介護報酬ファクタリングおすすめ27選を比較｜手数料・掛け目・入金スピードで選ぶ介護事業者向け資金調達

介護報酬は、国保連（国民健康保険団体連合会）への請求から事業所への入金まで、サービス提供月の翌々月（約2か月後）までかかります。その間にも職員の給与・家賃・開業や増設にかかる費用といった固定費の支払いは先に訪れ、手元資金が薄くなりがちです。開業直後や新しい事業所を立ち上げた時期は実績が乏しく、銀行融資も通りにくくなります。

介護報酬ファクタリングは、この入金待ちの期間を埋める資金調達の手段です（早まる幅は会社・タイミングで異なります）。ただし会社ごとに手数料率も、掛け目（入金割合）で留保される金額も、申し込みから初回入金までの日数も異なり、各社のサイトを一つずつ回らないと条件が見えてきません。

障害福祉（自立支援給付費）や訪問看護療養費まで扱えるかどうかも会社によって分かれます。どの会社を、どの条件で選べばよいのでしょうか。

本記事では、介護報酬債権（介護保険の介護報酬に加え、訪問看護療養費や障害福祉サービスの自立支援給付費を含みます）を早期資金化できる27社を比較・解説します。手数料率・掛け目・入金スピードに加え、自事業所の請求額に当てた実際の受取額や、どの報酬債権まで対応するかを横並びで確認できるよう整理しました。介護事業者の経営者・事務担当の方が、資料請求の判断材料にできる形でご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲｜介護事業者向けに絞った条件

本記事で比較するのは、介護事業者が国保連に請求する公的な報酬債権を買い取る会社です。対象とする債権は、介護保険の介護報酬に加え、訪問看護療養費、障害福祉サービスの自立支援給付費を含みます。訪問介護・デイサービス・グループホーム・訪問看護・放課後等デイサービスなどを運営し、これらの報酬が入る前につなぎ資金を確保したい事業者を想定しています。

ただし、訪問看護療養費や障害福祉（自立支援給付費）の債権まで扱う会社は、介護報酬のみを扱う会社より限られます。自事業所が資金化したい債権の種類に対応しているかを、申し込み前に必ず確認してください。

一般の企業向け売掛金や請求書も含めてファクタリング会社全体を手数料・入金スピード・買取可能額で見比べたい場合は、対応する債権を限定しないサービスも含めて比較したほうが選択肢が広がります。介護報酬専門に絞り込む前に全体像を把握したい方は、次の記事で各社を横並びに比較しているのでご覧ください。

介護報酬ファクタリングとは｜仕組みと2社間・3社間の違い

介護報酬ファクタリングは、事業所が国保連に対して持つ介護報酬債権を専門の会社へ売却し、入金予定日より前に現金を受け取る仕組みです。借入ではなく債権の売買にあたる取引で、金融庁も一般的なファクタリングを次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

介護報酬ファクタリングで売掛先にあたるのは国保連です。民間企業同士の取引と違い、支払者が公的な審査を経て報酬を支払う機関であるため、売却する債権の確実性が高い点がこの分野の特徴です。借入ではなく債権の売却のため、返済義務が生じず、原則として担保や保証人も求められません。

契約の形には、売掛先である国保連へ債権を譲渡したことを通知する3社間と、通知を行わない2社間があります。債権譲渡を国保連などの第三者に主張するには、民法上、債務者への通知または承諾が必要と定められているためです（民法第467条）。介護報酬ファクタリングは国保連への債権譲渡通知を伴う3社間を前提とする会社が中心ですが、通知を避けたい事業者向けに2社間や債権譲渡登記での対応を示す会社もあります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：民法 第467条（債権の譲渡の対抗要件）｜e-Gov法令検索（リンク）

介護報酬はいつ入る？国保連への請求から支払までのスケジュール

介護報酬は、サービスを提供した月の翌月10日までに国保連へ請求し、審査を経て翌々月に事業所へ入金されます。横浜市は、4月提供分を5月に請求した場合の日程を次のように公表しています。

サービス提供期間：4月1日～4月30日／請求期間（事業所 ⇒ 国保連）：5月1日～5月10日／審査決定通知等：5月31日頃／入金日（国保連 ⇒ 事業所）：6月25日頃

出典：介護報酬請求における注意点（介護報酬請求の流れ）｜横浜市

4月提供分の入金が6月25日頃になるため、サービス提供月から見ると翌々月の下旬、およそ2か月後の入金です。入金日や締め日は国保連・自治体ごとに異なるため、上記はあくまで一例です。

障害福祉サービスの自立支援給付費も同じ国保連ルートで翌々月に支払われます。千葉市は支払日程を次のように案内しています。

サービス提供月の翌月10日までに提出された請求分について、障害福祉サービスはサービス提供月の翌々月の15日に、地域生活支援給付は翌々月の末日までに支払います。

出典：障害者総合支援法の介護給付費等はいつ支払われるのですか｜千葉市

障害福祉を併営する事業所でも、入金まで翌々月（数週間〜約2か月）かかる構造は共通します。

この約2か月は国保連の支払サイクルそのものであり、ファクタリングで短縮できる期間とは別の概念です。ファクタリングを使うと、この入金予定日を待たずに資金化できます。どれだけ早まるかは、通常の入金予定日から各社の入金日を差し引いた差であり、契約する会社や申し込みのタイミングによって変わります。

上で触れた選定診断ツールはこちらです。いくつかの質問に答えると、主要なサービスの中から条件に合う会社を提案します。

【比較表】介護報酬ファクタリング27社を手数料・掛け目・入金スピード・対応債権で比較

ここからは、介護報酬債権を扱う主要27社を1つの表で横並びに比較します。手数料率・掛け目（入金割合）・入金スピード・対応債権（介護・訪問看護療養費・障害福祉／診療・調剤）・契約形態（2社間・3社間）・買取可能額・オンライン/対面を項目に並べました。自事業所の請求額や、扱いたい報酬債権の種類に当てて見比べてください。料率を公表していない会社は該当欄を「要問い合わせ」としています。

掛け目（入金割合）を公式に公表している会社は限られ、多くの会社は「要問い合わせ」としています。掛け目を明示している会社から選びたい場合は、表の「掛け目」欄を確認してください。

※2026年10月時点の各社公式サイトの公表情報に基づきます。最新の手数料・掛け目・対応債権は各社の公式情報をご確認ください。

介護報酬ファクタリングサービス27社の紹介

ここからは、各社の対応債権・条件・強みを個別に紹介します。一般の売掛債権も幅広く扱いながら介護報酬にも対応する会社と、介護・医療の報酬債権を専門に扱う会社に分けて整理しました。自事業所が扱いたい報酬債権と、相談のしやすさで見比べてください。

ファクタリング全般に対応し、介護報酬も扱う会社

一般の売掛債権を含めて幅広く買い取りつつ、介護報酬債権も公式に対象とする会社です。資金化スピードや少額からの対応、対面での相談に強みがあり、介護報酬以外の請求もまとめて相談しやすいのが特徴です。

1. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

株式会社ビートレーディングは2012年創業のファクタリング専業会社で、東京本社のほか仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を持ちます。一般の売掛債権に加え、医療報酬（診療報酬・介護報酬・調剤報酬）を対象とした医療ファクタリングを公式に用意しています。

医療ファクタリングの手数料は2%〜（下限）と案内されています。通常の売掛債権は2社間4%〜・3社間2%〜で、公式は平均実績として2社間9〜10%台・3社間6%台も開示しています。償還請求権のないノンリコース契約で、売掛先が倒産しても返還義務は生じません。

買取額は1万円から7億円の実績があり、公式は買取金額に制限を設けないとしています。1万円の少額から大口まで対応し、全国の拠点で対面相談にも応じます。介護報酬単独の手数料率や掛け目は公式で開示されていないため、具体的な条件は問い合わせで確認する必要があります。

2. メンターキャピタル（株式会社Mentor Capital）

株式会社Mentor Capitalのファクタリングサービスは、赤字決算や債務超過、税金の滞納中、創業1年未満の事業者も対象とする点を掲げています。審査通過率92%（2024年実績）を公式に訴求しています。

手数料ページで、介護報酬債権は診療報酬債権と同様に未回収リスクが低い債権として扱い、手数料を抑えられると案内しています。2社間・3社間の両方式に対応し（2社間を推奨）、償還請求権のないノンリコース契約です。

手数料は2%〜（下限で、上限や方式別の内訳は非公開）、買取上限は1億円までです。査定結果は書類提出から最短30分、契約締結後は最短当日中の振込に対応します。

3. No.1（株式会社No.1）

株式会社No.1が運営するファクタリングサービスで、最短30分での振込をうたっています。2社間・3社間に対応し、電子契約でのオンライン完結も可能なほか、東京・名古屋・福岡の3拠点で対面相談を受け付けています。

介護事業者向けには介護報酬ファクタリングの専用窓口があり、買取金額は50万円〜5,000万円、振込手数料は同社が負担すると案内しています。診療報酬債権も同じ条件で扱います。

通常の売掛債権の手数料は0.5%〜15%で、適用率は個別審査で決まります。買取可能額は50万円〜3億円、償還請求権のないノンリコース契約です。審査通過率は95%以上（2026年5月時点）と公表しています。

4. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

ファクタリングに加え、財務コンサルティング・金融機関対策支援・助成金紹介など資金繰り全般の支援メニューを併設する、株式会社アクセルファクターのサービスです。中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されています。

公式サイトで、診療報酬債権・介護報酬債権といった医療系の債権も取り扱うと明記しています。2社間・3社間の両方式に対応し、3社間では債権譲渡登記が不要です。

手数料は公式サービスページで2社間5〜15%・3社間1〜10%と案内され、入金は最短即日です。中小企業庁の経営革新等支援機関として、資金繰り全般の相談にも応じています。介護報酬債権向けの専用料率は公式に示されていないため、具体的な条件は個別に確認してください。

5. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年創業のファクタリング専業会社で、2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とした将来債権ファクタリングまで商品を揃えています。申し込みから契約までオンラインで完結します。

介護報酬債権の専用窓口があり、公式の導入事例では、デイサービス施設が350万円を3社間・31日間で調達した際の手数料は12万2,500円（実質約3.5%）と示されています。診療報酬債権にも対応します。

手数料の下限は2社間3.5%〜・3社間0.5%〜です。法人のほか個人事業主・フリーランス・新設法人向けの窓口もありますが、見積書・受注書・発注書ファクタリングは設立半年以上・月商500万円以上の法人が対象です。

6. PMG（ピーエムジー株式会社）

財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングといった本業支援を、ファクタリングと併せて提供するピーエムジー株式会社のサービスです。従業員230名、全国12の支店・営業所を構えます。

医療機関・介護事業者・調剤薬局向けに「PMG医療報酬サービス」を立ち上げ、介護報酬債権の買取に対応しています。2社間・3社間に対応し、償還請求権のないノンリコース型の売買契約です。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、最良のケースで買取率98%（手数料2%）と案内しています。買取可能額は50万円からです。介護報酬債権向けの料率も個別査定のため、見積もりで確認します。

7. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

福岡・東京の2拠点で、株式会社ラインオフィスサービスが運営する法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。公式サイトに「医療・介護報酬債権買取」の専用窓口を設けています。

介護報酬債権では、社保・国保への請求額の80%〜90%を買い取ると掛け目を明示し、通常約45日かかる入金を早期化できると案内しています。債権譲渡の通知を行う3社間のため手数料を抑えられると説明しています。

一般の手数料は公式サイトに具体的なレンジがなく、要問い合わせです。買取可能額は5,000万円まで、入金は最短即日で審査が完了し翌日に資金調達が可能とされ、償還請求権のないノンリコース契約です。

8. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

東京・神田を拠点とする法人専門のファクタリング会社で、個人事業主は対象外です。一般の売掛債権に加え、介護報酬・診療報酬、輸出債権のファクタリングに対応します。

介護報酬債権では「最短翌日で事業資金を準備できる」と案内し、新規事業所の立ち上げやスタッフ増員などの大口資金の用途を挙げています。障害者総合支援法・児童福祉法に基づく障害児給付の債権にも対応すると明記しています。

介護・診療報酬ファクタリング（3社間）の手数料は1.5%〜、買取可能額は30万円〜上限なしです。電子契約「クラウドサイン」で書類提出から契約までオンラインで完結でき、償還請求権のないノンリコース契約です。

9. S-COM（株式会社エスコム）

大阪に本社を置く株式会社エスコムが運営する法人向けファクタリングサービスです。建設業・不動産業・物流業・製造業など複数の業種の売掛債権に対応し、介護報酬・診療報酬のファクタリングも専用に扱います。

介護報酬債権は手数料1.5%〜で、最短当日の資金化が可能と案内しています。障害者総合支援法・児童福祉法に基づく障害児給付の債権にも対応すると明記しています。契約は来店せず電話・メールで進められます。

3社間ファクタリングの手数料は1.5%〜（上限は非公開）で、契約完了後5〜30分以内の振込を掲げています。対象は法人に限られ、個人事業主は利用できません。

10. ソクデル（株式会社フラップコミュニケーション）

株式会社フラップコミュニケーションが運営するソクデルは、最短60分での資金化をうたうファクタリングサービスです。法人・個人事業主を問わず、業種の制限なく利用できるとしています。

介護報酬・診療報酬のファクタリングに対応し、売掛先が公的機関であることから審査通過率が高く手数料を抑えやすいと説明しています。審査通過率は92.5%以上と公表しています。

手数料は5%〜（上限は非公開）、買取金額は5万円〜1,000万円です。来店（神田店）・出張・クラウドサインでのオンライン契約から選べ、最短60分の資金化と少額対応が強みです。介護報酬債権向けの専用料率や掛け目は公表されていないため、見積もりで確認します。

11. ネクストスタイル（株式会社ネクストスタイル）

請求書に加え、受注段階の注文書買取にも対応する株式会社ネクストスタイルのファクタリングサービスです。公式サイトは診療報酬債権・介護報酬債権も買取対象に挙げ、問い合わせフォームにも「診療・介護報酬債権ファクタリング」という専用の契約区分を設けています。

手数料は2%〜、買取可能額は20万円からの少額債権に対応し、入金は最短40分と案内しています。2社間・3社間に加え、契約書・注文書の買取を独立した区分として扱います。

20万円からの少額に対応し、法人・個人事業主のいずれも利用でき、全国への出張にも対応します。介護報酬債権向けの手数料率や掛け目は公表されていないため、具体的な条件は問い合わせで確認してください。

介護・医療の報酬債権に専門対応する会社

介護・医療の報酬債権の買取を専門に扱う会社です。介護報酬に加え、訪問看護療養費や障害福祉の自立支援給付費まで対応範囲が広い会社が多く、複数の事業を併営する法人が窓口を1本化しやすい顔ぶれです。国保連への伝送やレセプト連携を前提にした運用に強みがあります。

12. リコーリース（リコーリース株式会社）

東証プライム上場のリコーリース株式会社が、集金代行事業のブランドサイトで提供する報酬債権ファクタリングです。介護報酬・自立支援給付費（一部地域を除く）・訪問看護療養費・診療報酬・調剤報酬の5種類の債権を対象として公式に案内しています。

介護報酬の手数料は0.25〜1%、買取率は介護保険給付費請求額の80%を上限としています。保険給付費の受け取りを通常より約40日程度早める設計です。

手数料率や買取率の数値が公式に示されているのは介護報酬向けのページで、診療報酬・調剤報酬など他の債権の個別条件は問い合わせで確認が必要です。

13. 三菱HCキャピタル（三菱ＨＣキャピタル株式会社）

三菱ＨＣキャピタル株式会社が、介護事業者・調剤薬局・医療機関などのヘルスケア事業者向けに提供する報酬債権ファクタリングです。社保・国保への介護報酬・調剤報酬・診療報酬の請求債権を買い取ります。

毎月の買取額は数百万円から数億円まで対応し、入金は社保・国保へのレセプト提出期限日から最短5営業日後です。通常約2か月かかる資金化を約40日間短縮できると案内し、借入と異なり返済・連帯保証・担保は不要です。

数百万円〜数億円の大口に対応し、東証プライム上場の三菱HCキャピタルが運営しています。手数料率と買取率は公式サイトに数値の記載がなく要問い合わせで、自立支援給付費・訪問看護療養費への対応可否も公式には明記されていません。

14. オリックス（オリックス株式会社）

オリックス株式会社が、病院・診療所・介護施設・調剤薬局を対象に手がける報酬債権ファクタリングです。審査支払機関（国保連・社保）への診療報酬・介護報酬・調剤報酬債権を買い取ります。

利用には設立3年以上・税金や社会保険料の未納がないことが条件で、対象は原則として月額診療報酬など1,500万円以上と中〜大口の請求額を想定しています。審査支払機関への債権譲渡通知を伴う契約形態です。

手数料（事務手数料・割引料）は公式に非公開で、個別見積りとなります。障害福祉サービス（自立支援給付費）は対象外と公式FAQに明記されており、対応は診療・介護・調剤の3分野に限られます。

15. ニッセン・クレジットサービス（ニッセン・クレジットサービス株式会社）

ニッセンホールディングスとSBI新生銀行が折半出資するニッセン・クレジットサービス株式会社が提供する「診療報酬前払いサービス」です。診療報酬・調剤報酬・介護報酬の各債権を買取対象としています。

介護報酬債権の手数料は0.3〜2.0%（診療・調剤報酬は0.3〜1.0%）で、初回取引時に事務手数料10,000円がかかります。入金は書類到着後、最短翌営業日です。

掛け目は請求額の最大100%で、支払決定額との差額を毎月精算する方式です。買取可能額に明示的な上限はなく、各報酬月額の最大2か月分が目安とされています。

16. アクリーティブ（アクリーティブ株式会社）

芙蓉総合リース株式会社グループのアクリーティブ株式会社が運営する報酬債権ファクタリングです。診療報酬・調剤報酬・介護報酬・歯科報酬の4種別それぞれに専用の申込窓口を設け、障害給付費・訪問看護療養費にも対応します。

手数料は月0.25%〜（年率換算3.0%〜）、買取率は請求額の80〜95%で、保留金5〜20%は国保連・支払基金からの入金後に毎月精算します。入金は初回が申込から最短1〜2週間、以降は毎月最短15日です。

買取額に下限・上限を設けず、月次保険請求額が100万円未満から億単位まで対応するとしています。申込はオンラインで完結し、24時間365日受け付けています。

17. エヌエスパートナーズ（エヌエスパートナーズ株式会社）

医療・介護分野のコンサルティングを母体とするエヌエスパートナーズ株式会社が、業種別に整理して提供する3社間の報酬債権ファクタリングです。診療報酬・介護報酬・調剤報酬を対象としています。

介護・調剤・歯科向けの手数料は1回・1か月あたり0.3〜0.8%（医療機関向けは0.2〜0.8%）、掛け目は原則85%程度です。申込から実施までの目安は約2〜3週間と案内しています。

東証プライム上場のヘルスケアデータ企業、株式会社JMDCの完全子会社です。自立支援給付費・訪問看護療養費への対応は公式サイトに記載がなく、問い合わせで確認が必要です。

18. メドレー早期資金サポート（株式会社メドレーフィナンシャルサービス）

東証プライム上場の株式会社メドレーのグループ会社、株式会社メドレーフィナンシャルサービスが提供する報酬債権ファクタリングです。診療報酬・介護給付費等・障害者自立支援給付費等の債権を対象としています。

3社間ファクタリングの仕組みで、申込から最短3日での資金化を案内しています。人材サービス「ジョブメドレー」などグループサービスの利用実績がある事業所には、最安0.3%〜の優遇手数料プランを設けています。

優遇対象外の場合の標準料率や掛け目は公式サイトに記載がありません。調剤報酬・訪問看護療養費への対応も公式には明記されていないため、個別に確認が必要です。

19. 終われるファクタリング（株式会社シーエスプランニング）

株式会社シーエスプランニングが医療・介護・調剤事業者向けに提供する「終われるファクタリング」です。診療報酬・介護給付費等・障害者総合支援給付費・調剤報酬に加え、訪問看護療養費の債権も対象としています。

契約更新のたびに前払い率（掛け目）を段階的に引き下げ、最終的に前払い率0%でファクタリング利用そのものを終える設計を特徴とします。買取手数料は1.00〜3.30%、掛け目は請求額の80〜90%が上限で、更新料・審査料はかかりません。

買取可能額は100万円〜1億円です。初回買取から6か月以内に解約すると違約金が発生し、6か月を超えれば違約金なしで解約できます。

20. トワライズ（株式会社トワライズ）

クレジットカード・信販事業を長く営んできた株式会社トワライズが、その審査ノウハウを活かして手がける報酬債権ファクタリングです。介護・障害福祉・医療（診療報酬）・歯科・調剤の5分野の報酬債権に対応します。

買取率は最大100%、初期費用・更新費用は無料で、入金は最短4営業日と案内しています。事業所の開設直後でも利用できると明記しています。

介護・障害福祉から医療・歯科・調剤まで、5分野の報酬債権を1社でまとめて相談できます。手数料率は公式サイトに記載がなく、要問い合わせで、買取率100%の下限や適用条件も公表されていないため、実質的な負担は見積もりで確認する必要があります。

21. ナーシングネットプラスワン（株式会社LITALICO）

介護保険請求ソフト「ナーシングネットプラスワン」の一機能として提供される、介護報酬債権の早期支払サービスです。介護報酬（国保連請求分）に加え、障害福祉サービス費（自立支援給付費）にも対応します。

東証プライム上場の株式会社LITALICOが運営し、オンライン完結・担保や保証人不要をうたっています。手数料は0.8%〜と案内されていますが、契約時の事務手数料など別建ての費用もかかります。

手数料率・掛け目・入金スピードは公式サイト内の案内ページによって数値が異なるため、最新の正式な条件は問い合わせで確認する必要があります。

22. D&Mカンパニー（株式会社D&Mカンパニー）

東証グロース上場の株式会社D&Mカンパニーが、医療機関・介護施設・歯科・調剤薬局向けに手がける報酬債権ファクタリングです。社保・国保宛ての診療報酬債権と介護報酬債権を対象としています。

買取手数料は0.5%〜（買取月数により月0.4〜0.65%などの案件別設定）で、これに取引総額の3%（税別）の事務手数料が加わります。掛け目は過去の報酬月額の70〜90%、入金は書類提出後おおむね2週間です。

買取可能額は原則5,000万円で、申込前月の報酬額に90%と3か月を乗じた範囲が上限となります。将来債権（翌月分）も買取対象に含めています。

23. JPS（株式会社JPS）

株式会社JPSが提供するファクタリングで、一般の売掛債権に加え、医療機関・介護事業者・調剤薬局・歯科向けの診療報酬ファクタリングを専用メニューとして扱います。

介護事業者の介護報酬債権を含む報酬債権向けの手数料は1〜5%と案内され、入金は数日から早い場合は即日とされています。申込から契約までオンラインで完結し、全国への出張にも対応します。

オンライン完結と全国出張で早期の資金化に対応できる一方、掛け目や買取可能額の下限は公式サイトに記載がなく、条件は個別見積りが前提です。利用対象は法人で、個人事業主は対象外とされています。

24. レセプトくん（株式会社JBL）

株式会社JBLが運営する、医療機関・介護事業者向けのオンライン完結型ファクタリング「レセプトくん」です。診療報酬・介護報酬・調剤報酬の各債権を対象としています。

手数料は2%〜14.9%で、買取金額などに応じて変動します。提示した手数料以外の費用は請求しないと明記し、即日対応の場合の買取上限は5,000万円です。

申込から契約までクラウドサインを用いてオンラインで完結し、審査完了後の振込は最短即日から数時間です。利用できるのは法人のみで、掛け目は公式サイトに記載がありません。

25. カイポケ早期入金サービス（株式会社エス・エム・エス フィナンシャルサービス）

介護ソフト「カイポケ」を提供する株式会社エス・エム・エスのグループ会社、株式会社エス・エム・エス フィナンシャルサービスが運営する早期入金サービスです。介護報酬・診療報酬・調剤報酬の債権を対象としています。

手数料は0.8%〜で、初期審査料・更新料はかかりません。掛け目は請求額の80%で、残額は国保連からの支払い時に手数料を差し引いて精算します。入金は国保連への伝送請求から約5営業日です。

最低利用期間は3か月で、以降は解約費用なしでいつでも利用を止められます。訪問看護療養費と自立支援給付費は個別相談での対応となり、自立支援給付費は地域によって対応できない場合があります。

26. トラストゲートウェイ（株式会社トラストゲートウェイ）

福岡市に拠点を置く株式会社トラストゲートウェイが手がけるファクタリングで、売掛金買取に加えて診療報酬債権の買取メニューを設けています。病院・クリニック・調剤薬局・歯科・介護事業者（介護報酬債権）が対象です。

この診療報酬債権買取メニューは介護事業者の介護報酬債権も対象で、手数料は1.0%〜のプランが案内され、利用期間はおおむね1年までとされています。担保・保証人は不要で、新規開業者も利用できます。

申込と契約はクラウド契約により非対面で完結し、請求書はスマホで撮影して添付します。診療報酬債権向けの買取率や買取可能額は公式サイトに記載がなく、問い合わせで確認が必要です。

27. 早払い・ケアキャッシュイン（GMOイプシロン株式会社）

GMOイプシロン株式会社が提供する、介護・障害福祉・医療向けの報酬債権を対象とした早払い（ファクタリング）サービスです。介護報酬・診療報酬・障害福祉サービス費を債権譲渡の形で買い取り、国保連・社保の支払前に資金化します。

手数料は0.8%〜で、実際の率は審査で決まり、振込時には別途振込手数料が差し引かれます。入金は最短2営業日（初回は最短8営業日程度）です。借入ではなく債権の売買にあたると公式に説明しています。

介護事業者向けには、介護報酬伝送ソフト「Care Net Messenger」と請求金額が自動連携する「ケアキャッシュイン」を用意し、毎月の請求事務の手間を抑えられます。掛け目や買取可能額の上限は公式サイトに記載がなく、問い合わせでの確認が必要です。

手数料の相場と掛け目｜請求額に当てた実際の受取額

介護報酬ファクタリングの手数料は、売掛先が国保連であることから、一般の売掛金を買い取る場合に比べて低めに案内されることが多く、会社や契約条件によって月0.25%〜数%程度に分かれます。ただし実際に手元に入る金額は、手数料だけでなく掛け目（入金割合）にも左右されます。

掛け目とは、請求額のうち初回に受け取れる割合のことです。残りは留保金として預けられ、国保連からの報酬が確定・入金された後に、手数料を差し引いて精算されます。満額をその場で受け取れるわけではない点が、介護報酬ファクタリングの受取額を考えるうえで重要です。

初回に受け取れる額は、初回受取額＝請求額×掛け目−手数料で求められ、留保された残額は国保連からの入金後に精算されます。2つの規模で見てみましょう。

たとえば請求額が500万円、掛け目が90%、手数料が1%の会社に依頼した場合を考えます。初回に動く金額は請求額の90%にあたる450万円で、残る50万円は留保金として精算時まで預けられます。手数料は請求額に対する1%の5万円で、初回時点で手元に入るのはおおむね445万円前後、残りの留保金は国保連からの入金確認後に戻ります。

もう少し小さい規模では、請求額が月150万円、掛け目が80%、手数料が2%の場合を考えます。初回に動く金額は150万円の80%で120万円、手数料は請求額の2%で3万円です。初回受取額は差し引き117万円となり、残る留保金30万円は国保連からの入金確認後に精算されます。

手数料率の低さだけで比べると、掛け目で多くが留保される会社では初回の入金額が想定より少なくなることがあります。手数料率・掛け目・精算のタイミングを合わせて見ることが、実際の資金繰りの改善につながります。

受取額を正確に見積もる際には、この手数料に消費税がかかるのかどうかも押さえておきたいところです。ファクタリング手数料と消費税の関係は、次の記事で根拠とともに整理しています。

申し込みから初回入金までの流れと必要書類

ここでは、介護報酬ファクタリングの申し込みから初回入金までの一般的な流れと、準備しておく書類を整理します。先に触れた国保連からの通常入金（提供月の翌々月）とは別に、ファクタリング会社への申込から資金化までのタイムラインです。

1. 申し込み・事前審査：事業所の情報と希望する買取額を伝え、取り扱い可否と概算条件の提示を受けます。
2. 必要書類の提出・本審査：介護報酬の請求実績や国保連からの支払決定通知などをもとに、買取額・手数料・掛け目が確定します。
3. 契約・債権譲渡の手続き：契約を結び、3社間の場合は国保連への債権譲渡通知などの手続きを行います。
4. 初回入金：掛け目に応じた金額が事業所の口座へ振り込まれます。残額は国保連からの報酬確定後に精算されます。

初回入金までの日数は会社によって幅があり、最短で数営業日、国保連への伝送を経る場合はそれ以上かかることもあります。

準備する書類は会社ごとに異なりますが、一般的には履歴事項全部証明書・印鑑証明書・介護報酬請求書・介護報酬の支払決定通知書・入金口座の通帳・介護保険事業所の指定（許認可）を確認できる書類などが求められます。初回は書類確認に時間がかかりやすいため、必要な時期から逆算して早めに相談するのが確実です。

介護報酬ファクタリングを利用するメリット

ここでは、介護事業者が介護報酬ファクタリングを使う利点を整理します。入金予定日を待たずに資金化できることが最大の利点です。介護報酬は国保連への請求からサービス提供月の翌々月（約2か月後）に入金されますが、ファクタリングを使えばその前に現金を確保できます。早まる日数は契約する会社や申し込みのタイミングによって変わるため、各社の入金日を確認して見込むことが大切です。

借入ではなく債権の売却のため、決算書に負債が残りません。金融機関からの融資枠を温存したまま資金を確保でき、返済負担も生じません。原則として担保や保証人を差し入れずに利用できるため、不動産などの担保を持たない事業者でも相談しやすい手段です。

売掛先が国保連という公的な支払機関であることから、審査決定後の支払いが見込め、民間企業向けの売掛金を買い取る場合に比べて貸し倒れのリスクは小さいと考えられます。このため、赤字決算や開業直後で銀行融資の審査が通りにくい事業者でも相談しやすいと説明する会社が多く見られます。

ただし手数料や審査の基準は会社ごとに異なり、売掛先が公的機関であることが低い手数料や審査通過を保証するわけではありません。資金使途に制限がなく、職員の給与・家賃・設備投資などに自由に充てられる点も、使い勝手の良さにつながります。

介護報酬ファクタリングのデメリットと利用前の注意点

利点の一方で、利用前に押さえておきたい注意点もあります。まず、手数料の分だけ受け取る報酬は目減りします。借入の金利と単純に比べられるものではなく、短期間だけ資金を前倒しするために手数料を払う構造のため、年率に換算すると割高に見えることもあります。掛け目によって初回は満額を受け取れず、残額が国保連からの入金後の精算になる点も、資金繰りを組むうえで見落とせません。

毎月のように使い続けると、そのたびに手数料がかかり、利用を重ねるほど資金繰りを圧迫しかねません。一時的なつなぎ資金として計画的に使い、並行して収支改善や融資への切り替えを検討することが大切です。会社によっては報酬を一括で受け取れない、少額の請求には対応していないなど、受け取り方や取扱額にも違いがあります。

長く使い続けても大丈夫か｜解約金の有無と前払い率を下げる出口の作り方

「一度使い始めると抜けられなくなるのでは」という不安は、介護報酬ファクタリングを検討する事業者によく見られます。この点は会社選びである程度コントロールできます。まず、最低利用期間や解約金の有無を契約前に確認します。契約期間の縛りがなく、必要な月だけ使える会社であれば、資金繰りが落ち着いた時点でやめやすくなります。

もう一つの出口の作り方が、前払い率（掛け目）を段階的に下げていく方法です。資金繰りが改善してきたら、受け取る割合を少しずつ下げて手数料の負担を減らし、最終的に利用を終える設計を示す会社もあります。利用を始める前に、やめる月の資金繰りまで一緒に想定しておくと、継続利用が長引くリスクを抑えられます。

失敗しない介護報酬ファクタリング会社の選び方

ここからは、自事業所に合う会社を選ぶための観点を整理します。基本となるのは、介護分野の取扱実績・掛け目・入金スピード・融資に当たらない契約内容・諸条件を自事業所の状況に照らして確認することです。

手数料率は低いほどよいように見えますが、掛け目が低ければ初回の入金額は減り、精算も遅れます。手数料と掛け目はセットで見て、必要な金額が必要な時期に手元へ入るかで判断します。介護報酬債権の買取実績が豊富な会社は、国保連への請求実務や伝送の流れを理解しているため、手続きがスムーズに進みやすい傾向があります。契約期間・解約金・留保金の精算方法といった諸条件も、長く付き合ううえで効いてきます。

自事業所の状況によって、まず見るべき軸と候補の絞り込み方は変わります。次の3点を順に当てはめると、27社の中から相談先を2〜3社まで絞り込めます。どの会社が各条件に当てはまるかは、本記事上部の「介護報酬ファクタリング選定診断」と比較表の各列で確認できます。

• 併営している事業で「対応する報酬債権」を絞る：資金化したいのが介護保険の介護報酬だけなら本記事の27社はいずれも対象です。訪問看護を併営していて訪問看護療養費も、障害福祉サービスを併営していて自立支援給付費（障害給付費）も資金化したい場合は、これらに対応する会社へ絞り込みます。対応する報酬債権の範囲は会社ごとに差があるため、比較表の「対応報酬債権」列で、自事業所が扱う債権をカバーする会社を先に選び出すと、窓口を1本化できる候補が決まります。
• 資金化の急ぎ度で絞る：前段で触れた入金スピードを、急ぎ度という観点で候補に落とし込みます。できるだけ早く受け取りたいなら、比較表の「資金化までの最短日数」で最短即日〜数日と案内する会社を選びます。ただしこの最短日数は一般債権での目安で、介護報酬は国保連への伝送を経るため日数が延びる場合があります。日数より手数料・掛け目を優先するなら、スピードは標準でも掛け目が高く手数料率の低い会社を比較表で見比べます。
• 資金化したい金額の規模で絞る：数十万〜数百万円の少額中心か、数千万円以上のまとまった額かで、適する会社が変わります。買取可能額に下限・上限を設けない会社もあるため、比較表の「買取可能額」列で自事業所の請求規模が範囲に入るかを確かめます。

この3点で候補を絞ったら、選定診断や比較表で、残った会社の掛け目・手数料率・入金スピードを突き合わせます。そのうえで2〜3社に資料を請求し、実際の条件を確かめると確実です。以下では、選定で押さえておきたい追加の観点を補足します。

介護ソフトと連携できるか（伝送・レセプト連携で事務負担を軽くする）

介護報酬ファクタリングでは、国保連へ提出する請求データ（レセプト）や支払決定通知をもとに買取額が決まります。日頃使っている介護ソフトと連携でき、国保連への伝送データがそのままファクタリング会社へ渡る仕組みがあれば、請求のたびに書類を作り直す手間が省けます。

特に毎月継続して利用する場合、事務担当者の負担は無視できません。自事業所が使っている介護ソフトに対応しているか、伝送ソフトの切り替えが不要かは、運用を始めてからの手間に直結します。介護特化のSaaSに付帯する形で提供される会社や、既存のレセプト連携をそのまま使える会社であれば、月々の作業を軽くできます。

赤字決算・開業直後・税滞納でも審査が通るか

介護報酬ファクタリングの審査は、事業所の財務状況よりも、売掛先である国保連の支払いの確実性が重視される傾向があります。このため、赤字決算や開業直後で銀行融資が通りにくい事業者でも相談できる場合があります。ただし、審査の基準や通りやすさは会社ごとに異なるため、個別に確認が必要です。

注意したいのが、税金や社会保険料の滞納です。税を滞納すると、国（徴収職員）が報酬債権を差し押さえられることが法律で定められています（国税徴収法第62条）。差し押さえが行われると、ファクタリング会社が買い取った債権を国保連から回収できなくなる恐れがあるため、審査で納税状況が確認され、滞納があると取り扱いを断られることがあります。

税滞納があっても相談に応じる会社もありますが、対応は会社によって分かれるため、滞納がある場合は申し込み前にその旨を伝えて可否を確かめておくと確実です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：国税徴収法 第62条（差押えの手続及び効力発生時期）｜e-Gov法令検索（リンク）

審査で具体的に何が見られ、どんな事業者が通りやすい・通りにくいのかをさらに詳しく知りたい場合は、売掛先の信用が鍵になる理由と落ちる原因をまとめた次の記事が参考になります。

悪質業者・偽装ファクタリングを避ける見分け方

ファクタリングを装った高金利の貸付けを行う業者も存在します。金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも実質的に貸付けと同じ機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとして、注意を呼びかけています。

しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

危険な契約の兆候として金融庁が挙げているのが、買取代金が債権額に比べて著しく低額であること、そして売掛先から回収できなかった場合に売主が債権を買い戻す（償還請求を受ける）こととされていることです。

回収できなかったときに事業所側が買い戻しや肩代わりを求められる契約は、実質的な貸付けと見なされ、貸金業に該当するおそれがあります。正規の介護報酬ファクタリングでは、原則として買戻しや償還請求は求められません。契約前に、償還請求権の有無と、回収不能時に誰が負担するのかを必ず確認してください。

個人が勤め先に対して持つ給与債権を買い取る「給与ファクタリング」は、本記事が扱う事業者向けの介護報酬ファクタリングとはまったく別の取引です。

金融庁は、給与ファクタリングについて次のように明示しています。

いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します

出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

事業者が国保連への報酬債権を売却する取引とは線引きが異なるため、混同しないよう注意が必要です。

介護報酬担保ローン・銀行融資との違いと使い分け

同じ介護報酬債権を使う資金調達には、ファクタリングのほかに介護報酬担保ローンがあります。介護報酬担保ローンは、将来入ってくる介護報酬を担保に金融機関から融資を受ける仕組みで、ファクタリングとは性質が異なります。

最も大きな違いは、負債になるかどうかです。ファクタリングは債権の売却のため返済義務がなく、決算書に負債が残りません。一方、介護報酬担保ローンや銀行融資は借入のため、返済義務が生じ、負債として計上されます。

コストの形も異なり、ファクタリングは手数料、融資は金利です。短期間だけ資金を前倒しするならファクタリングの手数料が、長期間まとまった資金を使うなら融資の金利負担のほうが有利に働くことが多くなります。

調達できる金額と使い道にも差があります。ファクタリングは買い取る債権の範囲が上限で、短期のつなぎ資金に向きます。融資はまとまった金額を長期で調達でき、設備投資や事業拡大のような使途に向いています。

入金待ちの数か月をしのぐならファクタリング、新規開設や大規模な設備投資のためにまとまった資金を長く使うなら融資、というのが基本的な使い分けです。必要な時期・総コスト・返済や精算の条件・将来の資金繰りへの影響を並べて、自事業所の状況に合う手段を選んでください。

まとめ

介護報酬ファクタリングは、国保連からの入金が提供月の翌々月（約2か月後）になる介護報酬債権を、その前に資金化できる手段です。会社を選ぶときは、手数料率だけでなく掛け目まで合わせて実際の受取額を見積もり、入金スピード・対応する報酬債権の範囲・契約期間や解約金といった諸条件を自事業所に照らして確認することが欠かせません。

訪問看護療養費や障害福祉の自立支援給付費まで扱う会社なら、複数の事業を併営していても窓口を1本化できます。

一方で、手数料の分だけ報酬は目減りし、使い続けるほど資金繰りを圧迫しかねません。一時的なつなぎ資金として計画的に使い、償還請求を求める契約や買取代金が著しく低額な契約といった悪質業者の兆候を避けることが大切です。

負債を増やさず短期の入金待ちをしのぎたいならファクタリング、まとまった資金を長く使うなら融資と、手段の性質を踏まえて選び分けてください。まずは複数社の資料を取り寄せ、条件を見比べることから始めるのが確実です。

よくある質問（FAQ）

Q. 介護報酬ファクタリングとは何ですか？

A. 介護報酬ファクタリングとは、事業所が国保連に対して持つ介護報酬債権を専門の会社へ売却し、入金予定日より前に現金を受け取る資金調達の手段です。法的には借入ではなく債権の売買（債権譲渡）契約にあたり、返済義務が生じず、原則として担保や保証人も求められません。

介護報酬は国保連への請求からサービス提供月の翌々月（約2か月後）に入金されるため、その間に職員の給与や家賃などの固定費を先に支払うと手元資金が薄くなりがちです。ファクタリングは、この入金待ちの期間を埋めるために使われます。

Q. 介護報酬ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？

A. 介護報酬ファクタリングの手数料は、売掛先が国保連であることから、会社や契約条件によって月0.25%〜数%程度と、一般の売掛金を買い取る場合より低めに案内されることが多いです。ただし実際に手元へ入る金額は手数料率だけでは決まりません。

掛け目（入金割合）によって初回は請求額の満額を受け取れず、残りは留保金として預けられ、国保連からの報酬が確定・入金された後に精算されます。手数料率の低さだけで選ぶと、掛け目が低く初回の入金額が想定より少なくなることがあるため、手数料率・掛け目・精算のタイミングを合わせて見積もることが大切です。

Q. 介護報酬ファクタリングは申し込みから何日で入金されますか？

A. 介護報酬ファクタリングの初回入金までの日数は会社によって幅があり、最短で数営業日、国保連への伝送を経る場合はそれ以上かかることもあります。即日や最短での資金化をうたう会社もあります。

ただし、介護報酬債権は請求・審査・契約手続きを経るため、一般の売掛金向けの最短入金時間がそのまま当てはまるとは限りません。特に初回は書類確認に時間がかかりやすいため、必要な時期から逆算して早めに相談するのが確実です。

Q. 介護報酬ファクタリングは訪問看護療養費や障害福祉サービスの報酬にも対応していますか？

A. 介護報酬ファクタリングで訪問看護療養費や障害福祉サービスの自立支援給付費まで扱えるかは、会社によって対応範囲が分かれます。介護報酬に加えてこれらや診療報酬・調剤報酬まで幅広く買い取る会社もあれば、介護・診療・調剤に限り障害福祉は対象外とする会社もあります。

訪問看護や障害福祉、放課後等デイサービスなどを併営している場合は、対応債権の広い会社を選ぶと窓口を1本化でき、事務の手間を抑えられます。自事業所が扱いたい報酬債権の種類を伝えて、取り扱い可否を確認してください。

Q. 介護報酬ファクタリングを使うと、国保連や取引先・銀行に知られますか？

A. 介護報酬ファクタリングで債権譲渡を通知する相手は売掛先である国保連であり、民間の取引先や取引銀行に利用を知られるわけではありません。借入ではないため、信用情報に記録が残ることもありません。

契約には、国保連へ債権譲渡を通知する3社間と、通知を行わない2社間があります。介護報酬ファクタリングは国保連への通知を伴う3社間を前提とする会社が中心ですが、通知を避けたい場合は2社間や債権譲渡登記での対応を示す会社もあります。通知の有無と手続きは契約前に確認してください。

Q. 赤字決算や開業直後、税金の滞納があっても介護報酬ファクタリングは利用できますか？

A. 介護報酬ファクタリングの審査は事業所の財務状況より国保連の支払いの確実性が重視されるため、赤字決算や開業直後で銀行融資が通りにくい事業者でも相談できる場合があります。ただし審査基準は会社ごとに異なるため、個別の確認が必要です。

注意が必要なのは税金や社会保険料の滞納です。税を滞納すると報酬債権が差し押さえられ、買い取った債権を回収できなくなる恐れがあるため、滞納があると取り扱いを断られることがあります。相談に応じる会社もありますが対応は分かれるので、滞納がある場合は申し込み前にその旨を伝えて可否を確かめてください。

Q. 個人事業主の介護事業者でも介護報酬ファクタリングは使えますか？

A. 介護報酬ファクタリングを個人事業主が使えるかは会社によって異なり、法人のみを対象とする会社と、法人・個人事業主の双方を対象とする会社があります。法人格の有無より、国保連への請求実績が正確であるかが重視される傾向にあります。

個人で訪問介護やデイサービスを営んでいる場合は、申し込み前に個人事業主が対象かどうかを確認すると、やり取りがスムーズです。

Q. 介護報酬ファクタリングで買戻し（償還請求）を求められることはありますか？給与ファクタリングとは違うのですか？

A. 正規の介護報酬ファクタリングでは、原則として買戻し（償還請求）は求められません。国保連から回収できなかったときに事業所側が債権を買い戻したり肩代わりしたりする契約は、金融庁が貸金業に該当するおそれがあると注意喚起している危険な兆候です。買取代金が債権額に比べて著しく低額な契約とあわせて避け、契約前に償還請求権の有無と回収不能時の負担者を必ず確認してください。

個人が勤め先に対して持つ賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当すると明示しており、事業者が国保連への報酬債権を売却する介護報酬ファクタリングとはまったく別の取引です。混同しないよう注意してください。

Q. 介護報酬ファクタリングは一度使い始めるとやめられなくなりませんか？

A. 介護報酬ファクタリングをやめやすくできるかは会社選びである程度コントロールでき、契約期間の縛りや解約金のない会社なら必要な月だけ使ってやめやすくなります。利用を始める前に、最低利用期間と解約金の有無を確認しておくことが大切です。

もう一つの出口の作り方が、資金繰りの改善にあわせて前払い率（掛け目）を段階的に下げ、最終的に利用を終える設計を示す会社を選ぶ方法です。やめる月の資金繰りまで一緒に想定しておくと、継続利用が長引くリスクを抑えられます。

Q. 介護報酬ファクタリングと介護報酬担保ローンは何が違いますか？

A. 介護報酬ファクタリングと介護報酬担保ローンの最も大きな違いは、負債になるかどうかです。ファクタリングは債権の売却のため返済義務がなく決算書に負債が残らないのに対し、担保ローンは借入のため返済義務が生じ負債として計上されます。コストの形も、ファクタリングは手数料、ローンは金利で異なります。

使い分けの目安としては、入金待ちの数か月をしのぐ短期のつなぎ資金ならファクタリング、新規開設や大規模な設備投資のためにまとまった資金を長く使うなら融資（担保ローン）が向いています。必要な時期・総コスト・返済や精算の条件を並べて、自事業所の状況に合う手段を選んでください。

介護報酬ファクタリングの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、介護報酬ファクタリングに対応する法人向けサービスの最新資料を無料で一括請求できます。手数料や掛け目、入金スピード、対応する報酬債権を資料で見比べて、自事業所に合う会社を選べます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。