日々の記帳は自社の会計ソフトで行い、決算と法人税の申告だけを税理士に依頼したいと考える小規模法人は少なくありません。毎月の顧問契約までは必要なくても、決算書や申告書の作成は専門家に任せたい、という場面です。
ただし、決算のみを単発で依頼する場合の費用は、依頼する範囲や売上規模によって幅があり、相場がつかみにくいのが実情です。「規模によって変わります」とだけ案内されても、自社だといくらになるのかは分かりません。
本記事では、決算のみを依頼した場合の費用相場を、売上規模別の実額で整理します。あわせて、料金が決まる要因や消費税申告による加算、顧問契約との費用差、格安依頼の注意点、依頼先の選び方まで解説します。
さらに、記帳から決算・申告までを定額で任せられる経理アウトソーシングという選択肢についても紹介します。自社に合った依頼方法を見極める材料としてご活用ください。
目次
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決算のみを税理士に頼むといくら？売上規模別の費用相場【実額表】
決算のみを税理士に依頼した場合の費用は、自分で記帳まで終えているか（自計）／記帳も含めて任せるか（丸投げ）、年間売上の規模、消費税申告の有無によって変わります。ここでは、実在する税理士事務所が公表している料金表をもとに、売上規模別の実額を示します（出典は各表の下に記載しています）。
売上規模別の実額（自計／丸投げ別）
杉田浩二税理士事務所は、年1回の決算・法人申告のみを依頼した場合の料金を、売上規模別・経理処理の状況別に公表しています。以下は同事務所の公表価格（税抜）です。
| 500万円未満 | 500万〜1,000万円未満 | 1,000万〜1,500万円未満 | 1,500万〜2,000万円未満 | 2,000万〜3,000万円未満 | 3,000万〜5,000万円未満 | 5,000万円以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自計（経理処理済） | 60,000円〜 | 90,000円〜 | 110,000円〜 | 130,000円〜 | 150,000円〜 | 200,000円〜 | 300,000円〜 |
| 丸投げ（経理も依頼） | 100,000円〜 | 130,000円〜 | 150,000円〜 | 170,000円〜 | 220,000円〜 | 300,000円〜 | 450,000円〜 |
| 消費税申告（加算） | 20,000円 | 25,000円 | 35,000円 | 35,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 80,000円〜 |
※杉田浩二税理士事務所の公表価格（税抜、2023年10月のインボイス制度開始にあわせ改定）。「経理処理済」は会計ソフトへの入力・経理処理を自社で完成させた状態、「経理丸投げ」はすべての経理処理を事務所に任せる場合を指します。同事務所は現在、新規相談の受付を停止しています。
出典・参考資料（1件）
別の事務所の公表価格も見てみます。鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所は、スポット（単発）で決算のみを依頼した場合の費用相場を、自社で記帳が完了している場合を前提に公表しています。
| 〜1,000万円 | 1,000万〜3,000万円 | 3,000万〜5,000万円 | 5,000万〜1億円 | |
|---|---|---|---|---|
| 法人税申告のみ（自計） | 10〜15万円 | 15〜20万円 | 20〜25万円 | 25〜35万円 |
| 法人税＋消費税（自計） | 15〜20万円 | 20〜28万円 | 25〜35万円 | 30〜45万円 |
| 記帳丸投げ＋決算 | 20〜30万円 | 30〜45万円 | 40〜60万円 | 50〜80万円 |
※鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所の公表価格（2026年10月時点）。
出典・参考資料（1件）
列の分け方は事務所によって異なりますが、自分で記帳まで終えている（自計）場合が最も安く、記帳から任せる（丸投げ）と高くなり、消費税申告があると加算されるという構造は共通しています。両事務所の公表価格を合わせて見ると、決算のみの費用は自計で6万円台から、おおむね15万〜30万円程度が目安で、記帳も含めて任せる場合や売上が大きい場合は30万〜60万円程度になります。
同じ売上規模でも2事務所で下限に差があるのは、事務所ごとに最低料金の設定や、料金に含める作業の範囲が異なるためです。一つの事務所の価格を鵜呑みにせず、複数の事務所で自社の売上規模の行を見比べ、幅のある目安として捉えるのがよいでしょう。
記帳まで任せると費用が上がるのは、決算・申告とは別に記帳代行の手間が加わるためです。自社で記帳する時間が取れない場合は、記帳だけを専門業者に委託する方法もあり、その料金は税理士に丸投げするのとは体系が異なります。1仕訳あたりの料金の目安や、税理士に頼む場合との違いは以下の記事で整理しています。
消費税申告がある場合の加算と、格安の下限
消費税の課税事業者は、法人税の申告とは別に消費税申告の費用が加算されます。上記の杉田事務所の価格表では売上規模に応じて2万〜8万円、鮎澤事務所のコラムでも「3〜10万円程度の加算が目安」とされています。インボイス制度への対応で免税事業者から課税事業者になった場合、この加算が新たに発生する点に注意が必要です。
一方で、下限は自計かつ小規模であれば6万円台からという事務所もあります。自社の記帳がどこまで整っているかによって、同じ「決算のみ」でも費用は数万円から十数万円の幅で変わります。
決算のみの税理士費用が決まる要因
同じ「決算のみ」でも費用に幅があるのは、主に次の5つの要因で金額が変わるためです。自社がどの位置にあるかを押さえると、実額表の中での当たりを付けやすくなります。
1つ目は売上規模と取引量です。売上が大きいほど仕訳数や確認する取引が増え、作業量に比例して費用も上がります。実額表でも売上規模が上がるほど金額が増えています。2つ目は記帳代行の有無（自計か丸投げか）です。自社で記帳まで終えていれば決算・申告書の作成だけで済みますが、記帳から任せると記帳代行分が加算され、同じ売上規模でも数万円から十数万円の差になります。
3つ目は後述する消費税申告の有無、4つ目は業種の複雑さです。建設業や不動産業、多拠点の事業など、処理が複雑な業種は個別見積もりになりやすい傾向があります。5つ目は依頼する時期です。確定申告の繁忙期（おおむね12月〜5月）は依頼が集中し、期限直前の駆け込みは追加料金の対象になる場合があります。
消費税申告の有無で費用はどう変わるか
消費税申告は、法人税申告とは別の作業として費用が加算されるのが一般的です。鮎澤パートナーズ事務所は、決算費用を構成する項目を次のように公表しています（相場・税抜）。
出典：法人決算・申告の税理士費用の相場｜鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所
- ①決算書作成料（貸借対照表・損益計算書等一式）8万〜20万円
- ②法人税申告書作成料（別表一〜十六等）5万〜15万円
- ③消費税申告書作成料（課税事業者のみ）3万〜8万円
- ④地方税申告書作成料（法人住民税・事業税）決算料に含まれることが多い
- ⑤記帳代行料（決算時分）5万〜15万円（仕訳数で変動）
この内訳を「基本料金に含まれるもの」と「条件次第で加算されるもの」に整理すると、次のようになります。
消費税申告書の作成料（③）は課税事業者のみに発生し、3万〜8万円程度です。課税区分の確認など関連する作業まで含めた加算は、同事務所の別のコラムでは3万〜10万円程度が目安とされています。
インボイス制度の登録事業者になると、免税事業者であっても消費税の申告義務が生じます。これまで法人税申告だけで済んでいた会社でも決算費用が加算されるため、免税と課税のどちらに当たるかは依頼前に確認しておきたいところです。
顧問契約と決算のみ、どちらが結局お得か
決算のみのスポット依頼と、毎月の顧問契約では、年間で見たときの費用が変わります。顧問契約の決算費用は、月額顧問料を基準に算定されるのが一般的です。
法人の決算申告費用は、決算のみのスポット依頼で15万〜30万円、顧問契約ありなら月額顧問料の4〜6ヶ月分（実質10万〜20万円程度）が相場です。
出典：法人決算・申告の税理士費用の相場｜鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所
顧問契約では毎月の顧問料が発生する代わりに、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分に抑えられる傾向があります。年間の総額で比べると、同事務所は売上3,000万円・消費税の課税事業者を例に、次の試算を公表しています。下の試算の決算料は各事務所が設定する金額で、顧問料に月数を単純に掛けた値とは一致しないこともあります。
- スポット決算のみ：月額顧問料0円＋決算申告料25万円＋消費税申告料5万円＋会計ソフト費用3.6万円＝年間約33.6万円
- 月1万円の顧問契約：顧問料12万円＋決算10万円＋消費税3万円＋会計ソフト3.6万円＝年間約28.6万円
- 月3万円の顧問契約：顧問料36万円＋決算15万円（消費税申告分を含む）＋会計ソフト3.6万円＝年間約54.6万円
出典・参考資料（1件）
この例では、低額の顧問契約（月1万円）がスポット決算より年間で安くなる場合もあります。顧問料の水準や決算の作業範囲によって逆転するため、決算のみが常に安いとは限りません。
決算のみを依頼するメリットと注意点
決算のみを依頼する最大のメリットは、毎月の顧問料という固定費を抑えられる点です。やり取りも年1回程度で済むため、本業に時間を使いやすくなります。税理士が作成・署名した申告書は、記載漏れや計算ミスを防ぎ、金融機関への提出書類としての信頼性も高まります。
一方で注意点もあります。決算後の作業が中心になるため、期中の節税提案は受けにくくなります。また、税務調査への対応は契約範囲外、または別料金になることが多く、月次の経営相談や融資のサポートも期待しにくくなります。決算以外の相談を日常的にしたい場合は、顧問契約のほうが向いています。
決算のみが向く会社／顧問契約が向く会社
決算のみが向くのは、取引がシンプルで、日々の記帳を自社や会計ソフトで完了できる小規模な会社です。相談の頻度が少なく、まずは申告を正確に済ませたいケースに適しています。
これに対し、節税の余地が大きい、近く融資を受ける予定がある、取引が複雑、税務調査のリスクに備えたい、といった会社は顧問契約のほうが結果的に有利になりやすいといえます。年間総額だけでなく、受けられるサポートの範囲も含めて判断することが大切です。
格安（数万円〜）で決算のみを頼むときの条件と落とし穴
決算のみを数万円から請け負う格安の事務所もあります。安さには理由があり、使える条件を満たせば合理的な選択になりますが、条件を外れると後から費用が増えることもあります。安さだけで選ばず、どこまでが料金に含まれるかを確認することが大切です。
格安で頼める会社に多い条件
格安の料金は、一定の条件を満たす会社向けに設定されていることが多いです。具体的には、自社で記帳が完了している（自計）、取引件数が少ない、申告書の作成だけを依頼する、といったケースです。記帳の確認や修正が少ないほど事務所の作業が減るため、料金を抑えられます。初回限定のキャンペーン価格を提示している事務所もあります。
後から別料金になるもの一覧
決算費用は複数の作業の合計で、提示された基本料金に含まれない作業は別料金になります。前掲の鮎澤事務所の内訳のとおり、消費税申告（課税事業者の場合、3〜10万円程度の加算が目安）や、期中の記帳が整っていない場合の記帳代行（5万〜15万円程度）は加算されやすい項目です。このほか、年末調整や税務調査への対応も契約範囲外になりやすい作業です。
一方で、地方税（法人住民税・事業税）の申告書作成は決算料に含まれることが多いなど、すべてが別料金になるわけではありません。何が基本料金に含まれ、何が加算されるのかを依頼前に確認しておくと、見積もりと実額の差を防げます。初回キャンペーン価格の場合は、翌期以降が通常料金に戻る点も確認しておきたいところです。
出典・参考資料（1件）
修正申告・税務調査対応にかかる費用相場
自社の記帳に誤りがあり、申告後に修正が必要になると、修正申告の費用が別途かかります。鮎澤パートナーズ事務所は、修正申告書の作成（1年分）を個人6万円・法人10万円、税務調査の立会いを1日6万円と自社の料金表で公表しています。税務調査の立会い費用は事務所によって幅があり、鮎澤事務所のコラムでは1日あたり5〜20万円が相場とされています。
決算のみで費用を抑えても、修正申告や税務調査への対応が発生すると、節約したはずの金額を上回ることがあります。安さだけでなく、こうした追加対応の費用も含めて検討することが大切です。
出典・参考資料（1件）
決算のみを依頼する税理士の選び方
決算のみの依頼先を選ぶときは、料金の安さだけでなく、次の点を確認すると失敗を避けやすくなります。自社が使っている会計ソフトのデータをそのまま渡せるか、追加料金の条件を明確に説明してくれるか、自社の業種に対応した経験が豊富か、税務調査への対応はどこまで含まれるか、といった観点です。
実際に依頼先を絞り込むときは、スポットの決算申告に対応している事務所を2〜3社挙げ、同じ条件（自社の売上規模・記帳の状況・消費税の課税区分）を伝えて見積もりを取ります。その際に確認したい主な質問は次のとおりです。
- 基本料金に消費税申告や記帳の修正が含まれるか
- 追加料金が発生する条件は何か
- 自社が使う会計ソフトのデータで対応できるか
これらを同じ条件でたずねると、料金と対応範囲を同じ土俵で比べられます。税理士を自力で探す場合は、所在地や業種で検索して公式サイトの料金ページを確認するほか、取引先や金融機関からの紹介も手がかりになります。
依頼前に準備する必要書類
依頼をスムーズに進めるには、必要な書類を事前に整理しておくことが重要です。一般的に次のような書類を求められます。
- 会計データ（会計ソフトのデータ、または総勘定元帳・試算表）
- 預金通帳の記録、売上に関する資料（請求書・入金記録）
- 経費の領収書・請求書
- 借入金の返済予定表、固定資産の資料
- （初めて依頼する場合）過年度の申告書・決算書、登記事項証明書など
資料を種類ごとに整理して渡すと、事務所の確認作業が減り、料金や納期の面でも有利になります。
依頼するタイミングと流れ
決算のみを依頼する場合は、決算日の2〜3か月前までに相談を始めるのが目安です。確定申告が集中する12月〜5月は事務所が繁忙期となり、期限直前の依頼は断られたり追加料金がかかったりすることがあります。決算後はできるだけ早く相談すると、余裕を持って申告の準備を進められます。
依頼から申告完了までは、おおむね「事務所の選定・見積もり→契約→会計データ・必要書類の提出→決算書・申告書の作成→内容確認→申告・納税」という流れで進みます。自社の決算月から逆算してスケジュールを組んでおくと安心です。
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記帳から決算・申告まで任せられる経理アウトソーシングという選択肢
ここまで見てきたように、決算のみを単発で依頼すると、記帳の状況や消費税申告の有無、修正対応の発生によって費用が変動し、総額が読みにくい面があります。日々の記帳にも手が回らない、費用を毎月一定にしたい、という場合は、記帳から決算・申告までを月額定額で一括して任せられる経理アウトソーシングも選択肢になります。
経理アウトソーシングは、記帳や請求書発行といった日々の実務を内側から担い、決算・申告まで対応する形が一般的です。決算料を月額に含めて別立て請求しないサービスや、税理士法人が記帳〜決算・申告をワンストップで引き受けるサービスもあり、単発依頼の費用の不確実性を抑えやすくなります。
記帳は自社で続けたい場合は、自社で記帳し税理士が確認する形のプランを選べるサービスもあります。ここでは、記帳から決算・申告まで一貫して対応するサービスを紹介します。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | 経理宅配便 | 税務会計サポート（ミネルバ） |
|---|---|---|---|
| 月額料金 | 29,500円〜（免税事業者）／43,500円〜（課税事業者） | 30,000円〜（年間売上1,000万円まで）／インボイス発行事業者は10,000円加算 | 記帳代行15,000円〜／記帳チェック10,000円〜 |
| 決算料の扱い | 月額料金に内包（別立て請求なし） | 月額料金に含む（別立て記載なし） | 別立て（決算・申告料 年額90,000円〜＋消費税申告料 年額30,000円〜。設立2期目以降は決算・申告料166,666円／消費税申告料55,555円） |
| 記帳〜決算・申告の一貫対応 | ●法人税・住民税・事業税・消費税まで | ●法人税・消費税・所得税＋税務相談無制限 | ●法人税・消費税まで（2プランから選択可） |
| 対応会計ソフト | 自社「10book」を無料提供 | 独自クラウド会計ソフトを無償提供（第三者ソフトは記載なし） | freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計・キーパー財務 |
| 運営体制 | 公認会計士・税理士＋原則3名チーム（オンライン完結・全国対応） | 辻・本郷税理士法人（全国90拠点・税理士290名） | ミネルバ税理士法人（スタッフ60名超・顧問先1,100件超） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト |
ここで挙げた3サービス以外にも、経理アウトソーシングは委託できる業務範囲や料金体系がサービスごとに異なります。以下の記事では、委託できる業務の範囲・料金相場・タイプ別の選び方を含めて主要なサービスを比較しています。より多くの選択肢から自社に合う依頼先を比べたい方は、あわせてご覧ください。
経理アウトソーシングおすすめ19選を比較｜委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方
経理担当者が一人に偏り、退職や産休で業務が止まってしまう。記帳や支払、経費精算といった定型作業に追われ、決算や資金繰りの分析に手が回らない。そんな悩みを抱える経営者や管理部門の方は少なくありません。 経理業務を外部の専門事業者に委託する「経…
1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）
Tenbook（テンブック）は、公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する、クラウド型の経理代行サービスです。記帳代行・月次処理から決算書の作成、法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成までをオンラインで一貫して代行します。
料金は月額定額で、免税事業者が月額29,500円、課税事業者が月額43,500円（いずれも税別）から。決算書作成・税務申告が月額料金に含まれ、決算料を別立てで請求しない点が特徴です。契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」が無料で提供されます。決算のみを単発で頼むと費用が読みにくい、という課題に対し、費用を毎月一定にしたい会社に向いた選択肢です。
2. 経理宅配便（辻・本郷税理士法人）
記帳から決算・申告までを一つの窓口に任せられるのが、辻・本郷税理士法人の「経理宅配便」です。全国に拠点を持つ大手税理士法人が小規模事業者向けに提供しており、公式サイトでも「月々の会計処理から決算まで、ワンストップで代行」と案内されています。
月次試算表・決算書の作成、法人税・消費税・所得税の申告書作成に加え、税務相談を回数無制限で受けられます。料金は年間売上1,000万円までで月額30,000円から（税抜）、インボイス（適格請求書）発行事業者は月額10,000円の加算です。独自のクラウド会計ソフトを無償で提供しており、記帳と申告を同じ窓口で任せたい小規模法人に適しています。
3. 税務会計サポート（ミネルバ税理士法人）
ミネルバ税理士法人の「税務会計サポート」は、記帳の任せ方を2つのプランから選べる点に特徴があります。記帳代行プラン（丸投げ）と記帳チェックプラン（自社で記帳し税理士が確認）があり、社内のリソースに応じて選べる、記帳代行〜決算・申告の一貫サービスです。
料金は記帳件数別の月額に、決算・申告料（年額90,000円〜）・消費税申告料（年額30,000円〜）を組み合わせた体系で、いずれも実額が公表されています。この決算・申告料・消費税申告料は設立1期目の金額で、設立2期目以降はそれぞれ年額166,666円・55,555円です。
本記事で解説した「自計か丸投げか」「消費税申告の加算」が料金プランに反映されており、費用の内訳を確かめながら依頼したい会社に向いています。freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計・キーパー財務の主要な会計ソフトに対応します。
まとめ
決算のみを税理士に依頼した場合の費用は、実在する事務所の公表価格で見ると、自分で記帳まで終えている場合で6万円台から、おおむね15万〜30万円程度が目安です。記帳も含めて任せる場合や売上規模が大きい場合は30万〜60万円程度になり、消費税申告があるとさらに加算されます。自社の記帳の状況・売上規模・消費税の課税区分を押さえると、自社の費用の当たりを付けやすくなります。
格安の料金は自計などの条件を満たせば有効ですが、消費税申告や修正申告、税務調査対応などが別料金になる点には注意が必要です。費用を毎月一定にしたい、記帳から申告まで一括で任せたい場合は、決算料を定額に含む経理アウトソーシングも含めて、複数の見積もりを比較して検討してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 決算のみの依頼（スポット決算）とは何ですか？
A. 決算のみの依頼とは、毎月の顧問契約を結ばず、年1回の決算書・申告書の作成だけを税理士に単発で頼む依頼方法です。日々の記帳を自社や会計ソフトで行う小規模法人に向いており、スポット決算とも呼ばれます。
Q. 決算のみを税理士に依頼すると費用はいくらが相場ですか？
A. 決算のみの税理士費用は、自分で記帳まで終えている場合で6万円台から、おおむね15万〜30万円程度が目安です。記帳も含めて任せる（丸投げ）場合や売上規模が大きい場合は30万〜60万円程度になり、消費税の課税事業者はさらに消費税申告の費用が加算されます。
Q. 決算のみと顧問契約は、どちらが結局お得ですか？
A. 決算のみと顧問契約のどちらが得かは、顧問料の水準や決算の作業範囲によって逆転するため、決算のみが常に安いとは限りません。相談の頻度が少なく取引がシンプルな会社は決算のみ、節税提案・融資・税務調査対応まで求める会社は顧問契約が有利になりやすく、年間総額と受けられるサポートの範囲の両方で判断することが大切です。
Q. 赤字決算でも決算のみの税理士費用はかかりますか？
A. 赤字決算でも、決算書と申告書を作成する作業自体は発生するため、決算のみの税理士費用はかかります。法人は赤字であっても法人住民税の均等割（所得に関係なく課される定額部分）の申告・納付が必要で、申告を怠ると不利益が生じるため、黒字・赤字にかかわらず費用が発生します。
Q. 決算のみの税理士費用は経費にできますか？勘定科目は何ですか？
A. 決算のみの税理士費用は、事業のために支払う費用として全額を経費に計上できます。勘定科目は「支払手数料」で処理するのが一般的で、「支払報酬料」などの科目を使う場合もあります。
Q. 決算のみの依頼は、いつまでに相談すればいいですか？
A. 決算のみの依頼は、決算日の2〜3か月前までに相談を始めるのが目安です。確定申告が集中する12月〜5月は事務所の繁忙期となり、期限直前の駆け込み依頼は断られたり追加料金がかかったりすることがあるため、決算後はできるだけ早く相談すると安心です。
Q. 決算のみを格安で依頼すると、後から別料金になるのはどんな費用ですか？
A. 決算のみの格安依頼で後から加算されやすいのは、消費税申告（3〜10万円程度）、期中の記帳が整っていない場合の記帳代行（5万〜15万円程度）、修正申告（法人で10万円程度）、税務調査の立会い（1日あたり5〜20万円が相場）などの費用です。提示された基本料金に何が含まれ、何が別料金になるのかを依頼前に確認しておくと、見積もりと実額の差を防げます。
Q. 決算のみではなく、記帳から決算・申告まで定額で任せる方法はありますか？
A. 記帳から決算・申告までを月額定額で一括して任せられる経理アウトソーシングを使えば、決算料を単発で支払わずに費用を毎月一定にできます。決算料を月額に含めて別立て請求しないサービスや、税理士法人が記帳〜決算・申告をワンストップで引き受けるサービスがあり、決算のみを単発で頼む場合の費用の不確実性を抑えられます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
