社員が立て替えた交通費や接待費、備品代を毎月精算する作業に、手間を感じていませんか。社員にも会社のカードを持たせて立替をなくしたいものの、「社長名義のカードをそのまま貸してよいのか」「どう持たせるのが正しいのか」が分からず、二の足を踏んでいる担当者は少なくありません。
結論から言えば、社員に持たせるなら社員本人名義の「追加カード」を人数分発行するのが正しいやり方です。社長名義のカードを社員に使い回させる運用は、カード会社の規約に反します。では追加カードはどう発行し、年会費や発行枚数、審査はどうなるのでしょうか。
本記事では、社員に法人カードを持たせる正しい形と、社員用に向くカードの選び方を解説します。使い回しの可否と追加カードの仕組み、1枚あたりの年会費や発行枚数の上限、審査の有無を具体的に整理し、持たせたあとに私的利用を防ぐ運用まで取り上げます。自社の進め方を決める材料としてご活用ください。
目次
社長名義の法人カードを社員に使い回させてよい？正しい持たせ方
はじめに、社員に法人カードを持たせるときの可否と、正しい形をはっきりさせておきます。社長や代表者が持つ1枚を社員に貸して使い回す運用と、社員ごとにカードを用意する運用は、分けて考える必要があります。
社長名義カードの使い回し・名義貸しは基本NG
社長や代表者の名義で発行された1枚のカードを、複数の社員で使い回すことはできません。クレジットカードは券面に名前が印字された本人しか使えず、他人に貸して使わせること（名義貸し）はカード会社の規約で禁じられています。たとえば三井住友カードの法人会員規約は、カードの貸与と取り扱いについて次のように定めています。
カードおよびカード情報はカード券面上に印字された会員本人以外は使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。
会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させまたはカード使用のために占有を移転させてはなりません。
出典：三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード法人会員規約 第6条（カードの貸与と取扱い）｜三井住友カード
同じ会社の社員どうしであっても、この扱いは変わりません。発行元のJCBも公式の解説で「クレジットカードは、名義人以外が利用することはできません」と明記しています。規約に違反した場合、会員資格が取り消される（契約を解除される）こともあり、社内の決済手段を失うリスクを負うことになります。
出典・参考資料（1件）
正式には社員本人名義の「追加カード」を人数分発行する
社員に法人カードを持たせる正しい形は、社員それぞれの名義で「追加カード」を発行することです。多くの法人カードは、本会員（会社・代表者）に紐づく形で、利用する社員の名義の追加カードを発行できます。
追加カードの券面には利用する社員の個人名が印字され、その社員が自分のカードとして使えます。JCBの解説でも「追加カードの名義は、申し込みをした従業員個人のものになる」とされており、本会員のカードには契約者の個人名が、追加カードには各社員の個人名が表記されます。使い回しのような規約違反を避けつつ、社員に経費を立て替えさせない運用を実現できます。
社員用の追加カードとは｜名義・請求の仕組み
ここでは、社員用の追加カードがどのような仕組みで動くのかを整理します。名義・利用枠・請求の3点を押さえておくと、導入後の運用イメージがつかめます。
利用できる金額の枠は、本会員と共有するのが一般的です。社員それぞれに無制限の枠が与えられるわけではなく、会社全体の利用枠の範囲内で各社員が使う形になります。
請求は本会員に一本化されます。社員それぞれが使った金額は本会員（会社・代表者）の口座へまとめて請求され、支払いも1つの口座から行われます。社員が立て替えて後日精算する手間がなくなるうえ、カードごとに分かれた利用明細で誰がいつ何に使ったかを部署別・用途別に把握でき、経理の負担が軽くなります。
社員用の追加カードに審査はある？
社員に追加カードを持たせるとき、社員一人ひとりに審査があるのかは気になるところです。結論としては、追加カードを使う社員本人への審査は行われないのが一般的です。
追加カードに申し込む際、実際にカードを利用する社員本人の審査は行われないのが一般的です。代表者が法人カードに申し込んだ際に、すでにカード会社の所定の審査が行われており、追加カードは代表者が持つ基本カードに紐づいていることが理由とされています。
ただしカードの審査についてはカード会社ごとに異なるため、審査の要／不要についてはカード会社に確認しましょう。
出典：社員用に法人カードを追加で発行可能？選び方や活用法、注意点｜アメリカン・エキスプレス
本会員を申し込んだ時点でカード会社の審査は済んでおり、追加カードはその本会員に紐づくためです。三井住友カードも、社員用追加カードの発行では審査が不要となるのが一般的で、その場合「利用する従業員個人の信用情報が発行の可否に影響を与えることはありません」と説明しています。社員個人の信用情報を理由に発行を断られる心配は、通常はありません。
ただし、追加カードの扱いはカード会社ごとに異なります。社員ごとに個別の口座から引き落とす方式のカードなど、例外もあるため、導入前に発行元へ確認しておくと確実です。また、口座残高の範囲で支払うデビット型のカードは、そもそも後払いの与信枠を持たないため、ここでいう与信審査とは仕組みが異なります。
出典・参考資料（1件）
追加カードの年会費と発行できる枚数の上限
社員に複数枚のカードを持たせるなら、1枚あたりの年会費と発行できる枚数の上限が、かかる費用を左右します。社員の人数分だけ枚数が増えるため、具体的な金額と枚数を把握しておきたい部分です。
1枚あたりの年会費
追加カードの年会費は、1枚あたり無料のカードが多数派です。年会費は無料でも、物理カードの発行手数料として2枚目以降に1枚あたり数百円〜1,500円程度かかるカードや、本会員のグレードに応じて追加カードに数千円〜1万円超の年会費がかかるカードもあります。社員の人数分だけ枚数が増えるため、本会員の年会費に加えて「追加カード1枚あたりの年会費（または発行手数料）× 人数」が負担になります。
たとえば5人に持たせる場合、追加カードが1枚あたり無料か年1,100円かで、年間のコストは5,500円変わります。本会員の年会費だけでなく追加カードの年会費・発行手数料もあわせて確認しておくとよいでしょう。カードごとの具体的な金額は、後述の比較表で見比べられます。
発行できる枚数の上限
発行枚数の上限はカードによって差が大きく、実質的に上限を設けていないカードもあれば、9〜18枚程度に制限されるカードもあります。数十名規模で全員に配るなら、上限のないカードや、上限が社員数を十分に上回るカードを選ぶ必要があります。社員数や今後の増員を見越して、カードごとの具体的な上限を次の比較表で確かめておくと安心です。
複数人分の総コストの考え方
社員に持たせる場合のコストは、1枚の年会費だけでは判断できません。実際にかかるのは「本会員の年会費 ＋ 追加カード1枚あたりの年会費 × 発行枚数」で、本会員の年会費がやや高くても追加カードが無料なら、人数が多い会社ではそちらが割安になることもあります。自社の人数と今後の増員を前提に、総額で見比べるのがおすすめです。
社員に法人カードを持たせるメリット
ここでは、社員に追加カードを持たせることで得られる主なメリットを整理します。可否や費用を押さえたうえで、導入する意義を確認しておきましょう。
最も大きいのは、経費精算の手間がなくなることです。社員が自腹で立て替えて後日精算する流れが不要になり、仮払いや振込の処理も減ります。支払いが会社のカードに一本化されるため、経理の確認作業や人的ミスも抑えられます。
利用明細で誰が何にいくら使ったかを把握でき、支出の管理（ガバナンス）が効きやすくなる点も見逃せません。カードの利用でポイントやマイルが本会員にまとまって貯まるため、会社全体での還元を受けやすくなるのもメリットの一つです。
どの社員に配るかを想定しておくと導入しやすくなります。たとえば、営業担当なら交通費・出張費や取引先との会食費、役員なら出張や接待の支払い、総務・経理なら備品の購入やサブスクリプション料金の支払いが挙げられます。立替が発生しやすい業務を担う社員から配ると、経費精算の負担軽減につながります。
社員用に向く法人カードの選び方
ここからは、社員に持たせる前提でカードを選ぶときの観点を整理します。個人で1枚持つ場合とは見るべきポイントが変わり、複数人・複数枚で使うことを前提に確認すると選びやすくなります。
追加カードの年会費と発行枚数の上限は、前の章で見たとおり費用と拡張性を左右する基本の軸です。これに加えて社員に持たせるなら、社員ごとに利用限度額を個別に設定できるかどうかが重要になります。役職や用途に応じて枠を分けられると、使いすぎを防ぎやすくなります。
あわせて、利用先の制限やリアルタイムでの利用通知といった不正利用を防ぐ仕組みがあるかも確認しておきたいところです。経費精算の効率化が目的なら、会計ソフトと連携して利用明細を自動で取り込めるかも、運用のしやすさを大きく変えます。これらの観点は、次の比較表の各列と対応しています。
目的から絞ると迷いにくくなります。コストを抑えたいなら本会員・追加カードとも年会費が無料のカードを、数十名規模で全員に配るなら発行枚数に上限のないカードを、使いすぎや不正を抑えたいなら社員ごとの利用限度額の設定と利用先の制限に対応したカードを軸に、次の比較表で候補を絞り込めます。
社員用に発行できる法人カードを比較
ここからは、社員用に発行できる法人カードを具体的に比較します。社員に持たせる観点で重要になる、本会員の年会費・追加カード1枚あたりの年会費・発行枚数の上限・社員ごとの利用限度額を個別設定できるか・不正利用対策を並べました。
以下は社員用に向く法人カードの比較表です。
| カード名 | マネーフォワード ビジネスカード | Wise Business | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | JCB Biz ONE | UPSIDERカード | バクラクビジネスカード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本会員の年会費 | 無料 （1年間未利用の年のみ1,000円＋税） | 無料 （外貨口座情報の設定手数料のみ1回3,000円） | 13,200〜165,000円 （グリーン／ゴールド／プラチナ、税込） | 一般：無料 ゴールド：5,500円（年100万円の利用で翌年以降無料） | 一般：無料 ゴールド：5,500円（初年度無料、年100万円の利用で翌年度無料） | 無料 | 無料 |
| 追加カード1枚あたりの年会費 | 無料 （バーチャルカードは何枚でも無料。リアルカードは2枚目以降 発行手数料900円＋税） | 無料 （追加カードは1枚あたり640円の発行手数料。残高払いのデビットカード） | 無料〜13,200円 （付帯特典なしは無料、特典ありはグレードで6,600〜13,200円） | 無料 （パートナーカード） | 無料 （パートナーカード） | 無料 | 無料 （リアルカードは発行手数料1,540円／枚） |
| 発行枚数の上限 | 上限なし （当社判断で制限する場合あり） | 公式に記載なし | 最大99枚 （付帯特典なしの追加カードは無料） | 最大18枚 （パートナーカード） | 最大9枚 （2026年10月6日から発行可能） | 上限なし （当社都合で制限する場合あり） | 公式に記載なし |
| 社員ごとの利用限度額の個別設定 | ● | ● | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | ● | ● |
| 不正利用対策 | 支払先の利用制限 決済上限の設定 利用の都度通知 | 利用限度額の設定 不正利用モニタリング（毎秒80回以上の監視） | 各種プロテクション （利用先制限は公式に記載なし） | 公式に利用制限機能の記載なし | ショッピングガード保険 （利用先制限は公式に記載なし） | 利用先を260種類以上から制限 カードの即時ロック AIと有人の監視・最高2,000万円補償 | 利用先を500件超から制限 カードの即時停止 会員保障 最高2,000万円 |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
比較表の年会費・発行枚数・各機能は、各社公式サイトの情報に基づきます（2026年10月時点）。
出典・参考資料（7件）
ここからは、社員への追加カード発行と利用管理に対応したサービスを個別に紹介します。
マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
初期費用・入会費が無料で発行できる、法人・個人事業主向けのVisaブランドのビジネスカードです。チャージして使うプリペイドと、与信枠を使う後払いの2通りに対応し、従業員や部署ごとにカードを追加発行できます。年会費は1年に1度以上の利用があれば無料で、1年間まったく使わなかった場合に1,000円（税抜）がかかります。
社員用の運用では、番号のみを発行するバーチャルカードを何枚でも無料で発行でき、物理カードは1枚目が無料、2枚目以降が1枚あたり900円（税抜）です。カードごとに利用上限を個別に設定できるため、部署や社員ごとに使える枠を分けられます。
マネーフォワード クラウド会計・確定申告とリアルタイムで連携し、カードの利用明細を会計処理へ自動で取り込めるので、経費精算の効率化を狙う会社に向いています。ただし、分割払い・リボ払いには対応していません。
Wise Business（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社）
1つのアカウントで複数の通貨を保有・送金できる、法人向けの多通貨アカウントサービスです。海外送金や外貨決済が多い事業者に向いており、チームメンバーへ法人デビットカードを発行して、国内外の経費を管理できます。カードは1枚目が無料、チームメンバー分の追加カードは1枚あたり1回限り640円で、年会費はかかりません。
社員用の運用では、メンバーごとにカスタムの権限を設定でき、チーム・プロジェクト・拠点ごとにグループ化して支出を追跡できます。ここで提供されるのは、口座残高の範囲で支払う法人デビットカードで、後払いの与信枠を持つクレジットカードではありません。
したがってカード発行に与信審査はなく、アカウント開設時に行われるのは本人確認・事業確認の手続きです。決算書などの財務情報の提出は求められていません。海外出張費や海外サービスの支払いが多い会社が、社員に経費カードを持たせる選択肢になります。
ここで取り上げたのは社員に持たせる観点で選んだカードですが、社員用に限らず法人カード全体を年会費・還元率・会計ソフト連携などで見比べて選びたい場合は、以下の記事で選び方と各社の特徴を詳しく解説しています。
社員に持たせたあとの運用｜私的利用を防ぐ
社員にカードを持たせたあとは、私的利用を防ぐ運用が欠かせません。カードを配って終わりにせず、ルールと仕組みの両面で使いすぎ・不正利用を抑える工夫をしておくと、安心して任せられます。
利用規程を明文化する
まず、カードを何に使ってよいか・使ってはいけないかを文書にまとめ、社員に周知します。対象とする経費の範囲、私的利用の禁止、紛失時の連絡先、明細の提出方法などを決めておくと、判断に迷う場面が減ります。規程があることで、仮に不適切な利用があったときの対応の根拠にもなります。
社員ごとの利用限度額を低めに設定する
カードごとに利用限度額を個別に設定できるサービスなら、社員ごとに必要な範囲で枠を絞っておきます。限度額を実際の利用額に見合う水準に抑えておくと、万一の不正利用や使いすぎがあっても被害を小さくできます。役職や担当業務に応じて枠を変えるのも有効です。
利用先・用途の制限と明細の定期チェック
利用できる業種や加盟店を制限できる機能や、利用のたびに通知が届く仕組みがあれば活用します。あわせて、月次で利用明細を確認し、業務と関係のない支出が含まれていないかを定期的にチェックします。早い段階で気づける体制にしておくことが、私的利用の抑止につながります。
紛失・退職時の運用フローを決めておく
カードの紛失・盗難時にすぐ利用を止められるよう、連絡先と手順を社員に周知しておきます。社員が退職する際にも、カードの返却・利用停止・解約の流れを決めておくと、使われ続けるリスクを防げます。入社・異動・退職のたびに発行と停止を滞りなく回せる運用にしておくと安心です。
まとめ
社員に法人カードを持たせるなら、社長名義のカードを使い回させるのではなく、社員本人名義の追加カードを人数分発行するのが正しい形です。使い回しはカード会社の規約に反し、会員資格の取り消しにつながる恐れがあります。追加カードを使う社員本人への審査は通常行われず、立替精算の手間をなくしながら支出を一元管理できます。
カードを選ぶときは、追加カードの年会費と発行枚数の上限、社員ごとの利用限度額を個別に設定できるか、不正利用を防ぐ仕組みや会計ソフトとの連携を、複数人で使う前提で見比べるのがおすすめです。持たせたあとは利用規程・限度額・明細チェックで私的利用を防ぎ、自社に合った運用を整えていきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 社員用の追加カードとは何ですか？
A. 社員用の追加カードとは、本会員（会社・代表者）に紐づいて発行する、利用する社員本人名義の法人カードです。券面には社員の個人名が印字され、その社員が自分のカードとして経費の支払いに使えます。利用した分は本会員の口座へまとめて請求されるため、社員に立て替えさせずに会社の支出を一元管理できます。
Q. 社長名義の法人カードを社員に使い回させてもよいですか？
A. 社長や代表者の名義で発行された1枚を複数の社員で使い回すことはできません。クレジットカードは券面に名前が印字された本人しか使えず、他人に貸して使わせる名義貸しはカード会社の会員規約で禁じられています。違反すると会員資格の取り消し（契約解除）につながる恐れがあるため、社員に持たせるなら社員本人名義の追加カードを人数分発行します。
出典・参考資料（2件）
Q. 社員用の追加カードに審査はありますか？
A. 追加カードを使う社員本人への審査は、行われないのが一般的です。本会員を申し込んだ時点でカード会社の審査が済んでおり、追加カードはその本会員に紐づくためで、社員個人の信用情報を理由に発行を断られる心配は通常ありません。ただし追加カードの扱いはカード会社ごとに異なり、社員ごとに個別の口座から引き落とす方式など例外もあるため、導入前に発行元へ確認すると確実です。
Q. 社員用の追加カードの年会費はいくらですか？
A. 追加カードの年会費はカードによって幅があり、1枚あたり無料のものから数千円かかるものまで分かれます。社員の人数分だけ枚数が増えるため、本会員の年会費に加えて「追加カード1枚あたりの年会費 × 人数」が毎年の固定費になります。本会員の年会費がやや高くても追加カードが無料なら人数が多い会社では割安になることもあるため、自社の人数を前提に総額で見比べるのがおすすめです。
Q. 社員用の追加カードは何枚まで発行できますか？
A. 発行できる枚数の上限はカードごとに異なり、少数に限られるものから、実質的に枚数を気にせず発行できるものまで分かれます。社員の人数や今後の増員を見越して、必要な枚数を発行できるカードかどうかを事前に確認しておくと安心です。カードごとの発行枚数の上限は本記事の比較表でも整理しています。
Q. 社員に法人カードを持たせるメリットは何ですか？
A. 最も大きいのは、社員による立替と経費精算の手間がなくなることです。支払いが会社のカードに一本化されて経理の確認作業や人的ミスが減り、利用明細で誰が何にいくら使ったかを把握できるため、支出の管理（ガバナンス）も効きやすくなります。カード利用のポイントやマイルが本会員にまとまって貯まり、会社全体で還元を受けやすくなる点もメリットです。
Q. 社員による追加カードの私的利用を防ぐにはどうすればよいですか？
A. 利用規程の明文化・社員ごとの利用限度額の設定・利用明細の定期チェックを組み合わせるのが有効です。使ってよい経費の範囲や禁止事項を文書にまとめて社員に周知し、カードごとに利用限度額を実際の利用額に見合う水準へ抑えておくと、使いすぎや不正利用があっても被害を小さくできます。あわせて利用先・用途の制限や、紛失・退職時に利用を止めるフローも決めておくと安心です。
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松嶋真倫
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