売掛金の入金を待つ間の資金繰りを、請求書を使って早めたい。そう考えて会社を探すと、来店も面談もなく、スマホやパソコンだけで申し込みから入金まで完結するサービスが次々に見つかります。AI審査で最短数十分、個人事業主でも少額から使えるものまで登場し、従来の対面・書面中心のファクタリングとは申し込みの進め方が変わりました。
一方で、「新しい」とうたうサービスほど仕組みが見えにくく、何がどう速いのか、手数料は本当に安いのか、既存の利用先から乗り換える価値があるのかは判断しづらいものです。オンライン完結やAI審査には、速さと引き換えのトレードオフもあります。
本記事では、AI審査・オンライン完結・会計連携など「新しい仕組み」を核に持つファクタリング会社11社を、タイプ別に横並びで比較します。新しさの中身（何をどう審査し、どこまでオンラインで終わるのか）、乗り換えで変わること、速さだけに目を奪われないための契約条件の確認点まで整理しました。
また、自社の状況に合う会社を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しました。タイプ選びに迷ったら、こちらもあわせてご利用ください。
目次
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新しいファクタリング会社とは｜何が「新しい」のか
ファクタリングそのものは新しい手法ではありません。金融庁は、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約であり、融資とは異なるものと整理しています。近年「新しい」と呼ばれるのは、この仕組みはそのままに、申し込みから審査・契約・入金までの手続きが、AIとオンラインで変わった点です。ここでは、その新しさを「AI審査」「オンライン完結」「乗り換え」の3つの切り口から押さえます。
AI審査とは何か（従来の審査との違いとトレードオフ）
ファクタリングの審査で最も重視されるのは、利用者自身の信用力よりも売掛先（請求先）の支払い能力です。AI審査は、提出された請求書・通帳の入出金履歴・本人確認書類などのデータをもとに、売掛先の信用や取引の実在性をアルゴリズムで評価し、買い取りの可否と条件を判定します。
人手による与信調査や面談を挟まないため、見積りや審査が数十分〜数時間で返ってくるのが特徴です。店舗や面談の運営コストがかからない分、手数料を抑えやすい面もあります。
ただし速さには裏側もあります。AIはデータで機械的に判断するため、創業間もない事業や売上の波が大きい事業など、数字だけでは測りにくい事情は評価に反映されにくい傾向があります。
また、多くのオンライン型は売掛先に通知しない2社間（利用者とファクタリング会社の2者で契約する方式）に特化しており、売掛先を交えた3社間に対応しないサービスも少なくありません。手厚い相談や柔軟な与信を求める場合は、対面型が向くこともあります。
では、相談対応を軸にする対面型のファクタリング会社は、AI審査が拾いにくい部分をどう見ているのでしょうか。比較表の11社とは異なる対面型の事業者ですが、その審査の考え方が参考になります。
当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。
一口にAI審査といっても、どこまで人手を介さずオンラインで完結するか、即日入金の締め切り時刻は何時かは会社ごとに異なります。「完全AI審査」と呼べるサービスの見分け方を会社単位で詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
オンライン完結・来店不要で変わること
オンライン完結型では、申し込み・書類提出・審査結果の確認・電子契約・入金までを、来店や郵送なしにWeb上で済ませられます。契約はクラウド型の電子契約を使うサービスが多く、印鑑や紙の契約書を取り交わす手間がかかりません。
必要書類も絞り込まれており、請求書・直近数カ月分の入出金明細（通帳）・代表者の本人確認書類といった最小限の組み合わせで申し込めるサービスが中心です。決算書の提出を必須としないものもあり、書類をそろえる負担が軽くなっています。
この手軽さの結果として、申し込みから入金まで最短数分〜即日というスピードが実現します。平日の日中に窓口へ出向く余裕がない事業者や、移動時間を使いたくない個人事業主にとって、オンライン完結は申し込みのハードルそのものを下げる変化です。
AI審査・オンライン完結で得られるメリット
ここまでの新しさを、利用者が得られる便益の形で整理します。
- 入金が速い：見積りは数十分、入金は最短即日〜数分というサービスが多く、急な資金需要にも間に合わせやすくなります。
- 手数料を抑えやすい：店舗・人件費の負担が小さい分、2社間でも比較的低い手数料を提示するサービスがあります。
- 少額・個人事業主でも使いやすい：数万円の請求書から買い取り可能なサービスや、フリーランス・個人事業主に特化したサービスがそろっています。
- 手続きの負担が小さい：来店・郵送・押印が不要で、必要書類も最小限にまとまっています。
既存のファクタリングから乗り換えると何が変わるか
すでに対面型や従来型のファクタリングを使っている場合、新しい仕組みへ乗り換えることで変わるのは、主に手数料の水準と手続きの手間です。
オンライン型には、手数料を一律で提示するサービスや、下限の料率を明示するサービスがあります。都度の相見積りや交渉に頼らず料率が見通せるため、継続して利用するほど差が積み上がりやすくなります。
たとえば、月に1回・100万円の請求書を資金化する事業で手数料が3%下がった場合、1回あたり3万円、年間（12回）で約36万円の差になります（概算）。同じ売掛金を継続して資金化する事業ほど、料率の差が年間の負担として積み上がります。
一方で、乗り換え先が自社に合うかは料率だけでは決まりません。買い取り可能額の上限・下限、対応できる売掛先の種類（法人・官公庁に限るか）、3社間への対応可否などは会社ごとに異なります。乗り換えで何がどれだけ変わるかは、次章のタイプ分けと比較表で具体的に確認してください。
新しいファクタリング会社の3つのタイプ
新しいファクタリング会社は、誰が・どんな仕組みで速く手軽に使えるかによって、大きく3つのタイプに分かれます。自社がどのタイプを求めているかを先に見極めると、候補を効率よく絞り込めます。
- ① AI審査・オンライン完結で法人も個人も最短即日に使えるタイプ：申し込みから入金までをWebで完結でき、法人・個人事業主を問わず幅広く使える汎用型です。最小限の書類で最短即日の資金化を狙えます。
- ② 個人事業主・フリーランスがスマホ完結で少額・即日に使えるタイプ：スマホから申請でき、面談なし・取引先への通知なしで、少額の請求書を最短即日〜数分で資金化します。手数料を一律にするなどフリーランス向けに特化しています。
- ③ 会計・請求プラットフォームと連携して法人の請求書を早払いするタイプ：会計ソフト・請求書システムや決済プラットフォームを基盤に、オンラインで請求書・注文書を早払いします。会計データとの連携や、納品前の注文書からの資金化など、法人の継続利用に向いた仕組みです。
「既存の利用先から乗り換えたい」という動機は、これら3タイプの多くに共通する便益です。次の診断ツールでは、乗り換えを含む自社の状況を選ぶと、適したタイプと会社の候補を絞り込めます。
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【比較表】新しいファクタリング会社を横並びで比較
ここからは、11社を横並びで比較します。手数料・入金スピード・買い取り可能額・オンライン完結の度合い・取引形態（2社間/3社間）・対象（法人/個人事業主）・必要書類などを一覧にしました。数値は各社の公式情報にもとづき、確認時点を明記しています。会社名をタップすると、各社の個別紹介に移動します。
| サービス名（2026年10月時点） | PAYTODAY | OLTA クラウドファクタリング | QuQuMo（ククモ） | FACTOR⁺U | みんなのファクタリング | FREENANCE即日払い | labol（ラボル） | ペイトナー | マネーフォワード早期入金 | GMO BtoB早払い | 電子請求書早払い |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 2%〜9% | 1%〜（上限非公表） | 1.5%〜（上限非公表） | 審査後に決定 | 3%〜10% | 一律10% | 一律10%（別途振込手数料250円） | 0.5%〜 | 請求書1%〜10% 注文書2%〜12% | 1%〜6% |
| 最短入金 | 最短30分 | 最短即日（契約後 当日〜翌営業日） | 最速2時間 | 最短40分 | 最短60分 | 最短5分 | 最短即日 | 最短即日（営業時間外は翌営業日） | 最短即日 | 最短2営業日 | 最短2営業日（初回は最短5営業日） |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 下限・上限なし | 上限なし（下限非公表） | 下限・上限なし（1万円〜2億円の実績） | 要問い合わせ | 1万円〜（上限非公表） | 1万円〜（上限非公表） | 1万円〜（初回上限50万円、最大300万円） | 数万円〜数億円 | 100万円〜5,000万円（1回の目安） | 10万円〜1億円 |
| 取引形態 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 非公表 |
| オンライン完結 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | △対面・オンライン両対応 | ● |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主（売掛先が法人なら可） | 法人・個人事業主 | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・一人法人 | 法人のみ（個人事業主不可） | 法人のみ（個人事業主不可） | 法人のみ（個人事業主不可） |
| 必要書類 | 請求書／入出金明細／本人確認書類／決算書 | 請求書／入出金明細／本人確認書類／決算書 | 請求書／入出金明細（通帳）の2点 | 入出金明細／売掛金資料の2点 | 決算書・事業計画は不要 | 請求書／本人確認書類 | 要問い合わせ | 請求書／入出金明細／本人確認書類 | 決算書（2期）／試算表／証憑 | 決算書（2期）／契約書／請求書等 | 決算書（2期）／契約書／請求書等 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
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新しいファクタリング会社の選び方
比較表を自社の判断に落とし込むには、3つの面から読むのが近道です。1つめは「新しい仕組みならではの確認点」、2つめは、新しくても従来型と共通して確認すべき「契約条件」、3つめは、法人が継続利用するときの会計連携・内部統制の観点です。
新しい仕組みならではの確認点
オンライン型・AI審査型を選ぶときは、「新しさ」が自社にとって実際に機能するかが見極めどころです。
どこまでオンラインで完結するか。申し込みはWebでも、契約や初回だけ対面・郵送が必要なサービスもあります。完全に非対面で終えたい場合は、電子契約まで含めてオンラインで完結するかを確認しておきます。
AI審査で自社が通りやすいか。AI審査は売掛先の信用力と取引実績を重視します。売掛先が上場企業や官公庁なら通りやすい一方、売掛先が個人事業主の場合は対象外とするサービスもあります。自社の主要な売掛先が対象になるかを先に確かめると、申し込み後の空振りを防げます。
即日性と対応書類のバランス。最短即日をうたっていても、申し込みの締め切り時刻や土日祝の対応で実際の入金日は変わります。急ぐ場合は、必要書類が手元の請求書・通帳・本人確認書類だけで足りるか、締め切り時刻が自社の申し込み時間に間に合うかが確認のポイントです。
従来共通で確認すべき契約条件
仕組みが新しくても、債権譲渡取引としての契約条件は従来型と変わりません。手数料と契約方式、契約上の権利関係の確認は欠かせません。
手数料相場と2社間・3社間の違い
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2者で契約する2社間と、売掛先を加えた3社間があります。2社間は売掛先に知られずに資金化でき手続きも速い一方、ファクタリング会社が負うリスクが大きいため、手数料は3社間より高くなる傾向があります。3社間は売掛先の承諾を得る分だけ時間がかかりますが、手数料を抑えやすい方式です。
新しいオンライン型の多くは2社間に特化しています。手数料率は会社・審査結果によって幅があるため、下限の料率だけでなく、自社の売掛金で実際に提示される料率を見積りで確認することが大切です。同じ売掛金でも複数社から見積りを取ると差が見えます。
2社間は売掛先に知られずに資金化できる一方、どんな経路で取引先に伝わり得るのか、知られずに使うにはどう選べばよいのかは気になるところです。2社間・3社間の違いとあわせて、次の記事で整理しています。
償還請求権・債権譲渡登記など契約条件の確認点
償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払えなくなったときに、ファクタリング会社が利用者に支払いを求められる権利です。償還請求権のない契約（ノンリコース）であれば、売掛先が支払えなくなっても利用者が肩代わりする必要はありません。新しいオンライン型の多くはノンリコースを明示していますが、契約前の確認が欠かせません。
債権譲渡登記は、債権を譲り受けたことを売掛先以外の第三者に主張するための対抗要件です。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法）第四条は、登記によって売掛先以外の第三者に対する対抗要件を備えたものとみなすと定めています。
法人が債権（金銭の支払を目的とするものであって、民法第三編第一章第四節の規定により譲渡されるものに限る。以下同じ。）を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、同法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。
出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第四条第一項｜e-Gov法令検索（リンク）
同条第二項により、売掛先本人に対して譲渡を主張するには、別途、登記事項証明書を添えた通知などが必要です。登記そのものは、売掛先への通知を意味するわけではありません。もっとも、登記を求めるかどうかは会社によって運用が分かれるのが実務で、2社間でも登記を留保するサービスがあります。登記を望まない場合は、登記の要否を事前に確認してください。
会計・請求管理システムとの連携と、内部統制・社内承認の観点（法人利用）
法人が継続的に使う場合は、個人の少額利用とは別の観点が加わります。会計ソフトや請求書システムと連携するタイプなら、資金化した請求書のデータを会計処理に取り込みやすく、二重入力や記帳漏れを防げます。すでに使っている会計・請求プラットフォームがあるなら、その連携先に対応するサービスを選ぶと運用が滑らかになります。
契約方式の選択は内部統制にも関わります。2社間は売掛先に知られずに済む反面、取引の透明性を社内でどう確保するかを決めておく必要があります。3社間は売掛先の承諾を挟むため、取引先との関係や社内の承認フローを踏まえて選びます。
社内稟議では、手数料率・入金スピードだけでなく、運営会社の実在性・実績、契約条件（ノンリコースか・登記の要否）、ファクタリングが融資ではなく債権の売買である点の整理まで示せると、意思決定者の判断材料がそろいます。
新しいファクタリングを使う前の注意点
手軽さが増したからこそ、安全に使うための確認は欠かせません。オンライン型でも、仕組みや相手を見極めるポイントは従来型と共通します。
たとえば審査に通らなかったときは、売掛先の信用力が高い別の請求書で再申請する、相談に応じる対面型も候補に加えるなど、選択肢を広げて対応します。手軽に申し込めるからこそ、契約前に相手と条件を見極めることが、トラブルを避ける最初の一歩になります。
悪徳業者の見分け方・給与ファクタリングの違法性
ファクタリングを装いながら、実態は貸付けという業者には注意が必要です。金融庁は、個人が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取って金銭を交付し、後日その回収を行う「給与ファクタリング」について、貸金業に該当すると明示して注意を呼びかけています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁（リンク）
事業者向けのファクタリングでも、契約書上は債権の売買としながら、経済的に貸付けと同じ実態（売り主が債権を買い戻す約束や、自己資金での支払いを求めるなど）があれば、貸金業に該当するおそれがあると金融庁は整理しています。「審査なしで必ず資金化できる」「分割で返済すればよい」といった、売買とは言えない条件を持ちかける相手は避けてください。
そのほか、手数料が相場からかけ離れて高い、運営会社の所在地や代表者が確認できない、契約書を交付しない、といった業者も避けるべきです。複数社から見積りを取り、契約条件を書面で確認する習慣が、こうしたトラブルを防ぎます。
ファクタリングが違法になるのはどんなケースか、合法なサービスと悪質業者を判断基準からどう見分けるかを、まとめて確認しておきたい方は次の記事が参考になります。
ファクタリングは違法？合法な仕組みと違法になるケース・悪質業者の見分け方
資金繰りが厳しくなり、売掛金を早期に現金化できるファクタリングを検討し始めた経営者や個人事業主の方の中には、「ファクタリングは違法なのではないか」「使ったら自分も罪に問われるのではないか」と不安を感じている方が少なくありません。業者からの勧…
出典・参考資料（2件）
- 出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
- 出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104）
新しいファクタリング会社の利用の流れと必要書類
候補が絞れたら、実際の利用イメージを確認しておきましょう。オンライン型の多くは、次のステップで進みます。
- 申し込み・見積り依頼：Webフォームから申し込み、請求書などをアップロードします。AI審査では数十分〜1営業日ほどで見積り（買い取り可否・手数料）が返ります。
- 必要書類の提出：請求書、直近数カ月分の入出金明細（通帳）、代表者の本人確認書類が基本です。サービスによっては決算書や確定申告書を求めるものもあります。
- 審査・条件提示：売掛先の信用力や取引の実在性をもとに、買い取り金額と手数料が提示されます。
- 電子契約：条件に合意したら、クラウド型の電子契約で手続きします。印鑑や郵送は不要です。
- 入金：契約後、即日または翌営業日に指定口座へ振り込まれます。
スムーズに進めるには、請求書と入出金明細を事前にPDFなどで用意しておくと、提出から入金までの時間を短縮できます。
ここで挙げたのは基本的な組み合わせで、求められる書類は法人・個人事業主で異なり、取得に日数がかかるものもあります。必要書類の全体像とそろえ方は、次の記事で一覧にまとめています。
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新しいファクタリング会社11社の個別紹介
ここからは、タイプ別に各社の特徴を紹介します。料金や入金スピードは各社の公式情報にもとづき、確認時点を記載しています。利用前には最新の条件を公式サイトでご確認ください。
① AI審査・オンライン完結で法人も個人も最短即日に使えるタイプ
法人・個人事業主を問わず、Webだけで申し込みから入金まで完結できる汎用型です。最小限の書類で最短即日の資金化を狙えます。
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、AI審査で面談・来店を原則不要とし、申し込みから契約・入金までをオンラインで完結する2社間ファクタリングです。法人のほか、個人事業主・フリーランスも申し込めます（事業を営んでいない給与所得者などの個人は対象外です）。
手数料は売掛先の信用情報や利用状況に応じて決まり、公式サイトで下限1%・上限9.5%を明示しています。初期費用・月額費用はかからず、買取金額は10万円から上限なし（公式トップ表記）。審査結果は最短15分、入金は最短30分（書類提出完了後は最短1営業日以内）としています。
売掛先が倒産しても利用者が支払義務を負わない償還請求権なしの契約で、債権譲渡登記も行いません。2021年1月のリリースからの累計買取申込金額は、2026年2月の発表時点で300億円を超えています。
2. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA株式会社が手がけるクラウドファクタリングで、請求書（売掛債権）を売却して資金化します。地域金融機関や事業会社のブランドで提供されるOEM（他社ブランドでの提供）の形でも展開されています。
手数料は請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むとされます。買取金額に上限・下限はなく、1〜50万円の少額利用にも対応。必要書類がそろえば見積り回答は24時間以内で、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます。
銀行との共同開発による審査モデルを用い、個人事業主は前年の確定申告書1枚目を加えて申し込めます。ISMS（情報セキュリティの国際規格）認証の取得や、Fintech協会・オンライン型ファクタリング協会への加盟を公式に掲げています。
3. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）
請求書と通帳の2点だけで申し込めるオンライン完結型のファクタリングで、株式会社アクティブサポートが運営しています。取引先に通知しない2社間契約のため、売掛先に知られずに資金化できます。
申し込みから入金まで最速2時間（必要書類がそろっている場合）をうたい、急ぎの資金需要に向きます。手数料は公式サイトで1%からと示されていますが、上限は公表されていないため、実際の料率は見積りで確認します。
法人・個人事業主のいずれも対象で、買取金額に上限はなく少額から高額まで扱います。申し込みは無料見積もりのフォームに加え、LINEやメールからも受け付けています。
4. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン専用のファクタリングがFACTOR⁺U（ファクトル）です。非営利型の一般社団法人として中立・公平な立場でのサービス提供を掲げ、2024年10月に正式リリースされました。
申請から入金まで最短40分、審査結果は最短10分で確認でき、契約後は原則即日入金としています。手数料は1.5%からで、登録費用やシステム利用料はかかりません。必要書類は、口座の入出金履歴（直近3か月分）と売掛金の資料の2点です。
契約はクラウドサインによる電子締結で、全工程がWebで完結します。売掛先が法人であれば個人事業主も利用でき、関東財務局長・関東経済産業局長の認定を受けた経営革新等支援機関でもあります。機構全体の支援総額は543億円、取引社数は24,670社（2026年3月時点）です。
5. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）
決算書や事業計画の提出を求めず、独自のAI審査で申し込める2社間特化のファクタリングです。株式会社チェンジが運営し、申し込みから入金まで完全オンラインで完結します。
最短60分での振り込みに対応し、土日祝も振り込むとしています。登録時の初期費用・月額費用はかからず、赤字決算や税金の滞納がある事業者も申し込めるとしています。
手数料率や買取可能額、必要書類の細目は公表情報で幅があるため、申し込み前に自社の売掛金での条件を見積りで確認するのが確実です。
② 個人事業主・フリーランスがスマホ完結で少額・即日に使えるタイプ
スマホから申請でき、面談なし・取引先への通知なしで、少額の請求書を最短即日〜数分で資金化します。手数料を一律にするなど、フリーランス・個人事業主の使い方に特化しています。
6. FREENANCE即日払い（フリー株式会社）
2018年に始まった、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービスです。運営は東証グロース上場のフリー株式会社で、売掛金にあたる請求書を売却して資金化できます。
手数料は請求書額面の3%〜10%で、振込専用口座を使うほど下がる仕組みです。1万円の請求書から申し込め、入金まで最短5分、審査は最短30分での結果通知をうたっています。契約は売掛先に知らせずに済む2社間方式で、借入ではないため信用情報機関への登録や担保・保証人は不要です。
手数料無料の振込専用口座や、損害保険ジャパンが引き受ける損害補償「あんしん補償」など、即日払い以外のサービスも同一のプラットフォーム上にそろいます。
7. labol（株式会社ラボル）
東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社である株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリングです。請求書を売却して資金化でき、取引先への通知を伴いません。
審査や売掛債権の回収に独自開発の機械学習モデルを活用しており、2024年6月には東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室との共同研究の開始を、親会社のセレスが発表しています。
1万円から必要な金額だけを買い取りに出せるため、小口の請求書にも向きます。手数料は買取額の一律10%とされ、振込手数料などの追加費用はかからないと案内されています。料率や買取可能額は改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の条件を確認しておくと安心です。
8. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
個人事業主と一人法人を主な対象に、スマホから申請できるオンライン完結のファクタリングサービスです。運営はペイトナー株式会社で、面談は不要、取引先に知られることもありません。2025年7月に「ペイトナーファクタリング」から現在の名称へ変更されました。
手数料は申請額の一律10%の1種類のみで、審査結果によって変動しない点を公式が明記しています。このほかに振込手数料（1回250円）がかかります。利用は1万円から可能で、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。
入金は審査完了後の最短即日で、土日祝を含む365日の振込に対応します。ただし審査は営業日対応のため、営業時間外に申請した分は翌営業日の入金です。支払期日まで70日以内の請求書が対象で、セブン銀行やfreee、マネーフォワードとの連携も用意されています。
ここでは個人事業主・フリーランス向けの3社を取り上げましたが、対象や手数料のタイプには、ほかにも選択肢があります。個人事業主・フリーランスが使えるファクタリングをより多く手数料・入金スピードで見比べたい場合は、次の記事で整理しています。
個人事業主・フリーランス向けファクタリングおすすめ13選を比較｜手数料・入金スピード・信頼できる業者の選び方を解説
個人事業主やフリーランスとして請求書を発行したあと、入金期日まで運転資金が回らずに困る場面は、独立直後の事業者ほど起きやすい資金繰り課題です。取引先の支払サイトが60〜90日と長く、外注費や税金の納付期限が先に迫るケースは珍しくありません。…
③ 会計・請求プラットフォームと連携して法人の請求書を早払いするタイプ
会計ソフト・請求書システムや決済プラットフォームを基盤に、法人の請求書・注文書をオンラインで早払いするタイプです。会計データ連携や納品前の資金化など、法人の継続利用に向いた仕組みを、ここから各社見ていきます。
9. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）
東証プライム上場の株式会社マネーフォワードを親会社とするマネーフォワードケッサイ株式会社が運営する、法人向けのオンラインファクタリングです。販売はマネーフォワード、企画・開発はマネーフォワードケッサイが担い、個人事業主は対象外で法人専用です。
特徴はAI仮審査で、インターネットバンキングの口座を連携すると、24時間365日いつでも約5分で調達可能額と手数料率の目安を確認できます。信用情報は参照せず、結果の記録も残りません。提供開始時のプレスリリースでは、「マネーフォワード クラウド」の入出金データを活用した資金調達が案内されています。
手数料は0.5%〜で、公式サイトには「その他の費用は発生しません」と記載されています。買取金額の目安は数万円から数億円、取引先への通知や承諾が原則不要な2社間方式で、必要書類の提出後は最短即日で入金されます。運営会社はファクタリングの自主規制団体（OFA）の認定事業者です。
10. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
企業間取引の売掛債権を買い取る資金調達サービスで、発行済みの請求書だけでなく、受注段階の注文書（発注書）を買い取るオプションも備えます。運営はGMOペイメントゲートウェイ株式会社で、納品前の段階からの資金化に対応します。
手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、いずれも審査により決まります。買取金額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、審査完了後は最短2営業日で入金され、2回目以降は利用審査が不要です。
対象は企業間取引のある法人で、個人事業主は利用できません。申し込みは対面・オンラインのいずれにも対応し、ファイナンス業務の専任担当者が対応します。運営会社は東証プライム上場で、ファクタリングの自主規制団体OFAの認定事業者です。
11. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ株式会社共同提供）
請求書の電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用者向けに用意された資金化サービスです。株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供し、発行済みの請求書をオンラインで申請するとGMOペイメントゲートウェイが買い取ります。
手数料は1〜6%で審査後に決まり、初期費用と月額費用はいずれも0円です。買取可能額は10万円から1億円、対象は6か月以内に入金予定の確定債権で、取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要です。法人専用で、個人事業主は利用できません。
申し込みから審査・契約・利用までオンラインで完結し、入金は初回が最短5営業日、2回目以降は最短2営業日です。事前審査で利用枠を確保しておき、必要なときに資金化する使い方もできます。運営する2社はいずれも東証プライム上場企業です。
まとめ
新しいファクタリング会社の「新しさ」は、仕組みそのものではなく、AI審査とオンライン完結による手続きの速さ・手軽さにあります。来店も面談も不要で、最小限の書類で最短即日に資金化できる一方、AI審査は数字に表れにくい事情をくみ取りにくい、2社間特化で3社間に対応しないことがある、といったトレードオフもあります。
選ぶときは、「法人も個人も使える汎用オンライン型」「個人事業主向けのスマホ完結型」「会計連携で法人の請求書を早払いする型」の3タイプから自社に合う方向を定め、手数料・入金スピードに加えて、オンライン完結の度合い・償還請求権・債権譲渡登記の要否まで確認するのが確実です。
給与ファクタリングや、売買を装った貸付けには注意し、複数社の見積りと書面での条件確認を習慣にしてください。気になる会社が見つかったら、まずは資料請求や無料相談で、自社の売掛金での条件を確かめてみましょう。
ここで紹介したのはAI審査・オンライン完結を軸にした新しいタイプですが、対面型や従来型も含めてファクタリング全体を手数料・入金スピード・買取可能額で広く見比べたい場合は、次の総合比較もあわせてご覧ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 新しいファクタリング会社とは何ですか？
A. 新しいファクタリング会社とは、AI審査とオンライン完結によって、来店・面談なしに最短即日で請求書を資金化できるファクタリング会社です。債権を売買する仕組みそのものは従来のファクタリングと同じで、申し込みから審査・契約・入金までの手続きがAIとWeb上で完結する点が「新しさ」の中身です。
Q. 新しいファクタリング会社のAI審査は、従来の審査と何が違いますか？
A. 新しいファクタリング会社のAI審査は、請求書・通帳の入出金履歴・本人確認書類などのデータから、売掛先の信用力と取引の実在性をアルゴリズムで自動評価する点が従来と異なります。人手の与信調査や面談を挟まないため見積り・審査が数十分〜数時間で返る一方、創業間もない事業や売上の波が大きい事業など、数字に表れにくい事情は評価に反映されにくい傾向があります。
Q. 新しいファクタリング会社はオンライン完結で、どのくらい速く資金化できますか？
A. 新しいファクタリング会社のオンライン完結型では、申し込みから入金まで最短数分〜即日で資金化できるサービスが中心です。ただし最短即日をうたっていても、申し込みの締め切り時刻や土日祝の審査対応によって、実際の入金日は変わります。急ぐ場合は、必要書類が手元の請求書・通帳・本人確認書類でそろうか、締め切り時刻が自社の申し込み時間に間に合うかを事前に確認してください。
Q. 新しいファクタリング会社に乗り換えると、手数料は本当に下がりますか？
A. 新しいファクタリング会社への乗り換えで手数料が下がるかは、自社の売掛金で実際に提示される料率を見積りで比べて初めて分かります。オンライン型には手数料を一律で提示したり下限料率を明示したりするサービスがあり、継続して利用するほど差が積み上がりやすい一方、下限料率だけでは判断できません。
複数社から同じ売掛金で見積りを取り、料率に加えて買取可能額・対応する売掛先の種類（法人・官公庁に限るか）まで含めて比べるのが確実です。
Q. 新しいファクタリング会社は個人事業主やフリーランスでも利用できますか？
A. 新しいファクタリング会社は、個人事業主・フリーランスでも利用できるサービスが多く、1万円程度の少額の請求書から資金化できるものもあります。ただし資金化できるのは原則として事業の売掛金（請求書）で、売掛先が個人事業主の場合は対象外とするサービスもあります。給与を前借りする「給与ファクタリング」とは別物なので、申し込み前に、自社と売掛先が対象になるかを確認してください。
Q. 新しいファクタリング会社の2社間と3社間は何が違いますか？
A. 2社間は利用者とファクタリング会社の2者で契約する方式で、売掛先に知られず最短即日で資金化できる反面、手数料は高くなりやすいです。3社間は売掛先の承諾を得る分だけ時間がかかりますが、手数料を抑えやすい方式です。新しいオンライン型の多くは2社間に特化しているため、3社間を使いたい場合は対応可否を事前に確認してください。
Q. 新しいファクタリング会社でも債権譲渡登記は必要ですか？
A. 債権譲渡登記が必要かは会社の運用によって分かれ、2社間でも登記を留保したり、登記を行わないとしたりするサービスがあります。登記は債権の譲渡を売掛先以外の第三者に主張するための対抗要件で、登記そのものは売掛先への通知を意味しません。登記を望まない場合は、登記の要否を契約前に確認してください。
Q. 新しいファクタリング会社の審査に通りやすくするコツはありますか？
A. 新しいファクタリング会社の審査で最も重視されるのは利用者自身の信用力より売掛先の支払い能力なので、上場企業や官公庁など信用力の高い売掛先の請求書を、支払期日が近い状態で申し込むと通りやすくなります。審査に通らなかった場合は、別のサービスへの申し込みや、柔軟な与信・相談に応じる対面型も含めて選択肢を広げるとよいでしょう。
Q. 新しいファクタリング会社で、手数料以外にかかる費用はありますか？
A. 新しいファクタリング会社では、手数料のほかに振込手数料がかかる場合があり、債権譲渡登記を行うサービスでは登記費用（登録免許税・司法書士報酬）も発生します。オンライン型は初期費用・月額費用を0円とするサービスが多いものの、費用の内訳は会社ごとに異なります。見積りの際に、手数料以外の費用まで含めた総額を確認してください。
Q. 新しいファクタリング会社から複数社まとめて見積りを取ってもよいですか？
A. 新しいファクタリング会社から複数社に相見積りを取ること自体は問題なく、料率を比べるうえでむしろ役立ちます。ただし、同じ売掛金を複数の会社に重ねて売却する「二重譲渡」は契約違反・違法となるため、実際に資金化するのは1社に絞ります。見積りを比較したうえで、契約・債権譲渡を行う相手を1社に決めてください。
Q. 給与ファクタリングは、新しいファクタリング会社と同じものですか？
A. 給与ファクタリングは、本記事で扱う事業者向けのファクタリングとは別物で、金融庁は給与ファクタリングを貸金業に該当すると明示しています。労働者が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取って金銭を交付し、後に労働者を通じて資金を回収する仕組みで、貸金業登録のない業者による提供は違法です。事業者が請求書（売掛金）を売却する通常のファクタリングとは、仕組みも対象も異なります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
Q. 「審査なしで必ず資金化できる」とうたう新しいファクタリング会社は大丈夫ですか？
A. 「審査なし」「必ず資金化できる」とうたう業者は避けるべきで、ファクタリングに審査は欠かせないため、そうした謳い文句は悪質業者の可能性があります。手数料が相場からかけ離れて高い、運営会社の所在地や代表者が確認できない、契約書を交付しない、債権の買い戻しや分割での支払いを求めるといった業者も危険です。複数社から見積りを取り、契約条件を書面で確認する習慣が、こうしたトラブルを防ぎます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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