社用車のETC料金を社員が立て替え、領収書を集めて毎月精算する——この手間を、法人名義のETCカードでまとめて解消したいと考える企業は少なくありません。その際に多くの担当者が最初に気にするのが、カードの年会費です。カードを何枚も持てば、年会費や発行手数料が車両の台数分だけ積み重なるためです。
ただ、ひとくちに「年会費無料」といっても中身はさまざまです。本体の法人カードが永年無料でも、ETCカード側に発行手数料や年会費がかかる場合があり、逆に本体が2年目から有料になるカードもあります。「本体カードもETCカードも、無料のまま持ち続けられるか」を見極めるには、本体とETCカードのコストを分けて確認することが欠かせません。
本記事では、年会費無料で持てる法人ETCカードを、本体年会費の無料区分（永年無料・条件付・初年度のみ）とETCカード側の発行手数料・年会費・発行可能枚数に分けて比較し、タイプ別におすすめのカードを紹介します。クレジット審査に不安がある場合の選択肢まで含めて、自社の車両台数や状況に合う一枚を選ぶ判断材料としてご活用ください。
また、車両台数・審査の状況・年間の高速利用額から、年会費無料で持てる候補カードを最短で絞り込める「選定診断ツール」もご用意しています。あわせてご利用ください。
目次
本記事で扱う「年会費無料の法人ETCカード」の範囲
本記事は、法人・個人事業主が社用車のETC料金を法人単位で管理するために持つETCカードのうち、本体の法人カードもETCカードも年会費・発行手数料をかけずに持てるものに絞って比較します。
年会費よりも発行枚数や割引を重視して法人カード全般を選びたい場合は、カテゴリ全体をまとめた記事が向いています。また、法人が持てるETCカードの3タイプ（付帯型・協同組合発行・コーポレートカード）を横断して検討したい場合も、別の切り口の記事が参考になります。
年会費無料という条件にこだわらず、還元率や会計連携も含めて法人カードそのものの選び方から比較したい場合は、カテゴリ全体をまとめた以下の記事が参考になります。
また、年会費無料に絞らず、付帯型・協同組合発行・ETCコーポレートカードの3タイプから自社に合う法人ETCカードを選びたい場合は、タイプ別の選び方をまとめた以下の記事が向いています。
ここでは「無料で持ち続けられるか」という予算の観点を軸に、年会費無料の付帯型カードと、クレジット審査なしで持てる協同組合型のETCカードを中心に取り上げます。
「年会費無料」の実体｜本体カードとETCカードのコストを分けて見る
法人ETCカードのコストを正しく把握するには、「本体の法人カードの年会費」と「ETCカード側のコスト」を分けて見る必要があります。どちらか一方だけが無料でも、もう一方に費用がかかれば、持ち続ける負担は残るためです。
本体カードの年会費には3つの無料区分がある
「年会費無料」とうたう法人カードは、無料になる条件によって大きく3つに分かれます。どの区分かによって、無料で持ち続けられるかどうかが変わります。
- 永年無料：利用の有無にかかわらず、年会費がずっとかかりません。三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）やJCB Biz ONE（一般）などが該当します。
- 条件付き無料：年1回以上の利用など、一定の条件を満たした年の年会費が無料になります。条件を満たせなかった年は年会費が発生します。
- 初年度のみ無料：初年度は無料でも、2年目以降は年会費が固定でかかります。たとえばオリコ EX Gold for Biz Mは初年度無料・2年目以降2,200円（税込）で、利用実績による無料化の仕組みはありません。長く持つ前提なら実質的に有料と考えておくほうが安全です。
無料のまま持ち続けたいなら、永年無料か、自社で無理なく満たせる条件付き無料のカードを選ぶのが基本です。本記事でおすすめとして紹介するのは、この条件を満たせるカードに絞っています。
ETCカード側には発行手数料・年会費・枚数制限がある
本体カードが無料でも、ETCカードの発行には別のコストがかかる場合があります。確認しておきたいのは次の3点です。
- ETCカードの発行手数料：1枚あたり無料のカードもあれば、550円（税込）など1枚ごとに手数料がかかるカードもあります。車両台数分を発行するなら、枚数に手数料を掛けた額が初期費用になります。
- ETCカードの年会費：ETCカード自体に年会費がかかる場合があります。「前年に利用があれば無料」「1年間未使用だと手数料がかかる」といった条件付きのカードもあります。
- 発行可能枚数：1枚の本体カードにつきETCカードを1枚しか発行できないカードから、追加カードの枚数分だけ発行できるカード、原則無制限に発行できるカードまで幅があります。車両台数が多いほど、この枚数制限が効いてきます。
本記事の比較表では、この本体年会費の区分とETCカード側のコスト・枚数を列を分けて並べています。年会費という言葉に惑わされず、自社が負担する合計のコストで比べられるようにするためです。
年会費無料で持てる法人ETCカード 選定診断
車両台数・クレジット審査の状況・年間の高速利用額に答えるだけで、自社に合うタイプと年会費無料で持てる候補カードがわかります。
年会費無料の法人ETCカードの選び方
ここからは、年会費無料で持てる法人ETCカードを自社に合わせて絞り込むための観点を解説します。
本体年会費の無料区分で選ぶ
長く持つ前提なら、年会費がずっとかからない永年無料のカードが確実です。条件付き無料のカードを選ぶ場合は、その条件（年1回以上の利用など）を自社が毎年満たせるかを確認しましょう。社用車を日常的に使う企業なら、利用条件は無理なく満たせます。初年度のみ無料で2年目から固定の年会費がかかるカードは、無料で持ち続けたいという目的には合いません。
車両台数分を無料で発行できるか（複数枚・枚数無制限）
社用車が複数ある場合は、ETCカードを何枚まで、いくらで発行できるかが選定の分かれ目になります。1枚の本体カードにつきETCカード1枚までのカードは、台数が増えると本体カードを複数契約する必要が出てきます。
一方、追加カードの発行で台数分をまかなえるカードや、ETCカードを原則無制限に発行できるカードなら、車両が増えても1つの契約で対応できます。発行手数料が1枚ごとにかかるカードでは、枚数×手数料が初期費用になる点も見ておきましょう。
クレジット審査の有無で選ぶ
付帯型のETCカードは、本体の法人クレジットカードの審査を通過する必要があります。設立間もない法人や、代表者個人の信用情報に不安がある場合は、ここが関門になることがあります。ただし複数枚・無制限タイプの付帯型の一部には、保証金を預けることで与信審査なしで利用できるプランがあり、付帯型でも審査に不安がある企業が持てる場合があります（対応するカードは比較表で確認できます）。
そうした場合は、事業協同組合が発行するクレジット機能のない法人ETCカードが選択肢になります。クレジット審査がないため、信用実績が浅い事業者でも発行しやすい一方で、クレジットカードの年会費はかからないものの、カード1枚あたりの年間手数料や出資金・取扱手数料がかかる点は後述します。
ポイント還元・経費精算の連携で選ぶ
同じ年会費無料でも、ETC利用分にクレジットカードのポイントが付くカードを選べば、高速料金の一部が実質的に還元されます。さらに、ETCの利用明細を会計ソフトへ自動で取り込み、車両ごと・カードごとに明細を分けて管理できるカードなら、精算作業そのものを減らせます。
管理画面からETCカードを発行でき、利用データが会計ソフトへ自動で流れる仕組みを持つ付帯型なら、台数が多い企業ほど精算の手間を減らせます。
【比較表】年会費無料で持てる法人ETCカード
年会費無料で持てる法人ETCカードを、本体年会費の区分とETCカード側のコスト・枚数を分けて一覧にしました。カード名をタップすると、各カードの詳しい紹介に移動します。
| サービス名 | マネーフォワード ビジネスカード | UPSIDERカード | バクラクビジネスカード | freeeカード Unlimited | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | JCB Biz ONE | セゾンコバルト・ビジネス・アメックス | ライフカードビジネスライトプラス | ETC協同組合の法人ETCカード | 高速情報協同組合の法人ETCカード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本体年会費 | 条件付無料 （年1回以上の利用で無料。1年間未利用時1,000円・税抜） | 無料 | 無料 | 永年無料 | 永年無料 （一般カード） | 永年無料 （一般カード） | 永年無料 | 無料 （スタンダード。1年間未利用時はカードサービス手数料1,650円） | — （本体カードなし。出資金1万円※脱退時返金） | — （本体カードなし。出資金1万円※脱退時返金） |
| ETCカード発行手数料 | 900円／枚（税別） | 550円／枚（税込） | 550円／枚（税込） | 550円／枚（税込） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 880円／枚（税込） | 550円／枚（税込） |
| ETCカード年会費 | 無料 （直前1年間に利用がない場合1,000円・税別） | 無料 | 無料 | 無料 | 550円（税込） （初年度無料。前年にETC利用があれば無料） | 初年度無料 （2年目以降は前年にETC利用1回以上で無料、なければ550円・税込） | 無料 （1年間未利用の年はETCカードサービス手数料2,200円・税込） | 無料 | 880円／枚・年1回（税込） （別途、走行料金の8%の事務手数料） | 550円／枚・年1回（税込） （別途、走行料金の8%の事務手数料） |
| ETC発行可能枚数 | 法人は複数枚 （個人事業主は1枚） | 原則無制限 （社用車の台数に応じて） | 複数枚発行可 （2枚目以降も即時発行） | 無制限 （発行時に審査あり） | 複数枚可 （一括型なら1枚の法人カードに複数枚。パートナーカード追加で台数分に対応） | カード1枚につき1枚 （複数台はパートナーカードで対応） | 最大5枚 | 1枚 （代表者名義のみ） | 登録車両1台につき最大4枚 | 複数枚発行可 （追加申請で車両台数分） |
| ポイント還元率 | 1%〜 （MF関連サービスは3%） | 1.0%〜 | 0.8%（キャッシュバック） （ETC利用分は対象外） | 0.3〜0.5% （月50万円以上0.5%、未満0.3%） | 0.5%〜 （2枚持ち等の条件でETC・Amazon等最大1.5%） | 1.0% （200円でJ-POINT2ポイント） | 0.5%相当〜 （対象10サービスは最大2%相当） | 1,000円で1ポイント （誕生月等のボーナスは対象外） | — （クレジットポイントなし） | — （クレジットポイントなし。ETCマイレージ対象） |
| クレジット審査 | あり （独自与信。登記簿・決算書の提出不要） | あり （独自与信。保証金プランなら審査なし） | あり （独自与信。保証金プランなら審査なし） | あり （独自与信。決算書の提出不要） | あり （登記簿・決算書の提出不要、所定の審査） | あり （決算書不要、本人確認書類のみ・入会審査） | あり （登記簿・決算書不要のオンライン審査） | あり （決算書・登記簿不要、本人確認書類のみ） | なし （組合独自審査。信用情報に不安があっても申込可） | なし （組合独自審査） |
| 経費精算・会計連携 | ●（MFクラウド会計へ自動連携・自動仕訳） | ●（freee・MF等と連携、車両別に明細管理） | ●（AI自動仕訳。freee・MF・弥生等と連携） | ●（freee会計へ自動取込・自動仕訳） | △（会計ソフト連携は公式に記載なし。Web明細CSV対応） | ●（弥生・freee・MFクラウド会計と連携可能） | △（明細はNetアンサーで確認。自動仕訳機能なし） | △（LIFE-Web Deskで明細一元管理、freee同期） | ×（クレジット機能なし） | ×（クレジット機能なし） |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
年会費無料で持てる法人ETCカードおすすめ
ここからは、年会費無料で持てる法人ETCカードを3つのタイプに分けて紹介します。複数枚を無制限に近い形で発行でき経費管理まで一本化できる付帯型、カード会社が発行する永年無料の付帯型、そしてクレジット審査なしで持てる協同組合型です。自社の車両台数や審査の状況に合うタイプから見ていきましょう。
このうちETCカードの発行手数料まで無料なのは、カード会社が発行する永年無料の付帯型に多く見られます。経費管理サービスが発行する複数枚・無制限タイプは、本体年会費が無料でもETCカードは1枚あたり550〜900円の発行手数料がかかります。どちらに当たるかは比較表で確認できます。
年会費無料で複数枚・無制限に発行できる付帯型ETCカード
社用車が多く、台数分のETCカードを増やしても固定費を抑えたい企業に向くタイプです。本体カードが年会費無料で、管理画面からETCカードを発行でき、利用データが会計処理まで流れる仕組みを備えています。紹介する順序はおすすめの順位ではなく、まず複数枚発行と会計連携に強いこのタイプから取り上げます。
1. マネーフォワード ビジネスカード（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供する、クラウド会計と同じ画面で経費を管理できるVisaのビジネスカードです。本体カードは初期費用・年会費とも無料で、年1回以上の利用があれば翌年以降も無料のまま持てます（1年間未利用の年は1,000円・税抜）。
ETCカードはこのビジネスカードに付帯して発行し、年会費は無料（直前1年間に支払い実績がない場合は1,000円・税別）、発行手数料は1枚あたり900円（税別）です。法人は複数枚を発行でき、個人事業主は1枚までです。発行には与信枠（あと払い）の利用が条件になります。
ETCカードは管理画面の「ETCカード」タブから追加発行でき、利用明細はマネーフォワード クラウド会計へ自動で取り込まれます。発行したカードごと・車両番号ごとに明細を分けて確認でき、自動仕訳ルールで勘定科目まで入力できます。
2. UPSIDERカード（株式会社UPSIDER）
法人向けに年会費・発行手数料無料で提供されるVisaカードで、カードの発行枚数に上限を設けていません。運営は株式会社UPSIDERで、対象は法人のみ（個人事業主は利用不可）です。
2026年8月から、クレジットカードへの紐付けが不要な法人ETCカードの提供を開始しました。ETCカードの年会費は無料、発行手数料は1枚550円（税込）で、社用車の台数に応じて原則無制限に発行できます。申し込み後は最短2営業日で発送されます。
クレジットカードの発行を前提とせずETCカードだけを申し込めますが、ETCの利用料金はUPSIDERカードの請求口座にまとめて請求されます。管理画面からETCカードの発行や車両ごとの明細管理ができ、freee会計やマネーフォワード クラウド会計など主要な会計ソフトと連携します。
3. バクラクビジネスカード（株式会社LayerX）
経費精算や請求書受取などを展開する「バクラクシリーズ」の法人カードで、株式会社LayerXが提供しています。本体カードの年会費は無料で、国際ブランドはVisaです。
カードはバーチャル・リアル・ETCの3種類を発行でき、バーチャルカードは発行手数料無料、リアルカードは1枚1,540円（税込）、ETCカードは1枚550円（税込）です。2枚目以降も即時発行・利用でき、部門や用途ごとにカードを分けて管理できます。
カードの利用明細はリアルタイムで同期され、AIが最大100件の明細と証憑を照合して仕訳データを自動作成します。freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生・勘定奉行・PCAなどと連携できます。
4. freeeカード Unlimited（フリー株式会社）
クラウド会計ソフトを提供するフリー株式会社のグループ会社、freee finance lab株式会社が発行する法人向けのVisaカードです。本体カードは年会費が永年無料で、初期費用・カード発行手数料もかかりません。freee会計を使っていなくても申し込めます。
2026年9月からETCカードの発行に対応しました。ETCカードの年会費は無料、発行手数料は1枚550円（税込）で、発行枚数に上限はありません（発行時に審査あり）。追加の物理カード・バーチャルカードも手数料無料で、枚数の上限なく発行できます。
カードの利用明細は最短数秒〜当日中にfreee会計へ自動で取り込まれ、繰り返し使う取引は自動で仕訳されます。提供開始を記念し、2026年12月31日までは発行手数料相当分（1事業所あたり最大20枚・11,000ポイントを上限）がポイント還元されます。
年会費が永年無料の付帯型ETCカード（カード会社発行）
カード会社が発行する、本体年会費が永年無料の法人カードに付帯するタイプです。発行実績が豊富で、ETCカードの発行手数料・年会費も無料または低廉なものが揃います。クレジット審査を通過できる企業に向くタイプです。
ただしセゾンコバルト・ビジネス・アメックスはETCカードを1年間使わなかった年に2,200円（税込）、ライフカードビジネスライトプラスは1,650円のカードサービス手数料がかかるため、ETCカードを毎年使う前提で選ぶと無料を保てます。
5. 三井住友カード ビジネスオーナーズ（三井住友カード株式会社）
三井住友カードが法人代表者・個人事業主向けに発行するビジネスカードです。一般カードは本会員・パートナー会員とも年会費が永年無料で、決算書・登記簿謄本の提出なしで申し込めます（所定の審査があります）。
従業員に配るパートナーカードを最大18枚まで追加でき、利用分を1枚の請求にまとめられます。ETCカードも発行でき、高速道路の利用分は三井住友の個人カードとの2枚持ちなどの条件を満たすとポイント還元率が上がります。
一般カードは年会費が永年無料のため、長く持ち続けても本体の固定費はかかりません。ETCカードは発行手数料がかからず、年会費は初年度無料・2年目以降も前年にETC利用があれば無料（利用がない年は550円・税込）です。1枚の法人カードに複数枚のETCカードを発行する一括型を選べば、パートナーカードの追加とあわせて車両台数分をまかなえます。
6. JCB Biz ONE（株式会社ジェーシービー）
JCBが2024年9月に、個人事業主・フリーランス・法人代表者向けに投入した法人カードです。一般カードは年会費が永年無料で、法人の本人確認書類や決算書の提出なしに申し込める点を打ち出しています（入会審査があります）。
ETCカード（ETCスルーカード）は発行手数料が無料です。一般カードの年会費は初年度無料で、2年目以降は前年に1回以上のETC利用があれば無料、利用がない場合は1枚ごとに550円（税込）がかかります。
ETCカードはJCBカード1枚につき1枚までのため、社用車が複数あるときはパートナーカード（2026年10月6日から最大9枚まで発行可能）を追加して台数分をまかなう形になります。利用額は200円ごとにJ-POINT2ポイント（公式表記で1%還元）が貯まります。
7. セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（株式会社クレディセゾン）
American Expressブランドの法人カードとして、クレディセゾンが発行しています。個人事業主・フリーランス・経営者を対象に、決算書・登記簿謄本の提出が不要なオンライン完結の申し込みに対応します。
年会費は本会員・追加カード（最大9枚）・ETCカード（最大5枚）がいずれも無料で、ETCカードの発行手数料もかかりません。ただし入会月から翌年の入会月の前月末までにETCカードの利用がない年は、ETCカードサービス手数料2,200円（税込）が発生する点に注意が必要です。
AWS・クラウドワークス・マネーフォワードなど対象10サービスの利用分は、ポイントが4倍（最大2%相当）になります。一方で、旅行傷害保険やショッピング保険は付帯しません。
8. ライフカードビジネスライトプラス（ライフカード株式会社）
決算書・登記簿の提出が不要で、本人確認書類のみ・最短3営業日で発行できる法人カードです。アイフルのグループ会社であるライフカードが、法人代表者・個人事業主向けに発行しています。
一般カード（スタンダード）は年会費無料で、従業員カード（最大3枚）とETCカードも無料で発行できます。ただしETCカードは代表者名義の1枚のみで、従業員カード名義では発行できません。社用車ごとにETCカードを分けたい場合は、発行枚数に制限のない別のタイプが向きます。
国際ブランドはVisa・Mastercard・JCBから選べます。ただし入会月から翌年の入会月末までカード利用がない場合は、カードサービス手数料1,650円がかかります。
クレジット審査なしで持てる協同組合型の法人ETCカード
事業協同組合に加入して発行する、クレジット機能のない法人ETCカードです。クレジット審査がないため、設立間もない法人や信用実績が浅い事業者でも発行しやすいのが特徴です。
クレジットカードのような本体年会費はかかりませんが、カード1枚あたりの年間手数料や加入時の出資金、利用額に応じた取扱手数料がかかり、付帯型とは費用のかかり方が異なります。審査に通りにくい場合の選択肢として、総額で比較して検討しましょう。
9. ETC協同組合の法人ETCカード
ETC協同組合は、福岡県北九州市に拠点を置く事業協同組合です。法人・個人事業主向けに、クレジット機能のない法人ETCカードを発行しています。信販会社のクレジット審査を経ずに発行するため、設立間もない法人や信用実績が浅い事業者でも申し込めます。
カードは登録車両1台につき最大4枚まで発行でき、車種を問わず利用できます。申込時は、法人なら履歴事項全部証明書、個人事業主なら確定申告書などを提出し、開業前の事業者も事業を確認できる書類で対応できます。
加入時には出資金1万円（1社あたり。脱退時に返金され、複数枚を発行しても追加はかかりません）が必要です。これに加えて、1枚あたり880円（税込）の発行手数料と年1回の年間手数料、さらに毎月の走行料金に対して8%の事務手数料がかかります。
たとえば毎月の高速道路利用が10万円なら、事務手数料は月8,000円（年約9.6万円）です。利用額が大きいほど付帯型より割高になりやすいため、クレジットカードの年会費はかからない一方で、この事務手数料を自社の利用額に当てはめて付帯型と比べておくと安心です。
10. 高速情報協同組合の法人ETCカード
株式会社クレディセゾンのUCカードと提携して発行される、クレジット機能のない法人ETCカードです。発行元の高速情報協同組合は1993年設立の事業協同組合で、組合独自の審査により、法人カードのクレジット審査に通りにくい新設法人や小規模事業者でも申し込めます。
この法人ETCカードは特定の車両に紐づかず、複数の社用車で使い回せます。追加申請で車両台数分を発行でき、平日朝夕割引・休日割引・深夜割引やETCマイレージの還元も利用できます。車両ごとに発行し大口・多頻度の利用に向くETCコーポレートカードも別商品として用意されています。
費用は、加入時の出資金1万円（1社あたり・脱退時返金）に加え、1枚あたり550円（税込）の発行手数料と、年1回の同額の年間手数料がかかります。さらに、毎月の走行料金に対して8%の事務手数料が発生します。年会費とは別のこれらのコストを含めて、月間の利用額で付帯型と比べることが大切です。
法人がETCカードを年会費無料で持つメリット
年会費無料の法人ETCカードを導入すると、固定費をかけずに経費管理を効率化できます。ここでは、実務で効いてくる2つのメリットを解説します。
経費精算・会計ソフト連携・インボイス対応で実務を効率化
法人ETCカードを使えば、社員による高速代の立替払いと後日精算がなくなり、経理と現場双方の手間が減ります。利用料金は法人の口座から一括で引き落とされ、道路会社ごとに分かれていた請求を1本にまとめられます。管理画面からETCカードを発行できるカードでは、車両番号ごと・カードごとに明細を分けて把握でき、どの車がいくら使ったかを集計する作業も簡単になります。
インボイス制度への対応では、1つ注意点があります。ETC料金の仕入税額控除を受けるには、クレジットカードの利用明細書だけでは足りず、原則として「ETC利用照会サービス」から利用証明書を取得・保存する必要があります。
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、…適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。…ＥＴＣクレジットカード（…高速道路会社が発行するＥＴＣコーポレートカード及びＥＴＣパーソナルカードを除きます。）で精算を行った場合に、支払った料金に係る仕入税額控除の適用を受けるには、原則、高速道路会社が運営するホームページ（ＥＴＣ利用照会サービス）から通行料金確定後、適格簡易請求書の記載事項に係る電磁的記録（以下「利用証明書」といいます。）をダウンロードし、それを保存する必要があります。
出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問103｜国税庁
ただし、高速道路の利用が多頻度にわたる場合は、高速道路会社ごとに任意の1取引の利用証明書を一度だけ取得・保存すれば足りる、という緩和措置があります。ETCの利用明細を会計ソフトへ自動で取り込めるカードを選べば、こうした記録・保存の実務負担を下げられます（出典は上の引用ブロックに記載）。
ETC割引・ETCマイレージでどれだけ経費削減できるか
ETCカードで高速道路を利用すると、カード会社を問わず共通の時間帯割引や、ETCマイレージサービスによるポイント還元を受けられます。年会費無料のカードでも、これらを活用すれば高速料金そのものを下げられます。
まず押さえておきたいのが、ETCマイレージサービスへの登録です。登録・年会費は無料で、NEXCO3社と本州四国連絡高速道路では10円の利用につき1ポイントが貯まります。貯まったポイントは還元額に交換でき、NEXCO・本四高速では5,000ポイントを5,000円分に交換できます。
少額のうちに交換するより、5,000ポイント（利用額5万円相当）まで貯めてから交換するほうが交換レートが高く、この区分まで貯めた場合の実質的な還元率は最大で10%相当になります。
さらに、ETCマイレージサービスへ事前登録しておくと「平日朝夕割引」の対象になります。この割引は即時の値引きではなく、月の走行回数に応じた事後還元である点に注意が必要です。
平日朝夕割引の適用にはETCマイレージサービスへの事前登録が必要です。対象日：平日／対象時間：６〜９時、１７〜２０時／最大１００km走行分まで／割引回数制限：朝、夕それぞれ最初の１回限り。１か月（１日から末日まで）の割引対象となる走行回数に応じ … ［５〜９回］通行料金の３０％相当額／［１０回以上］通行料金の５０％相当額
出典：平日朝夕割引｜ETCマイレージサービス
このほか、毎日0〜4時の利用が全車種30%割引になる「深夜割引」、土日祝に地方部の高速道路が30%割引になる「休日割引」があります。ただし休日割引は普通車・軽自動車等に限定され、中型車・大型車・特大車は対象外です。トラックなどの事業用車両を使う場合は、休日割引が効かない点に注意しましょう。また、ゴールデンウィークや年末年始などの繁忙期は休日割引の対象から除外されます。
ただし、利用額に応じて割引率が上がる「大口・多頻度割引」は、高速道路会社が発行するETCコーポレートカード向けの制度で、本記事で紹介する付帯型のETCクレジットカードは対象外です。大口・多頻度割引を狙う場合は、事業協同組合経由のETCコーポレートカードなど別の枠組みを検討することになります。
出典・参考資料（3件）
契約前に確認したい「無料」の隠れコストと注意点
「年会費無料」をうたうカードでも、年会費以外のところで費用が発生することがあります。契約前に次の点を確認しておきましょう。
本体カードの2年目以降の年会費と、ETCカード側の手数料
初年度のみ無料のカードは、2年目から固定の年会費が発生します。条件付き無料のカードも、利用条件を満たせなかった年には年会費がかかります。あわせて、ETCカードの発行手数料（1枚あたり550円など）や、ETCカードを一定期間使わなかった場合の手数料が設定されていないかを確認します。カードによっては、ETCカードを1年間利用しないと年数百円〜数千円のサービス手数料がかかる場合があります。
協同組合型の出資金・保証金・取扱手数料
クレジット審査なしで持てる協同組合型のETCカードは、クレジットカードのような本体年会費はかかりませんが、代わりにカード1枚あたりの年間手数料（1枚あたり年550〜880円程度）がかかります。
加えて、加入時に出資金（1社あたり1万円程度。脱退時に返金される組合が一般的）が必要で、高速道路の利用額に対して数%（協同組合型はいずれも走行料金の8%）の事務手数料が毎月かかります。付帯型の年会費無料カードと比べると、これらを合わせた総コストが高くなるケースがあるため、月間の利用額をもとに試算して比べることが大切です。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：ETC協同組合（出資金・手数料・発行枚数）
- 参考資料：高速情報協同組合（出資金・手数料・発行枚数）
年会費無料の法人ETCカードの作り方・発行の流れ
年会費無料の法人ETCカードは、付帯型と協同組合型で発行の流れが異なります。それぞれの手順を確認しておきましょう。
付帯型ETCカードの作り方（新規発行／既存カードに紐付け）
付帯型のETCカードを作る方法は2通りあります。1つは、法人クレジットカードとETCカードを同時に新規申込する方法です。もう1つは、すでに持っている法人カードにETCカードを追加発行する方法で、この場合は本体カードの審査を改めて受ける必要がないため、短期間でETCカードが届きます。
いずれも、管理画面やオンラインの申込フォームから必要枚数を指定して発行できるカードが増えており、車両台数分をまとめて申請できます。発行までの期間は最短で数営業日です。
協同組合型ETCカードの作り方（加入手続き・出資金などの初期費用）
協同組合型のETCカードは、事業協同組合に加入して発行します。クレジット審査はありませんが、加入申込時に登記事項証明書などの書類と、出資金（1社あたり1万円程度）が必要です。確定申告前の創業間もない事業者でも、開業届や事業を確認できる書類で申請できる組合があります。
発行後は、利用額に応じた取扱手数料が毎月かかります。車両1台につき複数枚を発行できる組合もあり、台数の多い事業者にも対応できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 年会費無料の法人ETCカードとは何ですか？
A. 年会費無料の法人ETCカードとは、本体の法人カードもETCカードも年会費をかけずに持てる、法人・個人事業主向けのETCカードです。社用車の高速料金を法人単位でまとめて管理でき、固定費をかけずに経費精算を効率化できます。大きく分けて、法人クレジットカードに付帯して発行する付帯型と、クレジット審査のない事業協同組合発行型の2系統があります。
Q. 年会費無料の法人ETCカードは、本当に無料のまま持ち続けられますか？
A. 年会費無料の法人ETCカードを無料のまま持ち続けられるかは、本体カードの無料区分が「永年無料」か「条件付き無料」か「初年度のみ無料」かで決まります。
永年無料なら利用の有無にかかわらず年会費はかかりません。条件付き無料は年1回以上の利用などの条件を満たした年だけ無料になり、初年度のみ無料のカードは2年目から固定の年会費が発生するため、長く持つ前提には向きません。無料で持ち続けたいなら、永年無料か、自社で無理なく満たせる条件付き無料のカードを選ぶのが基本です。
Q. 法人ETCカードの発行手数料は無料ですか？
A. 法人ETCカードの発行手数料は、カードによって無料のものと、1枚あたり550円（税込）程度かかるものに分かれます。
カード会社が発行する永年無料の付帯型にはETCカードの発行手数料が無料のものが多く、経費管理サービスが発行する複数枚・無制限タイプは1枚あたり550〜900円程度かかります。車両台数分を発行する場合は、枚数に手数料を掛けた額が初期費用になるため、カードごとの金額を比較表で確認しましょう。
Q. 法人ETCカードは何枚まで無料で発行できますか？
A. 法人ETCカードの発行可能枚数はカードごとに大きく異なり、1枚までのものから原則無制限に発行できるものまであります。
経費管理サービスが発行する複数枚・無制限タイプには発行枚数に上限がなく、社用車の台数分を発行できるものがあります。一方、カード会社が発行する永年無料の付帯型には本体カード1枚につきETCカード1枚、または代表者名義の1枚のみに限られるものもあります。車両が多い企業は、無制限または複数枚を発行できるカードを比較表で確認すると固定費を抑えられます。
Q. クレジット審査なしで法人ETCカードを持てますか？
A. クレジット審査なしで法人ETCカードを持つなら、事業協同組合が発行するクレジット機能のない法人ETCカードが選択肢になります。
設立間もない法人や信用実績が浅い事業者でも発行しやすい一方、クレジットカードのような年会費はかからないものの、加入時の出資金（1社あたり1万円程度・脱退時に返金される組合が一般的）、カード1枚あたりの年間手数料、毎月の走行料金に対する8%程度の事務手数料がかかります。年会費がかからない分だけ安いとは限らないため、付帯型の年会費無料カードと月間の利用額をもとに総コストで比べることが大切です。
Q. 個人事業主でも年会費無料の法人ETCカードを作れますか？
A. 個人事業主でも年会費無料の法人ETCカードは作れます。
カード会社が発行する永年無料の付帯型の多くは、決算書や登記簿謄本の提出なしで個人事業主でも申し込めます。協同組合型も、確定申告書などの書類で申し込めます。ただし一部のカードは個人事業主の場合にETCカードの発行枚数や申込条件に制限があるため、申込条件は各カードの紹介と比較表で確認しましょう。
Q. 年会費無料の法人ETCカードの利用料金は経費に計上でき、インボイスにも対応できますか？
A. ETC料金は経費に計上でき仕入税額控除も受けられますが、インボイス制度ではクレジットカードの利用明細書だけでは要件を満たしません。
原則として、高速道路会社が運営する「ETC利用照会サービス」から利用証明書をダウンロードして保存する必要があります。ただし利用が多頻度にわたる場合は、高速道路会社ごとに任意の1取引の利用証明書を一度だけ取得・保存すれば足りる緩和措置があります。ETCの利用明細を会計ソフトへ自動で取り込めるカードを選べば、こうした記録・保存の実務負担を下げられます。
Q. 年会費無料の法人ETCカードでもETCマイレージや時間帯割引は使えますか？
A. 年会費無料の法人ETCカードでも、ETCマイレージサービスや時間帯割引はカードの年会費に関係なく利用できます。
ETCマイレージは登録・年会費が無料で、NEXCO3社と本州四国連絡高速道路では10円につき1ポイントが貯まり、5,000ポイントを5,000円分に交換できます。あわせて平日朝夕割引・深夜割引・休日割引も利用できます。ただし休日割引は普通車・軽自動車等に限られ、トラックなどの中型車以上は対象外です。
Q. 法人ETCカードはどのくらいの期間で発行できますか？
A. 法人ETCカードは、すでに持っている法人カードに追加発行する場合は本体カードの審査が不要なため、最短で数営業日で届きます。管理画面から申し込めるカードでは、追加発行で最短2営業日ほどで発送されるものもあります。本体カードとETCカードを同時に新規申し込みする場合は、本体カードの入会審査が加わる分だけ時間がかかります。協同組合型は、加入手続きと出資金の払い込みを経て発行されます。
Q. 1枚の法人ETCカードを複数の社用車で使い回せますか？
A. 付帯型・協同組合型とも、1枚の法人ETCカードを複数の社用車で使い回すこと自体は可能です。ただし、どの車がいくら使ったかを車両ごとに把握して経費管理したい場合は、社用車の台数分だけETCカードを発行し、車両番号ごとに明細を分けられるカードのほうが実務に向きます。集計の手間を減らせるうえ、使途不明の利用も見つけやすくなります。
Q. 法人用ETCカードと個人用ETCカードは何が違いますか？
A. 法人用ETCカードは法人・事業の名義で発行し、利用料金が法人口座から一括で引き落とされる点が個人用と異なります。社員による高速代の立替払いと後日精算がなくなり、経理の手間が減ります。また、1つの契約で車両台数分のカードを発行・管理でき、車両ごとに利用額を把握しやすいのも法人用の利点です。
Q. 社用車が1台しかなくても法人ETCカードを持つメリットはありますか？
A. 社用車が1台でも、高速料金が事業経費として明細に残り、立替精算が不要になるメリットがあります。年会費無料のカードなら固定費もかかりません。さらに、カードのポイント還元とETCマイレージを合わせれば、高速料金の一部を実質的に取り戻せるため、利用頻度が低い事業者でも持っておく価値があります。
Q. 年会費無料の法人ETCカードは解約に費用がかかりますか？
A. 付帯型の年会費無料カードは、一般的に解約そのものに費用はかかりません。ただし、ETCカードを一定期間使わないと年数百円〜数千円のサービス手数料がかかるカードがあるため、解約前の未使用期間には注意が必要です。協同組合型は、脱退時に出資金（1社あたり1万円程度）が返金される組合が一般的です。
Q. 年会費無料の付帯型ETCカードでも大口・多頻度割引は使えますか？
A. 大口・多頻度割引は高速道路会社が発行するETCコーポレートカード向けの制度で、年会費無料の付帯型ETCクレジットカードは対象外です。利用額に応じて割引率を上げたい場合は、事業協同組合経由のETCコーポレートカードなど別の枠組みを検討することになります。付帯型でも平日朝夕割引・深夜割引・休日割引は利用できます。
まとめ
年会費無料で持てる法人ETCカードを選ぶときは、本体カードの年会費の無料区分（永年無料・条件付・初年度のみ）と、ETCカード側の発行手数料・年会費・発行可能枚数を分けて確認することが大切です。
社用車が多い企業なら複数枚を無制限に近い形で発行できる付帯型、永年無料の付帯型を選びたいならカード会社発行のカード、クレジット審査に不安があるなら協同組合型と、自社の車両台数や審査の状況に合わせて選びましょう。
年会費無料でも、ETCマイレージや時間帯割引を活用すれば高速料金そのものを下げられます。経費精算や会計ソフト連携まで含めて比べると、実務にかかる手間とコストをさらに抑えられます。
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松嶋真倫
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