食材の発注、届いた品物の検品、冷蔵庫の在庫確認、月末の棚卸、そして原価率のチェック。飲食店の仕入れ管理は、これらが毎日つながって回る作業です。どれか一つが崩れると、廃棄ロスが増えたり、いざというときに食材が足りなかったり、気づけば原価率が利益を圧迫していたりします。
この記事では、飲食店の仕入れ・在庫・原価管理を「発注→検品→保管→棚卸→原価確認」という一連の流れで整理し、明日から自店で回せる具体的なやり方をまとめました。発注量の決め方、原価率の計算と棚卸の手順、食材の品質管理、そして廃棄ロス・欠品・属人化という起きがちな失敗の防ぎ方まで順に解説します。
後半では、電話・FAX・紙台帳・Excelでの手作業がどこで限界に達するか、発注のWeb化(受発注システム)でどの課題が解けるかも、費用感と向き不向きを添えて整理します。自店の規模に合った進め方を、自分で判断できる状態を目指します。
目次
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飲食店の仕入れ・在庫・原価管理の全体像|発注から原価確認までの流れ
まず、仕入れ管理がどんな作業のまとまりなのかを俯瞰します。飲食店の仕入れ管理は、大きく「発注」「検品」「保管」「棚卸」「原価確認」の5つの工程がつながって成り立っています。

- 発注:翌日以降の客数を見込み、必要な食材の量を決めて仕入先に注文します。生ものは使い切れる量に、日持ちする食材はまとめ買いでコストを抑えるなど、品目ごとに考え方を変えます。
- 検品:届いた食材を数量・鮮度・温度・賞味期限で確認し、伝票と照合します。ここでの記録が、後の在庫管理と原価計算の土台になります。
- 保管:食材を適切な温度帯で保存し、先入れ先出し(古いものから使う)を徹底します。品質を保ちながらロスを防ぐ工程です。
- 棚卸:定期的に在庫の実数を数え、帳簿上の数値とのズレを確認します。実際に使った食材の量(実原価)を出すために欠かせません。
- 原価確認:仕入れた金額と棚卸の結果から原価率を算出し、利益が残る水準かをチェックします。異常があれば発注量やメニュー構成の見直しにつなげます。
この5工程は一方通行ではなく、原価確認の結果が次の発注に反映される循環です。ここからは、利益を左右する発注量と原価の管理を先に、続けて食材の品質管理(検品・保管)、起きがちな失敗の防ぎ方、システム化へと、実務の手順に落として見ていきます。まずは「発注量の決め方」からです。
食材の発注量の決め方|客数予測・ABC分析・発注点
ここからは、過剰発注による廃棄も、欠品による機会損失も生まない発注量の決め方を解説します。勘だけに頼らず、客数予測・重点管理・発注点という3つの判断材料を組み合わせるのがポイントです。
客数予測から必要量を見込む
発注量の出発点は、翌日以降にどれだけのお客様が来るかの見込みです。過去の同じ曜日の客数、天候、近隣のイベント、予約状況などから来店数を予測し、メニューごとの出数(でかず)に落とし込んで必要な食材量を割り出します。たとえば来店を50食と見込み、看板メニューの注文が全体の4割なら20食分、1食に主菜を100g使うなら約2kgが必要量、という形で品目ごとに計算します。
特に生ものは、その日のうちに使い切れる量にとどめるのが基本です。日持ちする乾物や冷凍食材はまとめ買いでコストを抑えられますが、鮮魚や生鮮野菜は見込みを外すとそのまま廃棄につながります。開業まもない時期は実績データが少ないため、少し余裕を持たせつつ、実際の消費量を記録して予測の精度を上げていく進め方が現実的です。
ABC分析で重点的に管理する食材を絞る
すべての食材を同じ手間で管理するのは現実的ではありません。そこで役立つのがABC分析です。ABC分析は、売上や使用量の偏りに応じて食材の管理の優先度を変える手法で、在庫管理で広く用いられています。売上や使用量の大きい一部の食材が全体の大半を占めるという偏りに着目し、重点的に管理する対象を絞り込みます。
中小企業基盤整備機構の解説では、売上(または使用量)の累計シェアで上位50%までをA、そこから80%までをB、それ以外をCと分類します。ランクごとの管理方針は次のとおりです。
- Aランク:品切れを起こさないよう、随時発注や補充に特に注意する食材。飲食店では使用量・売上の大きい主力食材(肉・魚など)が該当しやすい
- Bランク:定期的な発注・補充で対応する食材
- Cランク:使用頻度の低い食材。メニューからの入れ替えや、使い切りのタイミングもあわせて検討する

たとえば売上の大きい肉・魚をA、日常的に使う野菜・調味料をB、月に数回しか使わないスポット食材をCと分け、Aは在庫を毎日確認して切らさない、Cは使い切りを優先する、といった配分にします。主力食材ほど手厚く、出数の少ない食材は軽く、とメリハリをつけることで、限られた時間でも欠品と過剰在庫の両方を抑えられます。
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発注点(発注のタイミング)を決める
発注量とあわせて決めておきたいのが、発注点です。発注点とは「在庫がこの量まで減ったら発注する」という基準の在庫量で、注文してから届くまでの日数(リードタイム)と、その間に使う量、そして万一に備える安全在庫を足して考えます。
たとえば届くまでに2日かかる食材で、1日に一定量を使うなら、その2日分に安全在庫を上乗せした量を発注点にします。基準を決めておけば、担当者が変わっても発注のタイミングがぶれず、欠品も過剰在庫も起きにくくなります。決まった手順・決まった時間に発注する習慣とセットにすると、より安定します。
発注点で運用するには、今どれだけ在庫が残っているかを日々把握できていることが前提です。食材を決まった場所に決まった数だけ置く定位置・定数管理にし、品目・単位・定数・現在数を並べた在庫表で減り具合を記録すると、発注のタイミングを見逃しません。月次の棚卸とは別に、この日々の記録が発注判断の土台になります。
原価率の管理と棚卸|計算式と実原価の出し方
ここからは、利益を守る核心である原価率の管理と、その前提になる棚卸の手順を解説します。発注量を整えても、原価率を把握できていなければ利益が残っているかは分かりません。
原価率の計算式と目安
原価率は、売上に対して食材の原価がどれだけの割合を占めるかを示す数値で、「売上原価 ÷ 売上高 × 100(%)」で計算します。ここでの売上原価は、単純な仕入れ額ではなく、棚卸で求めた「実際に使った食材の金額」を使う点が重要です。
原価率は「30%が一つの目安」と古くから言われてきました。ただし、これは目標として語られてきた数字で、実際の平均とは差があります。日本政策金融公庫の調査(2025年度決算)では、一般飲食店の売上高総利益率の平均は約65%で、売上原価率に換算すると約35%です。食堂・レストランでも同程度の水準で、近年は原材料の高騰もあり、実態は目安より高くなっています。
あわせて意識したいのがFLコストです。FLは食材費(Food)と人件費(Labor)の合計で、同調査では飲食店の人件費対売上高比率は平均で約30〜35%でした。原価率とあわせると、売上の6〜7割がFLコストに向かう計算になります。業態やメニュー構成によって適正水準は変わるため、単一の数字を絶対視せず、自店の推移を継続して追うことが大切です。
原価率が目安より高いときは、棚卸で原因を切り分けてから打ち手を選びます。廃棄ロスの削減、仕込みの歩留まり改善、複数メニューでの食材の共用、そして仕入価格の見直しやメニュー構成・価格の調整が主な選択肢です。どこで原価が膨らんでいるかを見ずに値上げだけで対応すると、客足に響くこともあるため注意します。
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棚卸で実原価を出す手順
正確な原価率を出すには、棚卸で在庫の実数を把握する必要があります。棚卸とは、一定のタイミングで手元に残っている食材の数量と金額を数える作業です。
実際に使った食材の金額(売上原価)は、「期首在庫額 + 期間中の仕入額 − 期末在庫額」で求めます。月初の在庫に、その月の仕入れを足し、月末に残った在庫を引くことで、その月に消費した分だけを取り出す考え方です。この実原価を売上で割ると、その月の本当の原価率が見えます。
棚卸は月に1回以上、できれば締め日に合わせて実施します。数え方は、保管場所ごとに担当と順番を決め、単位(個・kg・本など)をそろえて記録すると精度が上がります。毎回同じ手順で行えば、月ごとの比較ができ、原価率の変動から発注や仕入先の見直しにつなげられます。

食材の品質管理|先入れ先出し・消費期限・温度管理
ここからは、廃棄や食品事故を防ぐ品質管理の実務を解説します。全体像で挙げた「検品」と「保管」にあたる工程で、仕入れた食材を安全に、無駄なく使い切るための実務です。
届いた食材を検品する
検品は、届いた食材と発注内容・伝票を突き合わせる作業です。数量が伝票どおりか、鮮度や見た目に問題はないか、冷蔵・冷凍品の温度は保たれているか、賞味・消費期限はいつまでかを確認します。過不足や傷みがあればその場で仕入先に連絡し、記録に残します。
受け取った食材には入荷日のシールを貼っておくと、次の保管での先入れ先出しにそのまま使えます。検品時の数量と金額の記録は、日々の在庫把握と、月末に実原価を出す棚卸の土台にもなります。
先入れ先出しを徹底する
先入れ先出しは、先に仕入れた食材から先に使う運用です。新しく届いた食材を奥に、古いものを手前に置き、使うときは手前から取るだけで、期限切れによる廃棄を大きく減らせます。入荷日のシールを貼る、保管場所を定位置にするといった小さな工夫を習慣にすると、誰が作業しても同じ順番で使えるようになります。
消費期限・賞味期限を記録・管理する
食材ごとに期限を記録し、期限が近いものから使う仕組みをつくります。冷蔵庫内をカテゴリごとに区分し、期限の一覧を見える場所に掲示すれば、確認の手間を減らせます。先入れ先出しと組み合わせることで、期限切れの見落としを防げます。
温度管理(冷蔵・冷凍・常温)の基準
食材は品目に適した温度帯で保存します。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」は、大規模な調理施設向けの基準ですが、保存温度の目安として広く参照されています。主な食材の保存温度は次のとおりです。
- 食肉類:10℃以下
- 生鮮魚介類:5℃以下
- 生鮮果実・野菜:10℃前後
- 冷凍食品:−15℃以下
冷蔵を一律の温度で考えず、品目ごとに温度帯が異なる点に注意します。搬入時や保管中の温度を記録しておくと、衛生管理の裏づけになります。
飲食店には規模を問わず衛生管理の取り組みが法令上求められています。2021年6月に完全施行された改正食品衛生法により、原則すべての食品等事業者がHACCP(食品衛生管理の国際的な手法)に沿った衛生管理を行うこととされました。小規模な飲食店は、各業界団体の手引書を参考に簡略化した方法で取り組めば足ります。具体的な運用は、地域の保健所や業界団体の手引書で確認してください。
出典・参考資料(2件)
仕入れ・在庫管理で起きがちな失敗と防ぎ方
ここからは、多くの飲食店がつまずく3つの失敗と、その防ぎ方を整理します。原因を押さえておけば、仕組みで防げるものがほとんどです。
過剰発注による廃棄ロス
使い切れない量を仕入れてしまうと、そのまま廃棄につながります。農林水産省の推計では、外食産業から出る食品ロスは2024年度で年間70万トンにのぼります。個店単位でも、廃棄は原価率をじわじわと押し上げる要因です。
防ぎ方の基本は、客数予測にもとづく発注量の適正化と、生ものの使い切りです。加えて、複数のメニューで同じ食材を使い回せる献立にしておくと、余りが出にくくなります。廃棄した食材を記録して原因を振り返る習慣も、次の発注の精度を上げます。
出典・参考資料(1件)
欠品・品切れによる機会損失
廃棄を恐れて発注を絞りすぎると、今度は人気メニューの食材が切れ、提供できない機会損失が生まれます。お客様の満足度にも影響します。前述の発注点を決めておき、Aランクの主力食材は特に切らさないよう随時補充することで、過不足のバランスを取れます。天候やイベントで来店が増える日を事前に見込み、発注を上乗せしておくことも有効です。
特定スタッフへの属人化
発注や在庫管理が特定のスタッフの頭の中だけにあると、その人が休んだり辞めたりした途端に業務が止まります。仕入先ごとの発注方法、発注量の目安、締め時間をマニュアル化し、誰でも同じ手順で発注できる状態にしておくことが対策です。発注履歴や在庫状況をスタッフ間で共有できる形にしておくと、引き継ぎの負担も軽くなります。次章で触れるシステム化は、この属人化の解消にも直結します。
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手作業の限界とシステム化の進め方|受発注システムで解ける課題
ここまでの手順は、紙やExcelでも回せます。ただ、店舗が忙しくなるほど手作業には限界が見えてきます。ここでは、どこで限界に達し、発注のWeb化で何が解けるのか、そして自店に合う進め方を整理します。
手作業(電話・FAX・紙台帳・Excel)でぶつかる限界
電話やFAXでの発注は、聞き間違いや書き間違いが起きやすく、注文履歴も残りにくいのが難点です。紙台帳やExcelでの在庫・発注管理は、担当者が変わると記入ルールがぶれ、複数人での同時更新にも向きません。営業のピーク時に発注作業が集中すると、確認の時間も取りにくくなります。発注ミス・情報共有の手間・作業時間という3つの負担が、店舗の規模が大きくなるほど重くのしかかります。
受発注システムで解ける課題(発注のWeb化)
受発注システムは、飲食店と仕入先の発注のやり取りをWeb上でデジタル化する仕組みです。飲食店向けのサービスの多くは、スマートフォンやLINEから発注でき、注文履歴が自動で残ります。手書きや電話が不要になることで発注ミスが減り、履歴データはそのまま発注量の見直しや原価管理にも活かせます。
仕入先が同じシステムを使っていなくても、システム側がFAXやメールで発注書を送る形に対応していれば、飲食店側だけで発注のWeb化を始められるサービスもあります。飲食店向けのサービスは発注側の負担が小さいものが多く、まず試すハードルは高くありません。
導入時は、自店が使っている仕入先の業種に対応しているか、発注手段(LINE・アプリ・ブラウザ)が現場に合うか、費用が発注側にかかるかを確認するのが判断の軸になります。
自店に合う進め方の選び方
システム化は、一足飛びに大がかりな導入を目指す必要はありません。手作業 → Excel → 在庫管理システム → 受発注システムという段階で、自店の課題に合わせて進めるのが現実的です。
- まず手元を整える:発注量の目安や締め時間をExcel・紙で記録し、ルールを言語化する段階。小規模で発注件数が少なければ、ここで十分回ることもあります
- 在庫の見える化:棚卸や在庫の記録が追いつかなくなったら、POSレジ連携型や在庫管理に特化したツールで数量と期限を管理する段階
- 発注そのものをWeb化:仕入先とのやり取り(電話・FAX)の負担が大きい、発注ミスや属人化が課題という場合は、受発注システムで発注業務ごとデジタル化する段階
個人店で発注件数が少なければExcelでも回りますが、店舗数や取引先が増え、発注の手間と属人化が無視できなくなったら、発注のWeb化を検討する段階です。在庫や原価の管理そのものを仕組み化したい場合はPOSレジ連携型の在庫管理システムやハンディ端末での棚卸といった手段もありますが、ここでは飲食店で効果が出やすい発注のWeb化を中心に見ていきます。
飲食店の仕入れ・発注を効率化するサービス
ここからは、飲食店の発注をWeb化できる代表的なサービスを紹介します。いずれも飲食店(発注側)が無料または低コストで使い始められ、電話・FAX・紙の発注をスマートフォンやLINEに置き換えられるものです。まず特徴を一覧で比較します。
| サービス名 | TANOMU(タノム) | クロスオーダー | 食べログ仕入 | CO-NECT(コネクト) |
|---|---|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社インフォマート | クロスマート株式会社 | 株式会社カカクコム | CO-NECT株式会社 |
| 対応業種・対象 | 飲食店・小売店 (肉・水産・青果・酒類・製麺・備品資材の6領域) | 飲食店・給食事業者 (食品卸との受発注) | 飲食店 (既存の取引先向け) | 業種横断 (卸・小売・製造・飲食に汎用) |
| 発注方法(発注側) | LINE・ブラウザ | LINE・ブラウザ | スマホ・LINE | 専用アプリ・ブラウザ |
| 発注側の料金 | 無料 | 要問い合わせ | 無料 (要・食べログ店舗会員登録) | 無料 |
| 卸が未導入でも使えるか | △卸側の導入が前提 | △卸側の導入が前提 | ●卸へFAX・メール送付で可 | △FAX発注は有料オプション |
| 特徴 | LINE発注に特化。発注側の導入10万店舗超で業種別に最適化 | 月間利用13万店。FAX-OCRで卸側のIT対応差も吸収 | 既存取引先との発注をデジタル化。新規仕入先探索の機能はなし | 業種横断の汎用型。iOS/Androidアプリと2週間無料トライアルあり |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
ここで挙げた4サービスは代表例です。LINE型・卸受注特化型・在庫連動型といったタイプ別の選び方や、料金・無料で使える範囲まで含めて、飲食店向けの受発注システムをより多くの選択肢から比較したい場合は、以下の記事で15サービスを整理しています。
ここからは、各サービスの特徴を個別に見ていきます。
1. TANOMU(タノム)

使い慣れたLINEからそのまま発注できるのが、TANOMU(タノム)の最大の特徴です。株式会社インフォマートが提供する、卸売業者と飲食店・小売店を結ぶ受発注サービスで、専用アプリのインストールが不要なため、現場のスタッフが新しい操作を覚える負担が小さく、電話・FAX・メールでの発注もあわせて一元管理できます。
肉・水産・青果・備品資材・酒類・製麺という飲食の主要な仕入れ領域に対応し、業種ごとに使い勝手が最適化されているのも強みです。発注側(飲食店・小売店)の導入は10万店舗を超え、飲食・小売向けの卸受発注では利用規模の大きいサービスです。発注側の利用は無料で、受注側の卸売業者向けの料金は問い合わせで確認する形です。
2. クロスオーダー(クロスマート)

クロスオーダーは、クロスマート株式会社が運営する、飲食店と食品卸売業者をつなぐ受発注プラットフォームです。飲食店側はLINEやブラウザから発注でき、卸売業者側はFAXの文字を読み取るFAX-OCRを含む形でデジタル化できるため、取引先のIT対応度に差があっても導入を進めやすい設計になっています。
受発注に加えて、LINEを使った販促や、電子帳簿保存法に対応した請求書のデジタル化といった機能もそろえています。月間の利用店舗数は13万店を超え、飲食向けの受発注では利用規模の大きいサービスです。発注側の料金体系は公式サイトで明示されていないため、導入前に問い合わせて確認するのが確実です。
3. 食べログ仕入(カカクコム)

グルメサービス「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが手がけるのが、飲食店と卸業者の間のBtoB受発注サービス「食べログ仕入」です。既存の取引先とのやり取りを、FAX・電話・メールからスマートフォンやWebに置き換えることに特化しています。新しい仕入先を探すサービスではなく、いまの取引先との発注をデジタル化する用途に絞られている点が明確です。
飲食店側は、発注回数や登録できる発注先の数に制限なく無料で使えます(利用には食べログの店舗会員登録が前提です)。卸業者が未導入でも、発注書をFAXまたはメールで送る形でそのまま始められるため、飲食店側の判断だけで発注のWeb化に踏み出せるのが利点です。LINEからの発注にも対応しています。
4. CO-NECT(コネクト)

飲食に限らず卸・小売・製造まで幅広い業種で使われているのが、BtoBクラウド型受発注システムのCO-NECT(コネクト)です。運営するCO-NECT株式会社は発注側が無料で利用できるフリーミアムモデルを採っており、汎用性の高さが特徴です。
iOS・Android向けの専用アプリに加えてブラウザからも使え、店舗や現場からすぐに発注できます。商品検索や履歴からの再発注、出荷状況の確認などをスマートフォンで完結できるため、飲食特化のサービスとは別の選択肢として検討する価値があります。無料プランや2週間の無料トライアルがあり、スモールスタートに向いています。
また、飲食店向けに限らず受発注システム全般について、費用・機能や「導入した取引先(仕入先)が使い続けてくれるか」といった選び方の観点を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ|手順を整えてから、必要に応じてWeb化する
飲食店の仕入れ管理は、発注→検品→保管→棚卸→原価確認という一連の流れで回ります。発注量は客数予測・ABC分析・発注点で決め、原価率は棚卸で実原価を出して把握し、品質は先入れ先出しと温度管理で守ります。この基本を押さえるだけで、廃棄ロス・欠品・属人化の多くは防げます。
まずは手元の手順を整え、記録が追いつかなくなったら在庫管理ツールを、発注の手間や属人化が課題になったら受発注システムを、と段階的に進めるのが現実的です。飲食店向けの受発注システムは発注側が無料で始められるものが多いため、自店の課題に合いそうなら、資料を取り寄せて比較検討してみてください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 飲食店の仕入れ管理とは何ですか?
A. 飲食店の仕入れ管理とは、食材の発注・検品・保管・棚卸・原価確認という5つの工程をつなげて回し、廃棄ロスや欠品を防ぎながら原価率を適正に保つ一連の管理です。発注で必要量を決め、届いた食材を検品し、適切な温度帯で保管し、定期的な棚卸で実際に使った量を把握し、原価率を確認して次の発注に反映する、という循環で成り立ちます。
Q. 飲食店の原価率の目安は何%ですか?
A. 飲食店の原価率は、「30%」が目標としての目安、実際の平均は約35%です。30%は古くから一つの目安として語られてきた数字ですが、日本政策金融公庫の調査(2025年度決算)では一般飲食店の売上原価率は平均で約35%と、近年の原材料高騰もあり目安より高い水準にあります。業態やメニュー構成で適正値は変わるため、単一の数字を絶対視せず、自店の推移を継続して追うことが大切です。
Q. 飲食店の棚卸はどのくらいの頻度で行えばよいですか?
A. 飲食店の棚卸は、月に1回以上、できれば締め日に合わせて実施するのが基本です。棚卸で期末在庫を把握すると、「期首在庫額 + 期間中の仕入額 − 期末在庫額」で実際に使った食材の金額(実原価)が求まり、正確な原価率を計算できます。毎回同じ手順で行えば月ごとの比較ができ、原価率の変動から発注や仕入先の見直しにつなげられます。
Q. 飲食店の食材の発注量はどうやって決めればよいですか?
A. 飲食店の発注量は、客数予測・ABC分析・発注点の3つを組み合わせて決めるのが過不足を防ぐ基本です。過去の同じ曜日の客数や天候・予約から来店数を見込み、主力食材(Aランク)は手厚く・出数の少ない食材(Cランク)は軽く管理します。「在庫がこの量まで減ったら発注する」という発注点も決めておき、生ものは使い切れる量にとどめると、廃棄も欠品も抑えられます。
Q. 飲食店の仕入れ・発注が特定のスタッフに属人化しています。どう解消できますか?
A. 飲食店の発注の属人化は、仕入先ごとの発注方法・発注量の目安・締め時間をマニュアル化し、発注履歴や在庫状況をスタッフ間で共有できる形にすることで解消できます。誰でも同じ手順で発注できる状態にしておけば、担当者が休んだり辞めたりしても業務が止まりません。発注履歴が自動で残る受発注システムを導入すると、記録と共有が仕組みで担保され、属人化の解消に直結します。
Q. 飲食店の発注はExcelで管理を続けても大丈夫ですか?いつシステム化すべきですか?
A. 飲食店の発注は、発注件数が少なければExcelでも回りますが、店舗数や取引先が増え発注の手間や属人化が無視できなくなったら受発注システムの検討時です。手作業 → Excel → 在庫管理システム → 受発注システムという段階で、課題に合わせて進めます。棚卸が追いつかなければ在庫管理ツール、発注の負担やミスが課題なら受発注システム、と選ぶのが現実的です。
Q. 飲食店向けの受発注システムは無料で使えますか?費用はどのくらいですか?
A. 飲食店向けの受発注システムは、発注側(飲食店)が無料で使い始められるものが多いです。無料プランや無料トライアルを用意するサービスもあり、費用は主に受注側の卸売業者にかかる設計が一般的です。ただし発注側の料金を公式に明示していないサービスもあるため、各サービスの料金は本記事の比較表や公式情報で確認すると確実です。
Q. 仕入先が受発注システムを導入していなくても、発注のWeb化はできますか?
A. 仕入先が未導入でも、システム側がFAXやメールで発注書を送る形に対応していれば、飲食店側だけで発注のWeb化を始められます。一部のサービスは、卸業者が未導入でも発注書をFAX・メールで送る形でそのまま始められます。導入時は、自店が使っている仕入先の業種に対応しているか、発注手段(LINE・アプリ・ブラウザ)が現場に合うかもあわせて確認するとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















