大手ファクタリング会社の手数料を比較｜独立系・銀行系・ノンバンク系の相場と選び方

売掛金の入金はまだ先なのに、仕入れや外注費、給料の支払いは待ってくれない。そんな資金繰りの場面でファクタリング（売掛債権を支払期日前に売却して資金化する手段）を検討し始めると、まず気になるのが「実績のある大手の会社なら安心なのか」「その場合の手数料はどのくらいか」ではないでしょうか。

ファクタリング会社は、運営する母体によって独立系・銀行系・ノンバンク系の3つに大きく分かれ、手数料の水準も入金までのスピードも異なります。名前を知られた大手だから手数料が安いとは限らず、会社の規模や知名度だけで選ぶと、いざ見積もりを取ったら想定より高かった、ということも起こります。

本記事では、大手ファクタリング会社を資本系統（運営母体）ごとに整理し、手数料率（2社間・3社間）・最短入金・買取可能額を横並びで比較します。手数料の相場や、事務手数料・登記費用まで含めた実質的なコストの見方、手数料を抑える方法、大手を装う悪質業者の見分け方まで整理し、自社に合う申込先を2〜3社に絞り込むための材料をお届けします。

また、自社の売掛金の規模や取引先の状況に合わせて、手数料を抑えやすいサービスを最短で見つけられるよう「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

大手ファクタリング会社とは｜独立系・銀行系・ノンバンク系の違いと手数料傾向

ここでは、大手のファクタリング会社をどう捉えればよいかを整理します。まず「大手」とは何を指すのかを確認し、続いて運営母体による3つの系統の違いと、それぞれの手数料の傾向・向き不向きを押さえます。自社に合う系統の当たりをつけてから、次の比較表に進んでください。

「大手ファクタリング会社」とは何か（判断基準と使うメリット・限界）

ファクタリングには、銀行の融資のような公的な規模の基準がありません。そのため「大手」と呼ばれる会社も、判断する人によって指す対象が変わります。本記事では、累計の買取額や取引実績、サービスの運営年数、運営会社の資本背景（上場企業やその子会社かどうか）といった、公表された事実で裏づけられる規模感を「大手」の目安とします。

大手を選ぶメリットは、取引実績が豊富で審査や入金の対応が安定している点、運営会社の素性が確認でき違法な業者をつかむリスクが低い点にあります。一方で、知名度が高い会社ほど手数料が安いという関係はありません。手数料は後述のとおり契約形態（2社間か3社間か）や売掛債権の内容で決まるため、「大手だから」で選ばず、手数料や入金スピードといった具体的な条件で比べることが欠かせません。

大手に限らず、ファクタリング会社全般を手数料・入金スピード・買取可能額で広く見比べたい場合は、以下の総合比較もあわせてご確認ください。

運営母体で分けると、ファクタリング会社は独立系・銀行系・ノンバンク系の3つに整理できます。まずは全体像を押さえましょう。

※上記は各系統の一般的な傾向です。個別の会社の手数料・条件は比較表および各社の公式情報をご確認ください。

独立系（ファクタリング専業）

独立系は、ファクタリングを主力事業として提供する会社です。上場企業グループの傘下でファクタリング事業を専門に手がける会社も、銀行・ノンバンクを母体とする会社と区別してこの系統に含めます。

オンラインで申込みから入金まで完結し、AIによる審査で最短数十分〜当日に資金化できる会社が多いのが特徴です。売掛先に知られずに利用できる2社間ファクタリングに対応し、手数料率を公式サイトで公表している会社が多いため、中小企業や個人事業主が相見積もりで比べやすい系統といえます。

本記事で手数料を比較する大手の中心は、この独立系です。少額から対応する会社が多く、初めてファクタリングを使う事業者でも利用しやすい反面、会社ごとに手数料や買取可能額の幅が大きいため、条件を1社ずつ確かめる必要があります。

銀行系（メガバンク・地銀グループ）

銀行系は、銀行やそのグループ会社が提供するファクタリングです。母体の信用力が高く、大口の資金調達に対応できる点が強みです。一方で、売掛先の承諾を得る3社間ファクタリングが原則で、審査にも時間がかかるため、資金化まで数週間を要することもあります。

手数料は独立系の2社間より低い水準とされますが、多くは個別の見積もりで決まり、公式サイトに料率を事前公表していない会社がほとんどです。また最低買取額が数百万円以上と大きく設定されていることが多く、少額の売掛金を急いで現金化したい中小企業や個人事業主には向きません。

「大手＝銀行系」という印象で選ぶと、自社の規模やスピード要件と合わないことがある点に注意が必要です。銀行系は料率を公表する会社が少なく、他の系統と同じ基準で手数料を横並びに比べにくい系統といえます。

ノンバンク系（リース・信販・消費者金融・決済グループ）

ノンバンク系は、リース会社・信販会社・消費者金融会社・決済代行会社などが母体のファクタリングです。銀行系より中小企業が使いやすく、独立系より母体の信用力があるという中間的な位置づけになります。母体の事業基盤を背景に、請求代行や決済サービスと組み合わせて提供する会社もあります。

手数料や買取可能額は会社差が大きく、法人の売掛債権に限定している会社もあります。母体の知名度で安心感を得やすい系統ですが、料率や対象はやはり会社ごとに確認が必要です。

自社に合う大手ファクタリング会社を診断する

系統ごとの性格をつかんでも、自社がどの会社に向いているかの判断は迷いやすいものです。調達したい金額・入金までの希望日数・2社間か3社間かといった条件を選ぶだけで、適した大手ファクタリング会社を絞り込める診断ツールを以下に用意しました。比較表と合わせてご活用ください。

【比較表】大手ファクタリング会社の手数料・入金スピード・買取可能額を比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比べられるよう、大手ファクタリング会社の手数料率（2社間・3社間）・最短入金・買取可能額・契約形態・個人事業主の利用可否を横並びで比較します。手数料を公表している独立系を中心に、母体に信用力があるノンバンク系も含めて整理しました。

表の並び順は手数料の安い順ではありません。まず見るべきは、手数料率（2社間・3社間の別）・入金スピード・買取可能額の3点で、自社が何を最優先するかで重視する列が変わります。手数料の安さ重視なら下限と上限の両方を、入金の速さ重視なら最短入金を、調達額が大きいなら買取可能額を軸に候補を絞ってください。

各軸をどう重み付けするかは、比較表の後の「選び方」で詳しく説明します。各社の詳しい特徴も比較表の下で順に紹介します。

※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。手数料率は条件により変動するため、最新の料率・条件は各社の公式情報でご確認ください。

以下では、比較表に挙げた各社の特徴を、系統ごとに詳しく紹介します。

大手ファクタリング会社の詳細（サービス別）

独立系ファクタリング会社

ファクタリングを専業とし、手数料率を公表している独立系の大手を紹介します。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

面談・来店が不要で、申込から現金化までオンラインで完結するAIファクタリングサービスです。Dual Life Partners株式会社が運営し、法人のほか個人事業主・フリーランスも対象としています。

公式に確認できる取扱いは2社間ファクタリングで、手数料は1%〜9.5%と上限まで公表しています。初期費用・月額費用は無料で、かかるのは手数料のみです。買取金額は10万円から上限なしで、少額の資金化にも使えます。

書類提出後は最短1営業日以内、審査状況によっては最短30分での着金を掲げています。償還請求権なし（ノンリコース）で、売掛先が倒産しても支払義務は生じません。債権譲渡登記も行わないため、登記費用を抑えられます。

2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

名古屋・東京・大阪に拠点を持つ株式会社JTCが提供するファクタリングで、2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を掲げています。2013年の設立以来、全国に対応しています。

取引先に知らせない非通知契約で手数料1.2%〜10%を公式に明示し、売掛先の承諾を得る3社間にも対応します。買取金額は100万円からで、上限は保有する売掛債権の範囲内です。高額の資金調達の相談が多く、数億円規模の取引実績もあります。

償還請求権なし（ノンリコース）で、ISO/IEC 27001認証を取得しています。本審査の必要書類は請求書（直近3回分）と通帳（3ヶ月分）が基本で、LINEでの書類提出にも対応します。法人が中心で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提となります。

3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

2012年創業のファクタリング専業会社、株式会社ビートレーディングが運営します。2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした専用ファクタリングも扱い、東京本社と仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点で対応します。

手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜と下限を公式に公表し、買取率は最大98%です。買取実績は1万円から7億円までと幅広く、少額から大口まで対応します。必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点に絞られています。

審査結果の提示は最短10〜30分、資金調達は最短50分を掲げ、契約はオンラインで完結できます。償還請求権なし（ノンリコース）で、個人事業主も2社間を利用できます。2026年4月には中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けています。

4. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

請求書をオンラインで売却して資金化する、クラウド型のファクタリングサービスです。OLTA株式会社が運営し、提携する地域金融機関や事業会社のブランドでも「powered by OLTA」として提供されています。

手数料は請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むと公式に明示しています。買取金額に上限・下限はなく、1〜50万円程度の少額利用にも対応します。個人事業主・法人のいずれも利用できます。

必要書類がそろってから24時間以内に見積りを回答し、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます。銀行と共同開発した審査モデルを用い、利用規定で定める一部の場合を除き債権譲渡登記も行いません。

5. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型ファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」です。非営利型の一般社団法人として、中立的・公平な立場でのサービス提供を掲げています。

手数料は1.5%〜で、登録費用やシステム利用料はかかりません。買取可能額に下限・上限はなく、1万円から2億円までの買取実績があります。個人事業主も、売掛先が法人であれば利用できます。

必要書類は入出金履歴と売掛金の資料の2点で、契約はクラウドサインによる電子締結です。FACTOR⁺Uは申請から入金まで最短40分、審査結果は最短10分で確認できると掲げています。関東財務局長・関東経済産業局長から経営革新等支援機関に認定されています。

6. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

個人事業主・一人法人を主な対象に、スマホから申請できるオンライン完結の2社間ファクタリングです。ペイトナー株式会社が運営し、面談は不要で、取引先に知られずに利用できます。

手数料は申請額の一律10%で、審査によって変動しません（別途、振込手数料がかかります）。利用可能額は1万円からで、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。

審査完了後は最短即日で入金され、土日祝を含む365日の振込に対応します（審査は営業日対応で、営業時間外の申請は翌営業日の入金）。支払期日まで70日以内の請求書が対象です。

7. labol（株式会社ラボル）

フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリング（請求書買取）サービスです。運営する株式会社ラボルは、東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社です。

買取下限は1万円からで、必要な金額だけを利用できます。オンラインで手続きが完結し、面談は不要で、独立直後や新規取引先の請求書でも買取対象になるとされています。手数料は買取額の10%とされ、振込手数料などの追加費用はないと案内されています。

審査や債権回収には独自開発の機械学習モデルを活用しており、2024年には親会社のセレスが東京大学大学院の研究室との共同研究の開始を発表しています。2社間のため、取引先への通知は不要です。

8. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

2018年にフリーランス・個人事業主向けのファクタリングとして始まった「フリーナンス即日払い」です。現在はフリー株式会社（東証グロース上場のfreeeグループ）が運営しています。

手数料は請求書額面の3%〜10%で、手数料無料の振込専用口座を使うほど下がると案内されています。買取下限は1万円から。借入ではないため信用情報機関への登録はなく、担保・保証人も不要です。

入金は最短5分、審査は最短30分で結果が通知されると公式に掲げています。2者間方式のため、取引先に請求書の売却が知られることはありません。

9. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワードグループが2025年12月に開始した、法人向けのオンラインファクタリングです。企画・開発・運営はマネーフォワードケッサイ株式会社、販売は親会社の株式会社マネーフォワードが担います。

手数料は0.5%〜で、その他の費用は発生しないと公式に記載しています。買取可能額は数万円から数億円までです。個人事業主は対象外で、法人限定のサービスです。

AI仮審査により、24時間365日いつでも約5分で調達可能額と手数料率の目安を確認できます。必要書類の提出後は最短即日の入金に対応し、取引先への通知・承諾は原則不要です。ファクタリングの自主規制団体OFAの認定事業者です。

10. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年創業の株式会社トップ・マネジメントが運営するファクタリングで、商品ラインナップの幅広さが特徴です。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権型も扱います。

手数料は2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくは1.8〜8%と、商品ごとに下限を公表しています。申込から契約までオンラインで完結し、2社間や電ふぁくは最短即日の資金化に対応します。累計の取引社数は約45,000社です。

対象は法人・個人事業主・フリーランスと幅広い一方、見積書・受注書・発注書ファクタリングは設立半年以上・月商500万円以上の法人に限られます。商品ごとに対象条件が異なるため、利用前の確認が必要です。

11. PMG（ピーエムジー株式会社）

ファクタリングと並行して、財務コンサルティング・販路拡大支援・税理士マッチングといった本業支援も手がけるピーエムジー株式会社のサービスです。2015年設立で、従業員230名、東京本社に加え全国に12の支店・営業所を構えます。

2社間・3社間の両方に対応し、手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定です（最良ケースで買取率98%、手数料2%）。買取可能額は50万円からで、公式サイトには上限なしと最大2億円の両方の表記があります。即日・オンライン・土日の各メニューを用意しています。

償還請求権なし（ノンリコース）の売買契約で、債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障が出る場合は登記を留保した契約も選べます。対象は法人・個人事業主です。入金は最短30分という案内もあり、平均は約3日です。

12. ベストファクター（株式会社アレシア）

償還請求権なし（ノンリコース）の買取型に特化した、2社間・3社間対応のファクタリングです。株式会社アレシアが2017年から運営し、オンライン完結の審査・契約に対応しています。

初期費用は0円で、買取可能額は10万円から1億円超です。手数料は買取金額別に、2社間で2〜20%、3社間で2〜15%と公式に公表しています（実際の率は個別審査）。手数料を事前に確定でき、入金前であれば契約後もキャンセルできると記載しています。

入金は2社間が最短6時間、3社間は数日〜1週間が目安です。対象は法人・個人事業主・フリーランスで、顧問弁護士による監修を掲げています。

13. No.1（株式会社No.1）

2社間・3社間に対応し、電子契約でオンライン手続きができるファクタリングです。株式会社No.1が運営し、東京・名古屋・福岡の3拠点では対面相談にも応じています。

手数料は0.5%〜15%、買取可能額は50万円から3億円（3億円超は個別相談）で、適用率は個別審査で決まります。償還請求権なし（ノンリコース）で、返済義務は生じません。入金は最短30分を掲げています。

2026年5月時点で審査通過率95%以上、累計12,000件以上の実績を公式に掲げています。法人向けの初回手数料割引を案内するほか、申込フォームでは個人事業主も選べます。

14. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

株式会社SKOが運営する、法人・個人事業主向けのファクタリングです。Zoomでのオンライン面談とクラウドサインの電子契約により、来店不要で売掛債権を現金化できます。

手数料は2社間が3%〜、3社間が1.2%〜と公式に明示し、買取可能額は1億円までです。債権譲渡登記なしで契約でき、入金は最短2時間を掲げています。

累計買取額528億円、累計相談件数76,800件を公式サイトで開示しています（2025年の年間実績は相談10,525件・買取約92.6億円）。電話は365日24時間の受付を掲げ、営業時間は9:00〜18:00です。

ノンバンク系ファクタリング会社

リース・信販・消費者金融・決済グループを母体とし、母体の信用力を背景に提供するノンバンク系の大手を紹介します。

15. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が、事業者向けビジネスローンなどと並行して提供する売掛債権ファクタリングです。貸金業登録のある事業者金融会社が運営し、オンライン申込・来店不要で、請求書1枚から最短即日の現金化に対応します。

買取手数料は買取金額の2%〜9.9%で、公式には2社間・3社間それぞれの料率は示されておらず、取引形態や買取金額によって決まります。買取対象は1万円から請求書1枚単位で申し込める小口対応で、上限は公表されていません。

対応対象は国内の法人と個人事業主で、買取金額によっては法人のみとなる場合があります。債権は原則として譲渡登記なしで買い取り、取引先の支払不能リスクを同社が負う完全買取型である点も公式に明記されています。

16. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMO BtoB早払いは、東証プライム市場に上場するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が2018年から提供する、企業間取引の売掛債権を買い取る資金調達サービスです。ファクタリングの自主規制団体OFAの認定事業者として運営されています。

請求書の買取に加え、受注段階の注文書（発注書）を受注金額の最大50%まで買い取るオプションがあり、納品前の資金化にも使えます。手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、いずれも審査により決まります。買取金額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安です。

取引先への通知が原則不要な2社間ファクタリングで、利用審査の完了後は最短2営業日で入金され、2回目以降は利用審査が不要です。対象は企業間取引のある法人に限られ、個人事業主は利用できません。

大手ファクタリング会社の選び方（比較ポイント）

比較表で見た各社の条件を、自社の調達額や急ぎ度に合わせてどう重み付けするかで、申込先は絞り込めます。ここでは、優先度を判断するための比較軸を順に見ていきます。

手数料率で選ぶ（2社間と3社間で水準が異なる）

手数料は多くの会社が「1%〜」のように下限だけを掲げています。この下限は、信用力の高い売掛先・大口・3社間といった条件がそろったときの最良値であることが多く、自社の売掛金にそのまま当てはまるとは限りません。

下限の低さだけで比べず、上限まで公表しているか、2社間と3社間でどの程度差があるかを見ることが大切です。手数料の水準を重視するなら、上限まで開示している会社や、売掛先の承諾を得られる3社間に対応した会社が候補になります。

入金スピードで選ぶ（最短即日が必要か）

独立系には申込当日や数十分で資金化できる会社もあります。支払期日が迫り即日の資金化が必要ならオンライン完結で最短即日に対応する会社が候補で、数日の余裕があるならスピードより手数料の安さを優先したほうが手取りが増えることもあります。急ぎ度と手数料のどちらを優先するかを先に決めておくと、候補を絞り込みやすくなります。

買取可能額で選ぶ（自社の調達額が下限・上限に収まるか）

会社ごとに買取可能額の下限と上限が異なり、数万円からの少額に対応する会社もあれば、数百万円以上を前提とする会社もあります。調達したい金額が各社の範囲に収まるかが確認のポイントです。少額を急いで現金化したいなら少額対応の独立系、大口を調達したいなら上限の大きい会社というように、自社の調達額を基準に候補を絞り込めます。

契約形態（2社間・3社間）と償還請求権で選ぶ

2社間は自社とファクタリング会社の2者で契約し売掛先に通知せず利用できますが、ファクタリング会社の負うリスクが大きいぶん手数料は高めです。3社間は売掛先の承諾を得るため通知が必要ですが、手数料は低くなります。取引先に通知を避けたいか、手数料の低さを優先するかが選ぶ際の分かれ目です。

あわせて、償還請求権の有無も確認しておきましょう。償還請求権なし（ノンリコース）の契約では、売掛先が倒産などで支払えなくなっても、利用者がファクタリング会社に買取額を返す必要がありません。買取型のファクタリングは償還請求権なしが原則で、償還請求権ありの契約は実質的な貸付けにあたる可能性があるため、契約前に確かめておくと安心です。

2社間なら取引先に知られずに利用できるとされますが、どのような経路で売掛先に伝わり得るのか、通知を避けたい場合の会社の選び方まで確認しておきたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。

必要書類・対応範囲で選ぶ（個人事業主の可否など）

必要書類の少なさや、個人事業主に対応しているかも選定の軸になります。請求書と通帳のコピーだけで申し込める会社もあれば、決算書や取引先との契約書を求める会社もあります。書類をそろえる手間は入金スピードにも関わるため、急ぐなら必要書類の少ない会社が候補です。個人事業主の場合は、法人限定の会社を外し、個人事業主の利用実績がある会社に絞り込むとよいでしょう。

大手ファクタリングの手数料相場（2社間・3社間）と受取額の計算

提示された見積もりが妥当かを判断するには、手数料のおおよその水準を知っておくと役立ちます。ここでは2社間・3社間それぞれの相場観と、手数料から実際の受取額を計算する方法を整理します。

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間は売掛先に通知せず自社とファクタリング会社の2者で契約する方式です。ファクタリング会社は売掛先の支払い状況を直接確認できず、利用者を経由して回収するため、負うリスクが大きく手数料は高めになります。

2社間ファクタリングの手数料は、一般に10〜20%程度が相場の目安とされます。本記事で比較した独立系の大手では、公表されている下限が1%台〜数%からと相場より低いものもありますが、これは信用力の高い売掛先・大口・好条件がそろったときの最良値です。

自社の売掛金では、下限より高く相場に近い水準で見積もられることも珍しくありません。具体的な手数料は会社と売掛債権の内容で変わるため、比較表の各社の公表値とあわせて確認してください。

3社間ファクタリングの手数料相場

3社間は売掛先の承諾を得たうえで、自社・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約する方式です。ファクタリング会社は売掛先に直接支払いを求められるため回収リスクが下がり、手数料は2社間より低くなります。一般に5〜10%程度が相場の目安とされ、大手では1〜2%台から提示する会社もあります。

同じ会社でも、2社間と3社間で手数料率に差を設けているのが一般的です。売掛先に利用を知られても問題がない取引なら、3社間を選ぶことで手数料を抑えられます。

手数料の計算と受取額の例（売掛金100万円の場合）

ファクタリングの手数料は、売掛金の額面に手数料率を掛けて計算し、資金化する1回ごとにかかります。年率ではない点に注意が必要です。たとえば額面100万円の売掛金を手数料率10%で売却する場合、手数料は100万円×10%＝10万円となり、実際に受け取れるのは100万円－10万円＝90万円です。

同じ100万円でも、手数料率が5%なら受取額は95万円、2%なら98万円です。手数料率の数%の差が、受取額では数万円の差になります。相見積もりで各社の手数料率を比べる意味はここにあります。ただし、受取額を正確に把握するには手数料率だけでなく、後述の事務手数料や登記費用といった付帯費用も含めて考える必要があります。

手数料率だけで選ばない｜実質コスト総額で比べる

手数料率が最も低い会社が、必ずしも手取りが最も多い会社とは限りません。手数料率とは別に請求される費用があると、最終的な受取額は変わります。ここでは、実質的なコスト総額で比べる視点を押さえます。

手数料以外にかかる費用（債権譲渡登記費用・印紙税・事務手数料など）

手数料率のほかに請求されることがある費用には、次のようなものがあります。

• 債権譲渡登記費用：2社間で債権譲渡登記を求められる場合にかかる登録免許税と司法書士報酬。数万円規模になることがあります。オンライン完結の独立系には登記を不要とする会社もあります
• 事務手数料・審査料：契約や審査にかかる手数料。手数料率に含む会社と、別途請求する会社があります
• 印紙税・振込手数料：契約書に貼る収入印紙や、入金時の振込手数料。少額ですが受取額から差し引かれます

ファクタリングの手数料そのものには消費税がかかりません。国税庁は、金銭債権の譲り受けに際して受け取る手数料の課税関係について、次のように示しています。

金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。

出典：金銭債権の買取り等に対する課税関係｜国税庁 質疑応答事例

そのため、見積書や契約書でファクタリングの基本手数料に消費税が上乗せされている場合は、ファクタリング会社に確認しましょう。ただし、事務手数料や債権譲渡登記費用には消費税がかかることがあります。

売掛金100万円の請求書で受取額を比べる

実質コストで比べるときは、同じ条件の請求書で各社の受取額を並べるのが確実です。たとえば額面100万円の売掛金を2社間で売却した場合、主な各社の公表手数料率から受取額の目安を並べると次のようになります。

※手数料率から算出した受取額の目安で、債権譲渡登記費用・事務手数料などの付帯費用は含みません。実際の金額は見積もりでご確認ください。

手数料率が同じ5%でも、債権譲渡登記費用として別に3万円かかる会社と、登記不要で付帯費用がない会社では、最終的な受取額は3万円変わります。受取額の目安は手数料率だけでは決まらない点に注意してください。

相見積もりを取るときは、提示された手数料率だけでなく、「結局いくら振り込まれるのか」という最終的な受取額で比べてください。手数料率の低さを前面に出しながら付帯費用で差を埋める会社もあるため、見積書に記載された総額を確認することが、実質的に安い会社を見極める近道です。

大手でも手数料を抑える方法

同じ会社を使っても、条件の整え方によって手数料は変わります。大手に申し込む場合でも、次の方法で手数料を抑えられる可能性があります。

• 3社間ファクタリングを検討する：売掛先に利用を知られても問題ない取引なら、3社間を選ぶことで2社間より手数料を抑えられます
• 複数の会社で相見積もりを取る：同じ売掛債権でも会社によって提示される手数料は異なります。2〜3社から見積もりを取り、受取額で比べます
• 信用力の高い売掛先の債権を選ぶ：手数料は売掛先の支払能力で大きく変わります。上場企業や官公庁など信用力の高い取引先の請求書を使うと、手数料が下がりやすくなります
• 支払期日が近い債権を使う：期日までの期間が短いほど、ファクタリング会社が資金を立て替える期間が短くなり、手数料が抑えられる傾向があります
• オンライン完結の会社を使う：対面や郵送の手続きがないぶん、会社側のコストが低く、手数料や付帯費用を抑えやすい傾向があります
• 同じ会社を継続して利用する：取引実績が積み上がると、利用者の信用度が上がり、2回目以降の手数料が下がることがあります

これらを組み合わせると、提示される手数料を抑えやすくなります。特に相見積もりは、手数料の妥当性を確かめる意味でも有効です。

手数料や買取条件が実際にどの情報をもとに決まり、どこを工夫すれば下げられるのかについて、ファクタリングの提供側は次のように説明しています。

大手を装う悪質業者・違法ファクタリングを避ける注意点

ファクタリングの利用が広がる一方で、大手や優良業者を装った悪質な業者も存在します。契約前に見極めるためのポイントを押さえておきましょう。

相場からかけ離れた高額な手数料に注意する

ファクタリングは債権の売買であり、金銭の貸付けではありません。利息制限法は「金銭を目的とする消費貸借」の利息を規律する法律のため、真正な債権の売買であれば、その利率の上限はファクタリングの手数料に直接は適用されません。

ただし、これは「手数料に上限がなく、いくらでも請求してよい」という意味ではありません。実質的に貸付けと判断される取引（償還請求権を付けるなど）には、貸金業法などの規制が及ぶ可能性があります。また、年率に換算すると数百%になるような著しく高額な手数料は、公序良俗に反するものとして無効と判断されることがあります。相場から大きく外れた手数料を提示する業者は避けてください。

「給与ファクタリング」には手を出さない

本記事で扱う事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別に、個人が勤務先に対して持つ給与（賃金債権）を買い取ると称する「給与ファクタリング」があります。これは実質的な貸付けにあたり、貸金業の登録がない業者が行えば違法です。金融庁も次のように注意を促しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

最高裁も2023年（令和5年）の決定で、給与ファクタリングを貸金業法上の「貸付け」にあたると判断しており、上記の金融庁の注意喚起でもこの決定が引用されています。事業者の売掛債権を正当に売買するファクタリングとは性質がまったく異なるため、取り違えないよう注意してください。

契約前に見積書・契約書で確認する

契約を結ぶ前に、次の点を見積書と契約書で確かめてください。見積書の手数料率と契約書の手数料率が一致しているか、手数料に消費税が上乗せされていないか、償還請求権なし（ノンリコース）になっているか、売掛先が支払わなかった場合に買い戻しを求められる条項がないか、といった点です。

分割での支払いを勧める業者は、取引が貸付けの性格を帯びるため、貸金業の登録がなければ違法の疑いがあります。少しでも不審な点があれば契約を急がず、ほかの会社の見積もりと比べることが安全につながります。

合法なファクタリングと違法になるケースの線引きや、悪質業者の具体的な手口と見分け方をさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

大手ファクタリング会社は、運営母体によって独立系・銀行系・ノンバンク系に分かれ、手数料の水準も入金スピードも異なります。知名度の高さと手数料の安さは比例しないため、「大手だから」で選ばず、手数料率（2社間・3社間）・入金スピード・買取可能額・付帯費用を含めた実質コストで比べることが大切です。

手数料を抑えるには、3社間の活用や相見積もり、信用力の高い売掛先の債権を選ぶといった工夫が有効です。あわせて、相場からかけ離れた高額な手数料を提示する業者や、違法な給与ファクタリングを避け、契約前に見積書・契約書を確認することも欠かせません。本記事の比較表と診断ツールを使い、自社の調達額や急ぎ度に合う会社を2〜3社に絞って、相見積もりから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 大手ファクタリング会社とは何ですか？

A. 大手ファクタリング会社とは、累計買取額や取引実績、運営年数、上場企業やそのグループといった資本背景など、公表された事実で裏づけられる規模を持つファクタリング会社を指します。ファクタリングには銀行融資のような公的な規模の基準がないため、知名度だけで判断せず、こうした確認できる実績を目安にするのが安全です。

運営母体によって独立系・銀行系・ノンバンク系の3つに分けられ、系統ごとに手数料の傾向や向き不向きが異なります。

Q. 大手ファクタリング会社なら手数料は安いですか？

A. 大手ファクタリング会社だからといって、手数料が必ず安いわけではありません。手数料は会社の知名度ではなく、契約形態（2社間か3社間か）や売掛先の信用力、売掛債権の内容によって決まるためです。大手には取引実績が豊富で審査・入金の対応が安定し、違法業者をつかむリスクが低いというメリットがありますが、手数料の水準は複数社から相見積もりを取り、最終的な受取額で比べて確かめる必要があります。

Q. ファクタリングの手数料はどのように計算しますか？

A. ファクタリングの手数料は、売掛金の額面に手数料率を掛けて計算し、資金化する1回ごとにかかります（融資のような年率ではありません）。たとえば額面100万円の売掛金を手数料率10%で売却すると、手数料は10万円、受取額は90万円です。

手数料率が5%なら受取額は95万円となり、数%の差が数万円の差になります。実際の受取額は、手数料率とは別にかかる事務手数料や債権譲渡登記費用も含めて確認してください。

Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

A. ファクタリングの手数料に、消費税はかかりません。国税庁は、金銭債権の譲り受けに際して債権者から徴収する割引料・手数料は、名目を問わず金銭債権の譲受対価として非課税になると示しています。そのため、見積書や契約書で基本手数料に消費税が上乗せされている場合は、ファクタリング会社に確認しましょう。ただし、事務手数料や債権譲渡登記費用には消費税がかかることがあります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：金銭債権の買取り等に対する課税関係｜国税庁 質疑応答事例

Q. ファクタリングの手数料に利息制限法による上限はありますか？

A. ファクタリングは債権の売買であって金銭の貸付けではないため、真正な債権の売買であれば、利息制限法の利率上限は手数料に直接は適用されません。ただし、これは手数料をいくらでも請求してよいという意味ではありません。

償還請求権を付けるなど実質的に貸付けと判断される取引には貸金業法などの規制が及ぶ可能性があり、年率に換算すると数百%になるような著しく高額な手数料は、公序良俗に反して無効と判断されることもあります。相場からかけ離れた手数料を提示する業者は避けてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：利息制限法 第1条｜e-Gov法令検索

Q. ファクタリングの手数料は分割払いできますか？

A. ファクタリングの手数料や買取代金は、原則として分割払いはできません。分割での支払いは資金の貸付けの性格を帯びるため、貸金業の登録がない会社が行うと違法の疑いがあります。買い取った売掛金の分割返済や手数料の分割払いを勧めてくる業者は、実質的な貸付けを行う悪質な業者である可能性があるため、取り合わずに避けてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

Q. ファクタリング会社を乗り換えると手数料は安くなりますか？

A. ファクタリング会社の乗り換えで手数料が下がることはありますが、必ず下がるとは限りません。手数料は売掛先の信用力や売掛債権の内容によっても変わるため、乗り換え先の方が高くなることもあります。

現在利用している会社と乗り換え先の双方から、同じ売掛債権で見積もりを取り、最終的な受取額で比べて判断してください。継続利用による実績の積み上げで手数料が下がる場合もあるため、乗り換えが常に有利とは限りません。

Q. 個人事業主でも大手ファクタリング会社を利用できますか？

A. 個人事業主でも、個人事業主に対応した大手ファクタリング会社であれば利用できます。オンライン完結の独立系には、少額の売掛金から個人事業主・フリーランスを対象にする会社が多くあります。一方で、法人限定の会社や、個人事業主は売掛先への通知（3社間）が前提となる会社もあるため、申込前に各社の対応範囲を確認してください。本記事の比較表には、個人事業主の利用可否も記載しています。

Q. ファクタリングの審査に落ちた場合はどうすればよいですか？

A. ファクタリングの審査に落ちた場合は、別の会社に申し込む、より信用力の高い売掛先の請求書で申し込み直すといった対処が有効です。審査では売掛先の支払能力が重視されるため、同じ売掛債権でも会社によって結果が変わることがあります。相見積もりを兼ねて複数社に申し込んでおくと、通過しやすい会社や条件の良い会社を見つけやすくなります。

Q. ファクタリングは見積もりだけ依頼しても問題ありませんか？

A. ファクタリングは、見積もりを受け取っただけでは契約は成立しないため、見積もりだけの依頼でも問題ありません。多くの会社が無料で見積もりや仮審査に対応しています。ただし、見積もりが有料でないか、依頼にあたって過度な書類を求められないかは、事前に公式サイトで確認すると安心です。相見積もりは、提示された手数料が妥当かを確かめる有効な手段です。

大手ファクタリング会社の料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、大手ファクタリングサービスの最新資料を無料で一括請求できます。手数料率や入金スピード、買取可能額を資料で並べて比べられます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。