横浜で使える経理代行サービス比較13選｜記帳・決算・給与の対応範囲と費用相場で選ぶ

経理担当者が退職して業務が止まりそう、社長や他部門との兼任で記帳や支払に手が回らない――横浜で事業を営むなかで、経理を外部に任せたいと考える場面は少なくありません。横浜駅周辺や市内各区には経理代行をうたう会計事務所が数多くあり、全国対応のオンライン型サービスも選べるため、どこに何をいくらで任せられるのかを見比べたい段階で迷う経営者が増えています。

横浜の事業者が経理代行を選ぶときは、来所して相談できる地域の会計事務所に頼むのか、オンラインで完結する全国対応のサービスに任せるのかで、候補が変わります。さらに、記帳だけを切り出すのか、月次決算・給与・申告まで一括で委ねるのかによっても、候補や費用は変わります。自社の規模と任せたい業務範囲に合う委託先を選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。

この記事では、横浜の事業者がオンラインで利用できるクラウド型の経理代行サービスを比較し、来所できる地域の会計事務所との使い分けまで整理します。任せられる業務範囲、業務範囲別の費用相場、税理士との役割分担、自社に合う一社の選び方を、横浜の中小企業・スタートアップが判断材料にできる形でまとめました。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。任せたい業務範囲や予算から候補を絞り込めるので、ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

「経理代行 横浜」で検索すると、横浜・神奈川に拠点を置く会計事務所や記帳代行業者が多く見つかります。一方で、近年は拠点の場所を問わず全国の事業者がオンラインで利用できるクラウド型の経理代行サービスが広がり、横浜の中小企業・スタートアップでも、来所せずに記帳から月次決算までを委託できるようになりました。

この記事では、横浜の事業者が利用できる経理代行を「来所して相談できる地域の会計事務所」と「全国対応でオンライン完結するクラウド型サービス」の2つに分けて考え方を整理します。そのうえで、後者のうち横浜の事業者が実際に導入できる主要サービスを、対応業務範囲・料金・地域/オンライン対応で横並びに比較します。

記帳だけを部分的に任せたい小規模事業者から、月次決算・給与・年末調整まで一括で委ねたい成長企業まで、任せたい範囲の広さを問わず比較できる内容にしています。

本記事は、横浜の事業者がオンラインで使えるサービスに絞って比較します。地域や会社規模を問わず、大企業向けのBPOも含めた経理アウトソーシング全体を幅広く見比べたい場合は、以下の記事で主要サービスをタイプ別に比較しているので、あわせてご覧ください。

横浜の経理代行は2つの選択肢がある｜来所できる地域の会計事務所と全国オンラインのクラウド型

ここからは、横浜で経理を外部に任せるときの最初の分岐――地域の会計事務所に来所して相談するか、オンライン完結のクラウド型サービスに任せるか――について、それぞれの向き不向きを整理します。

地域の会計事務所や記帳代行業者は、横浜市内や神奈川県内にオフィスを構え、来所または訪問での打ち合わせに対応します。顔を合わせて資料を渡しながら相談したい、税務顧問もまとめて同じ事務所に依頼したい、紙の証憑が多く対面で受け渡したい、といった事業者に向いています。

多くが税理士法人・会計事務所を母体とするため、記帳から決算・税務申告まで一か所で完結しやすい点も特徴です。一方で、料金を公開していない事務所が多く、対応できる業務量や会計ソフトは事務所ごとに差があります。

クラウド型のオンライン経理代行は、拠点の所在地を問わず全国の事業者が利用できます。資料のやり取りやコミュニケーションをチャット・Web会議・クラウドストレージで行い、来所の必要がありません。横浜の事業者であっても、対応エリアを気にせず全国の有力サービスから選べるのが利点です。

料金プランや対応業務を公式サイトで公開しているサービスが多く、複数社を同じ条件で見比べやすいという違いもあります。費用を抑えてスピーディに回したい、クラウド会計ソフトを活用して経理をデジタル化したい事業者に適しています。

横浜に事務所があること自体が成果に直結するわけではなく、重要なのは「任せたい業務を、必要な品質と予算で引き受けてもらえるか」です。来所相談にこだわらないのであれば、地域の事務所に限定せず全国対応のクラウド型サービスまで候補を広げると、料金やサービス内容を比べやすくなります。

来所して相談できる地元の事務所を選びたい場合は、横浜市・神奈川県というエリアと、任せたい業務範囲（記帳だけか、決算・申告まで含めるか）の2つを軸に候補を絞り込みましょう。決算・税務申告まで一括で頼むなら、地域の税理士会や商工会議所の紹介、取引金融機関からの紹介などから税理士法人・会計事務所を探せます。

候補が見つかったら、対応できる業務範囲・料金体系・使える会計ソフト・来所や訪問の頻度を確認し、後述の「選ぶポイント」と同じ観点で見比べると判断しやすくなります。

この先の比較表とサービス個別紹介では、横浜の事業者が来所せずに使える全国対応のクラウド型サービスを取り上げます。記帳だけを低コストで切り出せるものから、月次決算・給与・申告まで一括で任せられるものまで、13のサービスを対応業務範囲・料金・規模感で見比べられるようにまとめました。

横浜の経理代行はどこまで任せられる？記帳・給与計算・月次決算・年末調整・振込・請求

ここからは、経理代行に「どこまで任せられるか」を、任せる業務範囲の切り分けと、税理士との役割分担という2つの面から整理します。

記帳から月次決算・給与・申告まで｜任せる業務範囲の切り分け

経理代行で任せられる業務は、大きく次の範囲に分かれます。どこまでを外部に委ね、どこからを自社に残すかで、選ぶサービスも料金も変わります。

• 記帳・証憑整理：領収書や請求書の整理、会計ソフトへの仕訳入力、現金出納帳の作成など。経理の土台となる作業で、最も切り出しやすい範囲です。
• 請求・支払・債権管理：請求書の発行・送付、入金消込、買掛金の支払・振込代行、売掛金の管理など。日々の資金のやり取りに関わる業務です。
• 月次決算・経費精算：月次試算表の作成、経費精算の処理、月次での数字の締めなど。経営判断に使う月次の数字を整える範囲です。
• 給与計算・社会保険：給与・賞与計算、年末調整、社会保険の手続きなど。労務に関わる範囲で、オプションや別サービスとして提供されることもあります。
• 年次決算・税務申告：決算書の作成、法人税・消費税などの申告。後述のとおり、税務申告は税理士の業務です。

任せる範囲を図にすると、切り出しやすい記帳から税理士の業務との境界まで、次のように整理できます。

記帳だけを切り出して自社の負担を軽くしたい小規模事業者もいれば、請求・支払・月次決算・給与までをまとめて任せ、経理担当者を置かずに運営したいスタートアップもあります。サービスによって標準で対応する範囲が異なるため、自社が任せたい業務を先に決めてから、その範囲をカバーするサービスを選ぶと無駄がありません。

記帳中心で低価格に収めたいのか、経理業務全体を一括で委ねたいのかは、後述の費用相場と比較表で具体的に見比べられます。

税理士（決算・申告）との役割分担と二重費用にならない切り分け

経理代行を検討するときに迷いやすいのが、税理士との役割分担です。税務代理（申告の代行）、税務書類の作成、税務相談は、税理士法により税理士でなければ行えない業務と定められています。

税理士は、他人の求めに応じ、租税（略）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。一　税務代理（略）　二　税務書類の作成（略）　三　税務相談（略）

出典：税理士法 第二条｜e-Gov法令検索

このため、経理代行サービスが引き受けられるのは記帳・月次決算の補助・給与計算・請求支払といった範囲までで、決算書を根拠にした法人税・消費税などの申告は税理士（または税理士法人）が担います。経理代行サービスの多くは、自社で税理士が在籍しているか、提携する税理士・会計事務所を紹介する形で、記帳から申告までをつなげています。

すでに顧問税理士がいる場合は、記帳や月次業務を経理代行に任せ、決算・申告を顧問税理士に任せる分担が考えられます。この場合、顧問税理士の料金に記帳代行分が含まれていないかを確認しておくと、経理代行と税理士で同じ業務に二重で費用を払う事態を避けられます。顧問税理士がいない場合は、記帳から申告までを一貫して依頼できる税理士法人母体のサービスや、申告まで提携でつなぐサービスを選ぶと窓口が一本化できます。

経理代行と税理士がそれぞれどこを担うのかについて、経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、両者の立場の違いを次のように説明しています。

経理代行（内側）と税理士（外側）の役割分担を整理すると、次のようになります。

横浜の経理代行の費用相場【業務範囲別の相場観】

ここからは、経理代行の費用を任せる業務範囲ごとに整理します。料金は仕訳数・取引量・従業員数などの業務量で変わり、多くのサービスが個別見積もりを基本としていますが、公開されている料金例をもとにすると、業務範囲別の目安は次のように捉えられます。

※上記は本記事で紹介するサービスの公開料金などから整理した業務範囲別の目安です。実際の料金は仕訳数・取引量・従業員数・対応業務で変わるため、各社の見積もりで確認してください。

記帳だけを月数千円から任せられる低価格のサービスがある一方、請求・支払・月次決算まで一括で委ねる場合は月十数万円以上になることもあり、業務範囲が広がるほど料金も上がります。料金が業務量に連動する従量制か、一定範囲までの定額制かもサービスによって異なるため、自社の取引量で見積もりを取り、任せたい範囲に対して妥当な金額かを比べることが大切です。

記帳だけを切り出して任せたい場合は、1仕訳あたりの料金相場や、税理士に記帳から依頼する場合との費用の違いまで知っておくと、見積もりが妥当かを判断しやすくなります。記帳代行に絞った料金相場とサービスの比較は、以下の記事で詳しく整理しています。

横浜で自社に合う経理代行を選ぶポイント

ここまで見てきた来所の要否・任せる業務範囲・費用に加えて、横浜の事業者が経理代行を選ぶときに確認しておきたい観点を整理します。

任せたい業務範囲とサービスの対応範囲が合っているか。記帳中心で部分的に任せたいのか、月次決算・給与まで一括で委ねたいのかを先に決め、その範囲を標準で対応するサービスを選びましょう。範囲が狭いサービスに一括を期待すると追加費用がかさみ、逆に広いサービスに記帳だけを頼むと割高になります。

来所相談が必要か、オンライン完結でよいか。対面での打ち合わせや紙の証憑の受け渡しが欠かせないなら横浜・神奈川の地域事務所が候補になり、チャットやWeb会議で足りるなら全国対応のクラウド型サービスまで広げて選べます。

使っている（または導入したい）クラウド会計ソフトに対応しているか。freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計など、自社で使う会計ソフトに対応していないと、データの受け渡しや二重入力の手間が生じます。既存のソフトを活かしたいのか、導入支援までまとめて頼みたいのかを踏まえ、対応ソフトを確認しましょう。

最低利用期間・初期費用・解約条件。最低契約期間や初期費用の有無はサービスで差があります。まず小さく試したい、繁忙期だけ一時的に任せたいといった場合は、短期契約や後払いに対応するサービスだと始めやすくなります。

サポート体制と引き継ぎのしやすさ。専任の担当者が付くのか複数名のチーム制か、連絡手段と対応時間はどうか、担当者が代わっても業務が止まらない体制かを確認しましょう。経理担当者の退職をきっかけに依頼する場合は、既存の業務フローや過去データをどこまで引き継いでもらえるかも重要です。

情報管理とセキュリティ。経理代行では売上や取引先、給与などの機密情報を預けます。プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得状況、秘密保持契約の締結など、情報管理の体制を確認しておくと安心して任せられます。

委託先選びでつまずかないために、実際に起こりがちな失敗のパターンとその避け方も押さえておくと安心です。以下の記事では、経理アウトソーシングでよくある失敗事例と、それを踏まえた業者の選び方を解説しています。

自社に合う経理代行がわかる選定診断

ここまでの選び方を踏まえても、自社がどのサービスに向いているか判断が難しいこともあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。任せたい業務範囲・相談のスタイル・予算に答えるだけで、条件に合うサービスを絞り込めます。

【比較表】横浜の事業者が使えるクラウド型経理代行の比較

ここからは、横浜の事業者が全国対応で利用できるクラウド型の経理代行サービスを、対応業務範囲・月額料金・対応規模・オンライン対応などで横並びに比較します。自社の課題や要件に合わせて客観的に選べるよう、主要なサービスの特徴を一覧にまとめました。

一覧には、経理を専業とするサービスと、オンライン秘書・BPO型で経理にも対応するサービスが混在します。経理をまるごと委託したい場合は対応業務範囲の列を、記帳など一部だけを切り出したい場合は秘書型も含めて、自社が任せたい範囲に合うものを見比べてください。

横浜の事業者が使えるクラウド型経理代行サービスの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げたサービスを1社ずつ紹介します。対応業務範囲・料金・特徴を確認し、自社に合う委託先を見極める参考にしてください。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営し、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使って、記帳から決算書・税務申告書の作成までをオンライン中心で代行します。経理専任者を置かない中小企業・スタートアップ向けに、原則3名体制で対応します。

記帳・決算書作成・申告書作成までを月額料金に含み、決算料は0円です。料金は売上規模で分かれ、免税事業者向けは月額29,500円〜（税別）、課税事業者向けのプランも用意されています。給与計算・賞与計算・年末調整などはオプションです。

税理士法上の税務代理・税務書類の作成・税務相談は、提携先のサン共同会計事務所が実施する体制です。打ち合わせはビジネスチャットやWeb会議で行い、横浜をはじめ全国の事業者が来所せずに利用できます。

2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

ロコアシは、ChatGPT・Claude・Geminiなどの生成AIと専門人材を組み合わせて企業のノンコア業務を代行する、オンライン秘書／AI BPOサービスです。株式会社ロコタビが運営し、専任の担当者が窓口となって業務の設計から進行までを担います。

経理専業ではなく幅広い業務に対応するサービスで、経理まわりでは請求書管理や経理データ処理などの業務に対応します。記帳や月次・年次決算まで任せられるかは、依頼内容に応じた個別の確認が必要です。

初期費用は0円で、月10時間45,000円（税別）から始められ、使い切れなかった時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始でき、経理担当者を置けないスタートアップが請求・経理データ処理を小さく外注したい場面に向いた構成です。

3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップ・スモールビジネスを対象に、記帳・仕訳作成から請求書作成、売掛金管理、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを月次で代行するサービスです。運営は株式会社Wheatで、対応は法人のみとなっています。

導入時にクラウド会計の設定と業務フローの設計を行い、その後の運用まで担います。freeeやマネーフォワード クラウドに対応し、やり取りはZoomやChatwork等を使って全国の企業にオンラインで対応します。

料金は月額30,000円からの定額プランで、賞与計算・年末調整は特定月のオプション対応です。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が対応する体制になっています。

外部委託によってコスト面でどの程度の変化が生じたか、佃氏は実際の導入事例を挙げています。

4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」の導入支援から、記帳代行・請求書発行・入金消込・支払・給与計算までをまとめて任せられる経理BPOサービスです。株式会社マネーフォワードが小規模〜中小企業向けに提供しています。

記帳代行では月次試算表を最短5営業日で作成します。決算・税務申告は税理士法の関係で範囲外で、税理士・社労士の独占業務は提携先を案内する形です。実務は、経理BPO「Cashmo」を手がけてきたグループ会社の株式会社キャシュモが担います。

契約から日常の連絡までチャットやビデオ会議を使うオンライン完結で、緊急時は電話も利用できます。料金は個別見積もりで、公式サイトには従業員5名で月額10万円、25名で月額20万円（いずれも税抜・最低料金）という目安例が示されています。

5. HELP YOU経理（株式会社ニット）

オンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化サービスで、株式会社ニットが運営します。従業員100名以下の中小企業を主な対象に、日常経理から月次決算・管理会計、経理フローの整備までをオンラインで代行します。

日商簿記2級以上の資格者や会計事務所勤務の経験者などがチームを組み、担当者が離職しても業務が止まらない体制をとります。福岡のBPOセンターがあり、請求書や領収書を郵送するとスキャンしてデータ化し、オンラインで処理を進められます。税務判断・税務申告は対象外で、顧問税理士と連携する前提です。

初期費用は0円で、月額は想定ケース別の目安として15万円〜60万円（1年契約時・税抜）が公式に示されています。マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドなどの会計ソフトに対応します。

経理担当者の退職などをきっかけに業務を引き継ぐとき、安定して回り始めるまでにかかる期間について、運営元である株式会社ニットの劉氏は次のように述べています。

6. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロ経理人材がオンラインの専属チームを組み、企業の経理業務を代行します。メリービズ株式会社が運営し、委託したい業務だけを切り出して依頼できる点が特徴です。

対応業務は、経費精算、帳票・仕訳入力（記帳）、請求書発行、売掛・買掛管理、月次決算、クラウド会計の導入支援です。導入時に約3ヶ月の定着期間を設け、業務フローの設計とマニュアル化を進めてから運用に移る方式をとります。

料金は依頼業務ごとの個別見積もりで、公式サイトには業務別・規模別の料金例が公開されています。たとえば月次仕訳入力代行は月15〜20万円、月次決算業務全般は月20〜30万円が例として示されています。

7. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

東証グロース上場の株式会社キャスターが運営する、完全リモートの経理代行サービスです。オンラインアシスタント「CASTER BIZ」の経理特化ブランドで、実務経験者が専門チームを組んで対応します。

対応業務は、経費精算、売上・請求、買掛・支払、記帳、月次・年次決算の補助、税理士対応、クラウド会計の導入サポートです。従業員20名以下の規模から対応し、freeeやマネーフォワード クラウドと連携します。

料金は従業員規模や業務量に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）です。契約後は最短3営業日でチームを立ち上げられますが、依頼が集中した時期は開始までに待機が生じる場合があります。

8. Remoba経理（株式会社Enigol）

リモートバックオフィスサービス「Remoba」の経理特化サービスで、株式会社Enigolが運営します。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを完全オンラインで委託できます。

専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが業務を担い、利用中の会計ソフトや周辺ツールを連携させて運用します。マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど幅広い会計ソフトに対応し、原則として会計ソフトの変更は不要です。

料金は、従業員15名以下を想定した6ヶ月プランが月額20万円、15〜50名を想定した12ヶ月プランが月額18万円です。3ヶ月間のトライアルプランも用意されています（条件は要問い合わせ）。

9. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

経理・財務・労務をまとめて任せられるクラウド型のバックオフィス支援サービスです。運営はBackofficeForce株式会社（旧社名グランサーズ株式会社）で、公認会計士である代表のもと、公認会計士・税理士が運営に関与しています。

記帳代行・入金/支払消込・月締め処理、請求書発行、給与計算などに対応し、業務プロセスの可視化やマニュアル作成による属人化の解消まで踏み込みます。利用中のSaaS・会計システムに合わせて対応し、使用システムの制約はありません。

契約は最短2カ月から可能で、月ごとにプランを変更できます。月額料金は業務範囲に応じて個別に設定され、公式サイトでは公開されていないため、見積もりで確認する形になります。

10. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人Bricks&UKを母体とし、従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象とする経理代行サービスです。株式会社Bricks&UK Outsourcingが提供し、税務スタッフが在籍するチーム体制で業務を受託します。

記帳代行・請求書発行・売掛/買掛管理・入金消込に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込、資金繰り表の作成まで対応します。決算書作成・税務申告は母体の税理士法人が担う領域で、経理代行サービス単体の範囲とは分かれています。

料金は都度見積もりで、請求書作成や振込代行などはサービス単位の件数に応じた段階制です。後払い制で、最低契約期間は設けていません（料金は税込表記）。

11. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

証憑をスキャンしてクラウドで共有し、チャットでやり取りする非訪問型の経理代行サービスです。株式会社M&Tコンサルティングが運営し、簿記2級以上のスタッフがチームを組んで対応します。

会計入力・記帳から請求書発行、支払業務、給与計算、社会保険・労働保険の手続き、試算表の作成までを一括で請け負います。毎月の試算表は締日から5営業日以内に提供するとしています。

料金はスタンダードプランが月額15万円から、資金繰り管理・融資相談・資産管理まで含むエキスパートプランが月額30万円からです。税理士法人を含むM&Tグループを母体としています。

12. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

公認会計士が管理する、月額3,980円からの記帳代行サービスです。ゼロ株式会社が運営し、中小企業・個人事業主を主な対象に、記帳を中心としたバックオフィス業務をオンラインで全国対応で受託します。

記帳代行のほか、請求書処理、給与計算、月次処理・月次報告の作成などに対応します。来訪は不要でオンラインで完結し、最短1日での利用開始をうたっています。

料金は記帳代行など基本業務で月額3,980円からで、仕訳数や追加する業務に応じて費用が加わります。低価格で記帳を中心に任せたい小規模事業者や個人事業主に向いた構成です。

13. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

秘書・経理・人事・Web運用などのノンコア業務をまとめて任せられるオンライン秘書サービスで、経理も対応メニューの一つです。株式会社ビープラストが運営しています。

経理では、記帳代行・請求書作成・振込/支払代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します（給与計算は対応メニューに含まれません）。領収書や名刺などを郵送して整理・ファイリングを依頼するオフライン業務にも対応します。

料金は月30時間の稼働を基準にした3プラン制で、契約期間が長いほど単価が下がり、月額81,000円〜114,000円（税抜）です。契約前に3時間のお試しを無料で利用できます。

まとめ

横浜で経理代行を選ぶときは、来所して相談できる地域の会計事務所に頼むか、全国対応のクラウド型サービスに任せるかという分岐と、記帳中心か月次決算・給与・申告まで一括かという業務範囲の切り分けが出発点になります。来所にこだわらないのであれば、地域に限定せず全国対応のサービスまで候補を広げると、料金や対応業務を同じ条件で比べやすくなります。

任せたい業務範囲を先に決め、その範囲に対応し、使っている会計ソフトに対応し、料金とサポート体制が自社に合うサービスを選ぶことが、経理の負担を減らす近道です。税務申告は税理士の業務になるため、顧問税理士との役割分担と二重費用の有無も確認しておきましょう。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、自社の取引量で見積もりを比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 横浜の経理代行にはどこまでの業務を依頼できますか？

A. 経理代行に依頼できるのは記帳・証憑整理、請求・支払・入金消込、経費精算、月次決算、給与計算までの範囲で、決算書を根拠にした税務申告は税理士の業務です。どこまでを標準で対応するかはサービスごとに異なり、記帳だけを切り出せるサービスから、請求・支払・月次決算・給与までを一括で任せられるサービスまで幅があります。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法で税理士の独占業務と定められているため、経理代行サービスは自社に在籍する税理士や提携先の税理士・会計事務所を通じて申告までをつなぐのが一般的です。

Q. 横浜の経理代行は来所して相談できますか？オンライン完結でも問題ありませんか？

A. 横浜の経理代行は、来所・訪問で対面相談できる地域の会計事務所と、来所不要でオンライン完結するクラウド型サービスのどちらも選べます。顔を合わせて資料を渡しながら相談したい場合や紙の証憑が多い場合は、横浜・神奈川に拠点を置く地域事務所が向いています。

一方、資料のやり取りやコミュニケーションをチャット・Web会議・クラウドストレージで済ませられるなら、オンライン完結のクラウド型サービスでも支障はなく、対応エリアを気にせず全国の有力サービスから料金や対応業務を見比べて選べます。

Q. 横浜で記帳代行だけを切り出して依頼できますか？相場はどのくらいですか？

A. 記帳代行だけを切り出して依頼でき、月額の相場は数千円〜3万円程度が目安です。記帳・証憑整理は経理業務のなかでも最も切り出しやすい範囲で、領収書・請求書の整理や会計ソフトへの仕訳入力を低価格で任せられるサービスがあります。料金は仕訳数や取引量で変わるため、自社の取引量で見積もりを取って確認してください。請求・支払や月次決算まで任せる範囲を広げると、相場はこれより上がります。

Q. 経理代行を使うと顧問税理士と二重に費用がかかりませんか？

A. すでに顧問税理士がいる場合は、記帳・月次業務を経理代行に、決算・申告を顧問税理士に分担すれば二重費用を避けられます。その際は、顧問税理士の料金に記帳代行分が含まれていないかを事前に確認しておくと、同じ業務に経理代行と税理士で重ねて費用を払う事態を防げます。

顧問税理士がいない場合は、記帳から申告までを一貫して依頼できる税理士法人母体のサービスや、申告まで提携でつなぐサービスを選ぶと窓口を一本化できます。

Q. 経理代行は今使っている会計ソフトに対応していますか？

A. 多くのクラウド型経理代行は、freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計など主要なクラウド会計ソフトに対応しています。ただし対応ソフトはサービスによって差があり、既存のソフトをそのまま使えるサービスもあれば、指定のソフトへの移行や導入支援を前提とするサービスもあります。

自社で使う（または導入したい）ソフトに対応していないとデータの受け渡しや二重入力の手間が生じるため、契約前に対応している会計ソフトを確認してください。

Q. 横浜の経理代行の料金はどう決まり、見積もりはどう取ればよいですか？

A. 料金は仕訳数・取引量・従業員数・任せる業務範囲で決まり、多くのサービスが個別見積もりを基本としています。記帳中心の部分委託なら月数千円〜3万円程度、請求・支払・月次決算まで一括で任せると月十数万円以上になることもあり、業務範囲が広がるほど料金は上がります。

見積もりは、任せたい業務範囲と自社の毎月の取引量・従業員数を伝えて複数社から取り、同じ条件で金額を比べると妥当性を判断しやすくなります。料金が業務量に連動する従量制か、一定範囲までの定額制かもあわせて確認しましょう。

Q. 経理代行の利用開始までの流れと最低契約期間はどうなっていますか？

A. 利用開始は、問い合わせ・見積もり、任せる業務範囲と会計ソフト・業務フローのすり合わせ、契約、運用開始という流れが一般的です。クラウド会計の設定や業務の定着期間を設けるサービスでは、運用が軌道に乗るまで数週間〜数ヶ月かかることもあります。

最低契約期間はサービスで差があり、最低契約期間を設けず後払いで始められるサービスや、短期から試せるサービスもあります。繁忙期だけ一時的に任せたい、まず小さく試したいといった場合は、契約条件を事前に確認しておくと始めやすくなります。

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