法人カード（ビジネスカード）の年会費を会計ソフトに入力しようとして、消費税の区分を「課税」にすべきか「非課税」にすべきかで手が止まっていないでしょうか。結論を先に示すと、法人カードの年会費は原則として消費税の課税対象（税込）で、仕訳の消費税区分は「課税仕入れ」として処理します。
とはいえ、課税だと分かっても、勘定科目は支払手数料・諸会費・雑費のどれを使うのか、税込経理と税抜経理で仕訳はどう変わるのか、インボイス（適格請求書）を保存すれば仕入税額控除できるのか、といった実務の疑問は次々に出てきます。個人事業主であれば、私用と兼用しているカードの年会費をどう按分するかも気になるところです。
本記事では、法人カードの年会費にかかる消費税の扱いを、勘定科目の選び方・税込/税抜の仕訳例・仕入税額控除とインボイス対応・免税事業者や簡易課税の場合・個人事業主の家事按分まで解説します。会計処理を自信を持って確定させるための判断材料としてご活用ください。
目次
法人カードの年会費に消費税はかかる？（結論：課税・税込）
法人カードの年会費は、原則として消費税の課税対象です。年会費は税込金額で請求され、会計処理では消費税区分を「課税仕入れ」として扱います。会計ソフトで区分を選ぶ場合は、標準税率10％の課税仕入れとして扱えばよく、利息や保険料などの「非課税」や、対価性のない「不課税」とは別物です。まずは、なぜ課税取引になるのか、その理由を条文から確認します。
なぜ年会費は課税取引なのか（付帯サービスの対価性）
法人カードの年会費は、カードに付帯する決済機能や各種サービス（付帯保険、空港ラウンジ、経費管理機能など）を利用するための対価です。消費税法では、国内で事業者が対価を得て行う役務の提供を課税の対象と定めており、年会費はこの「役務の提供の対価」に当たります。
消費税の課税対象は、消費税法第2条で定義される「資産の譲渡等」を、同第4条が課税の対象とする構造になっています。
資産の譲渡等 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
出典：消費税法 第2条第1項第8号｜e-Gov法令検索
国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
出典：消費税法 第4条第1項｜e-Gov法令検索
カード年会費は、国内の事業者（カード会社）が対価を得て提供する役務であり、この定義に当てはまります。年会費が課税されるのは、カード会社のサービスへの対価性があるためで、これが課税取引となる根拠です。
消費税がかからない会費もある（対価性のない会費は不課税）
「会費」という名称でも、すべてに消費税がかかるわけではありません。課税されるかどうかは、支払う会費と、その見返りに受けるサービスとの間に対価関係があるかどうかで判定します。国税庁は、会費や組合費が課税仕入れになるかの判定基準を次のように示しています。
同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
出典：国税庁 タックスアンサー No.6467「会費や入会金の仕入税額控除」
この判定基準にあてはめると、同業者団体や組合の運営に充てられる通常会費のように、明らかな対価関係がない会費は不課税です。一方、法人カードの年会費はカードの決済・付帯サービスという明確な見返りがあるため、対価性のある課税取引に当たります。名目が「会費」でも、実質が役務の対価であれば課税される、という区別です。
事業用の年会費は経費にできる（私用カードの年会費は対象外）
事業のために使っている法人カード・ビジネスカードの年会費は、事業の遂行に必要な費用として経費（損金）に計上できます。カード会社から受けるサービスの対価であり、事業関連性が認められるためです。
一方で、プライベート専用のクレジットカードの年会費は、事業との関連がないため経費になりません。事業用と私用を1枚のカードで兼用している場合は、全額ではなく事業で使った割合に応じた部分だけが経費の対象です。この按分の考え方は、後述の「個人事業主の家事按分」で詳しく説明します。
年会費の勘定科目の選び方（支払手数料・諸会費・雑費）
年会費を仕訳する際の勘定科目について解説します。法人カードの年会費によく使われるのは、支払手数料・諸会費・雑費の3つです。どれを使わなければならないという法令上の定めはなく、年会費の性質をどう捉えるかで選びます。
- 支払手数料：カードの決済サービスを利用するためのコストと捉える場合に使います。年会費を「サービス利用料」と見る考え方で、迷ったときに選ばれることが多い科目です。
- 諸会費：カード会員であるための会費と捉える場合に使います。年会費を「会員資格の維持費」と見る考え方です。
- 雑費：金額が小さく、他の科目に当てはめにくい場合に使います。ただし雑費が膨らむと帳簿が読みにくくなるため、年会費が一定額以上なら支払手数料か諸会費を使うのが無難です。
選び方の目安は、年会費を「決済サービスへの対価」と見るなら支払手数料、「会員資格の維持」と見るなら諸会費、ということになります。どちらで処理しても税額が変わるわけではないため、自社にとって帳簿が分かりやすくなる方を選べば問題ありません。
一度決めた科目は継続して使う（継続性）
勘定科目は、一度決めたら毎年同じ科目で処理することが大切です。年度ごとに支払手数料と諸会費を使い分けると、帳簿の比較可能性が損なわれ、前年との推移も追いにくくなります。いったん採用した会計処理の方法は継続して用いるのが基本で、年会費の勘定科目もこの考え方にそろえます。
複数の法人カードを持っている場合も、カードごとに科目を変えず、社内で統一したルールを決めておくと集計や確認がスムーズです。摘要欄にどのカードの年会費かを記しておくと、後から見返したときに内容がすぐ分かります。
年会費の仕訳例（税込経理・税抜経理を実額で）
消費税の会計処理には、税込経理方式と税抜経理方式の2つがあり、年会費の仕訳の形が変わります。ここでは、年会費11,000円（税込。うち消費税1,000円、消費税率10％）を支払手数料で処理する場合を例に、両方式の仕訳を示します。
| 経理方式 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 税込経理方式 | 支払手数料 11,000円 | 未払金 11,000円 |
| 税抜経理方式 | 支払手数料 10,000円 仮払消費税 1,000円 | 未払金 11,000円 |
税込経理方式では、消費税を分けずに税込の11,000円をそのまま支払手数料として計上します。税抜経理方式では、本体価格10,000円を支払手数料に、消費税1,000円を仮払消費税に分けて計上します。仮払消費税は、後述する仕入税額控除の計算に使う金額です。
勘定科目に諸会費や雑費を使う場合も、仕訳の形は同じです。借方の支払手数料を自社で採用した科目名に置き換えるだけで、金額も消費税区分（課税仕入れ）も変わりません。たとえば諸会費で処理するなら、税込経理では「諸会費 11,000円／未払金 11,000円」、税抜経理では「諸会費 10,000円・仮払消費税 1,000円／未払金 11,000円」となります。
カードの年会費は利用後に口座から引き落とされるため、計上時はいったん未払金で受け、引き落とし日に「借方：未払金／貸方：普通預金」で消し込むのが一般的な流れです。会計ソフトでカードを連携している場合は、この一連の処理が自動で記帳されることもあります。
税込経理と税抜経理のどちらを選ぶかは事業者の任意ですが、いったん選んだ方式は全ての取引で統一します。中小企業では処理が簡単な税込経理を選ぶケースも多い一方、本則課税で申告する事業者は税抜経理が向きます。費用を消費税抜きの金額で計上するため損益がゆがまず、仕入税額控除の対象になる仮払消費税も分けて把握できるためです。
仕入税額控除とインボイス（適格請求書の保存と入手）
年会費の消費税は、条件を満たせば仕入税額控除の対象になります。ここでは、控除を受けるための要件と、カード会社の適格請求書（インボイス）をどこで入手するか、そして保存期間までを整理します。
課税事業者は適格請求書の保存で仕入税額控除できる
消費税の課税事業者は、売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を差し引いて納税します。これが仕入税額控除で、年会費に含まれる消費税も控除の対象です。ただし、控除を受けるには帳簿と請求書等（適格請求書）の保存が要件となります。
第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（請求書等の交付を受けることが困難である場合、特定課税仕入れに係るものである場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。
出典：消費税法 第30条第7項｜e-Gov法令検索
2023年10月1日に始まった適格請求書等保存方式（インボイス制度）のもとでは、この「請求書等」は原則として適格請求書である必要があります。国税庁も、控除には区分経理に対応した帳簿と、事実を証する請求書等の両方の保存が必要だとしています。
課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、その事実を記載し、区分経理に対応した帳簿および事実を証する請求書等の両方を保存する必要があります。
出典：国税庁 タックスアンサー No.6496「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」
年会費の消費税を控除するには、カード会社が発行する適格請求書を受け取って保存しておく必要があります。適格請求書には、カード会社の登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額などが記載されています。
法人カードに付帯するETCカードに年会費がかかる場合も、本体カードの年会費と同じく発行・利用の対価として課税仕入れに当たり、適格請求書を保存すれば仕入税額控除の対象です。本体カードとETCカードの年会費をまとめて処理するときも、どちらも課税仕入れとして扱えば問題ありません。
カード会社の適格請求書をどこで入手するか（Web明細・会員ページ）
年会費の適格請求書は、カード会社の会員ページやWeb明細からダウンロードできるのが一般的です。紙の領収書が自動で郵送されるとは限らないため、仕入税額控除を受けるなら、カード会社の管理画面で適格請求書を取得し保存する運用を決めておくと確実です。
サービスによっては、年会費の適格請求書をメールで送付したり、利用明細を会計ソフトへ自動で連携したりする仕組みを備えています。こうした機能があると、年会費を含む経費の証憑を手作業で集める負担が減ります。具体的なサービスは後半の「年会費・証憑・記帳の手間を減らすには」で紹介します。
適格請求書・帳簿の保存期間
仕入税額控除のために保存する帳簿と適格請求書等の保存期間は、消費税法上は原則7年間です。国税庁は、6年目と7年目についてはいずれか一方を保存すればよいとしています。
（帳簿および請求書等は、）…7年間保存することとされていますが、6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいこととされています。
出典：国税庁 タックスアンサー No.6496「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」
仕入税額控除を受けるなら、所得税側の保存年数にかかわらず7年を基準に保存しておくのが無難です。所得税の帳簿書類の保存期間は、青色申告が帳簿・決算関係書類とも原則7年、白色申告は収入金額や必要経費を記載した法定帳簿が7年・その他の帳簿や書類が5年と、消費税とは根拠も年数も異なります。消費税の仕入税額控除のための保存は上記のとおり7年が基準となるため、両者を混同しないよう注意してください。
免税事業者・簡易課税・2割特例の場合はどうなる
これまでの仕入税額控除の話は、本則課税（原則課税）で申告する課税事業者が前提です。自社が本則課税なら、年会費の消費税の扱いは前節までの内容で完結するため、この節は読み飛ばして構いません。免税事業者・簡易課税・2割特例のいずれかに当てはまる場合だけ、年会費の消費税の扱いが変わるので、以下の3つのケースを確認してください。
免税事業者は仕入税額控除しない（税込で費用計上）
消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、そもそも消費税を納めないため、仕入税額控除も行いません。年会費の消費税を売上の消費税から差し引くという処理自体がなく、年会費は税込金額のまま費用に計上します。経理方式も税込経理となります。
簡易課税はみなし仕入率で、年会費の消費税を実額控除しない
簡易課税制度を選んでいる事業者は、売上にかかる消費税額に、事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けた金額を、仕入れにかかった消費税額とみなして控除します。実際に支払った年会費の消費税を一つずつ積み上げて控除するわけではないため、年会費の適格請求書の有無が納税額に直接影響しません。
簡易課税を選べるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間で、あらかじめ「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。みなし仕入率は事業区分により、第1種90％から第6種40％まで定められています。
インボイスの2割特例の場合
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者は、負担軽減措置として「2割特例」を選べます。これは、納付税額を、売上にかかる消費税額の2割に抑えられる措置で、仕入れの実額や年会費の消費税を積み上げて計算する必要がありません。この場合も、年会費の適格請求書は納税額の計算に直接は影響しません。
2割特例は時限措置で、適用できるのは2023年10月1日から2026年9月30日までの日が属する各課税期間です。個人事業者は2026年分の申告が最後の適用年で、法人も2026年9月30日を含む課税期間までが対象です。
適用期間を過ぎた後は、本則課税または簡易課税で消費税額を計算します（簡易課税の適用には事前の届出が必要です）。適用期間や要件は改正で変わることがあるため、申告前に国税庁の最新情報を確認してください。
出典・参考資料（3件）
個人事業主の家事按分（事業利用割合での計上）
個人事業主が、事業と私用を兼用するクレジットカードの年会費を経費にする場合は、家事按分が必要です。家事按分とは、事業と私生活の両方に関わる費用（家事関連費）のうち、事業に使った割合に応じた部分だけを必要経費に計上する考え方です。
所得税法施行令は、家事関連費のうち必要経費になる範囲を次のように定めています。
家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
出典：所得税法施行令 第96条第1号｜e-Gov法令検索
国税庁も、家事関連費で必要経費になるのは、事業に必要な部分を明らかに区分できる場合のその金額に限られると説明しています。
家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
出典：国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」
たとえば、年会費11,000円のカードを事業で7割、私用で3割の割合で使っている場合、事業利用分の7,700円を経費に計上します。按分の割合は、利用明細などの記録に基づいて合理的に説明できる根拠を持たせることが大切です。その根拠は、事業で使った利用件数の割合でも、利用金額の割合でも、自社の使い方に照らして無理なく示せる方を選べます。
私用専用のカードの年会費は、事業に必要な部分がないため経費になりません。
税抜経理で仕入税額控除を受ける課税事業者の場合は、控除できる消費税（仮払消費税）も同じ事業利用割合で按分します。先の例であれば、年会費に含まれる消費税1,000円のうち事業分の700円が仕入税額控除の対象です。
按分の手間を避けたいなら、事業用の法人カード（ビジネスカード）を1枚持ち、事業の支出をそこに集約するのが確実です。年会費の全額を事業の経費として扱え、私用との線引きで悩む場面も減らせます。
個人事業主が事業用のビジネスカードを新たに持つ場合は、年会費・還元率・会計ソフト連携の条件で選択肢が分かれます。自分の事業規模や使っている会計ソフトに合う1枚を探す際は、以下の個人事業主向けの比較記事が参考になります。
個人事業主におすすめのビジネスカード比較｜年会費・還元率・会計ソフト連携で選ぶ
個人事業主やフリーランスとして事業を始めると、経費の支払いをプライベートのクレジットカードで済ませてしまい、確定申告のたびに利用明細の仕分けに追われる方は少なくありません。事業用のビジネスカードを1枚持てば、事業とプライベートの支出が自然に…
年会費・証憑・記帳の手間を減らすには
年会費の消費税の扱いが分かっても、適格請求書の入手・保存や利用明細からの仕訳には手間がかかります。ここからは、年会費の負担が小さく、適格請求書の発行や会計ソフト連携で経理の手間を減らせる法人カードを、年会費・インボイス（適格請求書）対応・会計ソフト連携の3点で見比べて紹介します。
以下は、紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | マネーフォワード ビジネスカード | UPSIDERカード | バクラクビジネスカード | freeeカード Unlimited |
|---|---|---|---|---|
| 年会費 | 無料 （1年間未利用時のみ1,000円／税抜） | 無料 | 無料 | 無料 |
| 適格請求書（インボイス）・証憑対応 | ●年会費の適格請求書をメールで発行 | ●証憑が適格請求書の要件を満たすか自動判定 | ●インボイス・電帳法対応、証憑を自動保管 | freee会計連携で記帳を自動化 （証憑の適格判定機能は公式に記載なし） |
| 会計ソフト連携 | マネーフォワード クラウド会計・ 確定申告とリアルタイム連携 | freee・マネーフォワード・ 勘定奉行・弥生・PCA など | freee・マネーフォワード・弥生・ 勘定奉行・PCA など（API連携） | freee会計と最短当日で リアルタイム連携 |
| 発行対象 | 法人・個人事業主 | 法人のみ | 法人のみ | 法人のみ |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※年会費・機能・会計ソフト連携は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。最新の条件は各公式サイトでご確認ください。
1. マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード ビジネスカードは、法人・個人事業主向けに発行されるVisaブランドのビジネスカードです。初期費用・入会費は無料で、年会費も1年に1度以上の利用があれば無料になります（1年間まったく利用がない場合は1,000円・税抜）。法人だけでなく個人事業主も発行対象で、設立間もない企業や副業事業者も申し込めます。
年会費の消費税処理の観点では、年会費や追加カード発行費用について、領収書に代えてインボイス（適格請求書）がメールで送付されます。仕入税額控除に必要な適格請求書を探す手間がかからない点が特徴です。
さらに、カードの利用明細がマネーフォワード クラウド会計・確定申告とリアルタイムで連携し、記帳の負担を抑えられます。従業員や部署ごとの追加カード発行、法人ETCカードの付帯発行にも対応しており、年会費・証憑・記帳の3点をまとめて軽くしたい事業者に向くサービスです。
2. UPSIDERカード（株式会社UPSIDER）
UPSIDERカードは、成長企業向けに設計された法人カードです。年会費・発行手数料は無料で、バーチャルカード・リアルカードをコストをかけずに発行できます。利用対象は法人のみで、個人事業主は利用できない点は申し込み前に確認しておきましょう。
経理面では、アップロードした証憑が電子帳簿保存法の要件や適格請求書の要件を満たしているかを自動で判定する機能を備えています。会計freee・マネーフォワードクラウド会計・勘定奉行クラウド・弥生会計クラウドなど主要な会計ソフトと連携でき、年会費を含む経費の証憑管理と記帳の手間を抑えられます。
3. バクラクビジネスカード（株式会社LayerX）
バクラクビジネスカードは、LayerXが展開するバクラクシリーズの法人カードです。年会費は無料で、カードの利用明細をリアルタイムに同期し、AIによる自動仕訳までつなぐ設計が特徴です。利用対象は法人に限られ、個人事業主は利用できません。
インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、証憑への自動タイムスタンプ付与・保管が可能です。最大100件の明細と証憑を照合して会計ソフト向けの仕訳データを自動作成できるため、年会費を含む経費の記帳・証憑保存をまとめて効率化したい法人に向きます。
4. freeeカード Unlimited（freee finance lab株式会社）
クラウド会計ソフト「freee会計」と連携する法人向けカードが、freeeカード Unlimitedです。年会費・カード発行手数料・追加カード発行手数料がいずれも無料で、コストをかけずに複数枚のカードを運用できます。会計データを独自の与信モデルで分析し、代表者個人の信用情報に依存しない利用限度額を実現している点も特徴です。
強みは、freee会計とのリアルタイム連携です。カードの利用明細が最短当日で同期され、繰り返し使う支出は自動で仕訳されるため、月次決算の早期化につながります。すでにfreee会計を使っている法人であれば、年会費のかからないカードで記帳の手間をさらに減らせます。
ここで取り上げたのは経理の手間を軽くしやすいカードですが、法人カードは年会費・還元率・限度額・会計ソフト連携などの条件で選択肢が大きく変わります。自社に合う1枚をこれらの条件から比較して選びたい方は、以下の記事で選び方と主要カードの違いを確認できます。
まとめ
法人カードの年会費は、カードの付帯サービスへの対価として、原則消費税の課税対象（税込）です。会計処理では課税仕入れとして扱い、勘定科目は支払手数料・諸会費・雑費から、年会費の性質と帳簿の分かりやすさで選び、一度決めた科目は継続して使います。
仕訳は、税込経理なら税込金額をそのまま、税抜経理なら本体価格と仮払消費税に分けて計上します。本則課税の課税事業者は、適格請求書を保存すれば年会費の消費税を仕入税額控除できますが、免税事業者は控除せず税込で費用計上し、簡易課税や2割特例では実額の控除を行いません。個人事業主が私用兼用カードを使う場合は、事業利用割合で家事按分します。
年会費・適格請求書・記帳の手間を一度に軽くしたいなら、年会費負担が小さく、適格請求書の発行や会計ソフト連携に対応した法人カードを選ぶのが近道です。自社の規模や使っている会計ソフトに合わせて、資料で条件を見比べてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 法人カードの年会費に消費税はかかりますか？
A. 法人カードの年会費には、原則として消費税がかかります（課税・税込）。年会費はカードの決済機能や付帯サービスを利用するための対価であり、消費税法上の「対価を得て行う役務の提供」に当たるためです。会計処理では、消費税区分を「課税仕入れ」として扱います。
ただし、同業者団体や組合の通常会費のように、支払う会費と受けるサービスとの間に対価関係がない会費は不課税です。名目が「会費」でも、実質が役務の対価であれば課税される、という区別になります。
Q. 法人カードの年会費はどの勘定科目で仕訳すればよいですか？
A. 法人カードの年会費は、支払手数料・諸会費・雑費のいずれを使っても問題ありません。どの科目を使うべきかという法令上の定めはなく、年会費を「決済サービスへの対価」と見るなら支払手数料、「会員資格の維持費」と見るなら諸会費を選び、金額が小さければ雑費でも構いません。どの科目でも税額は変わらないため、帳簿が分かりやすくなる科目を選び、一度決めたら毎年同じ科目で継続して処理することが大切です。
Q. ETCカードの年会費にも消費税はかかりますか？
A. 法人カードに付帯するETCカードの年会費も、発行・利用の対価として消費税の課税対象です。課税される理由は本体の法人カードの年会費と同じで、カード会社から受けるサービスへの対価性があるためです。会計処理も本体カードの年会費と同様に課税仕入れとして扱い、適格請求書を保存すれば仕入税額控除の対象になります。ETCカードに年会費が設定されていない場合は、そもそも年会費の仕訳自体が発生しません。
Q. 免税事業者でも法人カードの年会費の消費税は関係ありますか？
A. 免税事業者は、年会費の消費税を仕入税額控除しませんが、年会費は税込金額のまま経費に計上します。免税事業者はそもそも消費税を納める義務がないため、売上の消費税から年会費の消費税を差し引く仕入税額控除の処理自体がありません。経理方式も税込経理となります。
適格請求書の有無が納税額に影響することもありません。経費に計上できること自体は課税事業者と変わらないため、年会費を払っている免税事業者も記帳の対象になります。
Q. 法人カードの年会費の適格請求書（インボイス）はどこで入手できますか？
A. 法人カードの年会費の適格請求書は、カード会社の会員ページやWeb明細からダウンロードするのが一般的です。紙の領収書が自動で郵送されるとは限らないため、仕入税額控除を受けるなら、カード会社の管理画面で適格請求書を取得・保存する運用を決めておくと確実です。
サービスによっては、年会費の適格請求書をメールで送付したり、利用明細を会計ソフトへ自動連携したりする仕組みを備えています。こうした機能があると、証憑を手作業で集める負担を減らせます。
Q. 個人事業主が私用と兼用しているカードの年会費はどう按分しますか？
A. 事業と私用で兼用しているカードの年会費は、事業で使った割合に応じて家事按分し、事業利用分だけを必要経費に計上します。たとえば年会費11,000円のカードを事業7割・私用3割で使っているなら、7,700円が経費の対象です。
按分割合は、利用明細などの記録に基づいて合理的に説明できる根拠を持たせる必要があります。私用専用のカードの年会費は、事業に必要な部分がないため経費になりません。按分の手間を避けたいなら、事業の支出を1枚の法人カードに集約するのが確実です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
