売掛金の入金を待つ間の資金繰りに、頭を悩ませていませんか。ファクタリングは売掛債権を支払期日前に現金化できる資金調達の手段ですが、なかには法外な手数料を請求する悪質な業者や、ファクタリングを装った違法な貸付けも存在します。安心して任せられる会社をどう見極めるかが、利用を検討するうえでの最初の関門になります。
では、こうした悪質業者を避け、安心して任せられる優良・大手のファクタリング会社を、客観的な事実からどのように絞り込めばよいのでしょうか。
本記事では、信頼できる優良ファクタリング会社22社を、運営母体の系統別に比較・解説します。手数料や入金スピードに加え、運営実績・資本・上場の有無・契約の透明性といった信頼性の裏づけや、悪質業者・違法業者を避けるための見分け方まで整理しました。自社の資金繰り改善に合った会社を選ぶための判断材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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優良・大手ファクタリング会社とは｜信頼できる会社を見極める条件
ここでは、ファクタリングの基本的な仕組みを押さえたうえで、「優良」「大手」と呼べる会社をどのような事実から見極めればよいのかを整理します。
そもそもファクタリングの仕組みと2社間・3社間の違い
まず、ファクタリングがどのような取引なのかを確認します。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
ファクタリングは、支払期日前の売掛債権を業者に売却し、手数料を差し引いた代金を受け取る取引です。お金を借りる金銭消費貸借ではなく、売掛債権という財産の売買（債権譲渡）にあたります。民法でも、債権は原則として譲り渡せると定められています（民法第466条第1項）。
債権の売買であるため、通常の事業者向けの取引では、必ずしも貸金業の登録が求められるわけではありません。ただし、契約書の形式がどうであっても、経済的に貸付けと同様の実態があるものは貸金業に該当しうると金融庁は示しています。この線引きは、悪質業者を避けるうえで重要になるため、後ほど詳しく解説します。
ファクタリングには、利用者と業者の2者で契約する2社間ファクタリングと、売掛先も加えた3者で行う3社間ファクタリングがあります。3社間では、売掛先に債権を譲渡したことを通知し、承諾を得ます。これは、譲渡を売掛先やその他の第三者に対して主張するための対抗要件を備えるためです（民法第467条）。
一方、2社間では売掛先が関与せず、通知や承諾を行いません。対抗要件は債権譲渡登記で代える場合が多くなります。2社間は売掛先に知られずに利用できる反面、業者が負う未回収リスクが大きいため、手数料は高くなる傾向があります。
出典・参考資料（1件）
2社間なら本当に取引先に知られないのか、どのような経路で発覚しうるのかが気になる方は、以下の記事で2社間・3社間の違いと知られずに使う会社の選び方を詳しく解説しています。
「優良」「大手」と言える信頼性の裏づけ（運営実績・資本金・上場の有無・契約の透明性）
ここからは、信頼して任せられる会社かどうかを判断するための具体的な事実を挙げます。印象や広告の表現ではなく、確かめられる事実で見極めることが大切です。
運営実績は、累計の買取額・取引社数・設立からの年数で確認できます。長く続き、取引実績が積み上がっている会社は、審査や入金の運用が安定している可能性が高いといえます。実績の数値を公式サイトで具体的に開示しているかどうかも、透明性を測る手がかりになります。
資本金は、買取に充てる資金力と事業の安定性の目安です。高額な売掛債権の買取に応じられるかにも関わるため、大口の資金化を考えている場合は特に確認したい項目になります。
上場の有無・運営母体も重要です。上場企業やその子会社、大手グループが運営する会社は、有価証券報告書による情報開示や内部統制の整備が求められるため、ガバナンス面の安心感があります。運営会社の商号・所在地・代表者が明確で、どのグループに属するかをたどれることを確かめましょう。
契約の透明性は、手数料の内訳・償還請求権の有無・債権譲渡登記の要否を、契約前に書面で明示するかで判断します。見積もりの根拠があいまいなまま契約を急がせる会社は、避けたほうが安全です。
優良・大手の会社を選ぶメリット
次に、信頼性の高い会社を選ぶことで得られる利点を整理します。手数料だけでなく、安心して継続利用できるかという観点にも関わります。
資金力と競争力のある会社は、手数料が比較的良心的な水準に収まりやすく、入金や審査の運用も安定しています。トラブルが起きにくく、違法な取り立てや不当な契約を強いられるリスクも低く抑えられます。資金繰りの改善を一度きりで終わらせず、必要なときに繰り返し利用しやすい点も、信頼できる会社を選ぶ大きな利点です。
運営母体の系統別に見る特徴と向き不向き
ファクタリング会社は、運営母体の系統によって、審査の柔軟さ・手数料・対応できる金額などに違いがあります。ここでは3つの系統の特徴と、どのような企業に向くかを整理します。
ただし、銀行系は主に大企業向けで保証型や一括ファクタリングが中心のため、中小企業や個人事業主が少額〜中規模の売掛金を素早く買い取ってもらう用途には向きません。少額・スピードを重視する場合は、ノンバンク・上場企業系と独立系が現実的な選択肢になります。
ノンバンク・上場企業系（安心感と利便性の両立）
運営母体が上場企業や大手の金融グループ・決済事業者である系統です。情報開示や内部統制が求められる立場にあるため、ガバナンス面の安心感と、オンラインで申し込める利便性を両立しやすい点が特徴です。
信頼性を重視しつつ、オンラインで手軽に資金化したい企業に向いています。手数料も比較的抑えめな会社が多い一方、審査の基準が一定で、売掛先の信用力が低い場合には通りにくいこともあります。
独立系（審査が柔軟・スピード重視）
ファクタリングを専業とする独立系の会社です。審査が柔軟で、最短即日の入金やオンライン完結に強く、2社間に対応する会社が多い傾向にあります。
スピードを最優先したい企業や、他社の審査で断られた企業、個人事業主・小規模事業者に向いています。ただし、2社間中心のため手数料は高めになりやすく、会社ごとに運営の実体や実績の差が大きいのも特徴です。この系統を選ぶときほど、前章で挙げた信頼性の確認が欠かせません。
銀行系（信頼性が高い・低コスト・大口向け）
メガバンクやその系列会社、リース会社のグループが運営する系統です。信頼性と低コストが強みで、保証型や一括ファクタリングなど、大口・継続取引向けの仕組みが中心になります。
大口の債権を低コストで、継続的に資金化したい企業に向いています。一方、審査は厳格で時間がかかり、最低買取額も高めに設定される傾向があります。保証型や一括ファクタリングが中心で、中小企業や個人事業主が少額の売掛債権をスポットで現金化したい用途には、必ずしも向きません。
信頼できる優良ファクタリング会社の選び方
ここからは、信頼性を前提にしたうえで、実務的にどの観点で会社を比べればよいのかを解説します。自社の資金繰りの状況に照らしながら、順に確認してください。
運営実績・資本金・上場の有無など信頼性で選ぶ
前述の信頼性の各要素（運営実績・資本金・上場の有無・契約の透明性）は、実際の会社選びでは自社の要件に照らして使い分けます。まず運営母体の信頼性で候補を絞り込み、そのうえで手数料やスピードを比べるのが、悪質業者を避ける近道です。
運営実績・資本金・上場区分は、各社の公式サイトや本記事の比較表の「運営母体・信頼性」列で確認してください。ガバナンス面の安心感を重視するなら上場企業やその子会社で絞り込め、審査の柔軟さやスピードを優先して独立系を選ぶ場合も、契約の透明性（手数料の内訳・償還請求権の有無・登記の要否を契約前に書面で示すか）は必ず確かめることが重要です。
手数料の水準（2社間/3社間）で選ぶ
手数料は受取額に直結するため、最初に確認したい項目です。手数料率は、会社や売掛先の信用力、契約方式によって幅があります。一般に、売掛先が関与しない2社間ファクタリングは、業者が負う未回収リスクが大きいぶん、3社間より手数料が高くなる傾向があります。
判断の際は、各社が公式サイトで公開している手数料率を比べ、下限だけでなく上限まで確認しましょう。上限を公開していない会社では、実際の見積もりで上振れの幅を確かめてください。極端に高い手数料は資金繰りをかえって悪化させるため、受取額がいくら減るかを金額で把握したうえで比較することが重要です。売掛先に知られてよい取引であれば、3社間を選んで手数料を抑える選択肢もあります。
入金スピードで選ぶ
資金繰りの逼迫度によって、必要な速さは変わります。最短即日の入金をうたう会社もありますが、その数字は書類がそろい審査が順調に進んだ場合の最短値であることが多い点に注意が必要です。
申込から入金までの一般的な所要時間、オンラインで完結するか、必要書類が少ないかを合わせて確認してください。即日の資金化が必要なら、2社間かつオンライン完結に対応した会社が候補になります。急ぎでない場合は、スピードより手数料の低さを優先して選ぶ判断もできます。
買取可能額の下限・上限で選ぶ
会社によって、対応できる買取金額の範囲は大きく異なります。少額の債権を扱わない会社や、上限が低い会社があるため、自社が資金化したい債権額に合うかを確かめる必要があります。
数万円から対応する会社は、個人事業主や小規模な取引に向いています。一方、数千万円以上の大口を扱うには、上限が高く資本力のある会社が適しています。資金化したい額が下限・上限の範囲に収まっているかで、候補を絞り込めます。
契約方式（2社間/3社間・対面/オンライン）と必要書類で選ぶ
契約方式は、手数料・スピード・取引先への影響のすべてに関わります。2社間か3社間か、手続きが対面かオンライン完結かで、使い勝手が変わります。
必要書類は、請求書・入出金のわかる通帳のコピー・決算書などが一般的です。書類が少なく、オンラインで提出が完結する会社ほど、手続きは速く進みます。売掛先に知られたくない場合は2社間、手数料を抑えたい場合は3社間というように、自社が何を優先するかで方式を選ぶと判断がぶれません。
法人・個人事業主それぞれで必要になる書類や、その取得方法・準備にかかる日数を事前にそろえておきたい方は、以下の記事にチェックリストとしてまとめています。
償還請求権・債権譲渡登記の有無を確認する
契約の安全性を左右するのが、償還請求権の有無です。償還請求権がない契約（ノンリコース）では、売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなっても、利用者が業者に返済する義務を負いません。金融庁は、このノンリコースについて次のように説明しています。
また、ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
真正なファクタリングは、売主が未回収リスクを負わないノンリコースが基本です。反対に、償還請求権があり、回収できなければ利用者が支払う契約は、実質的に貸付けに近く、貸金業に該当するおそれがあります。契約書にノンリコースと書かれていても形式だけでは判断されない点を踏まえ、回収できなかった場合に誰が負担するのかを契約前に確認してください。
2社間では、業者が債権譲渡登記を求めることがあります。登記には費用がかかるうえ、登記された事実は法人の登記事項として第三者が確認しうるため、負担や影響の有無を事前に確かめておくと安心です。
審査に通りやすい会社の見極めと準備
審査に落ちると、その時間が無駄になります。ファクタリングの審査は、利用者本人の信用力よりも、売掛先（債務者）の信用力を重視する構造になっています。この点を理解しておくと、準備の方向が定まります。
複数の売掛先がある場合は、上場企業や官公庁など信用力の高い売掛先の債権を提出すると、審査が通りやすくなります。請求書や入金履歴のわかる通帳など、売掛の実在と入金実績を示す書類を、ありのままそろえて提出することも大切です。
金額の水増しや、同じ債権を複数社に売る二重譲渡は、発覚すれば利用停止や法的責任につながります。売掛先の信用力に不安がある場合は、審査が柔軟な独立系の会社を軸に候補を検討するのが現実的です。
審査で具体的にどこが見られ、どのような理由で落ちるのかをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事で通過のための条件とあわせて解説しています。
利用前に知っておきたい注意点（デメリット）
選び方と合わせて、ファクタリングそのものの注意点も押さえておきましょう。手数料のぶんだけ受取額が減るため、調達コストは銀行融資より高くなりやすい手段です。常用すると資金繰りをかえって圧迫し、何度も利用を重ねる悪循環に陥る恐れがあります。
2社間では債権譲渡登記を求められることがあり、3社間では売掛先への通知を通じて取引先に資金繰りの状況を知られる可能性もあります。ファクタリングは一時的な資金調達手段と位置づけ、根本的な資金繰りの改善策と併用する前提で使うことが望ましいといえます。
悪質業者・違法業者の見分け方｜避けるためのチェックポイント
ファクタリング自体は合法な資金調達手段ですが、これを装った違法な業者も存在します。ここでは、避けるべき業者の手口と、違法となるケースを公的な情報にもとづいて整理します。
悪質業者によくある手口（法外な手数料・契約書不交付・償還請求権の強要・所在地や連絡先が不明）
まず、悪質業者に共通して見られる手口を知っておくと、契約前に危険を察知できます。
法外な手数料は、最も分かりやすい危険信号です。債権額に比べて買取代金が著しく低い場合、実質的な手数料が極端に高いことを意味します。金融庁も、高額な手数料について次のように注意を促しています。
ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
契約書を交付しない、控えを渡さない業者にも注意が必要です。手数料や条件を後から変えられてしまうため、契約内容を記した書面は必ず受け取り、保管してください。
償還請求権の強要や買戻しを求める契約は、特に警戒すべき手口です。金融庁は、契約の形式がファクタリングであっても、実態が貸付けと同様の場合は貸金業に該当するおそれがあると示しています。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
金融庁は、具体例として、売掛先から回収できなかったときに売主が債権を買い戻すこととされている場合や、売主自身の資金で業者に支払わなければならないこととされている場合を挙げています。こうした契約は、貸付けの実態があるとして、違法業者を見分ける重要な手がかりになります。
このほか、所在地や連絡先が不明な業者も避けるべきです。固定電話や明確な所在地がなく、運営会社の商号や代表者をたどれない業者は、運営の実体を確認できません。契約前に、登記や所在地、固定電話、代表者の情報を確かめてください。
出典・参考資料（1件）
そもそもファクタリングが違法になるのはどのような場合か、合法な取引との境目や悪質業者の見分け方を体系的に確認しておきたい方は、以下の記事で詳しく整理しています。
給与ファクタリングの違法性に注意（金融庁見解・貸金業法を一次情報で裏づけ）
ファクタリングと名前が似た「給与ファクタリング」は、事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物で、違法性が指摘されています。給与ファクタリングは、個人（労働者）が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取り、金銭を渡すものです。買い取る対象が事業者の売掛債権ではなく個人の賃金債権である点が、根本的に異なります。
金融庁は、この給与ファクタリングについて、貸金業に該当すると明言しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
この見解は、司法でも確定しています。最高裁判所は、令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングにおける金銭の交付が、貸金業法および出資法にいう「貸付け」に当たると判断しました。
そうすると、本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。
出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288号）｜裁判所
金銭の交付が「貸付け」に当たると、業として行う貸付けは貸金業にあたり（貸金業法第2条第1項）、営むには登録が必要です（同法第3条第1項）。登録を受けない者が貸金業を営むことは禁じられています（同法第11条第1項）。無登録の業者が給与ファクタリングを業として行えば、この無登録営業の禁止に違反することになります。
金利の面でも違法となります。業として金銭を貸し付ける場合、年20%を超える利息は出資法第5条第2項で、年109.5%を超える利息は同条第3項で、それぞれ処罰の対象とされています。さらに、年109.5%を超える利息の契約は、消費貸借契約自体が無効です。
金融庁によれば、無登録のヤミ金融業者により、年率換算で数百%から千数百%になる手数料を支払わされたり、恫喝や勤務先への連絡といった悪質な取り立ての被害を受けたりする危険があるとされています。手数料を年率に換算して確認することが、違法業者を見分ける手がかりになります。
出典・参考資料（3件）
目的別・ケース別に合うファクタリング会社の選定診断
ここまでは、合法で信頼できる会社を見分ける視点を解説してきました。最後は、そうした会社のなかから自社に合う1社をどう選ぶかです。規模・重視する点・契約方式の3つの質問に答えるだけで条件に合う会社を絞り込める、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。
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優良ファクタリング会社の比較表
ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、信頼できる優良ファクタリング会社22社を運営母体の系統別に分類してご紹介します。まずは系統ごとの比較表で、手数料・入金スピード・買取可能額に加え、運営実績・資本・上場の有無といった信頼性の裏づけを横並びで確認してください。
ノンバンク・上場企業系の比較表
上場企業や大手グループが運営する会社を、信頼性の裏づけとともに比較します。
| サービス名 | GMO BtoB早払い | マネーフォワード早期入金 | フリーナンス即日払い | AGビジネスサポート | labol（ラボル） | 電子請求書早払い |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率（2社間／3社間） | 1%〜10% （注文書買取は2%〜12%） | 0.5%〜 （上限は非公開） | 3%〜10% | 2%〜9.9% （2社間／3社間の区分は非公開） | 一律10% | 1〜6% |
| 入金スピード（最短） | 最短2営業日 | 最短即日 | 最短5分 （公式LP記載） | 最短即日 | 最短30分 | 最短2営業日 （初回は最短5営業日） |
| 買取可能額（下限〜上限） | 100万〜5,000万円 （1回の目安） | 数万円〜数億円 | 1万円〜 （上限は公式に記載なし） | 1万円〜 （上限は非公開） | 1万円〜 （上限は非公開） | 10万〜1億円 |
| 対応方式（2社間／3社間） | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 公式に記載なし （通知は原則不要） |
| オンライン完結 | ●対面も可 | ● | ● | ● | ● | ● |
| 運営母体・信頼性 | GMOペイメントゲートウェイ 東証プライム（3769）・資本金133億円 OFA認定（累計実績は非公表） | マネーフォワードケッサイ 親会社マネーフォワードは東証プライム 資本金約4.5億円・OFA認定 | フリー株式会社（freee） 東証グロース上場 2018年にフリーランス向けを開始 | AGビジネスサポート アイフルグループ・資本金1億1,000万円 2001年設立・貸金業登録あり | 株式会社ラボル 東証プライム上場セレスの100%子会社 資本金8億6,300万円・2021年設立 | インフォマート（東証プライム2492）と GMOペイメントゲートウェイ（同3769）の共同提供 資本金49.7億円／133億円 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。手数料率・入金スピード・買取可能額は審査や契約条件により変わります。最新の条件は各社へお問い合わせください。
独立系ファクタリング専門会社の比較表
専業ならではの柔軟な審査とスピードを強みとする会社を、手数料や買取可能額とあわせて比較します。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | OLTA クラウドファクタリング | FACTOR⁺U | ベストファクター | ペイトナー | No.1（株式会社No.1） | QuQuMo（ククモ） | トップ・マネジメント | アクセルファクター | ファクタリングのTRY | みんなのファクタリング | えんナビ | PMG（ピーエムジー） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率（2社間／3社間） | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% （非通知契約の場合） | 2社間4%〜 3社間2%〜 | 2%〜 （上限・内訳は非公開） | 2%〜9% （諸経費込み） | 1.5%〜 （上限は非公開） | 2社間2〜20% 3社間2〜15% （買取金額別） | 一律10% （別途振込手数料） | 0.5%〜15% | 1%〜 （上限は非公表） | 2社間3.5%〜 3社間0.5%〜 | 2社間5〜15% 3社間1〜10% | 2社間3%〜 3社間1.2%〜 | 非公開 | 要問い合わせ | 個別査定 （最良ケースで手数料2%） |
| 入金スピード（最短） | 最短30分 | 最短即日 | 最短即日 （審査最短10分） | 最短即日 （審査結果は最短30分） | 最短即日 （翌営業日の場合あり） | 最短40分 （FACTOR⁺U） | 2社間は最短6時間 3社間は数日〜1週間 | 最短即日 （営業時間外は翌営業日） | 最短30分 | 最速2時間 （書類完備が前提） | 最短即日 | 最短即日 | 最短2時間 | 最短60分 | 最短1日 | 最短30分 （平均は約3日） |
| 買取可能額（下限〜上限） | 10万円〜上限なし | 100万円〜 （上限は売掛金額内） | 1万〜7億円 （公式は上限なしとも） | 30万円〜1億円 | 上限・下限なし | 下限・上限なし （1万〜2億円の実績） | 10万円〜1億円超 | 1万円〜 （初回上限50万円、実績に応じ最大300万円） | 50万〜3億円 （3億円以上は個別相談） | 上限なし （下限は公式に記載なし） | 公式非公開 | 公式非公開 | 〜1億円 （下限は公式に記載なし） | 1万円〜 （上限は公表なし） | 50万〜5,000万円 | 50万円〜上限なし （最大2億円の表記も） |
| 対応方式（2社間／3社間） | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2者間・3者間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間・3社間 （2.5社間「電ふぁく」も） | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間中心 | 2社間・3社間 |
| オンライン完結 | ● | △初回は対面を推奨 | ● | △クラウド契約を選択可 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | 要問い合わせ | ● | ● | 要問い合わせ | ● |
| 運営母体・信頼性 | Dual Life Partners 2016年設立（資本金は公式非公開） 累計買取申込額300億円突破（2026年2月） | 株式会社JTC 2013年設立・資本金8,000万円 ISO27001・累計取扱500億円／1万件超 | 株式会社ビートレーディング 2012年設立・資本金7,000万円 累計1,824億円・9.1万社・経営革新等支援機関認定 | 株式会社Mentor Capital 資本金3,000万円 審査通過率92%・買取率最大98% | OLTA株式会社 2017年設立・資本金70億5,305万円 ISMS・りそなHDと資本業務提携 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 非営利型・経営革新等支援機関 支援総額543億円・24,670社（2026年3月） | 株式会社アレシア 2017年設立・資本金7,000万円 2025年度相談件数13,276件 | ペイトナー株式会社 2019年設立 累計申込70万件突破・シリーズD23億円調達 | 株式会社No.1 2016年設立・資本金8,000万円 累計12,000件超・審査通過率95%以上（2026年5月） | 株式会社アクティブサポート 資本金1,000万円 ISO27001取得（運営会社告知） | 株式会社トップ・マネジメント 2009年設立・資本金5,000万円 累計取引約45,000社 | 株式会社アクセルファクター 2018年設立・資本金2億7,052万円（グループ） 経営革新等支援機関・Pマーク | 株式会社SKO 2018年設立・資本金1,000万円 累計買取528億円・相談76,800件 | 株式会社チェンジ 2023年設立・資本金1,000万円 （上場・親会社の記載なし） | 株式会社インターテック 2017年創業（資本金は公式に記載なし） リピート率90%以上・満足度93%以上（自社調べ） | ピーエムジー株式会社 2015年設立・資本金1億円・従業員230名 独立系ファクタリング売上No.1（東京商工リサーチ調べ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です（アクセルファクターのみ2026年7月時点）。手数料率・入金スピード・買取可能額は審査や契約条件により変わります。最新の条件は各社へお問い合わせください。
信頼できる優良ファクタリング会社22選
ここからは、比較表で取り上げた22社を、運営母体の系統別に個別紹介します。各社の運営実績や信頼性の裏づけ、手数料・入金スピードの特徴を確認し、自社に合う会社を見つけてください。
ノンバンク・上場企業系
運営母体が上場企業や大手グループで、ガバナンス面の安心感とオンラインの利便性を両立する6社です。決済事業者系のほか、貸金業登録のある事業者金融系（アイフルグループのAGビジネスサポート）も含みます。信頼性を重視しつつ、手軽に資金化したい企業に向いています。
1. GMO BtoB早払い
決済代行で知られるGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム上場）が運営する、法人向けの売掛債権買取サービスです。請求書の買取に加え、受注段階の注文書（発注書）を資金化できるオプションも用意しています。
手数料は請求書買取で1%〜10%、注文書買取で2%〜12%の範囲で、審査により決まります。審査完了後は最短2営業日で入金され、2回目以降の利用では利用審査が不要になります。
1回あたりの買取額は100万円〜5,000万円が目安で、売掛先が関与しない2社間方式のため取引先への通知は原則不要です。ファクタリングの自主規制団体OFA（オンライン型ファクタリング協会）の認定事業者であり、上場企業による運営である点が信頼性の裏づけになります。
2. マネーフォワード早期入金
東証プライム上場の株式会社マネーフォワードを親会社に持つ、法人向けのオンラインファクタリングです。販売は親会社の株式会社マネーフォワードが担い、企画・開発・運営をマネーフォワードケッサイ株式会社が行います。
書類の提出前に、AIによる仮審査で調達可能額と手数料率の目安を約5分で確認できます。仮審査は24時間365日利用でき、信用情報は参照されず記録も残りません。対応金額は数万円から数億円までと幅があります。
手数料は0.5%〜で、公式サイトはこのほかの費用は発生しないと記載しています。必要書類の提出後は最短即日での入金に対応します。ファクタリングの自主規制団体OFAの認定事業者です。
3. フリーナンス即日払い
フリーランス・個人事業主を主な対象とするファクタリングサービスで、2018年の提供開始時から請求書の買取を手がけています。運営は会計ソフトで知られるフリー株式会社（東証グロース上場）で、2025年にGMOグループから移管されました。
手数料は請求書額面の3%〜10%で、入金まで最短5分、審査は最短30分で結果が通知されると公式サイトに記載があります。買取は1万円から申し込めるため、少額の請求書でも資金化しやすい点が個人事業主に向いています。
借入ではなく債権の売却にあたるため、信用情報機関への登録はなく、担保・保証人も不要です。取引先に請求書の売却が知られることもありません。
4. AGビジネスサポート
消費者金融大手アイフルのグループに属するAGビジネスサポート株式会社が提供する、事業者向けファクタリングです。ビジネスローンなどと並行して提供し、商品ページでは請求書1枚から最短即日の現金化を掲げています。
買取手数料は2%〜9.9%で、1万円の請求書から買い取ります。取引先に通知しない2社間と、承諾を得て手数料を抑える3社間の双方に対応し、赤字決算や銀行のリスケジュール中、創業1年未満でも申し込めると公式サイトに記載があります。
売掛先が支払不能になった場合のリスクを同社が負う完全買取型で、債権譲渡登記も原則不要です。貸金業の登録（関東財務局長（9）第01262号）を受けた事業者金融会社が運営しています。
5. labol（ラボル）
東証プライム上場企業である株式会社セレスの100%子会社、株式会社ラボルが運営するファクタリングサービスです。フリーランス・個人事業主を主な対象に、オンラインで請求書の買取を行います。
手数料は買取額の一律10%で、審査による変動がありません。買取は1万円から申し込め、入金まで最短30分程度と、少額の請求書を急いで資金化したい個人事業主・フリーランスに向いています。取引先への通知を要さない2社間方式を採用しています。
審査や債権回収には独自開発の機械学習モデルを活用しており、2024年6月には親会社のセレスが東京大学大学院工学系研究科の研究室との共同研究の開始を発表しています。運営母体は上場企業グループです。
6. 電子請求書早払い
ともに東証プライム上場の株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供する、法人向けの請求書買取サービスです。インフォマートが申請窓口を担い、GMOペイメントゲートウェイが売掛債権を買い取ります。
手数料は審査後に1〜6%で決まり、初期費用・月額費用はいずれも0円です。買取可能額は10万円から1億円までで、6か月以内に入金予定の確定した請求書が対象になります。
入金は初回が最短5営業日、2回目以降は最短2営業日です。あらかじめ事前審査で利用枠を確保し、必要なときに資金化する使い方もできます。取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要で、手続きはオンラインで完結します。
独立系ファクタリング専門会社
ファクタリングを専業とし、柔軟な審査とスピードを強みとする16社です。少額から大口まで対応幅が広く、個人事業主向けのサービスも含まれます。株式会社ではなく非営利型の一般社団法人が運営するFACTOR⁺U（日本中小企業金融サポート機構）も、このグループに含めています。
7. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
独自のAI審査により面談・来店を不要にし、申込から現金化までオンラインで完結します。運営はDual Life Partners株式会社で、法人のほか個人事業主・フリーランスも利用できます。
手数料は1%〜9.5%で、初期費用・月額費用はかかりません。買取金額は10万円から上限なしで、少額の資金ニーズにも対応します。売掛先が倒産しても支払義務が生じないノンリコース契約で、債権譲渡登記も行いません。
入金は最短30分での即日着金に対応し、必要書類がそろえば最短1営業日以内に現金化できます。累計の買取申込金額は300億円を突破しています（2026年2月時点）。
8. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、取引先に知られずに売掛金を早期資金化する点を掲げる、株式会社JTCのファクタリングです。名古屋本社に東京・大阪の営業所を構え、全国に対応します。
手数料は取引先に通知しない契約で1.2%〜10%、買取金額は100万円からで、保有する売掛債権の範囲内まで対応します。2社間に加え取引先へ通知する3社間も選べ、いずれも売掛先が破綻しても買い戻し義務のないノンリコース契約です。
2013年の設立以来、累計取扱額は500億円、取扱件数は1万件を超えます。情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得しています。法人を中心とし、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提となります。
ファクタリングでは、償還請求権（ノンリコース）の有無が契約の安全性を左右します。この点をどう顧客に伝えているか、同社の池田氏はインタビューで次のように述べています。
特に償還請求権(ノンリコース)の事などの内容を詳しく説明しております。償還請求権とは売掛金を現金化(売却)いただいた後、売掛先の破綻等の理由で売掛金の支払いを受ける事ができなくなった場合でも、当社がお渡しした現金(売掛金の売却代金)をお戻ししていただく必要はございません。
9. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年の創業以来、取引社数9.1万社以上・累計買取額1,824億円（いずれも2026年3月時点）の実績を持つ、株式会社ビートレーディングのファクタリング専業会社です。東京本社に仙台・名古屋・大阪・福岡を加えた全国5拠点で対応します。
手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜で、必要書類は入出金明細と売掛金関連書類の2点です。買取は1万円から7億円の実績があり、金額に制限は設けていません。2社間・3社間のほか、注文書や医療・介護報酬を対象としたファクタリングにも対応します。
審査は最短10〜30分、資金化は最短50分で、個人事業主も2社間を利用できます。2026年4月には中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けています。
10. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
赤字・債務超過・税金滞納中の企業や、創業1年未満の事業者も対象とする、メンターキャピタル（株式会社Mentor Capital）のファクタリングです。中小企業・個人事業主を中心に、売掛金の早期資金化を支援します。
手数料は2%〜（上限は非公開）、買取金額は最大1億円までで、2社間・3社間の両方式に対応します。売掛先が倒産しても返済義務が生じないノンリコース契約で、債権譲渡登記は原則保留のまま契約できます。
入金は最短当日、審査結果は最短30分で連絡されます。審査通過率92%、買取率は最大98%、取引実績は年間3,000件以上と公表しています（いずれも公式サイト公表値）。
公表されている買取率の背景にある審査の考え方について、同社の木方氏はインタビューで次のように説明しています。
当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。これが高水準の買取率を実現できている理由だと考えています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。
11. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
2017年設立のフィンテック企業OLTA株式会社が運営する、請求書を売却して資金を調達するクラウド型のファクタリングです。銀行と共同開発した審査モデルを用い、書類提出から契約までオンラインで完結します。
手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むと明記しています。買取金額に上限・下限はなく、1〜50万円の少額利用にも対応します。利用規定で定める一部の場合を除き、債権譲渡登記は行いません。
必要書類がそろってから24時間以内に見積りを回答し、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます。個人事業主も利用でき、地域金融機関などへのOEM提供（powered by OLTA）も行っています。
12. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
株式会社ではなく一般社団法人が運営する点が特徴のファクタリングで、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が「FACTOR⁺U（ファクトル）」として提供しています。非営利型の一般社団法人として、中立的・公平な立場でのサービス提供を掲げています。
手数料は1.5%〜で、登録費用・システム利用料はかかりません。買取金額に下限・上限はなく、1万円から2億円までの買取実績があります。申込に必要な書類は入出金履歴と売掛金資料の2点です。
FACTOR⁺Uは全工程がWebで完結し、クラウドサインによる電子契約で最短40分の入金に対応します。支援総額は543億円、取引社数は24,670社にのぼります（2026年3月時点）。経営革新等支援機関の認定を受けています。
13. ベストファクター（株式会社アレシア）
2社間・3社間の両方式に対応し、取り扱うのは償還請求権なし（ノンリコース）型のみとする、株式会社アレシアのファクタリング「ベストファクター」です。審査・契約はオンラインで完結し、法人・個人事業主・フリーランスが対象です。
初期費用は0円で、手数料は買取金額に応じて2社間が2〜20%、3社間が2〜15%の目安が公式に示されています。買取可能額は10万円から1億円超までで、契約後も入金前であればキャンセルできると案内しています。
入金は2社間で最短6時間、3社間は数日〜1週間が目安です。2025年度の相談件数は13,276件、審査通過率は92.2%と公表しています（公式サイト公表値）。
14. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
個人事業主・一人法人を主な対象に、スマホから申請できるオンライン完結の2社間ファクタリングです。旧称はペイトナーファクタリングで、運営はペイトナー株式会社です。面談は不要で、取引先に知られずに利用できます。
手数料は申請額の一律10%で、審査による変動がない点を公式が明記しています（別途、振込手数料がかかります）。利用可能額は1万円からで、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで拡大します。
対象は支払期日まで70日以内の請求書で、審査完了後は最短即日に入金されます。土日祝を含む365日の振込に対応し（審査は営業日対応）、累計の申込件数は70万件を超えています。
15. No.1（株式会社No.1）
株式会社No.1が運営する、2社間・3社間の両方式と電子契約に対応するファクタリングです。東京・名古屋・福岡の3拠点を構え、オンラインに加え対面での相談も受け付けます。
手数料は0.5%〜15%で、買取可能額は50万円から3億円まで（3億円を超える場合は個別相談）です。売掛先が倒産しても返済義務が生じないノンリコース契約です。
入金は最短30分で、審査通過率は95%以上と公表しています（2026年5月時点）。累計の取引は12,000件以上にのぼります。
16. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）
請求書と通帳の2点で申し込める、オンライン完結型の2社間ファクタリング「QuQuMo（ククモ）」です。運営は株式会社アクティブサポートで、法人・個人事業主が利用できます。
手数料は1%から（上限は非公表）で、買取金額に上限はなく、下限は公式に明示されていません。必要書類がそろっていれば、申込から入金まで最速2時間で対応します。
取引先に通知しない2社間契約のため、利用の事実が取引先に伝わりません。申込は無料見積もりや無料相談のフォームのほか、LINE・メールからも受け付けています。
17. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）
2009年創業のファクタリング専業会社、株式会社トップ・マネジメントが運営します。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権型など、商品の幅が広い点が特徴です。
手数料は商品ごとに下限が公開され、2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくが1.8〜8%です。申込から契約までオンラインで完結し、2社間・電ふぁく・見積書型は最短即日での資金化に対応します。
見積書・受注書・発注書を対象とする商品は設立半年以上・月商500万円以上の法人に限られ、ほかは個人事業主・フリーランスも利用できます。累計の取引社数は約45,000社です。
18. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）
ファクタリングに加え、財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金紹介など資金繰り全般の支援メニューを併設する、株式会社アクセルファクターのサービスです。2社間・3社間の両方式に対応します。
公式のサービス紹介ページでは、手数料を2社間5〜15%、3社間1〜10%としています。買取可能額は公式に明示されていないため、個別の問い合わせで確認する形です。入金は最短即日に対応します。
債権譲渡登記は3社間では不要で、2社間は原則必要（省略できる場合あり）です。中小企業庁認定の経営革新等支援機関（第79号）であり、プライバシーマークも取得しています。
19. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）
Zoomでのオンライン面談とクラウドサインの電子契約で、来店不要の資金化を行う株式会社SKOのファクタリング「ファクタリングのTRY」です。対面・郵送・オンラインから契約方法を選べ、法人・個人事業主が対象です。
手数料は2社間が3%〜、3社間が1.2%〜で、買取可能額は1億円まで対応します。債権譲渡登記なしで契約できる点を公式に明記しています。入金は最短2時間との表記があります。
累計の買取額は528億円、累計の相談件数は76,800件と公式サイトで開示しています。電話は365日24時間の受付を掲げています。
20. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）
「2社間に特化」「完全オンライン」を掲げ、最短60分での振込を訴求する、株式会社チェンジのファクタリングです。独自のAI審査を採用し、決算書・事業計画書の提出は不要としています。
登録時の初期費用・月額費用はかからず、赤字決算や税金滞納があっても申し込めると案内しています。買取は1万円からの少額に対応し、法人・個人事業主・フリーランスが利用できます。
手数料率は公式サイトで具体的に示されておらず、審査後に決まるため、適用される料率は申込前に書面で確認することをおすすめします。
21. えんナビ（株式会社インターテック）
株式会社インターテックが運営する、2社間ファクタリングを中心とした法人・個人事業主向けのサービスです。建設業・運送業・不動産業など7業種の業種別ページを用意しています。
買取可能額は50万円〜5,000万円で、売掛先が倒産しても返済義務が生じないノンリコース契約です。手数料は公式サイトに具体的な率が掲載されていないため、問い合わせでの確認が必要です。
入金は最短1日に対応し、電話窓口は24時間年中無休で受け付けています。リピート率90%以上、顧客満足度93%以上と公表しています（自社調べ・2023年時点）。
22. PMG（ピーエムジー株式会社）
ファクタリングに加え、財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングなどの本業支援も展開する、ピーエムジー株式会社のサービスです。従業員230名・全国12拠点の体制で、2社間・3社間の両方式に対応します。
手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、固定のレンジは公開されていません。買取可能額は50万円から対応し、売掛先が倒産しても返済義務が生じないノンリコース型の売買契約です。
即日・オンライン・土日の各ファクタリングメニューを用意し、入金は最短30分との表記があります（平均は約3日）。債権譲渡登記は原則必要ですが、業務に支障が及ぶ恐れがある場合は登記を留保しての契約も選べます。
まとめ
本記事では、信頼できる優良ファクタリング会社の見極め方と、運営母体の系統別に22社を比較・解説しました。会社選びでまず確認したいのは、運営実績・資本金・上場の有無・契約の透明性といった信頼性の裏づけです。
そのうえで、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・審査の観点を、自社の資金繰りの状況に照らして比べると、過不足のない選定ができます。法外な手数料や契約書の不交付、償還請求権の強要といった手口を知っておけば、悪質業者や違法な貸付けも避けられます。給与ファクタリングのように違法性が指摘されるものと、合法な事業者向けファクタリングを区別することも大切です。
手数料・入金スピード・買取可能額の3軸で、さらに多くのファクタリング会社を横断して網羅的に比較したい方は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。
MCB FinTechカタログでは、各社の手数料や入金スピード、運営会社の情報をまとめて確認できます。気になる会社の資料を取り寄せて、自社に合うファクタリング会社の比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 優良ファクタリング会社とは何ですか？
A. 優良ファクタリング会社とは、運営実績・資本金・上場の有無・契約の透明性といった客観的な事実から、信頼して売掛債権の買取を任せられるファクタリング会社を指します。広告の表現や「優良」という自称ではなく、累計買取額や取引社数、設立年数、運営母体の系統、手数料の内訳や償還請求権の有無を契約前に書面で明示するかといった、確かめられる事実で見極めることが大切です。
Q. 優良ファクタリング会社は独立系・銀行系・ノンバンク系のどの系統を選べばよいですか？
A. 優良ファクタリング会社の系統は、スピードと審査の柔軟さを求めるなら独立系、ガバナンスの安心感とオンラインの利便性を両立したいならノンバンク・上場企業系、大口の債権を低コストで継続的に資金化したいなら銀行系が向いています。
審査が厳格な銀行系は数千万円以上の大口が中心で中小企業や個人事業主にはハードルが高いため、少額・スピード重視のニーズには独立系とノンバンク・上場企業系が選択肢になります。独立系は会社ごとに運営の実体や実績の差が大きいため、この系統を選ぶときほど運営実績や契約の透明性の確認が欠かせません。
Q. 優良ファクタリング会社の手数料相場はどのくらいで、2社間と3社間で違いますか？
A. ファクタリングの手数料は会社・売掛先の信用力・契約方式によって幅があり、売掛先が関与しない2社間は業者の負うリスクが大きいぶん、3社間より手数料が高くなる傾向があります。公的に示された相場の統計はないため、各社が公式サイトで公開している手数料率で比べるのが確実です。
各社が公表している手数料率は、本記事の比較表の手数料率列で確認できます。下限だけでなく上限まで確認し、上限を示していない会社では見積もりで上振れの幅を確かめてください。
Q. 個人事業主やフリーランスでも優良ファクタリング会社を利用できますか？
A. 個人事業主やフリーランスでも、多くの優良ファクタリング会社を利用できます。独立系やノンバンク・上場企業系には、個人事業主・フリーランスを主な対象とし、1万円程度の少額から買い取るサービスがあります。一方で、法人向けに設計され買取可能額の下限が高いサービスもあるため、申し込み前に対象者と下限を本記事の比較表で確認してください。
個人事業主・フリーランスの方は、対象者や少額対応・手数料の条件で絞り込んだ専用の比較記事もあわせてご覧ください。
Q. ファクタリングの利用は取引先や自社の信用情報に影響しますか？
A. ファクタリングは売掛債権の売買であり借入ではないため、利用しても信用情報機関に記録は残りません。取引先への影響は契約方式によって変わり、売掛先が関与しない2社間ファクタリングなら取引先に知られずに利用できます。売掛先の通知・承諾を得る3社間ファクタリングでは取引先に債権譲渡を知らせることになるため、取引先に知られたくない場合は2社間に対応した会社を選びます。
Q. ファクタリングの審査に通りやすくするにはどうすればよいですか？
A. ファクタリングの審査は利用者本人よりも売掛先（債務者）の信用力を重視するため、上場企業や官公庁など信用力の高い売掛先の債権を提出することが、審査通過の近道になります。請求書や入金履歴のわかる通帳など、売掛の実在を示す書類をありのままそろえることも大切です。金額の水増しや同じ債権を複数社に売る二重譲渡は、発覚すれば利用停止や法的責任につながります。
売掛先の信用力に不安がある場合や審査に落ちた場合は、審査が柔軟な独立系の会社や別の会社に申し込み直すのが現実的です。
Q. 給与ファクタリングは違法ですか？
A. 「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、登録を受けていない業者が行えば違法です。給与ファクタリングは個人（労働者）が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取るもので、事業者の売掛債権を買い取る通常のファクタリングとは別物です。
金融庁はこれを貸金業に該当すると明言しており、最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングにおける金銭の交付が貸金業法・出資法にいう「貸付け」に当たると判断しています。事業者向けの売掛債権ファクタリング自体は合法な資金調達手段ですので、両者を区別して理解してください。
Q. 正規のファクタリングと偽装ファクタリング（違法な貸付け）はどう見分ければよいですか？
A. 償還請求権の有無が最大の見分け方で、売掛先が倒産しても利用者が返済義務を負わないノンリコース契約が正規のファクタリングです。金融庁は、契約書が「債権譲渡契約（売買契約）」となっていても、実態に照らして判断されるとしています。売掛先から回収できなかったときに利用者が債権を買い戻す、または自己資金で業者に支払う契約は、経済的に貸付けと同様の実態があり、貸金業に該当するおそれがあります。
債権額に比べて買取代金が著しく低い場合も偽装ファクタリング（ヤミ金融）の疑いがあります。ただし契約書にノンリコースと書いてあれば安全というわけではなく、実態で判断される点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
Q. 上場企業が運営する優良ファクタリング会社はどれですか？
A. 上場企業やその子会社・大手グループが運営する会社は、本記事の比較表の「運営母体・信頼性」列で確認できます。上場企業やその子会社は有価証券報告書による情報開示や内部統制の整備が求められるため、ガバナンス面の安心感があります。
ただし上場運営であることは信頼性の一要素にすぎず、手数料や買取可能額、契約方式が自社の資金ニーズに合うかもあわせて確認してください。
Q. ファクタリングと銀行融資はどちらを選ぶべきですか？
A. 急いで資金が必要なときや赤字・債務超過で融資審査が通りにくいときはファクタリング、時間に余裕があり調達コストを抑えたいときは銀行融資が向いています。ファクタリングは売掛先の信用力を中心に審査するため最短即日での資金化が可能ですが、手数料のぶん受取額は減ります。銀行融資は金利が低く調達額も大きい一方、審査に数週間以上かかります。
ファクタリングは一時的な資金調達手段と位置づけ、根本的な資金繰りの改善策と併用するのが望ましいといえます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
