コーポレートカードとビジネスカードの違いは？一覧表で比較し自社に合う選び方を解説

事業の支払いをカードにまとめようと調べ始めると、「コーポレートカード」と「ビジネスカード」という2つの言葉に出くわします。同じものなのか別物なのか、自社はどちらを選べばよいのか、言葉の違いが分からないままでは次の一歩に進めません。

結論から言えば、どちらも事業用のクレジットカード（法人カード）の一種で、おおまかには会社の規模で呼び分けられています。ただし、その境界は見た目ほどはっきりしておらず、カード会社によって呼び名や線引きが変わります。

本記事では、コーポレートカードとビジネスカードの違いを対象企業規模・カード名義・審査対象・発行枚数・利用限度額・決済方式の観点で一覧にし、自社がどちらを選ぶべきかの考え方を整理します。従業員にもカードを持たせたい中小企業・個人事業主に向けて、具体的な選択肢もあわせて紹介します。

コーポレートカードとビジネスカードの違い一覧

はじめに、2つのカードの違いを一覧で確認しましょう。細かな根拠は後の章で順に解説しますが、まずは全体像をつかんでください。

まず結論：どちらも「法人カード」の一種で、おおむね企業規模で呼び分ける

コーポレートカードとビジネスカードは、どちらも事業経費の決済に使う法人カードです。クレディセゾンの解説では、大企業向けをコーポレートカード、中小企業や個人事業主向けをビジネスカードと呼び分けると整理されています。

コーポレートカードとは主に大企業向けのクレジットカードを指します。従業員に貸与できるカードの枚数が多く、限度額も高く設定されています。中小企業や個人事業主向けのカードは、ビジネスカードと呼ばれます。つまり、コーポレートカードもビジネスカードも「法人カード」の一種であり、いずれも事業経費の決済を目的としたクレジットカードです。

出典：コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリット・デメリットを解説！｜クレディセゾン

以下の一覧は「カード会社ごとに幅がある一般的な傾向」として読んでください。各項目の具体例と出所は、このあとの章で順に示します。

※ 上記はカード会社ごとに幅がある一般的な傾向です。具体的な数値・条件は各社の公式情報でご確認ください（2026年10月時点）。

ただし、この「規模による呼び分け」は厳密な基準ではありません。何人以上を大企業とするかはカード会社ごとに異なり、同じカードが文脈によって両方の呼び方をされることもあります。マネーフォワードの解説記事も、従業員数での線引きは明確ではないと明記しています。

ビジネスカードは個人事業主、中小企業向けのカードとして扱われ、コーポレートカードは従業員数が20名以上の大企業向けのカードとされるケースが多いです。ただし、従業員数によって明確に線引きされているわけではなく、クレジットカード会社ごとに定義が異なります。

出典：大企業向けのコーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリットを解説｜マネーフォワード ビジネスカード

違いを5つの軸で詳しく見る

ここからは、早見表の各軸を根拠とともに詳しく見ていきます。実務への影響が大きい決済方式は、次の章で独立して解説します。

対象（企業規模・利用人数）

最も分かりやすい違いが、想定している会社の規模です。三菱UFJニコスは、機能そのものに大きな差はなく、発行対象が異なると整理しています。ビジネスカードは個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業向けという位置づけです。

ビジネスカードとコーポレートカードはクレジットカードの機能自体に大きな違いはありませんが、発行対象が異なります。ビジネスカードは個人事業主や中小企業向け、コーポレートカードは大企業向けです。

出典：法人カードとは？ビジネスカードのメリットや個人向けとの違いを解説｜三菱UFJニコス

人数の目安は会社によってまちまちです。三菱UFJニコスは「主に社員数50名以上」や「カード利用者が20名以上」という条件を同じ記事のなかで併記しています。JCBのコーポレートカード紹介ページでも従業員50名以上が目安として示されており、先に引用したマネーフォワードの20名とは数字が食い違います。自社がどちらに当てはまるかは、人数だけで機械的には決まらないと考えておくと安全です。

カード名義は会社か、使う人個人か

結論から言うと、カードの名義はコーポレートカードもビジネスカードも、実際に使う人（代表者や社員）の個人名義で発行されるのが基本で、名義そのものに大きな違いはありません。三菱UFJニコスはコーポレートカードについて「法人に所属する社員それぞれの名義で発行される」と説明し、マネーフォワードの解説も、両者とも法人口座を指定でき従業員の個人名義で発行されると整理しています。

本当の違いは名義ではなく、利用代金をどの口座から支払うか（支払口座）にあります。会社の口座でまとめるのか、社員個人の口座から引き落とすのか、という点です。これは次章の決済方式で詳しく解説します。

審査で見られるのは会社か個人か

審査の対象も、カードの性格を分ける重要な軸です。三菱UFJニコスは、ビジネスカードの審査では法人の信用情報に加えて代表者個人の信用情報も見るものがあると説明しています。だからこそ、個人事業主や起業まもない経営者でも申し込める余地があります。

一般的に、ビジネスカードの審査では法人の信用情報のほかに、代表者個人の信用情報をもとに審査するものもあるので、個人事業主や起業後まもない法人の経営者でも申し込むことが可能です。

出典：法人カードとは？ビジネスカードのメリットや個人向けとの違いを解説｜三菱UFJニコス

一方、コーポレートカードでは会社の財務状況や事業の実績が審査の中心になります。三菱UFJニコスの記事では、申込資格として2期連続黒字決算や業歴10年以上を挙げるカードもあり、審査は厳しくなると説明されています。ただしコーポレートカードでも、次章で説明する個人決済型を選んだ場合は審査の対象が従業員個人になります。

発行枚数の目安

従業員にどれだけカードを配れるかも、両者で差があります。クレディセゾンは発行枚数の目安を次のように示しています。

ビジネスカードの発行限度枚数は3～5枚程度ですが、コーポレートカードは数百枚単位での発行が可能なケースがほとんどです。

出典：コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリット・デメリットを解説！｜クレディセゾン

この差は、使う人数の多い大企業ほど効いてきます。たとえばJCBのコーポレートカードは、従業員向けカードの発行枚数に上限がないと案内されており、多くの社員にカードを持たせる前提で設計されています。ただし、後で触れるように、中小規模でも追加発行の枚数が多いビジネスカードはあるため、枚数だけで一律に決まるわけではありません。

利用限度額の目安

利用限度額は、一般にコーポレートカードのほうが高く設定される傾向があります。クレディセゾンは、コーポレートカードの限度額はビジネスカードより大きく、役職や所属部門にあわせてカード使用者ごとに設定できる場合があると説明しています。支払いに会社名義の法人口座を指定できる点も、組織での利用を前提とした設計を反映しています。

金額の目安も見ておきましょう。三菱UFJニコスは、法人カードの利用限度額を40万〜500万円程度（個人向けクレジットカードは10万〜100万円程度）とし、法人カードの方が大きいと示しています。一方、アメリカン・エキスプレスのように、利用限度額を事前に一律で定めず、カードの利用・支払いの実績に応じて決めるカードもあります。

ただし、具体的な上限額はカードや審査によって大きく変わります。金額で比較したい場合は、検討しているカードの公式情報で個別に確認してください。

ここまでの各項目について、出典をまとめて掲載します。

出典・参考資料（5件）

• 出典：コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリット・デメリットを解説！｜クレディセゾン（https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/corporatecard_20211209.html）
• 出典：法人カードとは？ビジネスカードのメリットや個人向けとの違いを解説｜三菱UFJニコス（https://www.cr.mufg.jp/mycard/business/24011/index.html）
• 出典：大企業向けのコーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリットを解説｜マネーフォワード ビジネスカード（https://biz.moneyforward.com/biz-pay/basic/434）
• 出典：コーポレートカードとは？導入のメリット・選び方・審査で確認されること｜JCB法人カード（https://www.jcb.co.jp/corporate/special/corporatecard.html）
• 出典：法人カード、ビジネス・カードとコーポレート・カードの違いとは？｜アメリカン・エキスプレス（https://www.americanexpress.com/ja-jp/benefits/good-news/work/corporate-card-and-business-card-difference）

決済方式の違い（会社決済型・個人決済型）と実務での効き方

規模や名義と並んで、実務で効いてくるのが決済方式です。とくにコーポレートカードには、支払いを会社の口座で行うか、使う社員個人の口座で行うかという2つの型があります。JCBはこれを「会社決済型」と「個人決済型」と呼んでいます。

会社決済型：会社の口座から引き落とし、審査対象は法人

会社決済型は、利用金額の支払口座が法人口座になる型です。審査の対象も法人そのものになります。社員の立て替えが発生せず、経費の支払いを会社がまとめて管理したい場合に向きます。

会社決済型とは、利用金額の支払口座が法人口座になるコーポレートカードです。会社決済型のコーポレートカードは、審査対象が法人になります。

出典：コーポレートカードとは？導入のメリット・選び方・審査で確認されること｜JCB法人カード

個人決済型：社員の口座から引き落とし、審査対象は従業員個人

個人決済型は、支払口座が従業員の口座になる型です。審査の対象も従業員個人になります。社員がいったん自分の口座から支払い、あとで会社が経費精算で清算する運用になることが多く、社員個人の信用も関わってくる点が会社決済型との違いです。

個人決済型とは、利用金額の支払口座が従業員の口座になるコーポレートカードです。個人決済型のコーポレートカードは、審査対象が従業員個人になります。

出典：コーポレートカードとは？導入のメリット・選び方・審査で確認されること｜JCB法人カード

同じ区分を別の言葉で呼ぶカード会社もあります。クレディセゾンは、会社決済型を「会社主債務型（会社決済・組織口座決済）」、個人決済型を「個人主債務型（個人口座決済）」と表記しています。資料によって呼び名が変わるため、どちらの口座で支払い、誰が審査されるのかという中身で見分けると迷いません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：コーポレートカードとは？導入のメリット・選び方・審査で確認されること｜JCB法人カード（https://www.jcb.co.jp/corporate/special/corporatecard.html）
• 出典：コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリット・デメリットを解説！｜クレディセゾン（https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/corporatecard_20211209.html）

結局どちらを選ぶ？事業形態・規模別の線引き

ここまでの違いを踏まえて、自社がどちらを探すべきかを考えます。目安としては、個人事業主や従業員の少ない中小企業はビジネスカード、多くの社員にカードを持たせる大企業はコーポレートカードが基本線です。

ただし、すでに見たとおり人数の基準はカード会社ごとに割れています。従業員数だけで機械的に決めず、次の点を重ねて考えると、自分がどちらの言葉で探すべきかが定まります。

• 必要な発行枚数：数名までならビジネスカードの追加発行で足りることが多く、数十枚以上を一括管理したいならコーポレートカードが選択肢に入ります。
• 審査で通る見込み：黒字決算や業歴が浅い段階では、代表者個人の信用も見てもらえるビジネスカードのほうが申し込みやすい傾向があります。
• 支払いと精算の形：経費を会社の口座でまとめたいか、社員が立て替えて精算する形でよいか。コーポレートカードは会社決済型・個人決済型を選べる場合があります。

どちらを探すかの当たりがついたら、次は個々のカードを具体的な基準で見比べていきます。

自社に合うカードの選び方のポイント

個々のカードは、次の観点で比べると自社に合う1枚を絞り込めます。多くの社員で使うコーポレート寄りなら発行枚数と利用限度額を、少人数や創業初期のビジネス寄りなら審査の通りやすさと年会費を重点的に見ると、判断しやすくなります。

• 利用限度額：毎月の経費をカードで払いきれる枠があるか。1〜2か月分の利用額を見積もって確認しておくと安心です。
• 発行枚数：必要な人数分の追加カードを発行できるか。部署や担当者ごとに分けたい場合はとくに確認しておきましょう。
• 年会費：無料のものから高額なものまで幅があります。付帯サービスや追加カードの枚数と見合うかで判断するとよいでしょう。
• 付帯サービス：出張が多いなら海外・国内旅行傷害保険や空港ラウンジなど、利用シーンに合う特典があるかがポイントになります。
• 経費精算システムとの連携：カードの利用明細が会計ソフトへ自動で取り込めると、精算や仕訳の手間が大きく減ります。
• 支払サイト：締め日から引き落としまでの期間が自社の資金繰りに合うかも見ておきたいポイントです。

これらの条件は、実際に候補のカードの資料を見比べると具体的に把握できます。

従業員別にカードを持たせたい中小・個人事業主の選択肢

「社員ごとにカードを持たせて経費を管理したい」という理由からコーポレートカードを調べ始めた方も多いはずです。ただ、社員別のカード管理は大企業向けのコーポレートカードだけのものではありません。中小企業や個人事業主向けのビジネスカードでも、追加カードの発行枚数が多く、カードごとに利用上限や用途を設定できる製品であれば、同じような管理ができます。

ここでは、社員別のカード管理という観点で、中小・個人事業主向けのビジネスカードと、大企業向けのコーポレートカードの代表例を比べてみます。

※ 各社の最新の料金・条件は公式サイトでご確認ください（2026年10月時点）

従業員が多く、会社の口座で支払いをまとめる本格的な社員別管理が必要な大企業・官公庁であれば、会社決済型を選べるコーポレートカード（JCBコーポレートカードなど）が本来の選択肢です。一方、個人事業主から中小企業で「コーポレートカードのような社員別のカード管理をしたい」場合は、追加発行とカード単位の管理ができるビジネスカードでも同じことが実現できます。

以下では、追加発行やカード単位の管理に対応する具体的なサービスとして、中小・個人事業主向けのビジネスカードを紹介します。

マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード ビジネスカードは、法人・個人事業主向けのVisaブランドのビジネスカードです。初期費用・入会費は無料で、年会費も1年に1度以上の利用があれば無料になります。設立まもない企業や個人事業主も対象で、会計サービス「マネーフォワード クラウド」との連携を前提に設計されている点が特徴です。

社員別の管理という観点では、部署・従業員・仕入先・目的ごとにカードを追加発行できます。とくにバーチャルカード（番号のみのオンライン決済用カード）は無料で発行でき、カードごとに1回あたり・1か月あたりの決済上限額や、使える支払先を管理画面から設定できます。大企業向けのコーポレートカードで実現する「社員ごとのカード管理」を、中小規模でも始めやすい形で用意しているといえます。

後払いの与信枠を使う場合は、登記事項証明書や決算書の提出が不要な独自の与信審査で判断されます。与信枠を使わず、事前にチャージした残高の範囲で使うプリペイド方式なら与信審査そのものが不要で、創業直後でも始められます。カードの利用明細はマネーフォワード クラウド会計・確定申告へリアルタイムで連携され、仕訳候補として自動で取り込めます。

（料金・還元率・キャンペーンは変更される場合があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。2026年10月時点）

まとめ

コーポレートカードとビジネスカードは、どちらも事業用の法人カードで、おおまかには会社の規模で呼び分けられています。大企業・官公庁向けがコーポレートカード、個人事業主・中小企業向けがビジネスカードというのが基本線ですが、その境界はカード会社ごとに異なり、人数の目安も一通りではありません。

自社がどちらを探すべきかは、従業員数だけでなく、必要な発行枚数・審査で通る見込み・支払いと精算の形を重ねて考えると定まります。社員別にカードを持たせたい中小企業・個人事業主なら、追加発行とカード単位の管理ができるビジネスカードから検討するのが現実的です。

どちらのタイプを探すか決まったら、年会費・還元率・利用限度額・会計ソフト連携といった観点で主要な法人カードを横並びに比較した次のガイドが、具体的なカード選びの出発点になります。

MCB FinTechカタログでは、法人向けのカード・決済サービスの資料をまとめて確認できます。気になるサービスの資料を取り寄せて、比較の材料にしてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. コーポレートカードとは何ですか？

A. コーポレートカードとは、主に大規模企業や官公庁を対象とした法人カードの一種です。事業経費の決済を目的としたクレジットカードで、従業員に貸与できる枚数が多く、利用限度額も高めに設定される傾向があります。中小企業や個人事業主向けの法人カードは、一般にビジネスカードと呼ばれます。

Q. コーポレートカードと法人カードの違いは何ですか？

A. 法人カードは事業用クレジットカードの総称で、コーポレートカードはそのなかの一種です。法人カードには、大企業向けのコーポレートカードと、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードが含まれます。どちらも事業経費の決済を目的とする点は共通しており、「法人カード」は両者をまとめて指す上位の呼び名だと考えると整理しやすくなります。

Q. 個人事業主やフリーランスでも法人カードは作れますか？

A. 個人事業主やフリーランスでも、ビジネスカードであれば申し込めるのが一般的です。ビジネスカードの審査では法人の信用情報に加えて代表者個人の信用情報も見るものがあり、三菱UFJニコスは個人事業主や起業後まもない経営者でも申し込めると説明しています。一方、大企業向けのコーポレートカードは会社の財務状況や事業実績が審査の中心となるため、個人事業主には向きません。

Q. コーポレートカードはすべての従業員に発行できますか？

A. コーポレートカードは数百枚単位で従業員分の追加カードを発行できるものが多く、多くの社員に持たせる前提で設計されています。クレディセゾンはコーポレートカードの発行枚数を「数百枚単位での発行が可能なケースがほとんど」とし、JCBのコーポレートカードは従業員向けカードの発行枚数に上限がないと案内しています。これに対し、ビジネスカードの追加発行は3〜5枚程度が目安です。

Q. 個人決済型のコーポレートカードで審査に落ちた理由は会社に分かりますか？

A. 個人決済型は支払口座が従業員個人の口座になり、審査の対象も従業員個人です。カード会社は審査基準や審査結果の理由を公表しないのが通例で、会社に理由が伝えられることは通常ありません。ただし具体的な取り扱いはカード会社によって異なるため、気になる場合は申込先のカード会社に確認すると確実です。

Q. コーポレートカードやビジネスカードでETCカードは発行できますか？

A. コーポレートカードやビジネスカードは、カードに付帯してETCカードを発行できるものが一般的です。たとえばJCBのコーポレートカードは、複数の従業員がクレジットカードやETCカードを活用する企業でも使えるよう設計されています。ただし、発行できる枚数や年会費はカードによって異なるため、検討中のカードの公式情報で確認してください。

Q. コーポレートカードやビジネスカードは個人的な支払いに使えますか？

A. コーポレートカードもビジネスカードも事業経費の決済を目的とした法人カードであり、私的な支払いに使う用途は想定されていません。経費と私的利用が混ざると会計処理が煩雑になり、不正利用を疑われる原因にもなります。プライベートの支払いは個人用のクレジットカードと分けて使うのが基本です。

Q. コーポレートカードやビジネスカードの年会費はどのくらいですか？

A. 年会費は無料のものから数万円程度まで幅広く、カードのランクや付帯サービスによって大きく変わります。たとえばマネーフォワード ビジネスカードは条件を満たせば年会費が無料になり、JCBコーポレートカードは企業年会費33,000円（税込）・個人年会費無料です。年会費の高いカードほど付帯サービスや利用限度額が手厚い傾向があるため、自社に必要な機能と見合うかで判断するとよいでしょう。

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