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飲食店の発注アプリおすすめ13選|無料で使える食材発注アプリの選び方

飲食店の発注アプリ おすすめ13選のサムネイル画像
受発注システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要24サービスの料金・機能を無料で一覧比較

受発注システム比較表(2026年版)

営業が終わったあとや仕込みの合間に、複数の仕入先へ電話やFAX、LINEで発注していると、伝え間違いや二重発注、「言った・言わない」のトラブルが起きがちです。手書きの発注書は履歴が残らず、届いた品を照らし合わせる検品もひと苦労になります。こうした毎日の発注作業を、スマホアプリで手早く正確に済ませたいという飲食店は増えています。

ただ、発注アプリと一口に言っても、飲食店の発注に特化した無料アプリから、仕入先とデータでつながるプラットフォーム、在庫や原価の管理まで一体で回せるもの、産直の食材を直接仕入れられるものまで幅があります。「いま使っている卸や八百屋、酒屋がそのアプリに対応しているのか」も、選ぶうえで欠かせない確認点です。

本記事では、飲食店が仕入先へ発注する側の視点で、発注アプリ13サービスを6つのタイプに分けて比較・解説します。無料で使える範囲や、いまの仕入先を追加できるか、在庫・原価管理と連携できるかといった、飲食店の発注に特有の選び方を整理しました。自店に合うアプリを選ぶ材料としてご活用ください。

また、自店の規模や発注先の状況に合わせて向いているタイプを見つけられるよう、「30秒で終わる発注アプリ診断」もご用意しました。あわせてご利用ください。

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本記事で扱う「発注アプリ」の範囲

ここでは、飲食店が食材や備品を仕入先へ注文する「発注する側」のアプリを取り上げます。来店客がテーブルやスマホから料理を注文するモバイルオーダー(セルフオーダー)や、卸・メーカーが注文を受ける「受注側」のシステムは対象外です。来店客の注文を受ける仕組みを探している場合は、別記事のモバイルオーダーシステムおすすめ22選で費用や業態別の選び方を解説しています。

同じ「発注」でも、対応する食材の仕入れ方は2通りに分かれます。1つは、いま取引している卸や八百屋、酒屋への発注を電話・FAXからアプリに置き換えるもの。もう1つは、産直や市場から新しい仕入先の食材を直接調達するものです。本記事では両方を扱い、それぞれ別のタイプとして整理します。

「アプリ」と呼ばれますが、スマホの専用アプリだけでなく、ブラウザ(スマホ・タブレット・PC)から発注する形のサービスも含みます。各サービスの発注方法(アプリ・LINE・ブラウザ)は比較表で確認できます。実際には、いま使っている端末で無理なく発注できるかどうかが選ぶうえで重要なため、本記事ではアプリ・ブラウザの両方をまとめて「発注アプリ」として扱います。

また、スマホアプリでの発注に絞らず、パソコンでの操作を中心としたものも含めて、飲食店以外の業種の事例もあわせて受発注システム全般を比較したい場合は、以下の記事で主要サービスを幅広く取り上げています。

飲食店の発注アプリとは

飲食店の発注アプリとは、食材や資材の注文をスマホやタブレット、PCから行い、電話・FAX・LINEの手打ちに散らばっていた発注を一つの画面にまとめる仕組みです。注文内容と数量がそのままデータで相手に届くため、聞き間違いや書き間違いによる発注ミスを減らせます。

厨房や移動中からでも発注でき、過去の注文をコピーして繰り返し使えるので、締め作業や仕込みの合間の短い時間で発注を終えられます。発注内容が記録として残る点も、紙の発注書との大きな違いです。

飲食店の発注アプリでできること(主な機能)

ここからは、発注アプリで具体的に何ができるかを見ていきます。サービスによって差はありますが、飲食店の発注でよく使う機能は次のとおりです。

  • スマホからの発注:品名と数量を選ぶだけで、複数の仕入先へまとめて注文できます。
  • 発注先の一元管理:卸・八百屋・酒屋など、バラバラだった発注先を一つのアプリで管理できます。
  • 発注履歴の記録:いつ・何を・いくつ頼んだかが残り、届いた品との照合(検品)や発注量の見直しに使えます。
  • 定番発注のテンプレート化:よく頼む組み合わせを登録し、次回はワンタップで発注できます。
  • 在庫・原価管理との連携:サービスによっては、在庫の残数や原価率まで一体で管理できます。

発注のやり取りがデータで残るため、注文書や納品データを紙に出さずそのまま保存でき、電子帳簿保存法が求める電子取引データの保存にも対応しやすくなります(詳しくは記事末尾のよくある質問で解説します)。

飲食店の発注アプリの6つのタイプ

発注アプリは、何を重視するかによって大きく6つのタイプに分かれます。まずは全体像をつかみ、自店がどのタイプに近いかの見当をつけましょう。

タイプ特徴・向いている店該当する主なサービス
飲食店の発注にまるごと特化飲食店の仕入れ発注に機能を絞り、スマホで手軽に発注できる。無料〜低コストが中心で、まず電話・FAXをやめたい店に向くOrder Time/PlaceOrders/食べログ仕入
仕入先とつながるプラットフォーム多くの卸が同じ基盤に載っており、発注データが受注側とつながる。取引先が幅広く、標準的な受発注に載せたい店に向くCO-NECT/MOS/BtoBプラットフォーム 受発注/COREC
LINEで発注できる使い慣れたLINEやチャット感覚で発注でき、現場が新しいアプリに不慣れでも始めやすいクロスオーダー/TANOMU
在庫・原価管理まで効率化発注に加えて在庫・原価・仕入分析まで一体で回せる。原価管理まで踏み込みたい店やチェーンに向くASPIT/BistroMate
AIで自動発注需要予測にもとづき発注量を提案・自動化する。発注の判断そのものを軽くしたい多店舗・大量発注の店に向くHANZO自動発注
産直で直接仕入れるいまの仕入先への発注ではなく、産地・市場から新しく食材を直接調達する魚ポチ

各タイプの詳細と個別サービスの比較は、この後の比較表と各サービスの詳細で解説します。

「飲食店の発注にまるごと特化」「LINEで発注できる」タイプは、いまの仕入先への発注をスマホに置き換えるのが得意です。「産直で直接仕入れる」タイプだけは狙いが異なり、新しい仕入先から食材そのものを調達する手段になります。目的が「電話・FAXをやめたい」のか「仕入先を新しく増やしたい」のかで、見るべきタイプが変わります。

飲食店の発注アプリの選び方

ここからは、発注アプリを選ぶときに見るべき軸を整理します。各軸の位置づけを俯瞰し、特に重要な「いまの仕入先が対応しているか」と「無料・有料の違い」は、この後の専用の章で詳しく掘り下げます。

いま取引している仕入先が対応しているか

発注アプリは、相手の仕入先が同じアプリを使える状態にあって初めて役立ちます。いまの卸や八百屋、酒屋がそのアプリに対応しているか、対応していない場合にどう追加できるかが、実は最初の関門です。詳しくは次章で解説します。

無料で使えるか、有料プランで何が変わるか

飲食店の発注アプリには、発注する側は無料で使えるものが少なくありません。一方で、在庫・原価管理や多店舗管理などの機能は有料になることが多く、どこまで無料で足りるかは店の使い方しだいです。料金の考え方は「発注アプリの料金相場と無料・有料の違い」で掘り下げます。

在庫管理・原価管理まで必要か

発注だけを効率化したいのか、在庫や原価の管理まで一体で回したいのかで、選ぶタイプが変わります。原価率の把握やロス削減まで踏み込みたい場合は、発注データがそのまま在庫・原価計算につながるサービスが向きます。まず発注をデータ化したいだけなら、特化型の無料アプリでも十分なことが多いです。

店舗規模・多店舗展開に合うか

1〜数店舗であれば、現場が迷わず使えるシンプルなアプリが向きます。多店舗チェーンでは、店舗ごとの発注状況を本部でまとめて把握できるか、発注ルールを標準化できるか、需要予測で発注量を提案してくれるかが効いてきます。発注量が多く判断の負担が重い場合は、AIで自動発注するタイプも選択肢になります。

現場が無理なく使い続けられるか

発注はパートやアルバイトを含む現場が毎日使うため、操作の分かりやすさは軽視できません。スマホ・タブレットに対応し、在庫を確認しながらその場で発注や修正ができるか、LINEなど使い慣れた画面で完結するかを確かめましょう。導入時の設定や商品登録を誰が行うかも、続けられるかを左右します。

いま取引している仕入先がアプリに対応しているか・発注先の増やし方

発注アプリ選びで最もつまずきやすいのが、「いまの仕入先がそのアプリを使えるのか」という点です。ここでは、対応可否の確かめ方と、発注先を増やす仕組みを整理します。

発注先を追加する方法は、サービスによって大きく2通りあります。1つは、卸や酒屋がそのサービスをすでに導入していて、店側が招待コードや取引先IDでつながる方式。もう1つは、店側からアプリの案内を仕入先に送り、相手にメールやFAX・LINEで注文が届く形にする方式です。後者なら、相手がそのアプリを導入していなくても発注を始められます。

導入前には、主要な仕入先の名前でそのサービスの対応状況を確認するか、問い合わせて「うちの仕入先を追加できるか」を尋ねておくと確実です。対応していない仕入先が残る場合は、アプリ側からFAXやメールで発注を送れるかどうかを確かめておくと、電話・FAXの取引先が残っていても移行を始められます。

すべての仕入先を一度に切り替える必要はありません。まずは発注量の多い数社から始め、使い勝手を確かめながら対応先を広げていく進め方が、現場の負担を抑えられます。

発注アプリの料金相場と無料・有料の違い

ここからは、発注アプリの費用感を整理します。飲食店の発注アプリは、発注する側の料金体系が大きく次の3つに分かれます。

  • 発注側は無料:発注する飲食店側は無料で使えるタイプ。費用は受注側の卸が負担する仕組みが中心です。
  • 月額課金のクラウド型:発注に加えて在庫・原価管理や多店舗管理などを使う場合、月額数千円〜数万円のプランになるのが一般的です。
  • 見積・要問い合わせ:業務フローに合わせて作り込むタイプや大規模向けは、店舗数や機能に応じた見積制で、要問い合わせとなることが多いです。

「まず電話・FAXをやめたい」だけであれば、発注する側は無料で始められるアプリが多く、初期費用をかけずに試せます。とくに飲食店の発注に特化したタイプやLINEで発注できるタイプに、発注側が無料のものが多く見られます。どのサービスが無料で、どこから有料になるのかは、次の比較表の「月額費用(発注側)」列で一目で確認できます。

一方で、在庫・原価の管理や複数店舗の一括管理、分析などの機能は有料プランになる場合があります。無料でどこまでできて、どの機能から有料になるのかを、次の比較表で確認してください。各サービスの最新の料金は公式サイトで確認することをおすすめします。

導入前に知っておきたい注意点

導入してから気づきやすい落とし穴を、あらかじめ押さえておきましょう。

取引先の協力が必要な場合がある

仕入先が同じサービスを使う方式では、相手にも導入や操作の負担が生じます。長く付き合いのある仕入先に切り替えを持ちかけるときは、相手の状況を踏まえ、アプリ側からFAXやメールで注文を送れる方式も選択肢に入れておくと、無理なく進められます。

無料アプリでできる範囲を確かめる

発注側が無料のアプリは手軽ですが、在庫・原価管理や多店舗の一括管理、外部システムとの連携などは対象外か有料のことがあります。いま欲しい機能が無料の範囲に含まれるか、将来使いたい機能が有料でどのくらいかを、導入前に確認しておきましょう。

現場に定着させる工夫をする

アプリを入れても、発注担当者が使いこなせなければ電話・FAXに戻ってしまいます。商品マスタの初期登録や定番発注の登録を最初に済ませ、誰が発注しても同じ手順になるようにしておくと定着しやすくなります。まず一部の仕入先で試し、慣れてから広げるのも有効です。

自店に向いているタイプがまだ絞り込めない場合は、次の診断で発注先の状況や欲しい機能から候補を確認できます。

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【比較表】飲食店の発注アプリをタイプ別に比較

ここからは、13サービスをタイプ別に比較します。初期費用・月額費用に加え、発注する側が無料で使えるか、対応する発注先を増やせるか、在庫・原価管理と連携できるかを横並びで確認できます。

飲食店の発注にまるごと特化したタイプの比較

飲食店の仕入れ発注に機能を絞った、手軽に始められるタイプです。

← 横にスクロールできます →
サービス名PlaceOrders(プレイスオーダーズ)食べログ仕入Order Time(オーダータイム)
初期費用0円記載なし記載なし(無料DL)
月額費用(発注側)無料
(分析・多店舗は有料プラン)
無料
(食べログ店舗会員登録が前提)
無料
発注方法アプリ(iOS/Android)・Webスマホ・Web
LINE発注に対応
アプリ(iOS/Android)
対応する発注先既存の卸に自動でFAX・メール送信(相手の導入不要)
無料は発注先3社/月・FAX30回/月まで
既存の卸との受発注に特化
卸が未導入でもFAX・メールで送付可(新規仕入先の検索は不可)
全国1,000社以上の卸・メーカーが対応(公式訴求)
未対応先はメール・FAXで発注(FAX累計20回まで無料)
在庫・原価管理との連携△原価分析は有料プラン記載なし記載なし
特徴累計発注回数60万件超
発注をFAX・メールに自動変換し卸が未導入でも発注可
食べログ運営のカカクコムが提供
発注回数・発注先数の上限なし
BtoBプラットフォーム受発注ライトと連携
IDがあればそのままログイン
詳細情報サービス詳細を見る公式サイト公式サイト

仕入先とつながるプラットフォームタイプの比較

多くの卸が同じ基盤に載り、受注側とデータでつながるタイプです。

← 横にスクロールできます →
サービス名BtoBプラットフォーム 受発注CO-NECT(コネクト)MOS(モス)COREC(コレック)
初期費用要問い合わせ(セットアップ費用)0円要問い合わせ(見積制)0円
月額費用(発注側)要問い合わせ
(本部・店舗単位の月額。無料プランなし)
無料
(FAX発注は月3,000円のオプション)
要問い合わせ無料プランあり
発注 月1,480円(税抜)
発注方法スマホ・タブレット・Webアプリ(iOS/Android)・Webスマホ・タブレット・Web
(ブラウザ、専用アプリなし)
スマホ・Web
(FAX・メール送信可)
対応する発注先全国50,000社規模のネットワーク経由で発注先を接続
飲食・宿泊業83,000店舗以上が利用
取引先を無料アカウントで招待して発注
受注側の導入は39,000社(公式値)
FAX受注もデータ化
取引先が未導入でもFAXのまま取り込み可
相手が未導入でもFAX・メールで発注可
無料プランは商品登録1社・FAX月5回まで
在庫・原価管理との連携●棚卸発注・運用分析に対応△在庫・会計とCSV・API連携●販売管理・在庫・会計と自動連携記載なし
特徴飲食・宿泊業界向けの受発注基盤
FC本部・加盟店管理に対応
発注側は無料で始めやすい
アプリで再発注・出荷状況を確認
650社以上が導入
SaaS版MOS Liteとカスタマイズ版を用意
発注 月1,480円の低コスト帯
ラクーングループ運営、インボイス対応
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

LINEで発注できるタイプの比較

使い慣れたLINEやチャット感覚で発注できるタイプです。

← 横にスクロールできます →
サービス名クロスオーダーTANOMU(タノム)
初期費用要問い合わせ(公式に金額の記載なし)0円(発注側)
月額費用(発注側)要問い合わせ
(発注側料金は公式非公開)
無料
発注方法LINE・Web
(電話・FAXも継続可)
LINE(専用アプリ不要)・Web
対応する発注先食品卸との受発注に特化
FAX・電話注文も卸側がAI-OCRでデータ化
LINE友だち追加で導入
肉・水産・青果・酒類など6業種にテンプレート
在庫・原価管理との連携△食品基幹「スーパーカクテル」と連携記載なし
特徴月間利用店舗13万店・発注ユーザー35万人(2026年2月)
使い慣れたLINEで発注
発注側は無料でLINEから発注
提携小売10万拠点以上
詳細情報公式サイト公式サイト

在庫・原価管理まで効率化するタイプの比較

発注に加えて在庫・原価・仕入分析まで一体で回せるタイプです。

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サービス名ASPIT(アスピット)BistroMate(ビストロメイト)
初期費用要問い合わせ(別途初期導入費)10万円〜
(短期導入向けBistroMate-Bは初期費用なし)
月額費用(発注側)月1,800円〜/店舗
(発注+在庫・棚卸のセット)
1万円〜/店舗(要見積もり)
発注方法スマホ・タブレット・WebWeb・FAX・FTP
(タブレット中心、LINE・専用アプリなし)
対応する発注先電話・FAXの発注をWeb化
(対応先の追加方法は公式に明記なし)
仕入先の環境に合わせWEB・FAX・FTPで発注
店舗ごとに仕入先・単価を設定可
在庫・原価管理との連携◎在庫・棚卸・損益管理まで一体◎棚卸・売上・損益管理まで一元化
特徴2001年から飲食店専業、9,000店舗以上
必要な機能だけ選んで契約
日立システムズ運営、60社以上・累計1万拠点
飲食チェーンの店舗運営を一元化
詳細情報公式サイト公式サイト

AIで自動発注するタイプ

需要予測にもとづき発注量を提案・自動化するタイプです。飲食店向けで主要なのは次のサービスです。

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サービス名HANZO自動発注
初期費用要問い合わせ(初期セットアップ費)
月額費用(発注側)要問い合わせ
(店舗数・利用機能に応じる)
発注方法スマホ・タブレット・Web
AIが発注を自動実行
対応する発注先既存の発注システムと連携して発注
対象は10〜100店舗以上のチェーン
在庫・原価管理との連携●需要予測・理論在庫算出、ロス可視化
特徴曜日・天候・イベントを加味しAIが発注量を予測
導入店では発注時間が1時間→10分の短縮事例あり
詳細情報公式サイト

産直で食材を直接仕入れるタイプ

いまの仕入先への発注ではなく、新しい仕入先から食材を直接調達するタイプです。飲食店向けで主要なのは次のサービスです。

← 横にスクロールできます →
サービス名魚ポチ(うおポチ)
初期費用無料(会員登録無料)
月額費用(発注側)無料
(商品代金のみ、月額固定費なし)
発注方法スマホ・Web(LINE連携)
対応する発注先豊洲市場の買参権を持ち産地・市場から直接仕入れ
既存の卸への発注をまとめる用途ではない
在庫・原価管理との連携記載なし
特徴鮮魚を1尾単位の小ロットから発注
末締め翌月末払いの掛け払いに対応
詳細情報公式サイト

料金・機能は変動するため、最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。

気になるサービスは、資料を取り寄せて機能や料金をじっくり見比べられます。

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飲食店の発注アプリ各サービスの詳細

ここからは、各サービスの特徴を個別に紹介します。タイプごとに、機能・料金・対応する発注先の広げ方を見ていきましょう。

飲食店の発注にまるごと特化したタイプ

まずは、飲食店の仕入れ発注に特化した、手軽に始められるアプリを紹介します。

1. PlaceOrders(プレイスオーダーズ)(株式会社シンクロ・フード)

PlaceOrders(プレイスオーダーズ)の公式サイト

株式会社シンクロ・フードが運営する、飲食店の食材発注に特化したアプリです。FAX・電話での発注をスマホ1台にまとめられ、iOS・Android・PCブラウザから利用できます。累計発注回数は60万件を超えたと公式に発表されています。

特徴は、アプリで送った発注内容をシステムが自動でFAXやメールの発注書に変換し、発注先へ送る仕組みです。これにより、発注先の卸業者が同じアプリを導入していなくても、これまでのFAX・メール運用のまま受注できます。

発注する飲食店側は無料で使え、初期費用もかかりません。無料プランではFAX送信が月30回まで、データでの発注は無制限、発注先の登録は月3社までです。発注実績の分析や複数店舗の管理は有料プランで利用でき、インボイス制度にも対応しています。

2. 食べログ仕入(株式会社カカクコム)

食べログ仕入の公式サイト

食べログを運営する株式会社カカクコムによる、飲食店と卸業者の間の受発注サービスです。飲食店向けの発注機能と卸業者向けの受注機能の2つで構成され、既存の取引先とのFAX・電話・メールでのやり取りをスマホやWeb管理に置き換えます。

新しい仕入先を探す機能はなく、すでに取引のある卸業者との受発注をデジタル化することに特化しています。卸業者側が未導入でも、発注書をFAXまたはメールで送る形で利用を始められます。飲食店が日常的に使うLINEからの発注にも対応しています。

発注する飲食店側は無料で使え、発注回数や登録できる発注先数に上限はありません。ただし利用には食べログの店舗会員登録が前提となります。上位プランや有料オプションの有無は、公式サイトでは確認できませんでした。

3. Order Time(オーダータイム)(株式会社インフォマート)

Order Time(オーダータイム)の公式サイト

スマホ1台で、全国の食材卸やメーカーへ24時間いつでも発注できる、飲食店向けの発注アプリです。株式会社インフォマートが提供しており、品名と数量をアプリ上で選んで発注するため、手書きや電話伝達による発注ミスを防げます。

同社の企業間電子商取引基盤「BtoBプラットフォーム 受発注 ライト」と連携し、すでにIDを持つ飲食店はそのIDでログインできます。Order Timeに対応していない取引先にも、アプリからメールやFAXで発注書を送れるため、取引先の対応状況に発注業務が左右されにくくなっています。

発注する飲食店側は無料で利用でき、ダウンロードと登録だけで始められます。FAX送信は累計20回まで無料です。在庫管理・原価管理との連携については、公式サイトでの言及は確認できませんでした。

仕入先とつながるプラットフォームタイプ

続いて、多くの卸とデータでつながるプラットフォーム型のサービスです。

4. BtoBプラットフォーム 受発注(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム 受発注の公式サイト

BtoBプラットフォーム 受発注は、株式会社インフォマートが運営する飲食・宿泊業界向けの受発注システムです。本部・店舗と取引先の卸をつなぎ、発注書や請求書のやり取りをインターネット上で完結できます。飲食・宿泊業で83,000店舗以上、全国50,000社以上が利用しており、すでにこの基盤を使っている卸なら、取引卸のネットワーク経由で発注先をつなげられます。

スマートフォンやタブレットに合わせた発注画面を備え、発注先や商品のマスタ管理、棚卸をもとにした発注、受発注データの運用分析、フランチャイズの本部・加盟店管理にも対応します。大規模チェーンの本部運用を想定した機能がそろっています。

料金はセットアップ費用・本部や店舗単位の月額とも要問い合わせで、発注する側の無料プランはありません。まずは資料やデモで、自店の主要な仕入先が対応しているかを確認するとよいでしょう。

5. CO-NECT(CO-NECT株式会社)

CO-NECT(コネクト)の公式サイト

CO-NECT(コネクト)は、発注する飲食店が無料で使えるクラウド型の受発注システムです。運営はCO-NECT株式会社で、卸・小売・製造など幅広い業種で、FAX・電話・メールに頼っていた発注をスマホやPCからデジタル化できます。

iOS・Android向けの専用アプリが用意されており、商品検索や履歴からの再発注、カート、出荷状況の確認をスマホで完結できます。ブラウザからも利用でき、厨房や移動中からでも発注しやすい設計です。

取引先を無料アカウントで招待して発注してもらう仕組みで、受注側の導入は39,000社(継続率99%以上、いずれも受注側の公式値)とされています。発注する側からFAXで送る機能は、ビジネスプラン(月額3,000円・月50通まで)の有料オプションです。

6. MOS(株式会社アクロスソリューションズ)

MOS(モス)の公式サイト

MOS(モス)は、株式会社アクロスソリューションズが提供するBtoBモバイルWeb受発注システムです。仕入先がMOSを導入していれば、飲食店はスマホ・タブレット・PCのブラウザから発注でき、電話・FAX・メールに分かれていた注文を一つの画面にまとめられます。卸・製造業を中心に650社以上(2023年9月時点)が利用しています。

特徴は、Web発注に対応していない仕入先が残っていても運用を始めやすい点です。FAXで届いた注文をシステム側でデータ化する仕組みがあるため、Web発注に切り替えた仕入先とFAX中心の仕入先が混在していても、発注のやり取りをまとめて扱えます。

利用はスマホ・タブレット・PCのブラウザに対応し、専用アプリはありません。SaaS版の「MOS Lite」と、業務に合わせて作り込むオンプレミス・カスタマイズ版があり、料金はいずれも見積制で要問い合わせです。

7. COREC(株式会社ラクーンコマース)

COREC(コレック)の公式サイト

COREC(コレック)は、発注側の月額1,480円(税抜)・初期費用0円という価格帯が特徴の、クラウド型受発注システムです。運営は株式会社ラクーンコマースで、無料プランも用意されているため、小規模な店舗でも費用を抑えて始められます。

注文書や発注書、見積書、納品書をブラウザから作成でき、スマホからFAXやメールで送ることもできます。相手先がシステムを導入していなくても、紙やメールで発注を届けられるため、いまの仕入先を切り替えずに移行を始められます。

無料プランでの発注は、FAX送信が月5回まで、商品登録は1社までといった制限があります。適格請求書の番号を入れた帳票発行にも対応し、BtoB決済サービスを手がけるラクーングループが運営しています。

LINEで発注できるタイプ

使い慣れたLINEやチャット感覚で発注できるサービスです。

8. クロスオーダー(クロスマート株式会社)

クロスオーダーの公式サイト

飲食店と食品卸売業者のあいだの受発注をデジタル化するサービスで、運営はクロスマート株式会社です。飲食店側はLINEのトーク画面やブラウザから発注でき、これまでの電話・FAXでの注文もそのまま続けられます。

飲食店がFAXや電話で注文した場合も、卸売業者側がAI-OCR(文字認識率98%)で自動的にデータ化する仕組みのため、いまの仕入先とのやり取りの仕方を変えずに導入を進めやすいのが特徴です。

利用は食品卸領域に広がっており、2026年2月時点で月間の利用店舗数13万店、発注ユーザー数35万人と発表されています。飲食店(発注側)の料金は公式サイトで公開されておらず、導入前に確認が必要です。

9. TANOMU(タノム)(株式会社インフォマート)

TANOMU(タノム)の公式サイト

TANOMU(タノム)は、使い慣れたLINEから発注できる受発注サービスです。発注する飲食店・小売店は専用アプリを入れる必要がなく、LINEの友だち追加だけで使い始められます。運営は株式会社インフォマートです。

電話・FAX・LINE・メールに散らばりがちな発注を1つの画面にまとめられ、デジタルカタログから商品を見てそのまま注文することもできます。肉・水産・青果・備品資材・酒類・製麺の6業種向けにテンプレートが用意されています。

発注する飲食店・小売店側の利用料は無料で、費用がかかるのは受注する卸売業者側です。提携する小売店舗は10万拠点以上にのぼります。

在庫・原価管理まで効率化するタイプ

発注に加えて在庫・原価管理まで一体で回せるサービスです。

10. ASPIT(株式会社アスピット)

ASPIT(アスピット)の公式サイト

株式会社アスピットが2001年から飲食店専業で提供するASP型のクラウドサービスです。発注・買掛管理を中核に、在庫・棚卸管理、売上管理、勤怠・シフト、損益管理まで、必要な機能だけを選んで契約できます。導入実績は9,000店舗以上・1,000社以上(公式サイト表示値)とされています。

発注・買掛管理と在庫・棚卸管理はセットになっており、この組み合わせは月額1,800円/店舗から利用できます(2025年9月時点の表示)。発注のデータと在庫・棚卸のデータがつながるため、発注量の見直しや棚卸作業をあわせて効率化できます。

PC・タブレット・スマートフォンのいずれからも利用でき、専用端末は必要ありません。売上管理はスマレジなどのPOSや給与ソフトと連携します。初期費用は要問い合わせで、詳しい料金は公式サイトで確認できます。

11. BistroMate(株式会社日立システムズ)

BistroMate(ビストロメイト)の公式サイト

受発注・仕入管理を含む12の業務機能を1つにまとめた、飲食チェーン向けの店舗運営クラウドサービスです。運営元は株式会社日立システムズで、居酒屋・レストラン・焼肉・ラーメンなどのチェーンを中心に、60社以上・累計10,000拠点で導入されています(2026年3月時点)。

受発注に加え、棚卸管理、売上管理(POS連動)、営業日報・損益管理まで一元化できる点が特徴です。店舗での仕入処理後は伝票明細を自動でチェックし、検収情報を本部で確認できます。数店舗から数百店舗規模のチェーンを想定した設計です。

発注手段はWEB・FAX・FTPの3方式に対応し、仕入先のIT環境に合わせて選べます。料金は初期費用10万円から、月額1万円/店舗から(売上・勤怠の利用が前提で、最終額は要見積もり)で、初期費用のかからない短期導入向けのBistroMate-Bも用意されています。

AIで自動発注するタイプ

需要予測で発注量を提案・自動化するサービスです。

12. HANZO自動発注(株式会社Goals)

HANZO自動発注の公式サイト

HANZO自動発注は、株式会社Goalsが提供する飲食チェーン向けのAI自動発注クラウドです。過去のレジデータに曜日・天候・季節トレンド・予約状況・近隣イベントを加味してAIが食材ごとの必要発注量を日次で予測し、既存の発注システムへ自動で連携します。

担当者が発注数を確認・入力する半自動型の姉妹サービス「発注AIアシスト」とは別に、こちらは人手を介さず発注まで完了させる完全自動型として提供されています。近隣の催事や自店の販促イベントを登録すると予測に反映され、予測と実績が大きく乖離した際にはアラートで知らせます。

対象は10店舗から100店舗以上を運営する飲食チェーンで、個人店・単店舗向けの案内はありません。どうとんぼり神座(84店舗)などの導入事例があり、ある導入店では発注にかかる時間が1時間から10分に短縮されたと報じられています。料金は初期セットアップ費と、店舗数・利用機能に応じた月額で、金額は要問い合わせです。

産直で食材を直接仕入れるタイプ

新しい仕入先から食材を直接調達できるサービスです。

13. 魚ポチ(うおポチ)(株式会社フーディソン)

魚ポチ(うおポチ)の公式サイト

魚ポチは、東証グロース市場に上場する株式会社フーディソンが運営する飲食店向けの生鮮品発注サイトです。豊洲市場の買参権を持ち、全国約100の産地・中央卸売市場から直接仕入れた鮮魚を中心に、青果・食肉・加工品・調味料・資材まで10のカテゴリをスマホやPCから注文できます。

鮮魚は1尾単位の小ロットから発注でき、水揚げ情報や漁法・締め方、在庫数を注文前に確認できます。会員登録は無料で月額固定費の記載はなく、費用は商品代金が中心です。末締め翌月末払いの掛け払いに初月から対応し、口座引き落とし・コンビニ払い・銀行振込を選べます。

配送は首都圏1都3県が注文翌日、それ以外の地域は翌々日〜3日後が基本で、2026年には大阪・京都・神戸の一部にも翌日配送エリアを拡大しています。いま取引している卸への発注をまとめるのではなく、新しい仕入先として鮮魚を直接調達したい飲食店に向くサービスです。

まとめ

飲食店の発注アプリは、まず「いまの仕入先への発注を電話・FAXからアプリに置き換えたいのか」「産直などで新しい仕入先から直接調達したいのか」で見るべきタイプが分かれます。前者なら、発注する側が無料で使える特化型やLINE型から試すのが始めやすい選び方です。

そのうえで、いまの仕入先が対応しているか(対応していなければFAX・メールで送れるか)、無料でどこまでできるか、在庫・原価管理まで必要か、店舗規模に合うかを確かめれば、自店に合う一本を選べます。気になるサービスは資料を取り寄せ、機能や料金を見比べて検討を進めてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 飲食店の発注アプリとは何ですか?

飲食店の発注アプリとは、食材や備品の注文をスマホ・タブレット・PCから行い、電話・FAX・LINEに散らばっていた発注を一つの画面にまとめる仕組みです。品名と数量を選ぶだけで複数の仕入先へ注文でき、聞き間違いや書き間違いによる発注ミスを減らせます。

過去の注文をコピーして繰り返し使えるため、締め作業や仕込みの合間の短い時間で発注を終えられます。いま取引している卸への発注を置き換えるタイプと、産直で新しい仕入先から直接調達するタイプに大きく分かれます。

Q. 飲食店の発注アプリは、今の仕入先が対応していなくても使えますか?

飲食店の発注アプリは、仕入先がそのアプリを導入していなくても、アプリからFAXやメールで発注書を送れるタイプなら使えます。アプリで送った発注内容をシステムが自動でFAX・メールの発注書に変換して届ける仕組みがあり、卸はこれまで通りFAXで受け取れます。対応の可否や発注先の増やし方は、各サービスの比較表・詳細で確認できます。

一方、プラットフォーム型は発注側と受注側が同じ基盤を使う前提のため、卸がすでにそのサービスを導入していればスムーズにつながります。導入前に主要な仕入先の対応状況を確認し、対応していない仕入先が残る場合はFAX・メールで送れるかを確かめておくと、電話・FAXの取引先が残っていても移行を始められます。

Q. 飲食店の発注アプリは無料で使えますか?有料プランとは何が違いますか?

飲食店の発注アプリは、発注する飲食店側は無料で使えるものが多く、有料になるのは在庫・原価管理や多店舗管理などの機能を加えたときです。費用を受注側の卸が負担し、発注側は無料という料金体系が広く採られています。

ただし無料プランには、FAX送信回数や登録できる発注先数に上限があることが多く、在庫・原価の管理や複数店舗の一括管理まで求めると月額数千円〜数万円の有料プランが必要になります。「まず電話・FAXをやめたい」だけなら無料で始められ、店舗運営全体の効率化まで踏み込むと有料、と考えると分かりやすいでしょう。

Q. 無料の飲食店発注アプリにはどんなデメリットがありますか?

無料の飲食店発注アプリのデメリットは、FAX送信回数や登録できる発注先の数に上限があり、在庫・原価管理や多店舗の一括管理、外部システム連携が対象外か有料になりやすい点です。発注をデータ化するだけなら無料で十分なことが多い一方、店舗数が増えたり原価管理まで求めたりすると、無料の範囲では足りなくなります。

導入前に、いま欲しい機能が無料の範囲に含まれるか、将来使いたい機能が有料でいくらかかるかを確認しておくと、後から乗り換える手間を避けられます。

Q. 飲食店の発注アプリを使うと、電子帳簿保存法への対応は必要ですか?

飲食店の発注アプリでやり取りした注文データは、電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたり、紙に出力せずデータのまま保存することが求められます。取引先とアプリやメール・データで注文をやり取りした場合が対象で、保存の要件(改ざん防止や検索性の確保など)を満たす必要があります。

多くの発注アプリは注文・納品データが自動で記録に残るため、この保存要件に対応しやすい設計になっています。導入するアプリが電子取引データの保存要件を満たせるかを、あわせて確認しておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

Q. 飲食店の発注アプリは何を基準に選べばよいですか?

飲食店の発注アプリ選びは、まず「今の仕入先への発注を電話・FAXから置き換えたいのか」「産直などで新しい仕入先から直接調達したいのか」で見るべきタイプを分けるのが出発点です。そのうえで、いまの仕入先が対応しているか(対応していなければFAX・メールで送れるか)、無料でどこまでできるか、在庫・原価管理まで必要か、店舗規模に合うかを確かめると絞り込めます。

発注はパートやアルバイトを含む現場が毎日使うため、スマホ・タブレットで在庫を確認しながらその場で発注・修正できるかなど、操作の分かりやすさも重要な判断材料になります。自店に合うタイプが絞り込めない場合は、本記事の発注アプリ診断で発注先の状況や欲しい機能から候補を確認できます。

Q. 飲食店の発注アプリは個人店でも多店舗チェーンでも使えますか?

飲食店の発注アプリは、個人店から多店舗チェーンまで使えますが、規模によって向くタイプが異なります。1〜数店舗であれば、現場が迷わず使えるシンプルな無料の特化型やLINE型が始めやすく、初期費用をかけずに電話・FAX発注をやめられます。

多店舗チェーンでは、店舗ごとの発注状況を本部でまとめて把握できるか、発注ルールを標準化できるかが効いてきます。発注量が多く判断の負担が重い場合は、需要予測で発注量を提案・自動化するAI自動発注タイプや、在庫・原価管理まで一体で回せるタイプも選択肢になります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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