法人カードを作ろう、あるいは社員にも持たせようとしたとき、「法人カードは会社名義で、社員みんなで1枚を使い回せる」と考えていないでしょうか。
結論からいえば、これは誤解です。法人カードの券面に印字される名義は会社名ではなく、実際にそのカードを使う個人（代表者・役員・社員本人）の名前になります。名義人以外が1枚を使い回すことは、カード会社の会員規約で禁じられています。
本記事では、法人カードの名義が誰になるのか、名義人以外は使えるのか、社員に持たせるにはどうするのかを整理します。あわせて、支払い時のサイン・引き落とし口座・領収書の宛名といった実務の扱いや、代表者交代・退職などで名義変更が必要になるケースも解説します。
名義と追加カードの仕組みがわかれば、社員への配り方や発行後の運用まで見通しが立ちます。自社に合った持たせ方を具体的に検討していきましょう。
目次
法人カードの名義は「会社名」ではなく使う個人の名前
法人カードの名義は、会社名（法人名）ではなく、実際に使う個人の名前になります。申し込みを行った代表者や、カードを使う役員・社員など、利用者本人の氏名が券面に印字されます。「法人カード」という名称から会社名が入ると思われがちですが、記載されるのは個人名です。
この点は複数のカード発行会社の公式解説が一致しています。三井住友カードは「法人カードの名義は、会社名ではなく申し込みを行った代表者の個人名になります」と説明し、三菱UFJニコスも名義人は「会社名ではなく、法人の代表者や個人事業主本人の個人名となります」と案内しています。
そもそも法人カードの「名義」とは（3つの名義の切り分け）
法人カードをめぐる「名義」の混乱は、性質の異なる3つの名義が一つに見えてしまうことから生まれます。契約の主体・券面の名義・支払口座の名義を分けて捉えると、誰の名前がどこに入るのかがはっきりします。
| 名義の種類 | 誰（何）の名義になるか | 補足 |
|---|---|---|
| 契約・申し込みの主体 | 法人（個人事業主の場合は事業主本人） | 正式な法人名称・所在地・代表者情報で申し込む |
| カード券面に印字される名義 | 実際に使う個人（代表者・役員・社員本人）の名前 | 会社名が併記される場合も、名義は個人であることに変わりはない |
| 引き落とし（支払い）口座の名義 | 法人名義の口座（個人事業主は屋号付き口座または個人口座が一般的） | カードの種類によっては個人名義の口座を指定できる場合もある |
会社として契約しても、カードそのものの名義は使う個人に、支払いは法人の口座に、という形で役割が分かれています。申し込みに会社の情報を入れることと、券面が個人名になることは矛盾しません。
出典・参考資料（1件）
会社名だけでは作れない（社名併記されるケース）
券面の名義が個人名である以上、会社名だけで法人カードを作ることは基本的にできません。申し込みには代表者など個人の氏名が必要で、その個人がカードの名義人になります。
一方で、カードによっては個人名に加えて会社名が併記されるものもあります。三井住友カードは「名義人の個人名だけでなく、会社名が併記されるものもあります。この場合もカードの名義は、記載されている個人であることに変わりはなく」と説明しています。会社名が入っていても、名義はその個人という扱いです。
出典・参考資料（1件）
名義人以外（社員）が法人カードを使い回せるか
名義が個人名だとわかると、次に気になるのが「社員みんなで1枚を使い回せるのか」という点です。結論として、名義人以外が法人カードを使うことはできません。これはマナーの問題ではなく、カード会社との契約（会員規約）で明確に禁じられています。
使い回しが規約違反となる根拠（会員規約の該当記述）
「規約違反」と言われても、どのカード会社の規約にどう書かれているのかが見えないと判断に迷います。実際の法人会員規約には、他人への利用をさせない旨が条文として定められています。三菱UFJニコスの法人会員規約（ビジネスカード用）第23条は次のように規定しています。
会員およびカード使用者等は、他人にカード等を利用させてはならないものとし、カード等が他人に利用されることがないよう、善良なる管理者の注意をもってカード等を利用および管理しなければなりません。
会員およびカード使用者等は、貸与、寄託その他どのような方法によってもカードの占有を他人に移転してはなりません。
出典：法人会員規約（ビジネスカード用）第23条（カード等の管理）｜三菱UFJニコス
同様の条項は特定のカード会社だけのものではありません。三井住友カードの法人会員規約にも、会員や使用者が他人にカードを貸与・使用させることを禁じる条項があり、JCBの法人会員規約にも他人への貸与・使用を禁止する同趣旨の定めがあります。大手発行会社に共通する標準的な取り扱いと考えてよいでしょう。
公式解説でも、三井住友カードは「名義人以外が利用することは、本人が承認していてもカード会社との契約違反になります」と明記しています。本人が「使っていいよ」と渡した場合でも違反になる点は、後述の名義貸しにもあてはまります。
使い回しが発覚したときのリスク
名義人以外の利用が発覚すると、どうなるのでしょうか。クレディセゾンは、名義貸しや使い回しが「発覚した場合はクレジットカード会社から利用停止などの措置を取られる可能性があります」と説明しています。カードが使えなくなれば、経費の支払いが止まり、業務に支障が出ます。
加えて、規約では名義人本人以外の利用そのものを禁じているため、違反が改善されない場合には、利用停止にとどまらず会員資格の取消し（カードの解約）につながることもあります。使い回しの状態では「誰がいつ何に使ったか」の管理も曖昧になり、不正利用が起きたときの責任の所在が不明確になる点も見過ごせません。社員に使わせたい場合は、次に説明する追加カードで対応します。
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名義貸し（上司のカードを渡される等）も使い回しと同じく不可
「上司から自分のカードを渡され、備品の購入を頼まれた」といった場面も、名義人以外の利用にあたります。たとえ一度きりのお使いでも、少額の買い物でも、前述のとおり名義人本人以外が使えば契約違反となる点は変わりません。
その場限りのお使いであっても、券面の名義人と実際に使う人が違えば使い回しと同じ扱いです。社員に支払いを任せたいなら、その社員本人の名義で追加カードを発行するのが正しい方法になります。
社員に持たせるなら本人名義の追加カードを発行する
社員にカードで経費を支払わせたい場合の答えが、追加カードです。社員それぞれの個人名義で追加カードを発行すれば、使い回しをせずに複数人がカードを使えます。ここでは追加カードの仕組みと、発行の条件を整理します。
追加カードは社員個人名義、利用分は法人口座から一括引き落とし
追加カードの名義は、メインカードと同じく利用する社員本人の個人名です。三菱UFJニコスは「法人の代表者や個人事業主本人以外の従業員が法人カードを利用するには、従業員名義で追加カードを発行する必要があります」と案内しています。
支払いはカードごとにバラバラにはなりません。同社は、追加カードの利用分は「すべての追加カードのご利用分が合算され、メインの法人カードに登録されている口座から一括で引き落とすことが一般的です」と説明しています。社員ごとに名義は分かれても、精算は法人口座でまとまる仕組みです。
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社員への持たせ方と支払いの流れを整理すると、次のとおりです。
追加カードの発行可否・枚数・審査
追加カードは、多くの法人カードで社員分をまとめて発行できます。クレディセゾンは「通常、法人カードでは社員用の追加カード発行に審査はありません」と説明しています。これは、メインカードの契約時に会社（本会員）の審査が済んでいるため、社員分の追加カードには改めての審査が不要という扱いによるものです。契約者が申し込めば、社員一人ひとりに本人名義のカードを用意できます。
発行できる枚数や手数料はカードによって異なります。1枚目は無料でも、2枚目以降は1枚あたり数百円〜1,000円程度の発行手数料がかかるカードもあります。一方で、サービスによってはバーチャルカード（番号のみを発行するオンライン決済用のカード）を無料で発行できるものもあります。社員数や使い方に合わせて、発行枚数の上限や手数料を事前に確認しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
社員用の追加カードは、1枚あたりの年会費や発行枚数の上限、審査の有無がカードによって差があります。社員への持たせ方と社員向けに適したカード選びを、費用や審査まで含めて具体的に詰めたい方は、次の記事で詳しく整理しています。
部署・役職名義で発行できるコーポレートカードもある
原則は個人名義ですが、大規模・多人数へ配布する企業向けには例外もあります。JCBは「『JCBコーポレートカード』は、個人名義・部署名義のいずれでも使用者カードを発行できる大規模企業向けの法人カードです」と案内しています。
部署名義のカードは、担当者の異動が多い大企業や官公庁などで、個人に紐づけずに運用したいニーズに応えるものです。中小企業や個人事業主が社員に持たせる場面では、個人名義の追加カードが基本と考えておけば十分でしょう。
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支払い・実務での名義の扱い（サイン・支払口座・領収書・ネット決済）
名義が個人名だとわかると、実際の支払い場面での扱いも気になります。サイン・引き落とし口座・領収書の宛名・ネット決済の入力について、それぞれ確認しておきましょう。
支払い時のサイン（署名）は名義人本人の個人名
店頭でサインを求められたときは、券面に記載された名義人本人の個人名を書きます。会社名でサインするのではありません。三菱UFJニコスは「法人カードやその追加カードの名義は個人名となるため、カード利用時のサイン（署名）は名義人本人の名前で行います」と案内しています。追加カードを持つ社員も、自分の名前でサインします。
もっとも、近年はICチップ付きカードやタッチ決済の普及で、店頭では署名の代わりに暗証番号の入力で済む場面が増えています。サインを求められること自体が少なくなりました。サインを書く場合は本人の個人名で、という原則を押さえておけば十分です。
引き落とし口座は法人名義の口座
券面は個人名でも、支払いの引き落とし口座は法人名義の口座が基本です。三井住友カードは、支払い口座は「基本、『法人名義の銀行口座』（カードの種類によっては『個人名義の銀行口座』も可能）になります」と説明しています。個人事業主の場合は、屋号付き口座や個人口座を指定するのが一般的です。
領収書・インボイスの宛名は会社名
サインや券面が個人名でも、領収書の宛名は会社名にするのが一般的です。JCBは「法人カードで支払い、領収証書を発行してもらうときの宛名は、法人名を指定しましょう」と案内しています。事業の支出である以上、経費処理のうえでも宛名は会社名にそろえるのが自然です。宛名は略称ではなく、会社の正式名称で記載してもらうと確実です。
ネット決済（ECサイト）での名義入力
オンラインで支払う際のカード名義欄にも、前述のとおり券面に印字された個人名を入力します。クレディセゾンは「法人カードの名義（社員の名義の場合は社員名）を入力しましょう。会社が契約したカードだからといって、会社名を記入してはいけません」と注意を促しています。会社名を入力すると券面と一致せず、決済できないことがあります。
名義変更が必要なケースと手続き
名義は個人名であるため、人や会社の情報が変わると変更の届け出が必要になります。アメリカン・エキスプレスは、登録情報の変更が必要な例として「代表者の交代や社名変更、カード利用者の改姓、カード利用者の退職など」を挙げ、「変更があった場合は、早めにカード会社に届け出ましょう」と案内しています。
ケースごとの手続きの考え方を整理すると、次のとおりです。いずれもカード会社への届け出が基本となり、カード番号が変わるか・再発行が必要かはカードによって異なるため、発行会社に確認するのが確実です。
| 変更が生じるケース | 届け出の内容 | カードの再発行 |
|---|---|---|
| 代表者の交代 | 新しい代表者の情報を添えて、代表者の変更をカード会社に届け出る | カードにより異なる（要確認） |
| 社名の変更 | 新しい社名をカード会社に届け出る | 券面に会社名が入る場合は、新社名のカードに再発行されることがある |
| 利用者の改姓（結婚・離婚など） | 改姓した利用者の氏名変更をカード会社に届け出る | 券面の氏名が変わるため、再発行となることが多い |
| 社員・役員の退職 | 退職者の追加カードの解約を届け出て、カードを回収する | 該当する追加カードを無効化（他のカードは継続） |
| 引き落とし口座の変更 | 新しい口座を指定して口座振替の変更手続きを行う | 通常は再発行不要 |
退職者が出たときに、その社員の追加カードをそのままにしておくと、不正利用のリスクが残ります。退職の手続きとあわせて、該当する追加カードの解約・回収まで行うことが大切です。
社員に配ったあとの運用の注意点（不正利用を防ぐルールと利用限度額）
本人名義の追加カードで社員に持たせたあとは、使われ方を管理する仕組みづくりが欠かせません。名義を正しく分けても、運用が緩いと経費の私的利用や不正利用を招きます。配布後に押さえておきたい3つの観点を挙げます。
利用ルールの明確化。何に使ってよいか（経費の範囲）、何に使ってはいけないかを文書で定めて社員に共有しておくと、私的利用との線引きがしやすくなります。あいまいなまま配ると、あとから判断に迷いがちです。
カードごとの利用限度額の設定。追加カードの1回あたり・1か月あたりの上限を業務実態に合わせて絞っておくと、万一の不正利用でも被害を抑えられます。カードによっては支払先の指定までできるものもあります。
利用状況の定期的な確認。利用明細を定期的にチェックし、不審な取引がないかを点検しておきましょう。会計ソフトと連携して明細が自動で取り込まれる法人カードなら、確認の手間を減らせます。
名義・追加カードの仕組みを活かせる法人カード
ここまで見てきたとおり、社員への配布は「本人名義の追加カード＋カードごとの利用上限」で運用するのが基本です。この運用がしやすい法人カードとして、部署・従業員別にカードを分けて発行でき、カード単位で利用上限を設定できるサービスを紹介します。
| サービス名 | マネーフォワード ビジネスカード |
|---|---|
| 名義（券面） | 個人名義 （代表者・役員・社員本人） |
| 追加カードの発行単位 | 部署・従業員別/仕入先・目的別 （バーチャルカードは無料で発行可） |
| カード単位の利用上限設定 | ●1回・1か月の決済上限をカード単位で設定可（支払先の指定も可） |
| 会計ソフト連携 | ●マネーフォワード クラウド会計・確定申告とリアルタイム連携 |
| 年会費 | 無料 （1年に1度以上の利用で無料。未利用の年は1,000円・税抜） |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 |
1. マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード ビジネスカードは、法人・個人事業主向けのVisaブランドのビジネスカードです。初期費用・月額費用・入会費が無料で、年会費も1年に1度以上の利用があれば無料になります。チャージして使うプリペイド型と、与信枠で後払いする使い方の両方に対応しています。
名義・追加カードの観点で特徴的なのが、カードの発行単位の細かさです。公式サイトによれば、部署・従業員別、仕入先・目的別などにカードを分けて発行でき、1回の決済上限額・1か月の決済上限額をカード単位で設定できます。決済できる支払先を指定することも可能なため、社員ごとに本人名義のカードを持たせつつ、使いすぎや想定外の支払いを抑える運用がしやすくなっています。
さらに、マネーフォワード クラウド会計・確定申告とリアルタイムに連携し、カードの利用明細が自動で仕訳候補として取り込まれます。配布後に欠かせない利用状況の確認や経費処理の負担を、まとめて軽くできる点が強みです。
ここで挙げたのはあくまで一例です。追加カードの発行枚数や年会費、指定できる引き落とし口座、会計ソフトとの連携などの条件は法人カードごとに大きく異なります。名義と追加カードの仕組みが腑に落ちて「結局どのカードにするか」を決める段階に入ったら、次の記事で中小企業・個人事業主向けの法人カードを年会費・還元率・会計連携といった観点から見比べてみてください。
まとめ
法人カードの名義は会社名ではなく、実際に使う個人（代表者・役員・社員本人）の名前です。名義人以外の使い回しはカード会社の会員規約で禁じられており、社員に持たせたいときは本人名義の追加カードを発行します。追加カードの利用分は法人口座から一括で引き落とされ、サインは本人の個人名、領収書の宛名は会社名、というのが実務の基本です。
代表者交代・社名変更・退職などで情報が変わったら、早めにカード会社へ届け出ます。配布後はカードごとの利用上限と利用ルールを決めておくと、不正利用を防ぎやすくなります。名義と追加カードの仕組みを押さえたら、自社の使い方に合う法人カードを具体的に見比べて選んでいきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 法人カードの名義とは何ですか？
A. 法人カードの名義とは、カード券面に印字され、契約上そのカードを使える利用者となる個人（代表者・役員・社員本人）の名前のことで、会社名（法人名）ではありません。会社として契約しても、券面の名義は使う個人に、引き落とし口座は法人に、というように役割が分かれています。
Q. 法人カードの支払いは個人名義の口座でも設定できますか？
A. 法人カードの引き落とし口座は法人名義の口座が基本ですが、カードの種類によっては個人名義の口座を指定できる場合もあります。個人事業主の場合は、屋号付き口座または個人口座を設定するのが一般的です。対応できる口座はカードごとに異なるため、申し込み前に発行会社の条件を確認しておくと安心です。
Q. 法人カードで貯まったポイントは利用した社員個人のものになりますか？
A. 法人カードで貯まったポイントは、原則として契約した会社（法人）に帰属し、利用した社員個人のものにはなりません。追加カードの利用分で貯まったポイントも、メインカードに合算されるのが一般的です。社員が個人的にポイントを引き出す・交換することはトラブルのもとになるため、ポイントの使い道も社内ルールで決めておくとよいでしょう。貯まったポイントの個人利用の可否や会計処理については、法人カードのポイントは個人利用できる？会計処理・使い道・貯め方を解説でより詳しく整理しています。
Q. 法人カードを配偶者や家族に使わせることはできますか？
A. 法人カードは、配偶者や家族であっても名義人以外が使うことはできません。名義人本人以外の利用は、相手が誰であってもカード会社の会員規約で禁じられているためです。事業に関わる家族に経費を使わせたい場合も、その家族が役員・従業員であれば、本人名義の追加カードを発行して対応します。
Q. 個人事業主が法人カードの発行後に屋号を追加・変更することはできますか？
A. 個人事業主の屋号の追加・変更は、発行後でもカード会社へ届け出れば対応できる場合があります。ただし券面の表記が変わるときはカードの再発行となり、カード番号が変わることもあります。対応の可否や手続きはカードによって異なるため、発行会社に確認してください。
Q. 退職した社員の追加カードは、名義変更して後任者に引き継げますか？
A. 退職者の追加カードを名義変更して後任の社員に引き継ぐことは基本的にできず、いったん解約・回収したうえで、後任者には本人名義で新たに追加カードを発行します。追加カードの名義は、使う本人の個人名である必要があるためです。退職手続きとあわせて該当カードの利用停止・解約まで行い、不正利用のリスクを残さないようにしましょう。
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