東京のECサイト制作会社を比較｜得意分野と費用相場で選ぶポイント

東京でECサイトの新規構築やリニューアルを外注しようと制作会社を探し始めると、候補の多さに戸惑う方は少なくありません。東京にはWeb・EC制作会社が数百社以上あり、総合型からデザイン特化、集客・運用支援、格安ASP、越境EC特化まで得意分野は会社ごとに大きく異なります。比較の軸が定まりにくく、自社の商材・規模・目的に合う会社を見分けづらいという声もよく聞かれます。

さらに判断を難しくするのが、東京拠点で対面打ち合わせできる会社にこだわるべきか、全国対応のリモートでも十分かという見極めです。東京のEC制作費用の相場や制作期間の見当がつかず、相見積もりで何を確認し、公開後の運用まで誰に頼めるかまで見通せないと、発注先を数社に絞り込めません。

この記事では、東京で依頼できるECサイト制作会社・構築支援を、得意分野・実績・費用相場・対応プラットフォーム・東京での対面対応の可否で横並びに比較します。費用相場や構築方法別の目安、失敗しない選び方の判断軸、相見積もりの進め方、補助金の最新の対象範囲まで整理したので、相見積もりの候補を絞り込む判断材料としてご活用ください。

また、自社の商材や規模に合うサービスを短時間で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもあわせてお役立てください。

本記事の対象範囲

本記事で取り上げるのは、自社ドメインのECサイトを新規構築・リニューアルする受託制作や構築支援を手がけ、東京の事業者が対面または全国対応で依頼できる会社です。各社を得意分野や実績、費用感、対応プラットフォーム、東京での対面対応の可否といった軸で整理し、候補を絞り込む材料として使えるようにまとめています。

東京は制作会社の本社・オフィスが集中する地域のため、東京で対面できる会社も、全国対応で東京の事業者に応じる会社も幅広く候補になります。この記事では、その双方を候補として示したうえで、東京拠点にこだわるべきか全国対応で十分かを見極められる形で整理します。

一方で、どの構築方式（ASP・パッケージ・クラウドEC・オープンソース・フルスクラッチ）や製品そのものを使うかを先に比較したい場合もあります。このテーマや、地域を限定せず全国の制作会社を広く比較したい場合は、それぞれ別の記事で詳しく扱っています。自社の関心が会社選びより構築方式の比較にある場合は、そちらから読み進めるのが近道です。

そもそもASP・ECパッケージ・クラウドEC・オープンソース・フルスクラッチという5つの構築方式の違いや、どの製品が自社に合うかから比べたい場合は、次の記事で費用相場や選び方まで掘り下げています。

東京に限定せず、全国対応の会社も含めてECサイト制作会社を得意領域・費用相場で広く比較したい場合は、こちらの記事が候補選びの出発点になります。

東京でECサイト制作を外注するメリットと「東京拠点か全国対応か」の見極め

ここでは、東京の制作会社に頼むメリットを確認したうえで、東京拠点の対面対応にこだわるべき要件と、全国対応のリモートで十分な要件を切り分けます。

東京で制作会社を選ぶ利点の一つは、対面での打ち合わせがしやすい点です。EC構築は商品点数や決済・物流の要件、デザインの方向性など決めることが多く、画面を一緒に見ながら認識をすり合わせられると、仕様の行き違いを減らせます。アパレルや食品など商品撮影を伴う案件では、スタジオや実店舗での撮影に立ち会ってもらいやすいのも対面ならではの強みです。

もう一つの利点が、会社数と事例の多さです。東京には得意分野の異なる制作会社が集まり、自社と近い業種・商材の構築実績を持つ会社を見つけやすい環境にあります。実店舗と連動した販売や、都内に本社を置くブランドのD2C立ち上げなど、特定の要件に詳しい会社に出会える確率が高まります。

一方で、東京拠点にこだわらず全国対応のリモートで十分なケースも増えています。打ち合わせがオンライン会議で足り、連絡は主にメールやチャットで進められる場合や、Shopifyなどのクラウド型ECで仕様がある程度固まっている場合は、拠点の所在地より実績や得意分野を優先した方が自社に合う会社に出会いやすくなります。

目安として、実店舗や倉庫を交えた打ち合わせが必要、商品撮影やデザインを対面で詰めたい、短いサイクルで改善を回したい、といった要件が強いなら東京拠点で対面できる会社が有利です。

反対に、要件がある程度固まっている、特定プラットフォームの深い知見や越境ECの実装力など求める得意分野が限られる、オンラインで完結できるという場合は、全国対応の会社まで候補を広げる方が選択肢が増えます。自社がどちらに当てはまるかを先に決めておくと、以降の会社選びがぶれません。

東京拠点での対面が有利な要件と、全国対応のリモートで十分な要件は、次のように整理できます。

東京のECサイト制作費用相場と構築方法別の目安・制作期間

ここからは、予算と期間の見当をつけるために、東京のEC制作費用の考え方と構築方法別の目安、制作期間を整理します。

東京のEC制作費用相場の考え方

東京のEC制作費用について、公的機関や中立的な統計による平均額は公表されていません。制作会社や比較媒体が示す平均額は算定方法や対象が明らかでなく、媒体によって数十万円から200万円超まで大きく開きがあります。そのため、単一の平均額を相場として受け取るのは実態に合いません。

現実的には、費用は後述する構築方法と、商品点数・決済や物流の連携・デザインの作り込み・公開後の運用支援の範囲によって決まります。各社の実際の提示額は、この記事後半の比較表と個別紹介でご確認ください。相見積もりで複数社の見積もりを並べると、自社の要件での実額がより正確につかめます。

構築方法別（ASP／オープンソース／パッケージ／フルスクラッチ）の費用と向き・不向き

自社ECの構築方法は、大きくASP（クラウド型EC）・オープンソース・ECパッケージ・フルスクラッチの4種に分かれ、これに楽天市場などへの出店を指すモール型が加わります。以下の金額はいずれも公式統計の裏づけがない一般的な目安で、要件によって幅がある点を前提にご覧ください。

• ASP・クラウド型EC（Shopify・MakeShop・futureshop・カラーミーショップなど）：サービス側の初期費用が0円から数万円、月額が数千円から数万円程度です。制作会社にデザインや初期設定、独自機能を依頼する場合は、別途で数十万円から100万円超の構築費がかかることもあります。低予算で早く始めたい事業者に向きます。
• オープンソース（EC-CUBEなど）：ライセンス費用はかからない一方、構築やカスタマイズを外注すると数十万円から300万円程度が目安です。機能拡張の自由度が高く、独自要件のある中小〜中堅の事業者に向きます。
• ECパッケージ・クラウドコマース：中〜大規模向けの製品を導入する方式で、300万円から1,000万円程度が目安です。会員管理や受注・在庫管理などの機能が標準で揃い、基幹システムとの連携もしやすい傾向があります。
• フルスクラッチ：ゼロから独自に開発する方式で、500万円から数千万円規模になります。大規模ECや特殊な業務要件、越境ECやBtoB特有の仕様に対応しやすい反面、費用と期間の負担は最も大きくなります。

小規模なスタートや限られた予算ならASPから、独自のデザイン・機能や将来の拡張を重視するならオープンソースやパッケージ、大規模・越境・BtoBならパッケージやフルスクラッチへと、構築方法の選択が費用帯を大きく左右します。どの方式が自社に合うかの見当がつくと、制作会社に要件を伝えやすくなります。

制作期間の目安と、追加費用・運用費の見方

制作期間も構築方法によって変わります。ASPやモール型でテンプレートを活用する場合は1〜2か月程度、オープンソースやパッケージでデザインと機能をある程度作り込む場合は3〜6か月程度が一般的な目安です。フルスクラッチや大規模なリニューアル、越境EC対応などでは6か月から1年以上かかることもあります。

ここまでの構築方式ごとの費用と制作期間の目安を整理すると、次のようになります。

見積もりを比べる際は、初期の制作費だけでなく、追加費用と運用費まで含めて確認しましょう。商品データや会員情報の移行、既存URLのリダイレクト設計、撮影・ライティング、決済・配送の連携などは見積もりに含まれないことがあり、公開後も保守・更新・サーバー費用・広告運用などの月額が発生します。作って終わりではなく運用まで見据え、公開希望日から逆算して余裕を持った計画を立てましょう。

失敗しない東京のEC制作会社の選び方（判断軸）

ここでは、自社に合う会社を絞り込むための判断軸を整理します。どの軸も発注後の成否に直結するため、自社の要件に当てはめながら確認してください。

自社の商材・業界に合う実績を持つ会社か？

自社と近い業種・商材・規模のEC構築実績があるかは、提案の精度を左右します。商品点数の多い物販、定期購入やサブスク、BtoB取引、アパレル・食品など、業態ごとに必要な機能や表現のノウハウが違うためです。制作事例や取引先の業種を確認し、自社の課題に近い事例を持つ会社を優先すると、仕様の認識合わせがスムーズです。実績が自社の業態と離れている会社は、同じ費用でも手戻りが増えやすい点に注意が必要です。

自社の要件に合う構築方法・プラットフォームに対応できるか？

制作会社ごとに得意なECプラットフォームは異なります。Shopify・EC-CUBE・MakeShop・futureshopなど、自社が使いたい、あるいは移行したいプラットフォームでの構築実績があるかを確認しましょう。

すでに使っているカートからの載せ替えを考えている場合は、移行元・移行先の双方での実績が重要です。認定パートナーやマイスターの資格を公開している会社なら、そのプラットフォームの運用ノウハウを持つ目安になります。構築方式自体を迷っている段階なら、方式の選定から中立に相談できる会社かも見ておくとよいでしょう。

東京拠点での対面対応が必要か、全国対応のリモートで十分か？

前半の「東京拠点か全国対応か」の見極めが、候補を絞る軸になります。対面打ち合わせや撮影立ち会いを重視するなら、東京に拠点・支店があり訪問対応できる会社かを確認しましょう。オンラインで進められるなら、拠点の所在地より得意分野と実績を優先し、連絡体制や進め方が自社に合うかを見極めましょう。求める得意分野が東京の会社だけでは見つけにくいときは、全国対応まで候補を広げると選択肢が増えます。

費用の内訳と追加費用が明確に示されているか？

見積もりは総額だけでなく、内訳の明確さで見比べましょう。デザイン・コーディング・機能開発・データ移行・撮影・公開後の保守が、それぞれどこまで含まれるかを確認しましょう。内訳が「一式」でまとめられていると、後から撮影やデータ移行、改修が追加費用として積み上がることがあります。追加費用の発生条件と、公開後の月額（保守・サーバー・運用）まで提示できる会社は、発注後の予算の見通しが立てやすくなります。

公開後の運用・集客・保守までどこまで任せられるか？

ECサイトは公開してからが本番です。更新代行・広告運用・改善提案・受注や物流の運営代行まで、自社がどこまで外部に預けたいかを整理し、その範囲に対応できる会社かを確認しましょう。社内にEC運用の担当者がいない場合は、集客・運用支援まで一括で引き受ける会社を選ぶと公開後の負荷を抑えられます。逆に運用を内製する前提なら、構築に強い会社を選び、運用は自社で回すという分担も成り立ちます。

制作とは切り離して、運用・集客・受注処理そのものを専門会社に任せることも検討している場合は、EC運用代行の業務範囲・費用相場・選び方を次の記事で整理しています。

同じ得意分野タイプの中で、何を基準に選び分けるか？

同じ得意分野の会社が複数残ったら、次の観点で選び分けると判断しやすくなります。自社が扱う商材の特性（点数の多さ、定期購入やサブスク、BtoB取引の有無）に対応した実績があるか、現在使っている、または使いたいプラットフォームと合うかは、はじめに突き合わせたい点です。

越境ECや多言語対応が必要なら、その実装経験の有無で候補は絞られます。社内にEC運用の担当者がいるかで運用の内製・外注の前提が変わり、東京で対面打ち合わせをどの程度の頻度で行いたいかも、拠点の近さと訪問対応の可否で見比べられます。これらを1社ずつ照らし合わせると、最終候補を数社に絞り込めます。

タイプ別に各社を見ていく前に、自社に合う方向性と候補をつかめるよう、選定診断ツールと比較表を先にご用意しました。

【比較表】東京で依頼できるECサイト制作会社・構築支援

※ 上記は2026年10月時点の各社公式サイト等の公開情報にもとづきます。費用は構築方法・要件により変わり、税抜・税込の別は各社で異なります。「要お問い合わせ」は費用が公開されていない社、「要確認」は公開情報で明示を確認できなかった項目です。最新の費用・対応状況は各社の資料・公式情報でご確認ください。

気になる会社やサービスが見つかったら、複数社の資料を取り寄せて費用や対応範囲を具体的に比べると、検討がはやく進みます。

得意分野・商材で選ぶ東京のECサイト制作会社（タイプ別）

ここからは、東京で依頼できるECサイト制作会社・構築支援を得意分野・商材別に紹介します。自社が制作会社に最も求める強みがどれにあたるかを手がかりに、当てはまるタイプから読み進めてください。各タイプには、東京で対面対応ができるか、全国対応のリモートが中心かも添えます。各社に付した番号はタイプ内での並びを示すもので、優劣や順位を表すものではありません。

実績・総合力で選ぶ会社（自社EC・モール両対応）

総合力型は、自社ECの構築とモール出店支援の両方に対応し、複数のカートを扱いながら構築から運用・保守、基幹システム連携まで幅広く引き受けるタイプです。使いたいカートや自社EC・モールの方向性がまだ固まっていない事業者が、相談しながら要件を詰めていくのに向きます。中〜大規模の案件や、会員管理・在庫連携など機能要件が多い案件でも引き受けられる会社が中心です。

東京で対面を重視したいか全国対応で十分かは、扱う商材や打ち合わせの頻度しだいで選び分けられます。該当する会社を、以下で順に紹介します。

1. Roseau Pensant（株式会社Roseau Pensant）

Shopifyを用いたECサイトの新規構築から、広告・SNS運用、CRM（顧客管理）導入、物流設計までを一社で手がけるEC支援会社です。株式会社Roseau Pensantは東京・六本木に本社を置き、構築後の売上改善や運用代行まで含めて契約できる点が、構築専業の会社との違いになります。

Shopify公式のパートナーディレクトリに掲載され、アパレル・ファッションや食品などの構築に対応します。新規構築はミニマムプランの100万円から、運用改善サポートは月5万円からと、公式サイトに料金の目安を公開しています。

2. ecbeing（株式会社ecbeing）

1999年に提供を開始した自社ECパッケージ「ecbeing」を軸に、中堅から大手企業向けのECサイトを構築・運用する会社です。東京・渋谷に本社を置き、東証プライム上場のソフトクリエイトホールディングスグループに属します。

構築実績は公式サイトで1,600サイト超と公表し、ビームスやANA X、東急など大手企業の導入が中心です。開発体制700名以上・マーケティング支援体制300名以上を擁し、BtoB専用ラインや越境EC支援までを自社で対応します。

料金は運用・クラウド・ライセンスなど複数項目の合算で、具体額は要問い合わせです。標準機能で要件の9割をカバーできると説明しており、カスタマイズの範囲を絞りやすい設計です。

3. メルカート（株式会社メルカート）

ecbeingグループが提供するクラウド型（SaaS）のECサイト構築プラットフォームで、2025年10月に独立した株式会社メルカートが運営します。東京・南青山を拠点に、年商1億〜10億円規模の中堅・大手企業を主な対象としています。

料金は3プランで公開され、初期費用19万円から、月額4.9万円からで、商品点数や注文数による従量課金はありません。フルスクラッチのecbeing本体と異なり、最短2か月で立ち上げられる点が特徴です。

キリンやアサヒ飲料、井村屋、KFCなどの導入事例を公式に開示しており、専任のカスタマーサクセスチームが全プランで売上向上を支援します。

4. クレセント（株式会社Crescent）

ECコンサルティングを主軸に、戦略立案からサイト構築、運用支援までを一体で請け負う制作会社です。株式会社Crescentは東京・紀尾井町に本社、大阪に支店を構え、構築やシステム開発だけの単体依頼は受けず、コンサルティングとセットで提供する点が特徴です。

対応範囲は楽天市場・Yahoo!ショッピング・AmazonなどのモールのほかASP型、EC-CUBEやMagentoのカスタム開発まで広く、商材や規模に応じて方式を選べます。実績ページでは文化シヤッターやテイツーなど、導入企業名と移行内容を公開しています。構築費用は要問い合わせです。

5. 株式会社ND&I

EC-CUBE、Shopify、futureshop、MakeShop、ecforce、SHOPLINEと複数のカートに対応し、カートの乗り換えやリニューアルも手がける制作会社です。大阪本社と東京・北青山のオフィスの2拠点で、構築後の運用代行・保守まで請け負います。首都圏の案件は、この東京拠点が窓口になります。

会員50万人規模のASTRO PRODUCTSやパソコン工房のリニューアルといった大規模サイトから、個店規模の構築まで実績があり、基幹システム連携やBtoB EC構築にも対応します。構築費用は要問い合わせです。

6. askme（株式会社askme）

楽天市場・Yahoo!ショッピング・au PAYマーケットへのモール出店支援と、Shopify・MakeShop・EC-CUBEなどでの自社EC構築の両方に対応する制作会社です。株式会社askmeは大阪本社と東京・天王洲のオフィスを拠点とします。首都圏の事業者は、この東京・天王洲の拠点を相談窓口にできます。

企画・デザインから商品登録、広告運用、メールマガジン配信、運営代行までを一体で提供し、2004年からの累計で1,500店舗以上の制作実績があります。自社EC構築は40万円（税別）から、楽天市場向けは18万円（税別）からと、料金の目安を公開しています。

7. G1 commerce（株式会社UZEN）

自社開発のECプラットフォーム「G1 commerce」を軸に、ECサイトの構築からシステム連携、海外展開支援までを手がける会社です。株式会社UZENは東京・三田に本社を構えます。

テナント型ECモールやBtoB取引、実店舗と連動したオムニチャネル、越境ECなど、複数のビジネスモデルに単一のプラットフォームで対応します。韓国・中国など海外4拠点を活用した多言語・多通貨対応や、基幹システム・ERP・POSとの連携開発にも対応し、構築費用は要問い合わせです。

8. GMOクラウドEC（GMOメイクショップ株式会社）

ASPカート「MakeShop」を提供するGMOメイクショップ株式会社が、自社で構築を受託するサービスです。東京・渋谷に本社を置き、画面とシステムを分離したヘッドレスコマース型のフルカスタマイズ構築から、ASPをベースにしたカスタマイズ構築まで複数のメニューを揃えます。

会員数千万人規模の高トラフィックサイトやBtoB取引、複雑な基幹連携を要する中〜大規模の案件を主な対象とします。ゴディバジャパンでは受注業務の作業時間を30%削減した事例が公開されています。「makeshopエンタープライズ」は初期費用11,000円（税込）から、月額55,000円（税込）からで、フルカスタマイズ構築は要問い合わせです。

9. IBF（インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社）

戦略コンサルティングからECサイト構築、公開後の広告運用・データ分析までを、自社内の専門部門で一気通貫に支援する会社です。インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社（IBF）は東京・目黒に本社を置きます。

品質維持を理由に新規受注数を絞っており、ECサイトのデザイン構築は年間5社まで、フルスクラッチのシステム構築は年間1社限定と公式に明示しています。デザイン構築は300万〜800万円、フルスクラッチ構築は1,000万円からが目安で、20年間で累計400社以上の支援実績があります。

デザイン・ブランディングに強い会社（アパレル・ファッションEC特化を含む）

デザイン・ブランディング型は、UI/UX（画面の使いやすさ・見やすさ）やブランドの世界観の設計に強く、見た目と購入体験で差をつけたいD2C・ブランドECに向きます。

特にアパレル・ファッション・コスメのECでは、商品撮影やスタイリング、ブランドの世界観を表現するデザイン力に加えて、単品リピート通販・定期購入に対応したカートやCRM（顧客管理）の設計まで任せられるかが選定のポイントになります。東京にはこうしたデザイン・ブランド特化の制作会社が多く、撮影の立ち会いを含め対面で詰めやすいのも利点です。

この領域で見落としやすいのが、商材ごとの表現規制への対応です。アパレル・ファッションや健康食品のECでは、景品表示法の不当表示の規制や、健康食品・サプリメントにかかる薬機法の表現規制、定期購入・単品リピート通販での特定商取引法の表示義務に対応できる制作会社を選ぶ必要があります。

制作するカートや確認画面がこれらの要件を満たすか、適正な表示を前提に設計できるかは、EC制作の実務要件として確認しておきたい点です。各法令の条文は記事末尾のFAQで触れています。

特に健康食品・サプリメントのECは、薬機法・景品表示法の表現規制に加えて、単品リピート通販や定期購入のカート要件への対応も欠かせません。これらに対応できる会社を選ぶと、公開後の是正や表示トラブルを避けやすくなります。デザイン・ブランディングに強い各社を、以下で順に紹介します。

10. スパイスファクトリー株式会社（ECサイト制作・Shopify構築）

スパイスファクトリー株式会社は、AI・デザイン・アジャイル開発を軸にデジタル変革を支援する企業で、その事業の一つとしてShopifyを用いたECサイト構築を手がけています。本社は東京・お台場にあり、2021年1月にはShopify Expertsパートナーの認定取得を公式に発表しています。

構築費用は、テーマを活用するベーシックプランが300万円から、ブランドECプランが500万円から、フルオリジナルプランが1,000万円からと、事業フェーズ別に3段階で公開しています（月額の運用費用は要問い合わせ）。

支援の範囲は実装だけにとどまらず、RFP前の構想整理や要件定義、UI/UX設計、公開後の運用改善やマーケティング支援までを一貫して引き受けます。Shopify Plusを用いた大規模ECの構築にも対応します。

11. 株式会社アートピース（ファッション・アパレルEC制作）

ファッション・アパレル業界に特化し、東京・恵比寿を拠点にブランディング戦略の立案からEC構築・運用までを一貫して手がけるクリエイティブエージェンシーです。運営は2008年設立の株式会社アートピースで、自社をファッション業界向けのデジタルメディアブランディングに特化した東京拠点のエージェンシーと位置づけています。

ブランドの世界観を表現するデザインに加え、商品撮影・画像加工・商品登録から決済代行の手配、物流、SNS・リスティング・インフルエンサー広告までを社内で一気通貫で対応します。アパレルECで手間のかかる撮影やビジュアル制作まで任せられる体制です。

対応カートはShopify（Shopify Experts認定）・futureshop（認定マイスター）・EC-CUBE・MakeShopです。アパレルブランド「Good On」では、リニューアル後にEC売上が約150%へ伸長した事例を公表しています。料金は要問い合わせです。

12. 株式会社リワイア（Shopify特化のEC構築・運用支援）

株式会社リワイアは、フィードフォースグループに属するShopify専業のEC支援会社です。東京・南青山を拠点に、Shopifyを用いたECサイトの設計から運用までをワンストップで支援し、新規構築だけでなく既存ストアの改善・機能拡張にも対応します。

受託構築に加え、ポイント・会員ランク・OMO（実店舗とオンラインの統合）・購入後フォローといった自社開発のCXアプリ群と、顧客データを統合するソリューションを併せ持つ点が、リピート購入や定期購入を見据えるブランドECに向きます。

2026年4月にはShopify Premier Partnerの認定を取得しています。構築費用は公開されておらず、要問い合わせです。

13. 株式会社GIG（ShopifyによるECサイト制作）

ShopifyでのECサイト構築とバックエンド開発を、Web制作やWebマーケティング支援と組み合わせて提供する制作会社です。運営する株式会社GIGは2017年設立で、経済産業省のDX認定事業者（2024年11月認定）でもあります。

検索機能やコンテンツ機能、予約機能などのカスタム実装を伴うShopify構築に実績があり、「STAYFUL LIFE STORE」などの制作を手がけています。英語・多言語サイトの制作にも対応するとしています。

公式の料金プランは公開されておらず要問い合わせですが、自社ブログでは、規模やサポート範囲により100万円程度からが目安と述べています。

14. 株式会社LIG（デザイン重視のECサイト制作）

2007年にWeb制作を祖業として設立された株式会社LIGは、Awwwards・FWA・CSS Design Awardsといった国際的なデザインアワードの受賞歴を自社で公表するWeb制作・デザイン会社です。自社ECパッケージは持たず、Shopifyなどを用いた受託制作や既存サイトのリニューアルでEC領域に対応します。本社は東京・台東区にあります。

UI/UXを専門とするチームを設け、デザイン性を重視したECサイト構築を支援します。海外向けアイウェアECでは、他プラットフォームからShopifyへ移行し、度数や処方箋といった商材特有の情報処理や在庫連携、税計算の外部連携などのカスタマイズを実装した実績があります。

大規模アパレルECの基幹システムについて、フィリピン拠点のチームで保守運用を担う事例もあります。EC構築専用の料金表は公開されておらず、要問い合わせです。

15. 株式会社かいな（ブランディング型EC制作・構築）

名古屋市に本社、東京・上野に支店を置き、全国対応でブランディングからEC構築・運用までを手がける制作会社です。運営する株式会社かいなは2014年設立で、市場調査やコンセプト開発、商品撮影まで社内で一貫して対応する体制をとっています。名古屋本社に加えて東京・上野にも支店があるため、首都圏の事業者も拠点を介して相談できます。

自社開発の統合プラットフォーム「HAKOB」でブランドサイトとECサイトを一体化できるほか、共創型ECパッケージ「tri-co」ではCRM機能や受注ワークフローを備えたフルカスタムのEC構築に対応します。Shopify・futureshop・MakeShop・カラーミーショップ・EC-CUBEなど複数のカートを扱います。

料金はプラン単位で公開されており、Shopify構築プランが初期120万円から・月額5万円から、futureshopや集客最大化プランが初期150万円から、フルカスタムのtri-coプランが初期600万円からと目安が示されています。公開後の運用支援は月額10万円からを別途用意しています。

16. 株式会社ガジェログ（ECサイト制作・EC-CUBE構築）

UI/UXデザインを軸に、コーポレートサイトやランディングページの制作からECサイトのデザイン・構築、システム開発までを手がけるWeb制作会社です。運営する株式会社ガジェログは2007年設立で、東京・港区に本社を置いています。

ECサイト制作では、モール出店支援・クラウド型・オリジナル型の3つの形態に対応します。EC-CUBEの公式インテグレートパートナーとして、EC-CUBE3・4系の構築やカスタマイズ、旧バージョンからの移行を手がけてきました。

分析から構築までを社内で対応する体制で、プライバシーマークの認定も受けています。構築費用は公開されておらず、要問い合わせです。

集客・運用支援まで頼める会社

公開後の広告運用や改善、受注・物流・顧客対応といった運営まで一括で任せられるのが、集客・運用支援型です。サイトを作って終わりにせず、売上を伸ばす運用まで外部に預けたい事業者に向きます。特定のカートに精通し運用代行まで手がける会社が多く、任せたい運用の範囲で選び分けると合う会社が見つかります。

東京に拠点を置き対面で運用方針を相談できる会社も、全国対応でオンライン中心に支援する会社もあります。任せたい運用の範囲を手がかりに、以下の各社を見比べてください。

17. 株式会社これから（EC制作・集客運用支援）

株式会社これからは、自社ECサイトの制作・構築に、広告運用による集客やコンサルティング、自動集客ツール「AdSIST」の提供までを組み合わせて提供する東京・新宿の会社です。制作して終わりにせず、公開後の集客・運用まで一社で引き受けられる体制を敷いています。

対応するカートはShopify・MakeShop・ecforce・futureshopなどの主要サービスで、近年は食品企業向けのEC支援を前面に打ち出しています。自社EC支援の累計実績は3,000社以上、うち食品企業は800社以上と公式サイトに記載があります（2026年10月時点）。

構築費用は非公開で、相談・概算見積もりは無料としています。サイト公開後の広告運用や集客まで含めて外部に任せたい事業者に適した一社です。

18. 株式会社ハックルベリー（Shopify構築・運用支援）

Shopifyに特化したECストアの構築から、集客・CRM（顧客管理）・LINE連携までをワンストップで支援するのが株式会社ハックルベリーです。定期購買アプリをはじめとするShopifyアプリ開発も自社で手がけており、構築案件に自社アプリを組み合わせたカスタマイズができます。

Shopify Platinum Partners認定を保有し、ECストア構築の実績は200店舗以上と公式サイトに記載があります。公開後は月次の保守サービスで継続的に改善を支援する体制です。

構築費用は非公開で、相談・見積もりは無料としています。定期購入やサブスク型のビジネスをShopifyで立ち上げ、集客・運用まで一社に任せたい事業者におすすめです。

19. 株式会社プレイビット（Shopify構築・運用支援）

株式会社プレイビットは、東京・台東区を拠点に、Shopifyに特化したECサイトの構築と運用・グロース支援を手がける会社です。戦略立案からサイト構築、公開後の運用までを一貫してサポートする体制を掲げています。

Shopify Select Partnerに認定されており、WixやWooCommerceなど他サービスからShopifyへの移行にも対応します。マーケティングの視点を取り入れた構築で、集客から売上拡大までを支援するとしています。

構築費用は非公開で、無料相談・見積もりから始められます。Shopifyでの構築後も、継続的な運用サポートを受けたい事業者に合います。

20. コマースメディア株式会社（Shopify構築・運営支援）

Shopifyを中心にECサイトの新規構築とリニューアルを受託し、公開後の運営・グロース支援まで継続して伴走するのがコマースメディア株式会社です。商品登録代行や受注・在庫管理、顧客対応といった運営業務まで請け負います。

2017年に国内3社目のShopify Experts認定を受け、2025年4月には最上位区分の一つであるShopify Premier Partnerに認定されたと公式に発表しています。大企業向けのShopify Plus構築は450万円からで、EC-CUBEからの移行は現状診断から本格移行まで段階ごとに予算目安を公開しています。

標準のShopify構築費用は非公開で、要問い合わせとなります。知名度のあるブランドの自社ECを、構築から運営代行まで一社に任せたい事業者に向きます。

21. アートトレーディング株式会社（EC構築・運営代行・物流）

東京・池袋に拠点を置くアートトレーディング株式会社は、Shopifyを主軸としたECサイトの構築から、公開後の運営代行・物流・カスタマーサポートまでを自社で一貫して引き受けます。埼玉・所沢に自社の物流拠点を持ち、出荷業務まで内製できる点が特徴です。

Shopify ExpertsとGMO MakeShop認定パートナーを保有し、MakeShopやfutureshop、楽天市場にも対応します。構築（通常プラン）の初期費用は100万円（税抜）からと公式に明示しており、公開後の運営代行プランは月額30万円（税抜）から利用できます。

社内にEC運用の担当者を置かず、構築から出荷・顧客対応までまとめて外部に預けたい事業者に適しています。支援実績は200社以上と公式サイトに記載があります。

格安・ASP活用でスモールスタートする会社

低予算でまず小さく始めたい個人事業主や小規模事業者に向くのが、格安・ASP活用型です。Shopify・BASE・MakeShop・STORESなどのテンプレートや定額パックで費用を抑え、必要な機能にしぼって短期間で公開する作り方が中心になります。初期費用を抑えてまず売り始め、売上の伸びに応じて機能や規模を拡張していく進め方に適しています。

東京で近くに相談先を持ちたい場合も、オンライン完結で全国対応の会社に頼む場合も選べます。各社の料金や対応範囲、拠点は、以下の個別紹介でご確認ください。

22. ハピプロ（株式会社ハピプロ）

楽天市場やYahoo!ショッピングへのモール出店と、MakeShop・カラーミーショップ・ショップサーブ・STORESといったASPカートの両方に、定額パッケージで対応するEC制作の専業会社です。本社を東京都中央区日本橋に置いています。

制作費用はモール出店向けのスタンダードPACKが109,780円（税込）、ASPカート向けのレスポンシブPACKが164,780円（税込）で、いずれも月額費用は0円です。デザイン修正3往復や商品詳細ページ最大500点の登録代行までを含み、10万円台の定額で公開まで進められる料金体系を示しています。

一方で集客・広告運用やCRM、物流連携、納品後の継続保守は基本パッケージには含まれず、公開後も運用を任せたい場合は月額1万円の更新代行オプションで商品登録やバナー制作を依頼する形になります。まず小さく始め、必要になった運用だけを後から足していきたい事業者に向きます。

23. メテオリレイ（株式会社メテオリレイ）

EC-CUBEを中心に、WordPress＋WelcartやZenCartなどオープンソースのECシステム構築を主力とする制作会社です。株式会社メテオリレイが運営し、本社を東京都渋谷区道玄坂に置いています。

Webサイト制作事業部のメニューでは、ネットショップ・EC-CUBE制作の基本が20万円から、テンプレートデザインの適用が15万円から用意されており、15万円台からEC-CUBEでの構築に着手できます。運用費はレンタルサーバーが月額3,000円からです。

デザインや会員管理・在庫管理などの機能開発、Amazon・Yahoo!ショッピングとのモール連携、決済代行接続（別料金・10万円から）まで自社で対応します。ただし同じEC-CUBE構築でもシステム開発事業部では100万円からのプラン制となるため、どの窓口・料金が適用されるかは問い合わせでの確認が必要です。

越境EC・海外向けに強い会社

海外への販売を見据えるなら、多言語・多通貨・海外決済・国際配送や、中国・台湾などの市場に向けた販売に対応できる越境EC特化型が候補になります。

この領域は、Shopifyやアドビ・コマース（Adobe Commerce／Magento）といった越境に強いプラットフォームに深く精通し、言語や通貨、現地決済の実装から公開後の保守まで引き受けられる会社が中心です。国内ECよりも要件が複雑なため、越境の実装経験と実績の有無で候補が絞られます。

東京に拠点を置く越境EC専業の会社もあり、対面で販売戦略から相談できる場合があります。以下では、この領域に対応する会社を取り上げます。

24. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブは、東京都港区赤坂に本社を構え、Magento（Adobe Commerce／Magento Open Source）を用いたECサイトの新規構築・リニューアル・保守運用を手がける制作会社です。2021年3月にAdobe Experience Cloudのソリューションパートナー（ブロンズ）へ加盟し、公式サイトではMagentoに15年以上携わってきたと説明しています。

多言語・多通貨や国別サイト、海外向け決済・配送を踏まえたEC構築に対応し、中国向けには簡体字・繁体字での表示やWeChat Pay・Alipay・銀聯決済を設定する越境ECパッケージも用意しています。要件整理や進行管理は日本側が担い、開発をベトナム・ホーチミンの海外チームと連携して進める体制を公式に掲げています。

取引先別価格や見積依頼、承認フローといったBtoB受発注向けのカスタマイズ、基幹・在庫管理システムとの連携にも対応します。料金は構築内容や連携範囲によって変わるため非公開で、要件を整理したうえで個別に見積もる形です。標準的なECパッケージでは要件を満たしにくい、多言語・多通貨やBtoB取引を伴う越境ECを検討する企業に向きます。

越境ECを立ち上げる企業が気にする「公開後どのくらいで成果が表れるのか」という見通しについて、同社代表取締役の前山氏はMCB FinTechカタログの独自インタビューで次のように述べています。

25. Shopify越境ECサイト制作・構築（世界へボカン株式会社）

Shopifyを用いた越境ECサイトの構築を軸に、海外SEO・英語でのコンテンツ制作・運用型広告までを手がけるのが、東京都豊島区に拠点を置く世界へボカン株式会社です。公式サイトでは、英語圏（北米・欧州・アジア太平洋など）向けを専門領域として明示しています。

Shopify Partners Directory上では2018年1月からのパートナー（サービスパートナー）登録が確認でき、米国・カナダ・英国・オーストラリアなど英語圏を中心とした地域に対応します。公式では案件実績を500社以上としています（ソリューションページには10年間で300社以上との記載もあります）。

Shopify越境ECサイト制作・構築の費用は300万円〜、制作期間は4ヶ月〜と公式サイトに明記されています。要件定義から構築、公開後の運用サポートまで対応するため、英語圏の市場をターゲットに越境ECを立ち上げたい企業に適しています。

26. 越境EC向けECサイト構築（GMOグローバルEC株式会社〔旧ジェイグラブ株式会社〕）

2025年11月にGMOメイクショップ株式会社と株式譲渡契約を結び、2026年1月にその連結子会社となったのが、越境ECを主軸とするGMOグローバルEC株式会社（旧ジェイグラブ株式会社）です。社名変更も2026年1月で、本社は東京都渋谷区に置いています。

Shopify・Adobe Commerce（Magento）・WooCommerceを用いた越境EC構築に対応します。さらにeBay・Amazon・Shopee・JD.comなどの海外モール出店支援、越境ECモール「Japan Finds byGMO」（旧j-Grab Mall）の運営まで提供します。支援実績はトップページで3,000社以上（詳細ページでは2,500社超）と記載があります。

一方、国内向けの自社EC構築は同社単独のサービスではなく、親会社GMOメイクショップの「makeshop byGMO」との連携によって提供する体制です。料金は構築・運営とも非公開で、要問い合わせとなっています。本社は東京・渋谷にあり、国内単独の構築はmakeshop連携による提供となるため、海外販路の開拓やモール出店を含め、東京拠点で越境ECを相談したい企業に向く候補です。

相見積もり・依頼の流れと準備（よくある失敗と対策）

候補を数社に絞ったら、相見積もりで比較しながら発注先を決めます。ここでは依頼前の準備、相見積もりで確認すること、よくある失敗と対策、使える補助金を整理します。

依頼前に準備すること・制作の流れ

相見積もりの精度は、依頼前の準備で決まります。まず、ECサイトの目的（新規構築かリニューアルか、想定する売上や商品点数）、使いたい・移行したいプラットフォーム、必要な機能（定期購入、会員ランク、BtoB卸、多言語など）、予算の上限と公開希望日を、簡単な要件メモにまとめます。既存サイトがある場合は、現在のカートやアクセス状況、移行したいデータも整理しておきます。

制作の流れは、まず問い合わせとヒアリングで要件をすり合わせ、次に見積もりと提案を受けて契約します。その後、デザイン案の作成と確認、構築とテスト、データ移行を経て、公開と運用開始に進みます。各社に同じ要件メモを渡すと、見積もりの前提が揃い、金額と提案内容を同じ土俵で比べられます。

相見積もりで確認すること・よくある失敗と対策

相見積もりでは、総額だけで決めないのが失敗を避ける第一歩です。費用だけで選ぶと、撮影・データ移行・公開後の保守が別料金で後から積み上がり、結局割高になることがあります。内訳と追加費用の条件、公開後の月額まで同じ粒度で比べましょう。

よくある失敗として、デザインの見た目だけで選んで購入導線が弱くなる、自社の業種・商材の実績を確認せず要件が伝わらない、公開後の運用体制を決めずに更新が止まる、担当範囲を曖昧にしてトラブル時の責任が不明確になる、といったものがあります。

対策は、購入のしやすさと実績を見た目と同じ重さで評価すること、公開後に誰が何を担うかを契約前に決めておくことです。対面対応を重視する場合は、東京で訪問や打ち合わせにどの程度応じられるかも、この段階で具体的に確認しましょう。

補助金で費用を抑える（小規模事業者持続化補助金ほか）

ECサイトの制作費そのものに直接使える補助金としては、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞があります。第20回公募（令和8年度）の公募要領では、販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの開発・構築が「ウェブサイト関連費」として補助対象に明記されています。

③ウェブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）｜中小企業庁

ここで注意したいのは、ウェブサイト関連費は単独では申請できず、ほかの経費と一緒に申請する必要がある点と、この費目の補助金交付申請額の上限が30万円（税込）である点です。通常枠の補助上限は50万円、補助率は3分の2で、費目の上限30万円とは別の枠組みです。

「50万円まで制作費が補助される」と受け取らないよう、全体の上限と費目の上限を分けて理解しておきましょう。第20回公募の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区・第20回公募）のスケジュール｜J-Net21（中小機構）

また、かつての「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）」に名称が変わりました。こちらは事務局に登録されたITツール（受発注・在庫・決済などの業務システム）の導入費用を対象とし、IT導入支援事業者を通じて申請する仕組みです。

ECサイトのデザイン・制作費そのものは対象になりにくいため、EC制作費に直接充てたい場合は持続化補助金のウェブサイト関連費が中心になります。補助の対象や金額は年度・公募回で変わるので、申請前に各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）公式サイト｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

まとめ

東京でECサイトの制作会社を選ぶときは、まず自社の要件が東京拠点での対面対応を必要とするか、全国対応のリモートで十分かを見極めることが出発点になります。そのうえで、自社が最も求める得意分野（実績・総合力／デザイン・ブランディング／集客・運用支援／格安・ASP／越境EC）を定めると、候補を効率よく絞り込めます。

費用は構築方法と要件で大きく変わるため、単一の平均額ではなく、構築方法別の目安と各社の実額で判断しましょう。相見積もりでは内訳・追加費用・公開後の運用まで同じ粒度で比べ、アパレルや健康食品など表現規制のある商材では、カートや表示が法令に対応できるかも確認しましょう。小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費など、使える制度があれば費用を抑えられます。

MCB FinTechカタログでは、ここで紹介した構築支援サービス・プラットフォームの資料を無料でまとめて請求できます。気になる候補の資料を取り寄せ、費用や対応範囲を見比べて、相見積もり・相談へと進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ECサイト制作会社とは何をしてくれる会社ですか？

A. ECサイト制作会社とは、自社のネットショップの企画・デザイン・構築から、決済や物流の設定、公開後の運用・集客支援までを請け負う外部の専門会社です。

ShopifyなどのASP（クラウド型EC）、EC-CUBEなどのオープンソース、ECパッケージ、フルスクラッチといった構築方法に対応し、会社ごとに実績・総合力、デザイン、集客・運用、格安ASP、越境EC、アパレル・健康食品などの業界特化と得意分野が分かれます。自社が最も求める強みに合う会社を選ぶのが基本です。

Q. 東京のECサイト制作会社に依頼するメリットは何ですか？

A. 東京のECサイト制作会社に依頼するメリットは、対面での打ち合わせや商品撮影の立ち会いがしやすいことと、得意分野の異なる会社が集まり自社の商材に近い実績を持つ会社を見つけやすいことです。

EC構築は決済・物流・デザインなど決めることが多く、画面を一緒に見ながら仕様をすり合わせられると行き違いを減らせます。アパレルや食品など商品撮影を伴う案件では、スタジオや実店舗での撮影に立ち会ってもらいやすい点も対面ならではの強みです。

Q. 東京のECサイト制作は、必ず東京拠点の会社に頼むべきですか？

A. 東京のECサイト制作は、必ずしも東京拠点の会社に限る必要はなく、要件によっては全国対応のリモートでも十分です。

実店舗や倉庫を交えた打ち合わせ、商品撮影やデザインを対面で詰めたい、短いサイクルで改善を回したいといった要件が強いなら、東京拠点で訪問対応できる会社が有利です。反対に、要件がある程度固まっている、特定プラットフォームの知見や越境ECなど求める得意分野が限られる、オンラインで完結できるという場合は、拠点の所在地より実績・得意分野を優先し、全国対応まで候補を広げる方が選択肢が増えます。

Q. 東京のECサイト制作の費用相場はどれくらいですか？

A. 東京のECサイト制作費用は、公的機関による相場の統計はなく、構築方法と要件によって数十万円から数千万円規模まで大きく変わります。

一般的な目安では、ASP・クラウド型ECは制作会社への依頼分で数十万〜100万円超、オープンソースは数十万〜300万円程度、ECパッケージは300万〜1,000万円程度、フルスクラッチは500万円〜数千万円規模です。媒体が示す「東京の平均額」は算定方法が不透明で数十万円から200万円超まで幅があるため、単一の平均額を相場と受け取らず、相見積もりで自社要件での実額をつかむのが確実です。

Q. 東京でECサイトを制作する期間はどれくらいかかりますか？

A. 東京でのECサイト制作期間は構築方法によって異なり、ASP・モール型のテンプレート活用で1〜2か月、オープンソースやパッケージの作り込みで3〜6か月が一般的な目安です。

フルスクラッチや大規模なリニューアル、越境EC対応では6か月から1年以上かかることもあります。公開希望日から逆算し、データ移行や商品撮影に要する期間も見込んで、余裕を持ったスケジュールを組むとよいでしょう。

Q. 東京のECサイト制作会社はどんな基準で選べばいいですか？

A. 東京のECサイト制作会社は、自社の商材・業界に近い構築実績、使いたいプラットフォームへの対応、費用内訳の明確さ、公開後の運用・保守の範囲、東京での対面対応の要否という5つの軸で見比べるのが基本です。

会社ごとに実績・総合力、デザイン・ブランディング、集客・運用支援、格安ASP、越境EC、業界特化と得意分野が分かれるため、自社が最も求める強みを先に定めると候補を効率よく絞れます。同じ得意分野の会社が複数残ったら、商材特性（点数の多さ・定期購入・BtoB取引の有無）、既存カートとの相性、運用を内製するか外注するかで選び分けると、最終候補を数社に絞り込めます。

Q. 東京のECサイト制作で対応プラットフォーム（Shopify・EC-CUBEなど）はどう選べばいいですか？

A. 対応プラットフォームは、自社が使いたい、あるいは移行したいカート（Shopify・EC-CUBE・MakeShop・futureshopなど）での構築実績がある会社を選ぶのが基本です。

すでに使っているカートからの載せ替えを考えている場合は、移行元・移行先の双方で実績があるかが重要になります。認定パートナーやマイスターの資格を公開している会社は、そのプラットフォームの運用ノウハウを持つ目安になります。構築方式自体を迷っている段階なら、方式の選定から中立に相談できる会社が向きます。

Q. 東京のECサイト制作で相見積もりはどう進めればいいですか？

A. 相見積もりは、各社に同じ要件メモを渡して前提を揃え、総額だけでなく内訳・追加費用の条件・公開後の月額まで同じ粒度で比べるのが進め方のコツです。

目的（新規構築かリニューアルか）、使いたい・移行したいプラットフォーム、必要な機能（定期購入・会員ランク・BtoB卸・多言語など）、予算の上限と公開希望日を簡単なメモにまとめてから依頼しましょう。金額と提案内容を同じ土俵で比較できます。多くの制作会社は見積もり自体は無料ですが、費用だけで選ぶと撮影やデータ移行、公開後の保守が後から追加費用として積み上がることがあるため注意が必要です。

Q. 東京のECサイト制作に使える補助金はありますか？

A. 東京のECサイト制作では、制作費そのものに使える「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」のウェブサイト関連費が中心の選択肢になります。

ウェブサイト関連費は単独では申請できず、ほかの経費と一緒に申請する必要があり、この費目の上限は30万円（税込）です。かつての「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わり、業務システムの導入が中心でEC制作費は対象になりにくい点に注意が必要です。補助の対象や金額は年度・公募回で変わるため、申請前に各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）｜中小企業庁
• 出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）公式サイト｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

Q. 東京のECサイト制作会社は公開後の運用・保守まで対応してもらえますか？

A. 多くの東京のECサイト制作会社は、更新代行・広告運用・改善提案・受注や物流の運営代行まで、公開後の運用・保守に対応しています（対応範囲は会社によって異なります）。

社内にEC運用の担当者がいない場合は、集客・運用支援まで一括で引き受ける会社を選ぶと公開後の負荷を抑えられます。運用を内製する前提なら、構築に強い会社を選び運用は自社で回すという分担も成り立ちます。保守は月額制が一般的なため、契約前に範囲と費用を確認しておきましょう。

Q. アパレルや健康食品のECを東京で制作するとき、注意すべき点はありますか？

A. アパレルや健康食品のECでは、商材ごとの表現規制に対応したカートと表示の設計ができる、業界特化の実績を持つ会社を選ぶことが重要です。

定期購入・単品リピート通販は、改正特定商取引法により申込みの最終確認画面への分量・価格・引渡時期などの表示が義務づけられています。価格やセールの表示は景品表示法、健康食品・サプリメントの効能効果の表示は薬機法の規制がかかります。これらに対応した設計の実績がある会社を選ぶと、公開後の是正や表示トラブルを避けやすくなります。

出典・参考資料（3件）

• 出典：特定商取引に関する法律　第12条の6｜e-Gov法令検索（消費者庁所管）
• 出典：不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）　第5条｜e-Gov法令検索（消費者庁所管）
• 出典：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）　第66条｜e-Gov法令検索（厚生労働省所管）

東京のECサイト制作会社の料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、東京で依頼できるECサイト制作会社・構築支援サービスの最新資料を無料で一括請求できます。得意分野や対応プラットフォーム、費用感を見比べて、相見積もりの候補を絞り込めます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。