ファイル転送サービス比較｜脱PPAP・大容量・高セキュリティ用途別の選び方

取引先へ送りたいファイルがメールの添付上限を超えてしまう、パスワード付きZIPを別送する運用をやめたい、誰がいつ何を送ったかの記録が残らず監査に不安がある——こうした課題から、社外とのファイル受け渡しを専用のサービスに切り替える企業が増えています。

ただ、ファイル転送サービスは無料のものから法人向けの高機能なものまで幅広く、送れる容量やセキュリティ、証跡の残り方、受け取る相手に求める手間が製品ごとに大きく違います。自社の用途に合うものを選ぶには、どの観点で何を見比べればよいのでしょうか。

本記事では、社外への大容量・機密ファイルの受け渡しに使える主要なファイル転送サービスを、送信容量・保存期間・セキュリティ・証跡ログ・受信者の負担・料金といった軸で横断的に比較します。無料と法人向けの違い、用途・強み別の選び方まで整理したので、社外とのファイル受け渡しを見直したい方が自社に合うサービスを判断する材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ファイル転送サービスとは？

ファイル転送サービスは、メールに添付できない大容量ファイルや、機密性の高いファイルを、社外の取引先と安全にやり取りするためのクラウドサービスです。送信者がファイルをアップロードすると、受信者にはダウンロード用のURLが届き、パスワードや有効期限、ダウンロード回数の制限をかけた状態で受け渡しができます。

背景にあるのは、メール添付の限界です。メールで送れる添付ファイルの上限は数十MB程度が一般的で、たとえばGmailの個人向けアカウントでは25MB、Microsoft 365（Exchange Online）では既定で送信35MB・受信36MB（管理者が1〜150MBの範囲で変更可能）とされています。設計データや動画、大量の帳票をそのまま送ろうとすると、この上限に引っかかってしまいます。

加えて、従来広く使われてきたパスワード付きZIPファイルをメールで送り、同じ経路で後からパスワードを送る方式（いわゆるPPAP）の見直しも進んでいます。政府では内閣府・内閣官房が2020年11月に、自動でパスワードを別送するこの方式を廃止し、他省庁にも廃止を促す方針を示しました。受信者に負担をかけず、記録も残る安全な受け渡し手段として、ファイル転送サービスへの切り替えが広がっています。

出典・参考資料（3件）

• 出典：平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（令和2年11月24日）｜内閣府（https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_hirai/kaiken/20201124kaiken.html）
• 出典：添付ファイルのサイズ上限｜Google（Gmail ヘルプ）（https://support.google.com/mail/answer/6584）
• 出典：Exchange Online limits｜Microsoft Learn（https://learn.microsoft.com/en-us/office365/servicedescriptions/exchange-online-service-description/exchange-online-limits）

無料サービスと法人向けサービスは何が違うか

ここでは、無料のファイル転送サービスと法人向けサービスの違いを整理します。手軽に使える無料サービスは個人利用や一時的な送付には便利ですが、業務で継続的に使うとなると、法人向けサービスとの差が効いてきます。

第一に、セキュリティと管理機能です。無料サービスはパスワードや有効期限といった基本的な保護にとどまることが多く、ダウンロード回数の制限、アクセスできるIPアドレスの制限、上長による送信承認といった統制機能は法人向けに集約されています。誤送信を取り消す機能や、宛先ドメインの制限も法人向けの領域です。

第二に、証跡（ログ）の有無です。誰がいつ何を送り、相手がいつダウンロードしたかという記録は、情報漏えい時の追跡や監査対応に欠かせません。無料サービスはこうしたログを残さない、または管理者が確認できないものがほとんどで、内部統制を求められる企業には不向きです。

第三に、運用のガバナンスです。無料サービスは社員が個別のアカウントで勝手に使える反面、会社として利用状況を把握できません。どの無料サービスを誰が使っているか分からない状態は、情報の持ち出し経路が見えないリスクそのものです。法人向けに一本化することで、利用を会社の管理下に置けます。業務で機密ファイルや大容量データを扱うなら、法人向けサービスを基準に比較するのが現実的です。

「ファイル転送」と「ストレージ共有」の使い分け

ここからは、ファイル転送サービスと、オンラインストレージ（ファイル共有サービス）の違いと使い分けを整理します。どちらも社外とファイルをやり取りできますが、向いている場面が異なります。

ファイル転送サービスは、相手にファイルを「送って渡す」単発の受け渡しに向いています。送るたびにダウンロードURLを発行し、渡し終われば期限切れや自動削除で手元から消える、という使い切りの流れが基本です。見積書や設計データを特定の相手へ一度送れば済む、といった用途に適します。

一方、オンラインストレージは、フォルダを置いて「継続的に共有する」用途に向いています。社内外のメンバーが同じ保管場所にアクセスし、更新したファイルを常に最新の状態で参照する、プロジェクト単位で資料を蓄積する、といった継続的なやり取りが得意です。

自社のニーズが「相手に渡し切る単発の授受」なのか「継続的に共有し続ける運用」なのかで、選ぶ軸は変わります。実際には両方の機能を併せ持つサービスも多いため、本記事では受け渡しを主眼にしつつ、ストレージ機能も備えるサービスも比較対象に含めています。

継続的な共有が主目的だと分かった場合は、ファイル転送に絞らず、クラウドストレージ全体を料金・容量・セキュリティの同じ観点で見渡しておくと選びやすくなります。主要な法人向けサービスを横断的に比較した以下の記事が参考になります。

ファイル転送サービスの比較・選び方のポイント

ここからは、複数のファイル転送サービスを並べて比較するときに押さえたい判断軸を解説します。自社の用途に照らして、どの軸を重視するかを整理しながら読み進めてください。

セキュリティ機能（暗号化・アクセス制御・認証）は十分か

機密ファイルを社外へ送る以上、セキュリティ機能は最優先の確認事項です。通信とファイルの暗号化、ダウンロードURLへのパスワード設定、有効期限やダウンロード回数の制限といった基本に加え、誰がアクセスできるかを縛る機能があるかが見ておきたい点です。

具体的には、送信先のドメインやIPアドレスの制限、受信者本人の認証、国内データセンターでの保管、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの第三者認証の取得状況が判断材料になります。自社が顧客や取引先から求められるセキュリティ水準を書き出して照らし合わせると、過不足のない選定につながります。

最大送信容量・保存期間は業務に足りるか

一度に送れる最大容量は、サービスによって数GBから数TBまで幅があります。日常的に送るファイルの大きさを基準に、余裕を持った上限のサービスを選ぶとよいでしょう。設計データや動画など極端に大きいファイルを扱うなら、大容量に特化したサービスが候補になります。

保存期間（相手がダウンロードできる期限）も見ておきたい点です。期限が短すぎると相手が受け取り損ねる一方、長すぎると放置されたファイルが残りリスクになります。期限を業務に合わせて設定でき、期限後に自動削除されるかが、安全な運用の分かれ目です。

証跡ログ（監査・コンプライアンス対応）は残るか

証跡ログは、誰がいつ何を送受信し、相手がいつダウンロードしたかを記録する機能です。情報漏えいが疑われたときの追跡、監査への対応、社内の不正防止に直結するため、法人利用では重視したい軸です。

見ておきたいのは、ログの保存期間・検索のしやすさ・管理者がまとめて確認できるかという点です。金融機関や官公庁との取引がある企業では、数年単位でのログ保存が求められることもあるため、保存期間の上限を事前に確かめておくと安心です。

脱PPAP・誤送信防止と受信者側の負担（登録なしで送れるか）

パスワード付きZIPを同じメール経路で別送する方式は、受信者が同じ経路でパスワードも受け取るため、第三者にメールを盗み見られた場合に保護の意味をなしません。政府の会見でも、この方式のリスクが次のように指摘されています。

セキュリティ上、今のZIPファイル、その運用というのは非常にまずいと思います。かえって危険性が高いと思っている（中略）個人情報等の気密性の高い情報を含むファイルを送信する際には、例えばファイルにパスワードをかけるとともに、全く別の経路でパスワードを知らせるということが、まずは適切な対応ではなかったのかと思います。

出典：平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（令和2年11月24日）｜内閣府（原文ママ。「気密性」は原文表記）

ファイル転送サービスの多くは、パスワードを自動生成してファイルとは別に通知する、URL自体にアクセス制御をかけるといった形で、この問題を解消します。脱PPAPの実現に加えて、送信前の宛先確認・送信取り消し・上長承認といった誤送信を防ぐ仕組みがあるかもあわせて見ておきたい点です。

見落としがちなのが、受信者側の負担です。受け取る取引先にアカウント登録や専用ソフトの導入を求めるサービスは、相手にとって手間となり、受け渡しがスムーズに進まないことがあります。登録不要のワンタイムURLで受け取れるか、未登録の相手からも受信できるかは、相手に配慮した運用のために確認したいポイントです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（令和2年11月24日）｜内閣府（https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_hirai/kaiken/20201124kaiken.html）

脱PPAPや誤送信防止は、ファイル転送サービスの導入だけでなく、メールの送受信そのものを保護する仕組みでも対処できます。添付ファイルの無害化や宛先の誤り検知など、メール経路側の対策もあわせて検討したい場合は、以下の記事が参考になります。

料金体系・海外対応は自社の使い方に合うか

料金体系は、ユーザー数課金・容量課金・送信量課金などサービスによって考え方が異なります。全社で使うのか一部の部署で使うのか、送る頻度はどのくらいかによって、割安になる体系は変わります。利用人数が増えても費用が跳ね上がらないかは、導入前に試算しておきたい点です。

海外の取引先とやり取りする場合は、海外への転送に強いか、通信が安定するかも見ておきたい点です。大容量ファイルを海外へ送るときは、通信経路を最適化する仕組みや、分散転送で速度と安定性を確保する技術を備えたサービスが候補になります。各サービスの実際の料金や容量は、後半の比較表と個別紹介で具体的に確認できます。

用途・強みで見るタイプ別の選び方

ここからは、ファイル転送サービスを用途・強みの観点から3つのタイプに分けて、自社がどのタイプに当てはまるかを整理します。重視する軸によって適したサービスの顔ぶれが変わるため、まず自社の第一の目的を見極めると選びやすくなります。

機密情報を安全に送りたい（高セキュリティ・機密授受重視）

契約書や個人情報など、機密性の高いファイルを特定の相手へ確実に渡したい場合に向くタイプです。送信前の上長承認、送信後のURL無効化や取り消し、詳細な証跡ログ、強固な暗号化といった、情報を守るための機能を厚く備えています。金融機関や官公庁との取引が多い企業に適しています。

大容量・大量のデータを高速に送りたい（大容量・高速転送）

設計データや映像、大量の帳票など、数十GBから数TB級のファイルを日常的に送る場合に向くタイプです。独自の高速転送技術や、ファイルを分割・分散して送る仕組みにより、大容量でも安定して速く届けられます。海外拠点や遠隔地とのやり取りが多い企業にも適しています。

全社で共有しながら継続的に授受したい（ストレージ連携・全社共有）

単発の受け渡しだけでなく、社内外での継続的なファイル共有や保管も一緒に行いたい場合に向くタイプです。オンラインストレージの機能を併せ持ち、共有リンクの発行とフォルダ共有を1つのサービスでまかなえます。ファイルサーバーの置き換えや、全社での利用を見据える企業に適しています。

自社がどのタイプに当てはまるか判断に迷う場合は、以下の選定診断ツールで数問に答えると、用途に合う候補を絞り込めます。送るファイルの機密度・大きさ・共有の継続性といった観点から、自社に適したサービスの方向性を確認してみてください。

【比較表】ファイル転送サービスを横断比較

ここからは、主要なファイル転送サービスを横断的に比較します。最大送信容量・保存期間・セキュリティ・送信取消や承認・証跡ログ・受信者の登録要否・料金といった軸で並べました。自社が重視する軸に注目して見比べてください。

※「最大送信容量」は1回の送信（共有リンク発行）で渡せるファイルの上限を指します。ストレージ機能を併せ持つサービスは、契約した保存容量の範囲で送れるため「—」や上限なしと表記しています。「●」は標準搭載、「△」はオプション提供または公式に明記がない項目です。海外対応や料金の内訳など各社の詳細は、下の個別紹介で確認してください。各項目は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。

タイプ別の主なサービス紹介

ここからは、先ほどの3タイプごとに、主なファイル転送サービスの特徴を個別に紹介します。各サービスの容量・料金・セキュリティ機能・受信者の負担・証跡を、公式情報をもとに整理しています。

機密情報を安全に送りたい（高セキュリティ・機密授受重視）

1. クリプト便（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

情報セキュリティの専門企業であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社が開発・運用する、機密情報の受け渡しに特化したクラウド型のファイル交換サービスです。メール感覚で社外へ送る「ファイル送受信」と、ストレージのように社外と中長期で共有する「ファイル共有」の2つの機能を備えます。

ファイル送受信では、標準で20MB以下のファイルを最大25日間保管し、受信者はワンタイムURLとパスワードでダウンロードします。大容量オプションを使えば1通あたり最大10GBまで送れるため、設計データなど大きいファイルの機密授受にも対応できます。受け取る相手にログインを求めない方式も選べるため、取引先にアカウント登録を強いずに渡せます。

事前・事後の承認や送信の取り消し、IPアドレス・送信先の制限に加え、いつ誰が何を送受信したかを原本ファイルごとログに残せます。通信はTLS、保存ファイルはAES方式で暗号化し、国内データセンターで管理します。政府情報システムの評価制度であるISMAPのクラウドサービスリストに登録されており、官公庁や金融機関との取引で求められる水準に対応します。

2. GigaCC（日本ワムネット株式会社）

日本ワムネット株式会社が2002年から提供する、企業間のファイル転送・共有に特化した法人向けサービスです。開発・販売・データセンター・サポートをすべて国内で行う純国産を掲げ、累計1,000社以上の導入実績があります。

用途に応じて3つの製品から選べる点が特徴です。汎用的な「GigaCC ASP」と、送信に特化した低コストの「GigaCC OKURN」があり、共有に特化した純国産クラウドストレージの GigaCC SHARERN も加えて、転送中心か共有中心かで使い分けられます。

送信前の上長承認やダウンロードURLの配信停止、送信済みファイルの自動削除といった誤送信対策に加え、2要素認証・IPアドレス制限・CSV出力できる履歴ログを備えます。外部の相手にはアカウント不要でアップロードできるURLも発行できます。料金はASPが初期費用50,000円・月額12,000円から（税別）です。

3. SECURE DELIVER（富士フイルムイメージングシステムズ株式会社）

パスワード付きZIPのメール送付（PPAP）に代わる手段として、企業間の大容量ファイルをやり取りするクラウド型のファイル送受信サービスです。富士フイルムイメージングシステムズ株式会社が提供し、1回の送受信で最大100GB・10ファイルまで送れます。

送信の「お届け便」、送受信両方向の「往復便」に加え、相手から受け取る引き取り便の3方式があり、IDを持たない社外の相手とも事前登録なしでやり取りできます。CSVで宛先とファイルを指定すれば、一度に最大20,000件の送信先へ一括送信することも可能です。

誤送信対策として、上長承認がないと送信が成立しない事前承認と、送信後にURLを無効化できる事後承認の二段構えを用意します。過去1年分の送受信履歴はWeb画面で確認でき、CSVでも保存できます。初期費用は全プラン無償で、月額はライトプランのDeliver 75が7,500円（税別）からです。

4. オフィス宅ふぁいる便（株式会社オージス総研）

大阪ガスグループの株式会社オージス総研が提供する、法人間のファイルやり取りをサーバー経由に切り替える法人向けファイル転送サービスです。1回の送信で最大10GBまでのファイルを送付できます。

送信相手はアカウントを持たなくても、発行されたワンタイムURLとワンタイムパスワードでダウンロードできます。取引先から受け取る「集荷」でも、アップロード用URLを送れば相手は登録なしでファイルをアップロードできます。送信前の確認や送信後の取り消し、ドメイン制限による宛先の限定といった誤送信対策も備えます。

上位プランでは、プロフェッショナルにシングルサインオンと上長による送信承認、エンタープライズに約5年間の送信データアーカイブが加わります。社内システムが出力した帳票を自動送信するファイル送信APIは、2023年6月から全プランで追加料金なしの基本機能になりました。料金は初期費用20,000円・月額3,000円から（税別）で、最長2ヶ月の無料トライアルがあります。

5. eTransporter（株式会社ＮＳＤ）

クラウド版とオンプレミス版の両方を選べる法人向けファイル転送サービスです。東証プライム上場の株式会社ＮＳＤが提供し、メールに添付できない大容量ファイルや機密データを企業間で送受信できます。

社外の未登録ユーザーからファイルを受け取る「ワンタイムファイル受信」に対応し、受信側はブラウザだけで利用できるためアカウント登録は不要です。ファイルはサーバーへのアップロード時に自動で暗号化でき、送受信履歴は標準機能でログに記録されます。

誤送信対策にはセルフチェックと、オプションの上長承認機能を利用できます。自社のセキュリティポリシーに合わせて構築したい企業はオンプレミス版も選べます。料金は公式サイトで公開されておらず、利用形態に応じた問い合わせが必要です。

6. Watasoon（キー・ポイント株式会社）

キー・ポイント株式会社が提供する法人向けのファイル転送サービスです。ログイン後に発行される転送用URLへファイルをアップロードし、受信者にURLを伝えて渡します。

特徴は、受信者のメールアドレス確認を挟む「アクセス承認」方式の認証で、パスワードの共有を前提にせずに受け渡しができます。受信者はアカウント登録なしでURLから受け取れます。宛先アドレスやドメインの指定、IPによるアクセス制御、ダウンロード試行回数の制限など、送信側で制御できる項目が複数あります。

保存期間を過ぎたファイルは自動で削除され、通信はEV証明書によるサーバー証明書で暗号化されます。国内のISO/IEC 27001認証を取得したデータセンターで運用されます。料金は税抜・初期費用無料で、月額6,000円（5ユーザー・15GB）から利用でき、14日間の無料トライアルがあります。

大容量・大量のデータを高速に送りたい（大容量・高速転送）

7. Smooth File（株式会社CYLLENGE）

Smooth Fileは、株式会社CYLLENGEが大容量ファイル転送とファイル共有を1つにまとめた法人向けオンラインストレージです。1回で最大15GBまでのファイルを送受信でき、アプライアンス・仮想アプライアンス・クラウド・ネットワーク分離モデルの中から提供形態を選べます。

クラウド版のユーザー無制限プランはストレージ容量で課金する仕組みのため、利用人数が増えても料金は変わりません。500GBは初期費用55,000円・月額33,000円（いずれも税込）からで、容量区分は最大30TBまで用意されています。

ファイルはAES-256ビットで暗号化し、アクセス元IP制限・操作ログの記録・上長承認のワークフローに対応します。クラウド版は関西・北陸の国内2拠点で1日1回バックアップを行い、政府情報システム向けのISMAP登録（登録名「CYLLENGEクラウド」）やISO/IEC 27001を取得しています。

8. DIRECT! EXTREME（日本ワムネット株式会社）

DIRECT! EXTREMEは、日本ワムネット株式会社が提供する超大容量データ向けのクラウド型ファイル転送サービスです。独自のUDPプロトコルを使った高速転送に対応し、1ファイルあたり最大2TBまで送信できます。アニメ・ドラマの海外供給といった映像制作や、報道・建築・製造業など、大容量データを日常的に扱う業種での利用が想定されています。

長距離・低品質な回線でもパケット遅延やパケットロスに強い設計で、通信が途切れても中断した時点から再開するレジューム機能を備えます。スケジュールによる定期自動送受信や、新規・変更ファイルだけを送る差分送信にも対応します。

AWS S3・Box・Dropbox・Azure Blobといったクラウドストレージと連携し、ローカル保存を介さずクラウド間で直接転送できます。通信はSSL/TLS、ファイルはAES 256bitで暗号化し、SAML 2.0によるシングルサインオンや2段階認証、送信前の承認ワークフローも利用できます。料金は公式サイトの見積りシミュレーターで算出する形式で、具体的な金額は問い合わせが必要です。

9. グローバルセキュアデータ転送サービス（株式会社日立システムズエンジニアリングサービス）

グローバルセキュアデータ転送サービスは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスが提供する、海外も含めた大容量データ転送に向く法人向けサービスです。ZenmuTech社の秘密分散技術とデータの多重化・分散転送を組み合わせ、CAD設計図面などの機密データを国内外へ送受信する用途を主な対象としています。

データを単独では復元できない断片に分割し、複数のクラウドへ分散して保管する方式で、転送経路はHTTPSで暗号化します。サービス側にファイルサイズの上限を設けておらず、PCのハードディスク容量が許す限りのデータを転送できると説明されています。転送失敗時の自動リトライ・レジュームやデータ整合性チェックも備えます。

料金は2ユーザー・転送容量2GBの最低構成で月額3万円からと公式サイトに記載があり、30日間の無料トライアルも用意されています。送受信とも専用アプリケーションのインストールのみで利用でき、海外拠点とのやり取りでは、中国との2GBのデータ授受が1日から約5分に短縮された導入事例が公式サイトで紹介されています。

10. IMAGE WORKS（富士フイルムイメージングシステムズ株式会社）

IMAGE WORKSは、富士フイルムイメージングシステムズ株式会社が提供する法人向けのクラウド型デジタルアセット管理（DAM）サービスで、画像や動画などのデータを一元管理・共有できます。管理を主眼としたサービスですが、1ファイル最大180GBの大容量ファイル送受信に対応するため、大容量データの受け渡しを重視する用途でも候補になります。

1回のアップロードで最大180GB・合計1,000ファイルまで送受信でき、通信が途切れても再開するレジューム機能や、海外からの大容量転送向けの高速転送ツール（オプション）を備えます。AIによる類似画像検索や高速サムネイル表示など、画像・映像の管理に適した機能も持ちます。

ダウンロードや利用の申請・承認、時限表示、アクセス制限、ウォーターマークといった管理機能に加え、ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017・プライバシーマークを取得しています。料金はミニマムプランの初期費用・月額費用とも15,000円（税別）からで、容量に応じたプラン構成の詳細は見積りフォームでの確認が必要です。

11. EASY FILE EXPRESS（トーテックアメニティ株式会社）

EASY FILE EXPRESSは、トーテックアメニティ株式会社が2009年から自社開発する法人向けの大容量ファイル転送サービスです。パスワード付きZIPのメール添付に代わる脱PPAPの手段として、Web画面またはMicrosoft 365 Outlookのアドインからファイルをアップロードし、受信者にダウンロードURLを送る方式を採ります。

共有型クラウド（Cloud1）・専有型クラウド（Cloud2）・オンプレミス（パッケージ）・Outlookアドインの4系統から、規模や要件に応じて選べます。Cloud1は5人・0.5GBで月額3,000円（税抜・初期費用なし）からで、ユーザー数・ファイルサイズ・送信回数を無制限にできる専有型のCloud2は年間契約で月額40,000円からです。

社内システムから自動送信するラッピングAPI、送信前のキャンセルや宛先ドメイン制限といった誤送信防止、上長承認に対応します。操作ログは期間無制限で保存してCSV出力でき、二要素認証・SSO/SAML・Microsoft Entra ID連携も利用できます。サービス基盤には富士通のクラウド（FJcloud-O）を採用し、国内のデータセンターで運用されています。

全社で共有しながら継続的に授受したい（ストレージ連携・全社共有）

12. ABLENETストレージ（株式会社ケイアンドケイコーポレーション）

レンタルサーバーやVPSを手がける「ABLENET®」ブランドの一つとして、株式会社ケイアンドケイコーポレーションが提供する法人向けクラウドストレージです。WindowsのエクスプローラーやMacのFinderから仮想ドライブとして扱え、ファイルの保管と社外への受け渡しを同じ環境でまかなえます。

社外への受け渡しは、ファイルやフォルダを右クリックして共有リンク（パブリックリンク）を発行する方式で、パスワード付きZIPのメール添付（PPAP）に代えられます。リンクには有効期限（期限なし〜最大60日）とパスワードを両プランで設定でき、ダウンロード回数の制限や宛先指定、公開前の承認はプロプランで利用できます。

料金は利用人数ではなく容量で決まる容量課金制で、ユーザー数は無制限です。ベーシックプラン（1TB）は月額22,000円、1年契約なら月額換算19,800円（いずれも税込）、初期費用16,500円で、社員が増えても費用は変わりません。発行済みの共有リンクは管理画面の一覧から即時に削除でき、誤送信時の対処に使えます。

13. Fileforce（ファイルフォース株式会社）

企業のファイルサーバーやNASをクラウドへ移すことを主眼にした純国産のクラウドファイルサーバーです。WindowsのエクスプローラーやMac Finderから使う「Fileforce Drive」と、ブラウザから使う「Fileforce Web UI」の2通りでアクセスでき、既存のアクセス権限設計を保ったまま移行できる点を掲げています。

社外との受け渡しには、ダウンロード回数とURLの有効期限を設定できる共有リンクを発行できます。社外ユーザーをメールアドレスで招待して双方向でファイルを授受するフォルダ共有や、ダウンロードを禁じてプレビュー・オンライン編集だけに限る持ち出し制限にも対応します。1ファイルのアップロード上限は10GB（オプションで20GB）です。

料金は全プラン初期費用0円で、50名未満向けのID課金プランは10ID・月額9,900円から、ユーザー数無制限の定額プランは月額60,000円から（いずれも税別・年契約）です。操作ログは標準で1年間保存され、ISO/IEC 27001・27017や電子帳簿保存法関連のJIIMA認証を取得しています。30日間の無料トライアルも用意されています。

14. DirectCloud（株式会社ダイレクトクラウド）

国産の法人向けクラウドストレージで、標準のStandardからEnterprise Plusまでの各プランをユーザー数無制限・月額固定で利用できる課金体系をとります。ファイルサーバーの移行から大容量転送、ガバナンスを効かせた一元管理までを1つで担います。

社外への受け渡しは共有リンクによるファイル転送に対応し、Amazon S3とCloudFrontの構成で1ファイル最大60GB（Enterpriseプランの上限。下位プランは10〜40GB）まで送れます。ファイルの送信やダウンロードによる持ち出しには、承認者のメール監査を経たものだけを許可する上長承認ワークフローを設定できます。

暗号化（DRM）機能のDirectCloud-SHIELDや250種類以上の操作ログ記録により、機密ファイルの共有を統制下に置けます。データはAWS東京リージョンの国内データセンターに保管し、ISO/IEC 27001・27017やプライバシーマークを取得しています。料金は初期費用0円、Standard（500GB）が月額44,000円（税抜）からで、14日間の無料トライアルがあります。

15. Bizストレージ ファイルシェア（NTTドコモビジネス株式会社）

NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ）が提供する法人向けのファイル転送・オンラインストレージです。社外への大容量送受信と、社内外のメンバーで使う共有フォルダー運用を1つのサービスでまかなえ、Webブラウザだけで利用できるため専用ソフトの導入は不要です。

ファイル送信はドラッグ&ドロップで合計最大2GBまで対応し、複数の相手への一斉送信もできます。送信前に上長の承認を挟むワークフロー、パスワード・メールアドレス・IPアドレスの3方式によるダウンロード制限、送信の取り消しや送信先の制限といった誤送信対策を組み合わせられます。

共有フォルダーは8種類のアクセス権限と最大99世代のバックアップに対応し、誰がいつどのファイルを操作したかの操作ログを監査証跡に使えます。登録できるユーザー数はプランに応じて増え、最小の1GBプランで1,000ID、10GB以上のプランでは最大1万IDまで対応し、国内の自社データセンターで運用します。

料金は1GB・月額15,000円（税別）からで、初期費用はオンラインショップ申込なら無料、2週間の無料トライアルがあります。

16. PrimeDrive（ソフトバンク株式会社）

ソフトバンク株式会社が提供する法人向けのオンラインストレージ兼ファイル転送サービスです。大容量ファイルの受け渡しと社内外での共有を安全に行うことを主眼とし、データはソフトバンクが運用する国内データセンターに保管されます。

社外への受け渡しは、パスワードと有効期限を設定したダウンロード用URLを発行する方式で、発行時に承認者の承認を必須にする上長承認ワークフローも設定できます。操作ログは5年間保管され、対象ユーザーの強制ログオフと発行済みリンクの一括無効化をまとめて行う緊急ロック機能も備えます。

ISO/IEC 27001・27017に加え、政府情報システム向けのセキュリティ評価制度ISMAPに登録（登録番号C22-0041-2）しており、政府機関や大手企業が求める要件に対応します。料金は容量課金制で、1GB契約時は初期費用30,000円・月額12,000円から、ユーザーは最大10,000まで追加課金なしで登録できます。30日間の無料トライアルがあります。

17. Everidays（株式会社yett）

株式会社yettが開発した国産の法人向けクラウドストレージで、エクスプローラやFinderに似たドライブ型の画面でファイルを扱えます。料金はユーザー数無制限の容量課金制をとり、最小のスターター（200GB）でも人数の制限なく全従業員に展開できます。

社外とのやり取りは、パスワードや有効期限を設定できる共有リンクの発行に加え、ダウンロードURLを添えたファイル送信と、相手にアップロードURLを渡して受け取るファイル受信の両方に対応します。共有リンクはダウンロード履歴の確認と緊急停止ができ、渡した後の管理もしやすい構成です。

データは国内のMicrosoft Azureに保管し、ISO/IEC 27001・27017・27701の3規格を取得、保存データはAES256で暗号化します。料金は初期費用0円、スターター（200GB）が月額13,200円（税込）からで、年間契約なら10%割引です。支払情報の登録なしで全機能を最長1ヶ月試せるトライアルも用意されています。

18. 使えるファイル箱（使えるねっと株式会社）

使えるねっと株式会社が中小企業向けに提供する法人向けクラウドストレージで、「社内のファイルサーバーをまるごとクラウドへ」を掲げています。WindowsのエクスプローラーやMac Finderに統合される仮想ドライブ型で、ローカルのファイルサーバーと同じ操作感でクラウド上のファイルを扱えます。

社外との受け渡しには共有リンクを作成でき、ダウンロード回数の制限は上位のアドバンスプランで設定できます。ファイルは最大999世代まで保持して過去の状態へ戻せ、削除済みファイルも60日以内なら復元できます。データは長野県の自社データセンター2拠点で冗長化し、AES256暗号化と2要素認証を備えます。

料金は利用人数によらず容量で決まる容量課金制で、ユーザー数は無制限です。スタンダードプラン（1TB・1年契約）は月額25,520円（税込）で、1TB単位の容量追加に対応します。クレジットカード登録なしで30日間試せる無料トライアルも用意されています。

19. セキュアSAMBA（株式会社kubellストレージ）

株式会社kubellストレージが提供する法人向けの純国産クラウドストレージで、Windowsエクスプローラー・デスクトップアプリ・ブラウザの3通りでアクセスできます。社外の取引先とは、相手にユーザーIDを発行しなくてもダウンロードリンクでファイルを共有できる点を掲げています。

外部共有リンクには有効期限・ダウンロード回数・パスワードを設定でき、ダウンロードを禁じてプレビューのみに制限する持ち出し対策も設定できます。バージョン管理はファイルごとに10世代分を保存し、ゴミ箱は1〜360日の範囲で自動削除を設定できます。アクセスログは無期限で取得できます。

有料プランはユーザー数無制限の容量課金制で、データはAWS東京リージョンの国内データセンターに保管し、ISO/IEC 27001・27017・27701を取得しています。最小の有料プランは300GB・月額25,000円（初期費用25,000円）です。2GB・3名まで無期限で使えるフリープランと、14日間の無料トライアルも用意されています。

20. コワークストレージ（東日本電信電話株式会社）

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）が中小企業向けに提供する国産のクラウドストレージです。Windowsのファイルエクスプローラー上にドライブとしてマウントでき、従来のファイルサーバーやNASと同じ操作感で使える点を特徴としています。

社外との受け渡しには、ダウンロードの可否や有効期限を設定できる共有リンクを発行できます。部署・ユーザー単位の階層別アクセス権限やフォルダ単位の権限設定、操作ログ管理に対応し、SMSまたは認証アプリを使う二段階認証も備えます。kintoneやMicrosoft 365、Teams、複合機との連携もできます。

料金は初期費用0円で、スタートプラン（5ID・100GB）が月額2,750円（税込）から、最上位のプロフェッショナル（50ID・5TB）が月額39,600円（税込）までの5段階です。ID追加や容量追加のオプションも用意されています。データは国内のデータセンターに保管し、ISO/IEC 27001・27017を取得、スタートプランは30日間無料で試せます。

21. Fleekdrive（株式会社Fleekdrive）

株式会社Fleekdriveが提供する企業向けのオンラインストレージです。社内外のファイル共有や共同編集に加え、文書管理やワークフローによる業務自動化を備え、ストレージ基盤にはAWSを採用して国内3か所に分散してデータを保管します。

メールに添付できない大容量ファイルの送受信に対応し、1ファイルあたり最大40GBまで扱えます。契約書や稟議書の承認フローを自動化する電子承認ワークフローや、ログインからログアウトまでの全操作を過去5年分蓄積する監査証跡を備え、ファイルのやり取りを統制下に置けます。

ISO/IEC 27001・27017を取得し、保存ファイルはAWS上でAES-256により暗号化、シングルサインオン（SAML 2.0）やIPアドレス制限にも対応します。料金はユーザー単位の課金で、最低10ユーザーからTeamが月額600円/ユーザー、Businessが1,800円/ユーザー（いずれも税抜）です。30日間の無料トライアルがあります。

導入でつまずかないための注意点

ここでは、ファイル転送サービスを導入したあとに失敗しないための注意点を整理します。機能の比較だけでなく、運用の定着まで見据えると、導入後のつまずきを避けられます。

まず、社内ルールの整備と周知です。どのファイルをどのサービスで送るか、承認は誰が行うかを決めずに導入すると、現場が従来のメール添付や無料サービスに戻ってしまいます。ツールを配るだけでなく、使い方と理由をあわせて周知することが定着の鍵です。

よくある形骸化が、脱PPAP目的で導入したのに送信承認を必須にしなかった結果、急ぎの案件で担当者がパスワード付きZIPのメール送付に戻してしまうケースです。承認フローを業務の流れに無理なく組み込み、例外運用を作らないことが、形だけの導入を防ぎます。

次に、自社のセキュリティポリシーとの整合です。データの保管場所（国内か海外か）・ログの保存期間・認証方式が、自社の規定や取引先の要求と食い違わないかを事前に確かめておきたい点です。

たとえば海外データセンターで保管するサービスを選んだ後に取引先から国内保管を条件に出される、ログの保存期間が社内規定の年数に足りず監査で指摘される、といった食い違いは乗り換えの手戻りにつながります。要件は導入前に書き出して照らし合わせておくと安心です。

最後に、既存システムとの連携と受信者への配慮です。基幹システムやメールと連携して自動で送信したい場合は、API連携に対応しているかが確認したい点です。受け取る取引先に過度な負担をかけないか——登録不要で受け取れるか、操作が分かりやすいか——も運用のスムーズさを左右します。

見落としやすいのが、取引先の社内ネットワークが外部のファイル転送サービスへのアクセスを遮断していて受け取れない事態です。官公庁や大企業ではよくあるため、重要な取引先とは利用できるサービスを事前にすり合わせておくと、送った後に届かないという事故を避けられます。

まとめ

ファイル転送サービスは、メール添付の容量制限や脱PPAPへの対応、誤送信・情報漏えいのリスク低減を背景に、社外とのファイル受け渡しを安全にする手段として定着しつつあります。無料サービスとの違いは、セキュリティ・証跡・管理機能にあり、業務で機密ファイルを扱うなら法人向けを基準に比較するのが現実的です。

選ぶ際は、セキュリティ・最大容量と保存期間・証跡ログ・脱PPAPと受信者の負担・料金と海外対応という軸で見比べ、自社の第一の目的が機密授受か、大容量・高速転送か、全社での継続共有かを見極めると、適したタイプが絞り込めます。本記事の比較表と診断ツールを使って、自社の用途に合うサービスの候補を挙げ、資料請求で詳細を確かめてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ファイル転送サービスとは何ですか？

A. ファイル転送サービスとは、メールに添付できない大容量ファイルや機密性の高いファイルを、社外の取引先と安全にやり取りするためのクラウドサービスです。送信者がファイルをアップロードすると受信者にダウンロード用のURLが届き、パスワードや有効期限、ダウンロード回数の制限をかけた状態で受け渡しができます。

メール添付の容量制限や、パスワード付きZIPを別送するPPAPの見直しへの対応策として導入する企業が増えています。

Q. ファイル転送サービスは無料と法人向けで何が違いますか？

A. ファイル転送サービスの無料と法人向けの違いは、セキュリティ・証跡（ログ）・管理機能の手厚さにあります。無料サービスはパスワードや有効期限といった基本的な保護にとどまり、送受信のログが残らない、または管理者が確認できないものがほとんどです。

一方の法人向けは、ダウンロード回数やIPアドレスの制限、上長による送信承認、誰がいつ何を送ったかの証跡ログ、利用状況の一元管理まで備えます。業務で機密ファイルや大容量データを扱うなら、法人向けを基準に比較するのが現実的です。

Q. ファイル転送サービスは脱PPAPの代替手段になりますか？

A. ファイル転送サービスは脱PPAP（パスワード付きZIPの別送）の代替手段として有効です。多くのサービスは、パスワードをファイルとは別の経路で自動通知したり、URL自体にアクセス制御をかけたりすることで、同じメール経路でZIPとパスワードを送る方式の弱点を解消します。

選ぶ際は、脱PPAPの実現に加えて、送信前の宛先確認・送信取り消し・上長承認といった誤送信を防ぐ仕組みがあわせて備わっているかを確認すると安心です。

Q. ファイル転送サービスは受信者にアカウント登録や専用ソフトが必要ですか？

A. 受信者のアカウント登録や専用ソフトの導入なしで受け取れるサービスが多くあります。本記事で紹介するサービスの多くは、発行されたワンタイムURL（必要に応じてパスワード付き）から受信者がブラウザでダウンロードでき、取引先にアカウント登録を求めません。一方で受信側に登録や専用アプリを求めるサービスもあるため、相手に負担をかけたくない場合は「登録不要で受け取れるか」を事前に確認してください。

Q. ファイル転送サービスは何GBまで送れますか？

A. 一度に送れる容量は、サービスによって数GBから数TB規模まで幅があり、上限を設けない製品もあります。たとえば法人向けには1回あたり数GB程度のものから、100GB・2TB級を扱えるもの、ハードディスク容量が許す限り送れるとするものまで存在します。

日常的に送るファイルの大きさを基準に、余裕を持った上限のサービスを選び、設計データや映像など極端に大きいファイルを扱うなら大容量に特化したタイプを候補にします。各サービスの具体的な上限は本記事の比較表で確認できます。

Q. ファイル転送サービスは海外の取引先とも大容量ファイルをやり取りできますか？

A. ファイル転送サービスの中には、海外の取引先との大容量ファイルのやり取りに強い製品があります。独自の高速転送プロトコルや、データを分割して分散転送する技術、通信経路の最適化により、長距離・不安定な回線でも大容量データを安定して届けられるタイプです。中国を含む海外拠点とのやり取りが多い場合は、こうした海外転送に特化したサービスを候補にすると、転送時間の短縮が期待できます。

Q. ファイル転送サービスで宛先を間違えた場合、送信を取り消せますか？

A. 多くの法人向けファイル転送サービスは、送信後でもダウンロードURLを無効化して受け渡しを取り消せます。宛先を間違えて送った場合でも、URLを失効させれば相手のダウンロードを止められます。さらに、送信前に上長の承認を必須にする事前承認や、送信後に取り消せる事後承認を二段構えで備える製品もあります。誤送信対策を重視するなら、送信取り消しに加えて承認ワークフローの有無もあわせて確認してください。

Q. ファイル転送サービスの保存期間はどこを確認すればよいですか？

A. 保存期間は、「相手がダウンロードできる有効期限」と「期限後に自動削除されるか」を確認します。期限が短すぎると相手が受け取り損ね、長すぎると放置されたファイルが残ってリスクになります。業務に合わせて期限を設定でき、期限切れ後に自動削除される仕組みがあるかが、安全な運用の分かれ目です。保管できる期間や容量の上限は製品ごとに異なるため、比較表で見比べてください。

Q. ファイル転送サービスは証跡ログを残して監査に対応できますか？

A. 法人向けのファイル転送サービスは、誰がいつ何を送受信し、相手がいつダウンロードしたかを証跡ログに残し、監査に対応できます。情報漏えいが疑われたときの追跡や社内の不正防止に直結する機能です。

確認したいのは、ログの保存期間・検索のしやすさ・管理者がまとめて確認できるかという点で、金融機関や官公庁との取引がある企業では数年単位の保存が求められることもあるため、保存期間の上限を事前に確認しておくと安心です。

Q. ファイル転送サービスにウイルスチェック機能はありますか？

A. ウイルスチェック機能はサービスによって搭載状況が異なるため、必要なら個別に確認したい機能です。アップロードされたファイルをスキャンする機能を標準またはオプションで備える製品もあれば、備えないものもあります。受け取ったファイルの安全性を担保したい場合は、サービス側のウイルスチェックの有無に加えて、自社側で受信後にスキャンする運用とあわせて備えるのが確実です。

Q. ファイル転送サービスのセキュリティはどこを確認すればよいですか？

A. セキュリティは、通信とファイルの暗号化・パスワードや有効期限・ダウンロード回数やIP制限・第三者認証の取得状況を確認します。加えて、送信先ドメインやIPアドレスの制限、受信者本人の認証、国内データセンターでの保管、ISMS（ISO/IEC 27001）やISMAP登録といった第三者認証が判断材料になります。

自社が顧客や取引先から求められるセキュリティ水準を書き出し、それを満たせるかどうかで絞り込むと、過不足のない選定ができます。

Q. ファイル転送サービスを全社で導入すると、人数が増えて料金は高くなりませんか？

A. 利用人数が増えても料金が変わらない、容量に応じた課金のサービスを選べば、全社導入でも費用を抑えられます。ファイル転送サービスの料金は、ユーザー数に応じた課金、容量に応じた課金、送信量に応じた課金などサービスごとに考え方が異なります。

全社で使うならユーザー数無制限の容量課金制が割安になりやすく、一部の部署で使うならID課金が向くこともあります。利用人数が増えても費用が跳ね上がらないか、導入前に試算しておきましょう。

Q. ファイル転送サービスの料金相場はどのくらいですか？

A. ファイル転送サービスの料金は、容量・ユーザー数・必要なセキュリティ機能によって大きく変わり、一律の相場では測りにくいのが実情です。法人向けでは月額数千円規模から数万円規模まで開きがあり、同じ法人向けでも送信量に応じた課金・ユーザー数課金・容量課金で費用感が異なります。

相場を一つの目安でとらえるよりも、各サービスの実額を見比べるのが確実です。多くのサービスが無料トライアルを用意しているので、使い勝手とあわせて費用対効果を見極め、具体的な料金は本記事の比較表と個別紹介で確認してください。

Q. ファイル転送サービスとオンラインストレージ（ファイル共有）は何が違いますか？

A. 両者の違いは、ファイル転送サービスが「送って渡す」単発の受け渡し、オンラインストレージが「置いて共有する」継続的なやり取りに向く点です。ファイル転送はダウンロードURLを発行し、渡し終われば期限切れや自動削除で消える使い切りの流れが基本で、オンラインストレージは同じ保管場所にアクセスして最新ファイルを参照し続ける運用に適します。

実際には両方の機能を併せ持つサービスも多く、継続的な保管・共有が中心ならクラウドストレージ全体の比較もあわせて確認すると選びやすくなります。

Q. 取引先の社内ネットワークでファイルを受け取れないときはどうすればよいですか？

A. 受け取れないときは、相手先のセキュリティ設定で特定のサービスやURLが遮断されている可能性があり、利用可否の確認や別の受け渡し手段の検討が必要です。官公庁や大企業では、外部のファイル転送サービスへのアクセスを制限していることがあります。

相手の情報システム部門に当該サービスの利用可否を確認してもらう、双方が利用できる別のサービスを選ぶ、相手から送ってもらう受信（集荷）方式を使うといった対応が有効です。

Q. ファイル転送サービスで大人数に一斉配布したい場合はどう選べばよいですか？

A. 大人数へ配布する場合は、一斉送信（同報送信）に対応し、宛先数の上限が十分なサービスを選びます。CSVで宛先とファイルを指定して一度に多数の送信先へまとめて送れる製品や、最大数万件規模の一斉送信に対応する製品があります。社外の不特定多数に配る場合は、受信者がアカウント登録なしでURLから受け取れるかもあわせて確認すると、配布がスムーズに進みます。

Q. ファイル転送サービスの導入で失敗しないための注意点は何ですか？

A. 導入で失敗しないための注意点は、社内ルールの整備と周知・自社セキュリティポリシーとの整合・既存システムとの連携確認の3点です。運用ルールを決めずに配ると現場が従来のメール添付や無料サービスに戻ってしまうため、使い方と理由をあわせて周知することが定着の鍵です。

あわせて、データの保管場所やログの保存期間が自社規定や取引先の要求と食い違わないか、基幹システムと連携して自動送信したい場合はAPI連携が可能かを事前に確認しておくと、導入後の手戻りを防げます。

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