カスタマーハラスメント研修のおすすめ16選｜eラーニング・集合研修の選び方と費用を解説

顧客や取引先からの暴言・理不尽な要求といったカスタマーハラスメントで、現場のスタッフが疲弊していませんか。従業員を守るための対策（雇用管理上の措置）は、2025年（令和7年）6月に公布された改正法によってすべての事業主の義務となり、2026年（令和8年）10月1日から施行されました。現場任せの対応ではばらつきが生まれやすく、組織としての備えが問われています。

個人の我慢に頼ってきた対応を組織の仕組みへ変え、従業員を守りながら正当なクレームとの線引きも現場に浸透させるには、どのような研修を選べばよいのでしょうか。

本記事では、カスタマーハラスメントへの対応を学べる研修16サービスを比較・解説します。研修で学べる内容・実施形式（eラーニングで全社一斉か、講師派遣で実践演習か）・費用相場・選び方の軸を整理しました。2026年10月に施行された義務化を見据えて、自社の現場に合う研修を見つけるための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事で紹介するカスタマーハラスメント研修の対象範囲

ここでは、本記事が比較するサービスの範囲を整理します。本記事では、顧客や取引先からのカスタマーハラスメントへの対応を学べる研修・講座・教材を提供する16サービスを取り上げます。

対象には、受講の形式が異なる研修を幅広く含めています。動画と確認テストで全社員へ一斉に受講させるeラーニングから、講師が自社に赴くロールプレイ中心の集合研修、介護や自治体など特定の現場に向けた業種別の映像教材までをそろえました。カスタマーハラスメントを扱う研修に絞って横断的に比較できる形にしているため、形式を問わず候補を並べて検討できます。

本記事はカスタマーハラスメントに絞って研修を比較していますが、パワハラ・セクハラなど職場で起こるハラスメント全般の研修まで視野を広げて比べたい場合や、コンプライアンス研修eラーニングをテーマ全体で見渡したい場合は、それぞれカテゴリ全体を扱う次の記事が出発点になります。

カスタマーハラスメントとは｜正当なクレームとの線引きと具体例

ここからは、どこからがカスタマーハラスメントに当たるのかを、定義と具体例に沿って確認します。厚生労働省の指針は、職場におけるカスタマーハラスメントを3つの要素で定義しています。

職場におけるカスタマーハラスメントは、職場において行われる①顧客等の言動であって、②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいう。

なお、顧客等からの苦情の全てが職場におけるカスタマーハラスメントに該当するわけではなく、客観的にみて、社会通念上許容される範囲で行われたものは、いわば正当な申入れであり、職場におけるカスタマーハラスメントには当たらない。

出典：事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第51号）｜厚生労働省

定義の後段が示すとおり、すべての苦情がカスタマーハラスメントになるわけではありません。社会通念上許容される範囲の申し出は正当なクレームであり、現場がこれを一律に拒めば、本来応じるべき顧客の声まで退けてしまいます。研修で線引きの基準を共有することは、過剰な拒否を防ぐ意味でも重要です。

誰からのどのような言動が対象になるのかは、厚生労働省のリーフレットが「顧客等」の範囲と、社会通念上許容される範囲を超える言動の類型を次のように整理しています。

【①顧客等とは】 顧客、取引の相手方、施設（駅、空港、病院、学校、福祉施設、公共施設等）の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者を指します。（今後商品の購入やサービスの利用等をする可能性がある者も含みます。）

【手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの】

• 身体的な攻撃（暴行、傷害等）
• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）
• 威圧的な言動
• 継続的、執拗な言動
• 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）

【言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの】

• そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求
• 契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
• 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
• 不当な損害賠償要求

出典：令和8年10月1日から、ハラスメント対策が強化されます！｜福井労働局（厚生労働省）

「顧客等」には、駅・病院・学校・福祉施設・公共施設などの利用者も含まれます。電話やインターネット上の言動も対象となるため、対面の接客に限らず、コールセンターや窓口など顧客と接するあらゆる現場が関係します。研修では、この定義と類型を手がかりに、現場が同じ基準で判断できる状態をつくることが出発点になります。

2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化と企業が講ずべき措置

ここでは、研修を検討する動機となっている義務化の内容を、根拠法令と施行時期にさかのぼって確認します。2025年（令和7年）6月11日に改正法が公布され、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務となりました。施行日は2026年（令和8年）10月1日です。

令和７年６月11日に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）」が公布されました。本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務となります（令和８年10月１日施行）。

カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが全ての事業主の義務となります！

出典：令和8年10月1日から、ハラスメント対策が強化されます！｜福井労働局（厚生労働省）

根拠となるのは、労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）の改正です。同法第33条第1項は、顧客等の言動により労働者の就業環境が害されることのないよう、相談体制の整備や抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない、と定めています。対象は規模や業種を問わず「全ての事業主」で、中小企業も含まれます。

講ずべき措置の具体的な内容は、法第33条第4項に基づく指針（令和8年厚生労働省告示第51号。2026年2月26日公布）に示されており、厚生労働省のリーフレットは次の10項目として整理しています。

• ①カスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発する
• ②カスタマーハラスメントの内容及びあらかじめ定めた対処の内容（管理監督者にその場の対応の方針について指示を仰ぐ、可能な限り労働者を一人で対応させない、犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する、本社・本部等へ情報共有を行い指示を仰ぐ 等）を、労働者に周知する
• ③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する
• ④相談窓口担当者が、適切に対応できるようにする
• ⑤事実関係を迅速かつ正確に確認する
• ⑥被害者に対する配慮のための措置を適正に行う
• ⑦再発防止に向けた措置を講ずる
• ⑧特に悪質と考えられるカスタマーハラスメントへの対処の方針をあらかじめ定め、労働者に周知し、当該対処を行うことができる体制を整備する
• ⑨相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知する
• ⑩相談したこと等を理由として不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発する

出典：令和8年10月1日から、ハラスメント対策が強化されます！｜福井労働局（厚生労働省）

ここで注意したいのは、法律が義務づけたのは方針の明確化・周知、相談体制の整備、事後の対応といった「雇用管理上必要な措置」であり、研修の実施そのものが名指しで義務づけられているわけではない点です。研修は、方針や対処方法を従業員へ周知し（①②）、相談窓口担当者の対応力を確保する（④）といった措置を果たすための有効な手段という位置づけになります。

国の義務化に先立ち、東京都では「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が令和7年（2025年）4月1日から施行されています。条例は「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するものをいう。」とカスタマーハラスメントを定義しており、罰則は設けられていません。

一部の研修サービスが「東京都条例対応」をうたうのはこの条例を指しますが、国の措置義務とは別の制度です。自社が東京都内で事業を行う場合は、国の義務とあわせて条例の内容も踏まえておく必要があります。

また、2026年10月の改正では、カスタマーハラスメント以外のハラスメントについても企業の措置義務の対象が広がりました。パワハラ・セクハラなど職場で起こるハラスメントの種類ごとに、定義や言動例、企業が講ずべき措置の全体像を一覧で押さえておきたい場合は、次の記事で確認できます。

出典・参考資料（3件）

• 出典：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第33条｜e-Gov法令検索
• 出典：事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第51号）｜厚生労働省
• 出典：カスタマー・ハラスメント対策マニュアル｜東京都産業労働局

カスタマーハラスメント研修で学べる内容

ここからは、研修で具体的に何を学べるのかを、現場が身につける順序に沿って整理します。多くの研修は、通常のクレーム対応の基本手順を土台に、悪質な行為への法的な理解、組織での体制づくりへと段階的に広げる構成を取っています。

通常のクレーム対応の基本手順を習得する

最初の段階は、正当なクレームへの基本的な応対です。相手の話を遮らずに事実を確認し、謝罪すべき点と応じられない要求を切り分けて伝える、という手順を学びます。

この土台があってはじめて、どこからが社会通念上許容される範囲を超えた言動なのかを現場が判断できます。基本手順を飛ばして「カスハラへの対処」だけを教えると、正当な申し出まで拒んでしまう恐れがあるため、多くの研修が最初に据えている段階です。

悪質なカスタマーハラスメントへの法的手段を理解する

次の段階では、悪質な言動がどの法律に触れうるのかを知り、現場が過度に萎縮せず毅然と対応できる根拠を得ます。暴行や傷害、脅迫、名誉毀損や侮辱、土下座の強要（強要罪）、長時間の居座りや不退去（不退去罪）、業務を妨げる行為（威力業務妨害）など、具体的な行為と対応する罪名を押さえます。

あわせて、録音・録画による記録の残し方、警察への通報や弁護士への相談に進む判断の目安を学びます。どこまでが自社で対応する範囲で、どこからを外部の力に委ねるのかの線引きが、担当者の心理的な負担を軽くします。

組織で対応する体制づくりを学ぶ

最後の段階は、対応を個人に抱え込ませず組織で引き受ける仕組みづくりです。管理監督者へ判断を仰ぐ流れ、一人で対応させない運用、相談窓口への接続といった、指針が求める措置を現場の動き方に落とし込みます。

管理職向けには、報告を受けた際の初動判断や部下のフォローを扱う内容が用意されることもあり、全社員向けの基礎とは別のカリキュラムとして段階的に学べます。

カスタマーハラスメント研修の費用相場

ここでは、研修の費用を実施形式ごとの目安で確認します。費用は受講人数・研修時間・カスタマイズの度合いで大きく変わり、多くのサービスが個別見積もりを基本としています。以下は公開情報からみた一般的な相場観で、正確な金額は各社への見積もり依頼で確認してください。

実施形式	費用の目安	特徴
講師派遣型の集合研修	1回あたり20万〜50万円程度（半日〜1日・受講人数により変動）	自社事例やロールプレイを交えた実践的な内容。受講人数が多いほど1人あたりの負担は下がる傾向
公開講座（1名単位で参加）	1名あたり1万5,000〜3万円程度	少人数を外部の講座に送り出す形式。日程は主催側が設定し、個別のカスタマイズはしにくい
eラーニング（定額制）	1人あたり月額数百円〜2,000円程度、または年額パッケージ	全社員への一斉受講と受講管理に向く。カスハラ以外の教材も含むプランが多い
公的機関の無料教材	無料	厚生労働省などが提供する研修動画・資料。自社に合わせた作り込みはできない

費用を抑えたい場合は、厚生労働省のハラスメント対策情報サイト「あかるい職場応援団」が、カスタマーハラスメント対策や業種別の研修動画・資料を無料で公開しています。まず無料教材で全社員の基礎理解を揃え、現場の実践対応や自社事例の作り込みが必要な部分だけ有料研修を組み合わせる、という使い分けも検討できます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：あかるい職場応援団（ハラスメント対策の総合情報サイト）｜厚生労働省

自社に合うカスタマーハラスメント研修の選び方

ここからは、研修を比較するときに確認したい軸を順に見ていきます。自社の現場・受講人数・義務化対応の進み具合を思い浮かべながら読むと、候補を絞り込みやすくなります。

受講形式で全社一斉か実践演習かを選ぶ

受講形式は、研修の効果と運用負荷を左右する最初の分かれ目です。全社員に同じ基礎を低コストで届けたいならeラーニング、現場の対応力を体で覚えさせたいなら講師派遣の集合研修が向きます。

判断の目安は、受講対象の人数と、求める到達点です。数百人規模に定義と方針を周知したい段階ではeラーニングが効率的で、特定の店舗や窓口の担当者に難しい場面での立ち回りを身につけさせたい段階では、ロールプレイを伴う集合研修が効果的です。両方を提供するサービスを選び、基礎はeラーニング、実践は集合研修と組み合わせる方法もあります。

研修内容と手法が自社の現場に合うかを見る

同じカスタマーハラスメント研修でも、座学中心か、ロールプレイやケーススタディを重視するかで身につくものが異なります。現場の対応力を高めたいなら、実際の場面を想定した演習がカリキュラムに含まれているかを確認します。

特に効くのが、自社の事例や対応方針を教材に反映できるかどうかです。業種や顧客層によって起きやすいトラブルは違うため、汎用的な事例だけでは現場が自分ごととして捉えにくくなります。自社のクレーム対応方針を講師が取り上げられるか、題材を自社向けに差し替えられるかといったカスタマイズの可否が、研修の実効性を分けます。

2026年10月の義務化・法対応に合っているかを確認する

研修の内容が、2026年10月に施行された措置義務の考え方を踏まえているかも確認します。古い教材では、方針の明確化・周知、相談体制の整備、悪質な事案への対処方針といった、指針が求める措置がカバーされていないことがあります。

教材が改正法や指針の内容に更新されているか、改定の時期が示されているかを見ると、現行の制度に沿っているかを判断できます。自社の対応が法令の求める水準に達しているか不安な段階では、措置の全体像を扱う研修を選ぶと、何が足りていないかを棚卸ししやすくなります。

研修後のフォローや体制構築まで支援があるかを見る

研修は受けて終わりではなく、現場の運用に根づいてはじめて意味を持ちます。社内マニュアルの整備や方針文書づくりまで相談できるサービスであれば、研修を措置義務への対応全体へつなげやすくなります。

すでにカスタマーハラスメントの事案が起きている、あるいは相談窓口がこれからという段階では、研修単体よりも体制づくりまで伴走できる提供元が選択肢になります。一方、基礎教育の一斉展開が目的であれば、支援範囲よりも受講のしやすさや管理機能を優先して十分です。

受講記録を措置の証跡として残せるかを確認する

義務化への対応では、方針や対処方法を従業員へ周知したことを記録として残せると、社内外への説明がしやすくなります。eラーニング型の多くは、受講の進捗・完了状況を管理画面で把握でき、修了証の発行やデータのCSV出力に対応するものもあります。

誰がいつ受講したかをデータで残せるかは、稟議で導入根拠を示すうえでも確認したい点です。講師派遣型の集合研修では受講者名簿や実施報告書で記録を残す形になるため、どの形式でどこまで証跡を残せるかを、自社の管理方針に照らして確認します。

タイプ別に見るカスタマーハラスメント研修

ここでは、カスタマーハラスメントをどれだけ専門的に、どんな形で学ばせたいかという観点から、研修を3つのタイプに分けて整理します。自社の目的がどれに近いかをイメージすると、次の比較表とサービス紹介を読み進めやすくなります。

カスタマーハラスメント専用の講座で集中的に学べるサービス

1つ目は、カスタマーハラスメントを単独のテーマとして扱う専用講座やシリーズを持つサービスです。定義や法的な位置づけ、対応の基礎を集中的に学べるため、カスハラ対策を正面から全社に浸透させたい企業に向きます。

多くがeラーニングで提供され、短い動画と確認テストで全社員に一斉受講させやすいのが特徴です。義務化を機にまず社内の理解を揃えたい、という目的に合致しやすいタイプといえます。

幅広いハラスメント・コンプライアンス研修の一環としてカスハラも学べるサービス

2つ目は、パワハラやセクハラを含むハラスメント教育、あるいはコンプライアンス教材群の中でカスタマーハラスメントを扱うサービスです。複数のテーマをまとめて全社教育したい企業に適しています。

定額制のeラーニングで多数の講座を受け放題にできるものが多く、カスハラ以外の研修も同じ仕組みで運用したい場合に効率的です。カスタマーハラスメントの扱いが専用講座か、ハラスメント講座の一類型かはサービスによって異なるため、カバー範囲を確認して選びます。

集合研修・業種別教材で現場の実践に即して学べるサービス

3つ目は、講師派遣の集合研修やロールプレイ、特定の業種に合わせた教材で、現場の対応を実践的に鍛えるサービスです。自社の事例に沿った演習や、介護・自治体といった現場特有の場面を想定した教材が用意されています。

このタイプは、カスハラを専用で扱うか他テーマの一環で扱うかを問わず、「現場で実践的に学ばせたい」という目的で選ぶ区分です。たとえばカスハラ専用の集合研修を持つサービスも、接遇研修の一環としてクレーム対応と併せて学ぶサービスも、実践を重視する点でここに入ります。

難しい場面での立ち回りを体で覚えさせたい、業種特有のトラブルに即した内容にしたい、という目的に向くタイプです。eラーニングと集合研修の両方を提供するサービスもあり、基礎と実践を組み合わせたい場合の受け皿になります。

自社がどのタイプに合うか判断が難しい場合でも、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】カスタマーハラスメント研修を比較

ここでは、紹介するカスタマーハラスメント研修を一覧で比較します。受講形式・主な対象者・カスハラで扱う範囲・費用体系・カスタマイズの可否・受講管理のしやすさといった軸で、自社の条件に照らして候補を絞り込んでください。

表の「法対応」欄は、◎＝2026年10月の義務化対応を公式に明示、●＝改正法・条例に言及、△＝部分的な言及、×＝公式には明示していない、を表します。×は教材の内容が法に未対応という意味ではなく、公式サイト上で義務化対応をうたっていないことを示します。

カスタマーハラスメント研修の各サービス紹介

ここからは、先ほどの3つのタイプごとに、各サービスの特徴を紹介します。自社の目的に近いタイプから読み進めてください。

カスタマーハラスメント専用の講座で集中的に学べるサービス

まずは、カスタマーハラスメントを単独のテーマとして集中的に学べる専用講座・シリーズを持つサービスです。

1. OneCompliance（株式会社Oyster）

カスタマーハラスメントを「規制と事業者の義務」「事業者間（BtoB）のカスハラ」「クレーム・カスハラ対応」の3コースに分けて扱うのが、株式会社Oysterが運営するコンプライアンス特化型eラーニング「OneCompliance」です。各コースは約42〜56分で、役員・管理職から一般従業員まで対象を分けて受講できます。

法務・労務・情報セキュリティなどを横断する33コース（2026年10月時点、提供準備中を含む）をそろえるなかで、カスハラ対策に正面から取り組む講座構成が特徴です。1本数分のマイクロラーニング形式で、受講者別の進捗はダッシュボードで一元管理でき、CSV出力や未受講者への自動リマインドにも対応します。

料金は初期費用がかからず、受講者数に応じた課金で10名から利用できます。契約前に機能やコンテンツを試せる無料トライアルも用意されており、具体的な料金は資料で確認できます。

全社員へ一斉に配信するeラーニングでは、受講が最後まで完了するかが運用上の焦点になります。提供元の株式会社Oysterは、受講状況について次のように説明します。

2. サイバックスUniv.（リスクモンスター株式会社）

リスクモンスター株式会社が運営するサイバックスUniv.は、eラーニングとWebセミナーを合わせて約5,000コースを定額制で受講できる会員制サービスです。2025年3月からは、一般社員編を含む「基礎から学ぶカスタマーハラスメント」シリーズ（3コース）を提供しています。

運営元のリスクモンスターは与信管理や反社チェックを主力とする企業で、コンプライアンス領域の教材を数多くそろえています。受講履歴や進捗は研修ポータルで管理でき、修了証はPDFでダウンロードできます。

料金は会費制の場合、入会金5万円（税抜）と1〜50名で月額4万5,000円（税抜）からで、1ヶ月間の無料お試しがあります。特定のコースだけ使う場合は、年会費1万2,000円（税抜）に1コース1,000円（税抜）からを加える従量制も選べます。

3. i-netschool（関西ビジネスインフォメーション株式会社）

i-netschoolは、Daigasグループの関西ビジネスインフォメーション株式会社が2001年から運営するeラーニングサービスで、累計受講生は100万名を超えます。全社研修向けにコンプライアンスやハラスメントの教材をそろえています。

カスタマーハラスメント向けには、全社員を対象とした60分の「カスタマーハラスメント対応研修」があり、30分の「【ショートドラマで学ぶ】カスハラ」も用意されています。短い動画でテーマごとに学べる教材が特徴です。

研修は講座単位で購入でき、個別のカスハラ講座は1講座4,400円（税込）です。セット割引や人数割引もあり、受講管理は自社のeラーニングシステム「Learning Tracker」で行えます。無料トライアルやデモ体験も申し込めます。

4. ユーキャンのカスタマーハラスメント対策講座（株式会社ユーキャン）

通信教育大手の株式会社ユーキャンは、法人向けブランド「U-CAN PRO」でカスタマーハラスメントに特化した「カスタマーハラスメント対策講座」を提供しています。コンプライアンス全般を扱う基礎講座とは別の単独講座として選べます。

講座は動画17本（合計約2時間21分）と確認テスト・前後テスト・ワークで構成され、1名から税込1万1,000円で申し込めます。厚生労働省のカスハラ対策ガイドラインや東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例に触れ、初動対応や記録の残し方といった実務も扱います。

講師は、元警察官で中小企業診断士の富澤佳代子氏が務めます。受講進捗は進捗管理システム「CAREER CASE」で把握でき、階層を問わず受講できる設計です。

5. STOP！カスハラ（株式会社ヒューマンサイエンス）

「STOP！カスハラ〜カスタマーハラスメントの基礎知識〜」は、eラーニング教材の制作会社である株式会社ヒューマンサイエンスが2025年7月に提供を開始したカスハラ専用教材です。同社のコンプライアンス教材とは別のラインナップとして用意されています。

約25分の本編で、カスハラの定義や代表的な行為、正当なクレームとの判断基準、被害を防ぐ対応策を学べます。東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例（2025年4月施行）に対応した内容で、意識調査シートと確認テストが付きます。

提供形態は、自社のLMSで月額利用する方式と教材を買い切る方式の2種類です。買い切りは税抜9万8,000円で利用人数・期間の制限なく使え、PowerPoint形式のため自社で編集できます。受講状況はCSVで出力できます。

6. GRONIA plus（株式会社エデュテイメントプラネット）

GRONIA plus（株式会社エデュテイメントプラネット）は、ハラスメント防止教育に取り組む岡田康子氏（株式会社クオレ・シー・キューブ会長）が監修する教材群を持つeラーニングサービスです。ハラスメント防止シリーズのなかに「カスタマーハラスメント防止」教材があります。

この教材は全社員を対象に、カスハラの基礎知識から具体的な対応方法までを体系的に学ぶ構成です。防止シリーズは年間契約で好きな教材を選んで受講でき、カスタマーハラスメントの教材だけを単独で受講することもできます。「どこまで対応すべきか分からない」という現場の迷いに対し、組織として一貫した対応をとるための判断力を養います。

提供は年間契約で、契約したシリーズの教材を必要なタイミングで受講できます。学習管理はLMSで行い、PC・スマートフォン・タブレットに対応します。料金は利用人数に応じた見積もりとなるため、資料や問い合わせでの確認が必要です。

幅広いハラスメント・コンプライアンス研修の一環としてカスハラも学べるサービス

続いて、ハラスメントやコンプライアンスの教材群の中で、カスタマーハラスメントもあわせて学べるサービスです。

7. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）

法令改正に合わせて教材を自動で更新する定額制ライブラリが、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）の持ち味です。コンプライアンス・情報セキュリティ・ハラスメント防止を体系的に整備したい企業向けに、5領域25コースをまとめた「コンプライアンスeラーニング」パッケージを用意しています。

カスタマーハラスメントは、この5領域25コースのパッケージには含まれず、本体の「eラーニングライブラリ」に収録された「会社と社員を守るために カスタマーハラスメント対策コース【顧客対応編】」（約40分）で扱います。正当なクレームとの違いやカスハラの定義を、管理者を主な対象に学ぶ構成です。

料金は初期費用0円です。カスタマーハラスメント対策コースを収録するのは本体の「eラーニングライブラリ」で、料金は1名あたり年額4,792円（本体ライブラリ・100名利用時の例、税込）です。

先ほどの5領域25コースをまとめたコンプライアンスパッケージは別の料金体系で、100名なら年額39万6,000円（税込・1名あたり月330円相当）です。ただし、カスタマーハラスメント対策コースはこのパッケージには含まれない点に注意が必要です。

必須・推奨コースの設定、進捗リマインドの自動配信、修了証の自動発行、CSV出力といった受講管理機能を備え、30日間の無料トライアルを利用できます。

8. LEC コンプライアンス研修eラーニング（株式会社東京リーガルマインド）

2026年10月に施行されたカスタマーハラスメント対策の法制化に合わせて教材を随時更新していると、公式に明示しているのが、株式会社東京リーガルマインドのコンプライアンス・ハラスメント研修eラーニングです。法律系資格スクールとして独占禁止法や労働法などの教材制作で培ったノウハウが背景にあります。

カスタマーハラスメントは、パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラとあわせて、1時間の「ハラスメント」講座（スライド版・動画版）で扱います。全社員向けにも管理職向けにも配信でき、法令の動きに沿って内容が随時見直されています。

料金はID（受講者）単位で、個別講座は1講座1,100円（税込）から。10名から利用でき、受講人数と選択講座数に応じた価格表が10名から1,000名以上まで公開されています。受講状況の管理やCSVダウンロード、修了証の発行にも対応します。

9. ネットラーニング eラーニングコース（株式会社ネットラーニング）

eラーニング専業の大手である株式会社ネットラーニングは、コンプライアンス・ハラスメント・メンタルヘルスの既製コースを、自社の配信・学習管理プラットフォーム「Multiverse®」と組み合わせて提供します。必要なテーマのコースを個別に選んで受講させる方式をとります。

カスタマーハラスメントは、「ケースで学ぶ！職場のハラスメント対策」（1時間）や「ケースで学ぶ！ハラスメントの新潮流と対策」（0.5時間）で、パワハラ・セクハラ・マタハラなどと並ぶ類型の一つとして扱います。いずれも1コースあたり4,500円（税別）/名で、全社員向けと新任管理職・マネジメント層向けの区分から選べます。

受講状況や修了状況は配信基盤のMultiverse®で管理でき、理解度テストやアンケートの集計、CSV出力に対応します。導入前にはデモやサンプル受講も申し込めます。

10. BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（弁護士ドットコム株式会社）

弁護士ドットコム株式会社の「BUSINESS LAWYERS」ブランドが提供するコンプライアンス研修教材は、従業員が陥りやすい違反事例を、ドラマや漫画の仕立てで見せます。コンテンツは弁護士法人 直 法律事務所が監修しています。

カスタマーハラスメントは、「悪質クレームは『お断り』！カスタマーハラスメント対応」として、基本知識と現場での対応を扱うテーマが用意されています。パワハラやセクハラもグレーゾーンや類型ごとに細分化したテーマに分かれており、1本あたり約10分の動画で1テーマずつ学べます。

全50種類以上のラインナップから必要な動画を選んで導入でき、各コンテンツに確認テストが付きます。自社のLMSへの掲載や集合研修での上映に対応し、料金は付属資料込みで1本あたり60万円（税抜）が公式に示されています。

11. 日経の研修用動画教材（株式会社日経BP）

日経グループの研修用動画教材は、学習管理システムを持たず、映像教材そのものを販売する形です。株式会社日経BPが発行し、日経BPマーケティングが販売するもので、自社の集合研修やオンライン研修に教材として組み込んで使います。

カスタマーハラスメントは、弁護士が監修する映像教材「これからの時代のハラスメント対応」（全2巻・各約22〜24分）が、パワハラやアンコンシャスバイアスによるハラスメントとあわせて扱います。ドラマ編と解説編の2部構成で、視聴後のディスカッションを前提に設計されています。

DVD購入・動画配信・動画データ提供の3形態から、研修スタイルに合わせて選べます。「これからの時代のハラスメント対応」はDVDの場合、全2巻セット12万1,000円（税込）、各巻6万500円（税込）で、動画配信や自社LMS向けのデータ提供にも対応します。

12. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）

株式会社Schooの法人向けサービス「Schoo for Business」（Schooビジネスプラン）は、カスタマーハラスメントをハラスメント防止ではなく接遇・クレーム対応の文脈で扱うのが特徴です。8,500本以上の録画授業を定額で受け放題にでき、チャットで講師に質問できる生放送授業も配信します。

カスタマーハラスメントは、全3回・合計2時間45分の「接遇研修パッケージ」に含まれる授業「クレーム対応の基本とカスタマーハラスメント」で、クレーム対応の基礎とあわせて学べます。ハラスメント防止の研修パッケージとは別に、接遇・クレーム対応の文脈で一授業として用意されています。

料金は初期費用11万円（税抜）に、月額1,650円（税抜）/IDを加えるID課金で、最少20IDから利用できます。受講者の進捗をダッシュボードで可視化でき、レポート提出やテスト、CSV出力に対応します。

集合研修・業種別教材で現場の実践に即して学べるサービス

最後に、集合研修や業種別の教材で、現場の対応力を実践的に鍛えられるサービスです。

13. インソースのカスタマーハラスメント対策講座（株式会社インソース）

研修大手の株式会社インソースは、業種ごとに事例を差し替えたカスタマーハラスメント対策講座を持ちます。教育・医療・建設・不動産・福祉介護の5業種向けに、それぞれ30分前後の動画教材を用意しています。

同社は動画教材の「動画百貨店」と学習管理システム「Leaf」を軸に、eラーニングから講師派遣の集合研修まで手がける総合研修会社です。業界別講座に加え、弁護士ドットコム株式会社が制作するドラマ形式のカスタマーハラスメント講座もそろえています。

動画百貨店の教材はナレーション・スライド型の場合、買い切り1本19万8,000円から、1名あたりのレンタル990円から（視聴1週間）という価格体系で、確認テストは1講座1万1,000円（税込）のオプションです。必要な業種の講座を選び、集合研修と組み合わせて現場を鍛えたい企業に向いています。

14. リスキルのカスタマーハラスメント研修（株式会社リスキル）

社員研修ブランド「リスキル」を運営する株式会社リスキルは、カスタマーハラスメントを講師派遣型の集合研修で扱います。3時間の「カスタマーハラスメント対応研修」と、同じく3時間の「カスタマーハラスメント防止研修 半日編」を用意しています。

同社はコンプライアンス基礎を学ぶeラーニング動画講座も提供し、買い切り24万9,000円（人数無制限）またはレンタル1名950円から（1週間）で利用できます。ただしカスタマーハラスメントを単独で扱うのは集合研修のメニューで、eラーニング動画講座には含まれません。

eラーニングと集合研修を同じブランドで選べるため、全社員の基礎学習と、現場担当者への実践研修を組み合わせたい企業が候補にできます。研修の申込・受講状況は無料の管理ツール「Reskill Team」で把握できます。

15. manebi eラーニング（株式会社manebi）

株式会社manebiが運営する「manebi eラーニング」は、2,100コース・1万本以上の教材を月額定額で見放題にできる学習管理システムです。ハラスメント研修の一つとして、カスタマーハラスメントを扱う「カスハラ対応と対策」の講座を収録しています。

ハラスメント研修はeラーニング（40〜60分）に加え、2時間の集合研修でも提供しており、全社員にはeラーニングで定義を配り、管理職には集合研修を重ねるといった組み合わせができます。eラーニングと集合研修の両方を1つのサービスで運用できる点が特徴です。

料金は初期費用10万円に、月額はLITEプランが1万9,800円、STANDARDプランが3万9,800円で、いずれも39IDまで定額で利用できます。累計導入社数は6,900社で、ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。

16. 第一法規のカスタマーハラスメント対策教材（第一法規株式会社）

1943年創業の法律出版社・第一法規株式会社は、介護や自治体など特定の現場に合わせたカスタマーハラスメント対策教材を持ちます。「ロールプレイングで学ぶ！介護職員のためのカスタマーハラスメント対策」などの映像教材を、業種別に用意しています。

介護職員向けの教材は2025年1月に発売され、介護施設などで起こりうる10事例をロールプレイング形式で扱います。自治体職員向けの教材も別に用意されており、窓口や現場の具体的な場面に沿って対応を学べる構成です。

第一法規の教材は月額課金ではなく、教材単位で購入する買い切り型です。一般法人向けのコンプライアンス教材にはカスタマーハラスメント単独の講座がないため、介護・自治体といった業種が明確な現場の研修に向いています。

業種別に見るカスタマーハラスメント研修選びのポイント

ここでは、顧客や住民と直接接する主な現場ごとに、研修を選ぶ際の着眼点を補足します。「顧客等」には駅・病院・学校・福祉施設・公共施設の利用者も含まれるため、業種特有の場面を想定した内容かどうかが選定の鍵になります。

小売・飲食・サービス業では、店頭での対面対応が中心となり、他の客がいる場での大声や長時間の居座りへの初期対応が課題になります。接客の基本を踏まえつつ、どの段階で責任者に引き継ぐかを明確にする内容が役立ちます。

医療・介護の現場では、患者・利用者やその家族からの理不尽な要求や暴言が、ケアの質と職員の安全に直結します。安全を守る体制づくりまで扱える内容や、介護職員向けに作り込まれた映像教材が選択肢になります。

コールセンターでは、電話やインターネット上の言動も対象に含まれるため、相手の顔が見えないなかでの応対と録音の活用、長時間の通話を打ち切る判断の基準を学べるかを確認します。自治体・公共窓口でも、住民対応の公平性を保ちながら悪質な要求に線を引く観点が求められ、自治体職員向けの教材が用意されているサービスもあります。

一方、小売・飲食やコールセンターには、介護・自治体ほど業種に特化した教材が多くありません。その場合は、全業種で使える汎用のeラーニング型で定義と基本対応を全社に広げ、自社で起こりやすい場面を演習で補う形が現実的です。

カスタマーハラスメント研修の効果を高め、組織で対応するポイント

ここでは、研修の効果を一時的なもので終わらせず、組織の仕組みとして定着させるための要点を整理します。研修で学んだ判断や対応を、現場任せにせず組織で引き受ける流れにつなげることが、義務化が求める措置の実現にも重なります。

研修を一度実施して終わりにすると効果が定着しにくいという課題は、多くの企業に共通します。株式会社リスキルが人事担当者413名を対象に行った意識調査では、次のような実態が示されています。

まず、全社員向けの基礎教育と管理職向けの実践を分けて設計します。全社員には定義と方針・相談先を周知し、管理職には報告を受けた際の初動判断と部下のフォローを身につけてもらうと、役割に応じた備えができます。

次に、研修を相談窓口や社内方針とつなげます。研修で「一人で抱え込まない」「警察や上長へ引き継ぐ」と学んでも、実際の窓口や手順が整っていなければ現場は動けません。方針文書・対応マニュアル・相談窓口を整備し、研修の内容と一致させておくことが欠かせません。

さらに、受講記録を証跡として残し、定期的に実施します。誰がいつ受講したかをデータで残せば、周知を行ったことの説明材料になります。法改正や社内の事案を機に内容を見直し、年1回などの頻度で繰り返すことで、知識と対応力を現場に保ち続けられます。

まとめ

カスタマーハラスメント対策は2026年10月1日に全事業主の義務となり、方針の周知・相談体制の整備・事後対応といった措置が求められています。研修はこれらの措置を果たす有効な手段であり、自社の現場に合った内容を選ぶことが、従業員を守り制度に対応する近道になります。

選ぶ際は、受講形式（全社一斉のeラーニングか、実践演習の集合研修か）、自社事例へのカスタマイズの可否、義務化で求められる措置をカバーしているか、受講記録を証跡として残せるかを軸に比較します。全社の基礎理解を揃えたいならeラーニング型、現場の対応力を鍛えたいなら集合研修型、体制づくりまで担いたいなら支援範囲の広いサービスと、目的に応じて候補を絞り込んでください。

タイプ別の詳しい特徴と各サービスの違いは、前述の「自社に合う研修の選び方」の各観点と、比較表・サービス紹介で確認できます。義務化対応が公式に明示されているかを重視する場合は、比較表の「法対応」欄が目印になります。

自社に合う具体的なサービスは、上記の比較表と選定診断でご確認ください。どのタイプが自社に合うか迷う場合は、前述の選定診断ツールで30秒で絞り込めます。

カスタマーハラスメント研修に関するよくあるご質問（FAQ）

Q. カスタマーハラスメント研修とは何ですか？

A. カスタマーハラスメント研修とは、顧客や取引先からの迷惑行為に従業員が適切に対応し、組織として備えるための知識と手順を身につける研修です。

多くの研修は、通常のクレーム対応の基本手順を土台に、暴言や理不尽な要求といった悪質な行為への法的な理解、対応を個人に抱え込ませない組織の体制づくりまでを、段階的に学べる構成になっています。eラーニングで全社員に一斉受講させるものから、講師派遣でロールプレイを行う集合研修まで、受講形式はさまざまです。

Q. カスタマーハラスメント研修は義務化されたのですか？

A. 義務化されたのは研修の実施そのものではなく、カスタマーハラスメントの防止措置を講じることが2026年（令和8年）10月1日からすべての事業主の義務となりました。

根拠は改正された労働施策総合推進法で、方針の明確化・周知、相談体制の整備、事案発生時の事後対応といった「雇用管理上必要な措置」が求められます。研修は、こうした方針や対処方法を従業員へ周知し、相談窓口担当者の対応力を確保するための有効な手段という位置づけです。研修を実施すれば自動的に義務を果たせるわけではなく、措置全体の一部として組み込むものです。

Q. カスタマーハラスメント対策の義務化と東京都の条例はどう違いますか？

A. 国の措置義務と東京都の防止条例は別の制度で、東京都の条例は2025年（令和7年）4月1日からすでに施行されており、罰則は設けられていません。

一部の研修サービスがうたう「東京都条例対応」はこの条例を指します。自社が東京都内で事業を行う場合は、全事業主に課される国の措置義務とあわせて、条例が求める内容も踏まえておくと安心です。

Q. カスタマーハラスメントと正当なクレームはどう線引きすればよいですか？

A. 社会通念上許容される範囲を超えた顧客等の言動がカスタマーハラスメントに当たり、その範囲内の申し出は正当なクレームとして区別します。

厚生労働省の指針も、すべての苦情がカスタマーハラスメントになるわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われたものは正当な申し入れだとしています。現場がこの基準を共有していないと、本来応じるべき顧客の声まで一律に退けてしまう恐れがあります。研修で線引きの考え方をそろえることは、過剰な拒否を防ぐうえでも重要です。

Q. カスタマーハラスメント研修のeラーニングと集合研修はどう違いますか？

A. eラーニングは全社員へ低コストで一斉に基礎を周知するのに向き、講師派遣の集合研修はロールプレイを通じて現場の実践的な対応力を鍛えるのに向きます。

受講人数が多く、まず定義や方針を全社で共有したい段階にはeラーニングが向き、受講記録をデータで残せる利点もあります。特定の現場の担当者に、その場での判断や立ち回りを身につけさせたい段階には集合研修が向きます。基礎をeラーニング、実践を集合研修と役割で分ける組み合わせも有効です。

Q. カスタマーハラスメント研修は全社員が対象ですか、管理職だけでもよいですか？

A. 全社員向けの基礎研修と管理職向けの実践研修を組み合わせるのが基本で、管理職だけに限ると現場の対応がそろいにくくなります。

顧客と直接接する現場の従業員全員が、カスタマーハラスメントの定義と自社の対応方針を共有している必要があります。そのうえで管理職には、報告を受けた際の初動判断や部下のフォローといった役割が加わるため、基礎と実践を段階で分けて用意するのが効果的です。

Q. カスタマーハラスメント研修の費用はどのくらいかかりますか？

A. 費用は実施形式で分かれ、講師派遣型の集合研修は1回あたり20万〜50万円程度、公開講座は1名あたり1万5,000〜3万円程度、eラーニングの定額制は1人あたり月額数百円〜2,000円程度が目安です。

いずれも受講人数・研修時間・カスタマイズの度合いで大きく変わり、多くのサービスが個別見積もりを基本としています。正確な金額は各社への見積もり依頼で確認してください。

Q. 費用を抑えてカスタマーハラスメント研修を実施する方法はありますか？

A. 厚生労働省のハラスメント対策情報サイト「あかるい職場応援団」が、カスタマーハラスメント対策や業種別の研修動画・資料を無料で公開しており、まず無料教材で基礎理解をそろえる方法があります。

そのうえで、現場の実践対応や自社事例の作り込みが必要な部分だけ有料研修を組み合わせると、費用を抑えながら実効性を確保しやすくなります。全社員への一斉展開が目的なら、定額制のeラーニングで1人あたりの負担を下げる選び方も検討できます。

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