBook：従業員10名まで無料のフリープランがあり、無料枠の人数が比較的多めです。
一方で、無料プランは年末調整や社会保険の電子申請、API連携などに制限があることが多く、従業員が6名以上に増える、年末調整まで任せたい、といった段階では有料プランが必要になります。無料プランを選ぶ場合は、現在の人数だけでなく「どこまでの業務を任せたいか」を基準に、制限内で足りるかを確認してください。
出典・参考資料（3件）
- 出典：ジョブカン給与計算 料金プラン
- フリーウェイ給与計算 料金プラン（税抜）
- PayBook 料金ページ（税込）（2026年10月時点）
費用の目安と無料で足りる条件をつかんだら、機能やサポートまで含めて自社に合う1台を選ぶ段階です。以下の記事では、主要な給与計算ソフトを機能・料金・選び方の観点から詳しく比較しているので、費用以外の面もあわせて検討したい方はご覧ください。
主要なクラウド給与計算ソフト
ここからは、本記事で費用を比較した主要なクラウド給与計算ソフトを、料金体系や特徴とあわせて紹介します。それぞれの詳しい資料は各サービスから請求できます。
1. 弥生給与 Next（弥生株式会社）
弥生株式会社が提供するクラウド給与サービスです。給与・賞与計算から年末調整、Web給与明細の配信までをブラウザ上で行え、勤怠管理の「弥生勤怠 Next」や労務管理の「弥生労務 Next」とも連携できます。初期費用は0円です。
料金は年契約の月あたりで、給与計算と勤怠管理を自社で行うエントリーが1,700円、年末調整・労務管理まで含むベーシックプラスが7,000円まで（いずれも税抜）です。かつての最安「エントリーライト」（月750円）は2026年7月28日に新規受付を終了したため、新規契約での最安はエントリーの月1,700円（税抜・年契約の月あたり）です。
給与明細の作成は全プランで人数無制限ですが、Web給与明細の配信は基本利用人数（エントリー〜ベーシック3名、ベーシックプラス5名）を超えると1名あたり月200円（税抜）が加算されます。年末調整の年税額の自動計算や法定調書の作成はベーシックライト以上で、エントリーは控除申告書のWeb回収までで年末調整は税理士等への委託が前提です。
初回申込時は最大2か月間、ベーシックプラス相当の全機能を無料で試せます（電話サポート・労務相談・マイナンバー相談を除く）。弥生会計 Next とセットで申し込むと初年度が25%オフになります。
2. マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）
給与・賞与計算から給与明細のWeb発行、住民税情報のeLTAX連携までをカバーする、株式会社マネーフォワードのクラウド給与計算ソフトです。会計・勤怠・人事管理をそろえる「マネーフォワード クラウド」シリーズとデータを連携できる設計で、年末調整は別製品の「クラウド年末調整」と連携して行います。
初期費用は0円です。料金は操作するアカウント数で決まるプラン定額型で、ひとり法人プランが年払いで月2,480円（年額29,760円）、スモールビジネスプランが月4,480円、ビジネスプランが月6,480円（いずれもアカウント5名まで・税抜）です。ビジネスプランは6名目以降が1名あたり月300円、51名以上は問い合わせとなります。
ビジネスプラン相当の機能を1ヶ月無料で試せます。なお公式料金ページには2027年6月に料金体系の一部改定が予定と記載されているため、導入前に最新の料金を確認してください（いずれも2026年10月時点）。
3. 給与奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
「奉行シリーズ」を手がける株式会社オービックビジネスコンサルタントのクラウド型給与計算システムです。給与・賞与計算や年末調整の計算に加え、給与明細・源泉徴収票の電子配付、賞与支払届・算定基礎届・月額変更届といった社会保険関連書類の電子申請に対応します。
料金は従業員規模別の月額固定型で、20名まではiEシステムが月5,500円（年66,000円）・初期費用0円、50名まではiAシステムが月11,750円（年141,000円）・初期費用50,000円です。以降は100名までのiB、300名までのiS、1,000名までの拡張プランがあり、初期費用はiE以外で50,000円からかかります（金額の税区分は公式に明記がありません）。
無料トライアルは30日間です。年末調整の計算は全プランの主な機能に含まれますが、法定調書の作成・電子申告には別製品「法定調書奉行ｉクラウド」が必要です（2026年10月時点）。
4. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）
勤怠・人事・給与をそろえるクラウドパッケージ「CYBER XEED」シリーズの給与計算サービスで、提供元はアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社です。給与計算・Web給与明細・年末調整などの機能をクラウドで利用でき、CYBER XEED就業（勤怠管理）と同一データベースで運用すると勤務データが自動連携されます。
料金は初期設定費用500,000円から、月次使用料20,000円からで、ここまで紹介した製品より初期費用の水準が高めです。無料トライアルの記載はなく、導入後のサポートは無料と公式料金ページに記載されています（2026年10月時点）。
給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングオプション」を、フルと部分（明細発行・住民税・年末調整のみの委託など）から選んで追加できます。ソフトの運用自体を社内で抱えたくない企業に向く選択肢です。
5. freee人事労務（フリー株式会社）
勤怠管理・給与計算・年末調整・社会保険手続きを1つのクラウドに集約する、フリー株式会社の労務管理・給与計算ソフトです。会計ソフト「freee会計」との給与仕訳連携にも対応します。
初期費用は0円で、料金はプラン定額型です。ミニマムプランが5名分で年払い月2,000円から、6名目以降は1名あたり月400円（税抜）が加算され、スタンダードプランは5名分で年払い月4,000円・6名目以降1名月800円（税抜）です。恒久的な無料プランはなく、無料で使えるのは初回1ヶ月間のお試しのみです。
年末調整は管理者入力が全プラン、従業員のスマホ回答・電子申告はスタータープラン以上で対応します。勤怠打刻機能を内蔵するのはスタンダード・アドバンスプランで、別途勤怠管理システムを契約しない構成も選べます。
6. ジョブカン給与計算（株式会社DONUTS）
クラウド勤怠管理・労務管理などを展開する「ジョブカン」シリーズの給与計算ソフトで、提供元は株式会社DONUTSです。月例給与・賞与の自動計算、Web給与明細・源泉徴収票の配布、年末調整に対応します。
従業員5名までは期間制限なく使える無料プランがあり、有料プランは1ユーザーあたり月400円（税抜、最低利用料金2,000円）です。無料プランはAPI連携・年末調整・チャットサポートなどに制限があり、申込から30日間のお試しプランでは有料相当の全機能を試せます。
同シリーズの「ジョブカン勤怠管理」「ジョブカン労務HR」とAPI連携でき、勤怠データの自動取込や年末調整の情報連携ができます（連携は有料プランが前提です）。
7. KING OF TIME 給与（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）
勤怠管理システム「KING OF TIME」の勤怠・人事労務データが自動連携される給与計算モジュールで、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供します。勤怠データを二重入力せずに給与計算から年末調整まで処理できる設計です。
初期費用は0円、料金は1人あたり月300円の従量課金です。KING OF TIMEシリーズの勤怠管理などをすでに利用していれば、同じ1人あたり月300円の課金に給与機能が追加料金なしで含まれます。
年末調整は申告書のWeb収集（AI-OCR・電子的控除証明書XMLの読み取りに対応）から税額計算、給与支払報告書の出力まで対応します。無料体験は30日間で、体験中に設定した環境をそのまま継続利用できます。
8. ジンジャー給与（jinjer株式会社）
jinjer株式会社の統合型人事システム「ジンジャー」の給与計算ソフトです。雇用区分ごとに複数の給与計算式を設定でき、企業独自の手当や計算方法にも対応します。給与・賞与計算やWeb給与明細の配信、年末調整の自動計算をカバーします。
料金は「利用製品×利用人数」で決まる体系で、公開されているのは月額300円〜（税別）の目安のみです。初期費用・1名あたりの単価・最低利用料金は公開ページに記載がなく、料金表のダウンロードや問い合わせで開示されます。
社会保険の届出書作成・電子申請は別製品「ジンジャー人事労務」のオプション側の機能で、ジンジャー給与単体の標準機能ではありません。1ヶ月の無料トライアルがあり、終了後に自動で有料プランへ切り替わることはありません。
9. PCAクラウド 給与（ピー・シー・エー株式会社）
東証プライム上場のピー・シー・エー株式会社が提供する給与計算ソフトです。買い切りパッケージ版「PCA給与DX」は2024年3月末で新規販売を終了し、現在はクラウド型「PCAクラウド 給与」やサブスク版が新規導入の中心です。
クラウド標準版は月額16,200円（税抜、ソフト利用4,200円＋サーバー利用12,000円）からで、より低価格のサブスク版は月額3,900円（税抜）から用意されています。導入時のインストール・操作指導・データ移行費用はいずれの料金にも含まれません。
給与・賞与計算や年末調整に加え、算定基礎届・月額変更届の作成、社会保険のe-Gov直接連動による電子申請まで対応します。無料体験は2ヶ月間です。
10. PayBook（合同会社Pay-book.jp）
中小企業・スタートアップ向けのクラウド給与計算ソフトで、運営元は税理士が代表を務める合同会社Pay-book.jpです。社会保険料・所得税・住民税の自動計算に対応します。
管理者を含め10名までのフリープランが無期限で無料で、有料のスタンダードプランは月額1,100円（税込）・従業員数無制限です。税理士・社労士など複数の顧問先を管理する事業者向けのプロプランは月額3,300円（税込）です。
賃金台帳の出力やサポート、年末調整ソフト向けのデータ出力は有料プランのみで、年末調整・算定基礎届の計算機能自体は搭載されていません。登録から3ヶ月間はクレジットカード登録なしでスタンダードプランの全機能を試せます。
11. フリーウェイ給与計算（株式会社フリーウェイジャパン）
会計・給与計算・勤怠管理などを展開する「フリーウェイシリーズ」の給与計算ソフトで、株式会社フリーウェイジャパンが提供します。給与計算単体で146,877ユーザー（2026年7月末時点）が利用しています。
従業員5人・登録会社1社までは利用期間の制限なく無料で、有料プランは月額1,980円（税抜、年間23,760円）で従業員数・登録会社数が無制限になります。無料と有料の差は従業員数・登録会社数・サポート体制にあり、年末調整や支払調書の作成、全銀データ出力といった計算・帳票機能は無料プランでも共通です。
一方で、社会保険関連の電子申請には製品として対応していません。無料プランのサポートはマニュアル・FAQ・AIチャットのみで、電話・メール・リモートサポートは有料プランで利用できます。
まとめ
クラウド給与計算ソフトの費用は、初期費用0円で始められる製品が中心で、1人あたり月300〜800円が相場帯の目安です。毎月の費用は、1人あたり従量課金型・プラン定額型・月額固定型の3つの料金体系によって変わり、自社の従業員数が少ないほど従量課金型が、人数が多いほど定額型・固定型が有利になりやすい傾向があります。
月額の基本料だけでなく、年末調整や勤怠・労務連携のオプション、初期費用まで含めた総額で比較し、無料枠や無料トライアルで自社の運用に合うかを試すと、費用面での選定の失敗を防げます。各サービスの料金は改定されることがあるため、導入前には公式の最新料金を確認してください。本記事の比較を、自社に合うクラウド給与計算ソフトを選ぶ出発点としてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. クラウド給与計算ソフトとは何ですか？
A. クラウド給与計算ソフトとは、自社にサーバーを用意せず、インターネット経由で給与・賞与計算や給与明細の発行、年末調整などを行えるタイプの給与計算ソフトです。税制改正や社会保険料率の更新が提供側から自動で反映されるため、更新作業の手間を抑えられる点が、買い切りのインストール型との大きな違いです。費用は初期費用0円で始められる製品が中心で、毎月（または毎年）の利用料で使います。
Q. クラウド給与計算ソフトの費用はいくらですか？
A. クラウド給与計算ソフトの費用は、初期費用0円＋月額が基本で、1人あたりの月額は300〜800円がひとつの相場帯です。主要サービスの公式料金を1人あたりに換算してもこの水準に収まります。実際の月額は料金体系と従業員数で変わるため、自社の人数を単価やプランに当てはめて見積もるのが近道です。
Q. クラウド給与計算ソフトの料金体系にはどんな違いがありますか？
A. クラウド給与計算ソフトの料金体系は、「1人あたり従量課金型」「プラン定額型」「月額固定（規模別）型」の3つに大きく分かれます。従量課金型は対象人数×単価で少人数ほど割安、プラン定額型は人数帯ごとのプラン料金に追加人数分を足す形、月額固定型は対応人数の上限ごとに定額です。同じ従業員数でも体系で月額が変わるため、現在の人数と今後の増え方に合うタイプを選ぶのが費用を抑えるポイントです。
Q. クラウド給与計算ソフトの初期費用は本当に0円ですか？
A. クラウド給与計算ソフトは、多くの製品で初期費用0円ですが、対応規模が大きいプランや中堅以上向けの製品では初期費用がかかる場合があります。弥生給与 Next・マネーフォワード クラウド給与・freee人事労務・KING OF TIME 給与は0円、給与奉行クラウドは50名までのプランから50,000円〜、CYBER XEED給与は500,000円〜です。表示だけで判断せず実際のプランで確認を。
Q. クラウド給与計算ソフトの月額は従業員数でどう決まりますか？
A. クラウド給与計算ソフトの月額は、料金体系によって「給与計算の対象人数」で決まるものと、「操作する利用者（アカウント）数」で決まるものがあります。従量課金型やプラン定額型は対象従業員が増えるほど費用が上がりますが、アカウント数で課金する製品は、少人数で多くの従業員を処理すれば費用が増えにくい構成です。どちらのカウント方法かを確認すると見積もりの精度が上がります。
Q. クラウド給与計算ソフトは無料で使えますか？
A. クラウド給与計算ソフトは、従業員数が少なく年末調整や社会保険手続きを求めない企業なら、無料プランで足りる場合があります。無料プランには、ジョブカン給与計算（5名まで）・フリーウェイ給与計算（5名・1社まで）・PayBook（10名まで）等があります。ただし無料プランは年末調整・電子申請・サポートに制限があることが多く、6名以上に増える・年末調整まで任せたい段階では有料プランが必要です。
Q. クラウド給与計算ソフトは月額のほかにどんな追加費用がかかりますか？
A. クラウド給与計算ソフトは、月額の基本料のほかに、年末調整機能のオプション費用、勤怠・労務連携の追加費用、管理者アカウントの追加費用などがかかる場合があります。たとえば弥生給与 Nextは、Web給与明細・年末調整・源泉徴収票の配信人数追加が1名月200円（税抜）、弥生勤怠 Nextの対象者追加が1名月300円などの従量課金です。基本料だけで判断せず、必要機能を含めた総額で比較しましょう。
Q. クラウド給与計算ソフトで年末調整や社会保険手続きまで対応すると費用は高くなりますか？
A. クラウド給与計算ソフトは、年末調整や社会保険手続きまで対応させると、上位プランや別製品が必要になり費用が上がることがあります。年末調整は基本プランに含む製品も、オプション扱いの製品もあります。社会保険の電子申請はfreee人事労務・PCAクラウド 給与が標準対応、ジンジャー給与・フリーウェイ給与計算は別製品が必要・非対応です。どこまでをソフトで行うか先に決めて比べましょう。
Q. クラウド給与計算ソフトの料金は税込・税抜のどちらで表示されていますか？
A. 税抜表示と税込表示が製品ごとに混在します。ジョブカン給与計算やマネーフォワード クラウド給与は税抜、PayBookは税込で、freeeは従量単価のみ税抜（基本月額は未明示）です。給与奉行クラウドのように税区分を公式に明記していない製品もあるため、比較するときは税込・税抜をそろえ、不明な場合は各社に確認してください。
Q. 買い切り型からクラウド給与計算ソフトに乗り換えると費用はどうなりますか？
A. 買い切り型からクラウド給与計算ソフトに乗り換えると、初期の購入費用はなくなる一方、毎月（毎年）の利用料が継続してかかる費用構造に変わります。買い切り型は法改正対応に年間保守料がかかることが多く、クラウド型は税制・社会保険料率の更新やバックアップを提供側が担います。近年はPCAが買い切り版の販売を終えるなどクラウド・サブスクへの移行が進み、更新工数まで含めた総コストで見通しやすくなります。
Q. クラウド給与計算ソフトは無料トライアルで試せますか？
A. クラウド給与計算ソフトは、有料プランでも多くの製品が30日前後〜2か月程度の無料トライアルを用意しており、契約前に自社の流れに合うか試せます。たとえば弥生給与 Nextは最大2か月、給与奉行クラウドとジョブカン給与計算は30日間、マネーフォワード クラウド給与とfreee人事労務は1か月間の無料体験があります。トライアルで操作感や必要機能を確認すると、導入後のミスマッチを防げます。
Q. クラウド給与計算ソフトで一番安いのはどれですか？
A. クラウド給与計算ソフトで最も安い製品は、従業員数と必要な機能で変わります。少人数で年末調整不要なら、ジョブカン給与計算（5名まで無料）・フリーウェイ給与計算（5名・1社まで無料）・PayBook（10名まで無料）などが候補です。有料なら少人数は1人月300円のKING OF TIME 給与など従量課金型、多人数は月額固定型が割安になりやすく、金額だけでなく必要機能も含めて比べましょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
