ECモール（マーケットプレイス）開発会社の選び方｜構築基盤別の特徴と出店者管理・費用で比べる

複数の店舗が出店するモール型のECサイト（マーケットプレイス）を立ち上げたいものの、どの開発会社に任せればよいか迷っていませんか。自社で商品を売る通常のECサイトと違い、モール型では出店者の管理や売上の配分、出店審査といった運営特有の仕組みが必要になり、対応できる開発会社や構築基盤は限られます。

モール型ECの構築では、マーケットプレイス専用のパッケージを使うのか、既存のECパッケージや受託開発でカスタムするのかによって、費用も期間も運用のしやすさも変わります。自社の要件に合う依頼先を選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。

本記事では、モール型EC（マーケットプレイス）の構築に対応する開発会社・基盤を比較・解説します。構築手段ごとの特徴に加え、出店者管理や手数料・売上配分の自動計算など、モール型だからこそ確認したい機能や費用・期間の目安を整理しました。依頼先を決める際の検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

モール型EC（マーケットプレイス）とは｜自社ECサイトとの違い

モール型EC（マーケットプレイス）とは、複数の出店者がひとつのサイトに出店し、来店者がその中から商品を選んで購入できるECサイトの形態です。運営事業者はサイト全体の集客や決済、出店者の管理を担い、出店者は自社の商品を登録して販売します。楽天市場やAmazonのような大手モールが広く知られていますが、自社で同様の仕組みを構築し、特定の業界や地域に特化したモールを運営する事業者も増えています。

自社で商品を仕入れて販売する通常のECサイト（単一店舗型）との最大の違いは、「売り手が複数いる」という前提にあります。単一店舗型では商品登録や在庫管理を自社だけで行いますが、モール型では出店者ごとに管理画面を分け、売上を出店者別に集計し、運営事業者が手数料を差し引いて配分する仕組みが欠かせません。来店者から見れば似たサイトでも、裏側で必要になる機能は大きく異なります。

この違いが、開発会社や構築基盤を選ぶうえで重要になります。単一店舗型のECサイトを数多く手がけていても、複数の出店者を束ねるモール型の構築実績があるとは限りません。まずは自社が本当にモール型を必要としているのかを見極めることが、依頼先選びの出発点になります。

自社EC（単一店舗型）とモール型の違いを、メリット・デメリットから費用・手数料まで踏み込んで比べておきたい方は、以下の記事が参考になります。

モール型ECを選ぶメリットと向くケース

モール型ECを自社で構築する主なメリットは、複数の出店者を集めることで品揃えを広げ、運営事業者だけでは用意できない商品群をサイトに揃えられる点にあります。出店者から出店料や販売手数料を得る収益モデルを組めるため、自社が在庫を持つリスクを抑えながら流通総額を伸ばせる可能性もあります。

一方で、出店者の募集・審査や、出店者からの問い合わせ対応、サイト全体の品質維持といった運営業務が発生します。こうした手間を上回る価値を生み出せるかが、モール型を選ぶかどうかの判断軸です。

向いているのは、業界団体やグループ企業が傘下の事業者をまとめて出店させたいケース、地域の店舗を束ねた共同モールを運営したいケース、既存の取引先ネットワークを活かして品揃えを広げたいケースなどです。単一ブランドの商品だけを売るのであれば、通常のECサイトのほうが構築・運用ともに負担は軽くなります。

複数の出店者を束ねるモール型ではなく、自社の商品だけを扱う通常のECサイトで進める場合は、どの構築方式を選ぶかで費用も期間も変わります。ASP・ECパッケージ・クラウドEC・フルスクラッチといった方式ごとの特徴や費用相場を押さえておくと、依頼先の検討がスムーズです。以下の記事で、ECサイト構築の方式と費用相場、代表的なサービスを横断して比較しています。

モール型ECだからこそ確認したい機能

ここからは、モール型ECの構築で開発会社や基盤を見極める物差しとなる、モール型固有の機能を整理します。通常のECサイトには無い、あるいは標準では備わっていない機能が多く、依頼先がこれらにどこまで対応できるかが選定の分かれ目になります。

出店者管理・テナント管理

出店者ごとに専用の管理画面を用意し、商品登録・在庫更新・受注対応を各出店者が自分で行える仕組みが必要です。運営事業者は出店者全体を一覧で管理し、出店者の追加・停止や権限の設定を行います。出店者数が増えても運営側の作業が膨らまない設計になっているかが、長期運用のしやすさを左右します。

手数料計算・売上配分

来店者が支払った代金から運営事業者の手数料を差し引き、残りを出店者へ配分する計算が、モール型では日常的に発生します。出店者やカテゴリーごとに手数料率を変えたり、配分の明細を出店者が確認できるようにしたりといった要件が加わることも多く、この計算を自動化できるかどうかが運営負担に直結します。

手作業での集計は出店者数が増えるほど現実的でなくなるため、標準機能として備わっているか、個別に作り込む必要があるかを確認しておくとよいでしょう。

出店審査・品質管理

誰でも自由に出店できるモールでは、出店者の審査や商品の品質管理が信頼性の土台になります。出店申込の受付から審査、承認までの流れを管理する機能や、公開前の商品をチェックする仕組みがあると、運営事業者がモール全体の品質を保ちやすくなります。業界特化型のモールでは、取り扱える商品の基準を細かく設けるケースもあります。

検索・回遊

出店者が多数になると、来店者が目的の商品にたどり着けるかどうかがモール全体の売上を左右します。横断検索や絞り込み、カテゴリー設計、特定の出店者だけを優遇しない並び順の制御など、来店者が複数の出店者の商品を比較しながら回遊できる仕組みが求められます。検索結果の表示順を運営事業者がどこまで調整できるかは、公平性と集客力の両面で重要な要件です。

決済・物流連携

モール型では、来店者からの入金を運営事業者がまとめて受け取り、出店者へ配分する決済の流れを組む必要があります。利用する決済代行サービスとの連携や、出店者ごとの入金サイクルへの対応が論点になります。

物流についても、出店者が個別に発送するのか、運営事業者が倉庫を一括で担うのかによって、連携すべき外部サービスや基幹システムが変わります。自社の運営体制に合った連携ができるかを、構築前に確認しておくと安心です。

モールで来店者の代金をまとめて受け取り、手数料を差し引いて出店者へ配分する決済の仕組みや、そこで注意したい法規制をより詳しく知りたい場合は、以下の記事で三者間のお金の流れとともに解説しています。

構築基盤・構築手段ごとの特徴と向く事業者

モール型ECを構築する手段は、大きく「マーケットプレイス専用の製品・SaaSを使う方法」と「ECパッケージや自社基盤をカスタムして作り込む方法」に分かれます。どちらを選ぶかで、標準で使える機能の範囲や費用・期間、カスタマイズの自由度が変わります。自社がどちらに近いかを見極める出発点として、2つの構築手段の特徴を整理します。

モール型EC（マーケットプレイス）専用の製品・SaaSで構築する

出店者管理・手数料計算・売上配分・出店審査といったモール型固有の機能を、製品の標準機能としてあらかじめ備えている方法です。必要な機能が揃っているため、ゼロから作り込むよりも短い期間で立ち上げやすく、費用の見通しも立てやすいのが特徴です。

製品の仕様に自社の運用を合わせられる場合に向きます。業界団体やグループ企業、地域の店舗を束ねた共同モールのように、標準機能で手早く立ち上げたい中小〜中堅規模のケースから、大規模なマーケットプレイスを運営する企業まで、対象とする製品の規模はさまざまです。

一方で、製品が想定していない独自ルールを実現しようとすると、カスタマイズに制約が出たり追加の開発費がかかったりします。標準機能でどこまで要件を満たせるかを、導入前に確かめることが重要です。

ECパッケージ・自社基盤をカスタムしてモール型を構築する

大規模ECパッケージが持つマルチテナント機能や、開発会社の自社基盤・受託開発を使って、モール型の仕組みを作り込む方法です。独自の出店者ルールや審査フロー、売上配分の計算、既存システムとの連携まで、自社の要件に合わせて柔軟に構築できます。パッケージの標準機能に収まらない固い要件がある場合や、大規模な運用を前提にする場合に向きます。

作り込む範囲が広がるほど費用と期間は増え、依頼先の開発会社にモール型の構築実績があるかどうかが成否を大きく左右します。

大規模ECパッケージの中には、Adobe Commerce（Magento）のように、マーケットプレイス向けの拡張機能やアドオンを組み合わせて複数出店者のモール型を実現できるものもあります。一方で、標準では単一店舗型を前提とする製品もあります。採用する基盤がモール型に対応できるかを、構築実績とあわせて個別に確かめることが大切です。

2つの構築手段の違いを整理すると、次のとおりです。

※上記は各構築手段の一般的な傾向です。実際の対応範囲や費用は各社・各製品の情報をご確認ください。

モール型EC開発会社・構築基盤の選び方

ここからは、モール型ECの依頼先を選ぶ際に確認したい観点を解説します。どれも、依頼後のミスマッチを防ぎ、運営を軌道に乗せるために欠かせないポイントです。

複数出店者のモール型の構築実績があるか

最初に確認したいのは、複数の出店者が出店するモール型の構築実績です。ECサイト全般の実績が豊富でも、単一店舗型が中心で、出店者管理や売上配分を伴うモール型の経験が乏しい会社もあります。公式サイトの事例や提案時のヒアリングで、自社が作りたいモールに近い構築を手がけたことがあるかを具体的に確かめることが大切です。

モール型固有の機能が標準か、個別開発か

前の章で挙げた出店者管理・手数料計算・売上配分・出店審査などの機能が、採用する製品や基盤に標準で備わっているのか、個別に作り込む必要があるのかは、見積もりを左右する分岐点です。標準で揃っていれば費用と期間を抑えやすく、作り込みが増えるほど見積もりは膨らみます。自社が必須とする機能を一覧にして、どこまでが標準対応かを依頼先に確かめると、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

公開後の運用・保守まで任せられるか

モール型ECは公開して終わりではなく、出店者の追加対応やトラブル時のサポート、機能改修といった運用が続きます。構築だけでなく公開後の保守・運用まで支援できる体制があるか、問い合わせ窓口やデータの引き渡し条件はどうなっているかを、契約前に確認しておきます。運用を自社で担う場合も、引き継ぎがスムーズに行える設計かどうかが重要です。

既存システムや決済・物流と連携できるか

すでに基幹システムや在庫管理、会計システムを使っている場合は、モールとの連携が必要になります。利用したい決済代行サービスや物流サービスに対応しているか、APIなどで外部システムとデータをやり取りできるかを確認しておくとよいでしょう。連携要件を早い段階で依頼先に伝えておくと、後から追加開発が発生する事態を避けられます。

依頼先・基盤選びで失敗しないための注意点

依頼先や基盤を選ぶ際は、いくつかの落とし穴に注意が必要です。製品を先に決めてから要件を合わせようとすると、標準機能に無い要望がカスタマイズ費用として膨らむことがあります。先に自社の必須要件を整理し、それを満たせる手段を選ぶ順序が安全です。

また、モール型は出店者を集めて初めて成り立つため、構築後の集客や出店者募集まで見据えて計画することが欠かせません。構築費用だけでなく、公開後の運用・保守にかかる継続費用も含めて総額で比較すると、依頼先ごとの違いが見えやすくなります。

自社がどの構築手段に向いているか判断が難しい場合でも、状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

モール型EC開発会社・基盤の比較表

ここからは、モール型ECの構築に対応する主なサービス・開発会社を、構築手段やモール型固有機能、費用の目安で比較します。自社の要件に照らして、候補を絞り込む際の参考にしてください。

※上記は各サービスの一般的な傾向です。個別の機能搭載の有無や提供形態、料金は各社情報をご確認ください。

モール型EC開発会社の個別紹介

比較表で全体を概観したところで、ここからは各社を1社ずつ詳しく紹介します。構築手段ごとに、各社の特徴・モール型への対応・向く事業者を確認し、資料請求や問い合わせの候補を絞り込む材料としてご活用ください。

モール型EC（マーケットプレイス）専用の製品・SaaSで構築する

モール型固有の機能を標準で備えた製品・SaaSを使い、短い期間で立ち上げやすい選択肢です。

1. CS-Cart（株式会社メクマ）

CS-Cartは、複数の出店者が集まるモール・マーケットプレイスの構築に特化した製品ページを持つECパッケージです。日本語版の提供・サポートを株式会社メクマが担い、個別のカスタマイズや構築は登録された複数の開発パートナーにも依頼できます。出店者管理、出店料・販売手数料の設定、商品審査、売上の配分までをひとつの製品でまかなえます。

出店者数に上限はなく、出店プランごとに出店料（月額・年額・一括）や商品数の上限、販売手数料をカテゴリー別に設定できます。出店者の本人確認や、Stripe Connectを使った手数料控除後の売上自動分配にも対応し、モール運営で欠かせない入金処理を仕組みとして回せます。

料金は、買い切りのパッケージプランが1,980,000円（税込）、サーバー込みのサーバープランが月額98,000円（税込、年契約）からと公開されており（2026年10月時点）、予算の見通しを立てやすい点が特徴です。購入前に30日間のデモ環境を試せるほか、自社独自の要件を加えるカスタマイズは開発パートナー経由での個別見積りとなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：料金・プラン｜CS-Cart Japan（https://www.cs-cart.jp/price-plan/）

2. Mirakl（Mirakl株式会社）

Miraklは、企業が自社のECサイト上に外部の出店者（セラー）を迎え入れるためのマーケットプレイス構築SaaSです。マーケットプレイス運営に必要な基盤を専業で提供し、日本では2022年に設立された日本法人のMirakl株式会社が窓口となります。

セラーのオンボーディングやカタログの品質管理、出店者への支払い（Payout）といった機能を備え、Marketplace PlatformやDropship Platformなど用途別の製品を揃えています。B2C向けの販売だけでなく、卸売やメーカーの販売を想定したB2Bのマーケットプレイスにも対応します。

国内では阪急阪神百貨店が採用を発表し、「HANKYU HANSHIN E-STORES」で2026年度からの段階導入が進んでいます。グローバルではMacy’sやBest Buy、Carrefourなどの大手小売が導入しており、料金は公開されておらず、導入規模に応じた個別見積り（要お問い合わせ）となります。大手の小売・流通事業者による大規模なマーケットプレイス構築で検討される選択肢です。

ECパッケージ・自社基盤をカスタムしてモール型を構築する開発会社

大規模ECパッケージや自社基盤・受託開発で、自社の要件に合わせてモール型を作り込む選択肢です。

3. ecbeing（株式会社ecbeing）

株式会社ecbeingが1999年から提供するECサイト構築プラットフォームです。パッケージ型・フルスクラッチのカスタム型・クラウド型（SaaS）の複数の構築方式を用意し、中堅〜大手企業のBtoC・BtoB向けECの構築やリニューアルを主な対象としています。

構築実績は1,600サイトを超え、公式サイトではアパレルや食品、百貨店などに加えてモール型ECも対応業態のひとつとして公開しています。小学館のモール型ECサイト「LIFETUNES MALL」などの構築事例があり、複数の出店者を束ねるマーケットプレイスの構築にも対応します。

料金は構築方式やカスタマイズの範囲によって変わるため、公式サイトでは具体的な金額を公開しておらず要問い合わせです。構築前のヒアリングから公開後の保守・運用までを専任のプロジェクトチームが担当します。

4. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

ソースコードを契約者に開示するオープン設計を採用したECサイト構築パッケージが「EC-ORANGE」です。株式会社エスキュービズムが開発し、フロントエンドとバックエンドを分離してREST APIで連携するヘッドレスコマース構成に対応します。

複数の出店者を束ねるマルチテナントやマルチドメインの運用に標準対応し、企業間取引のBtoBや、販売代理店を介したBtoBtoB・BtoBtoCといった取引形態を扱えます。秒間数千のカートインや数千万規模のSKUといった大規模トランザクションへの対応も訴求しており、規模の大きいマーケットプレイスの構築に向きます。

料金は公式サイトに金額の記載がなく、カスタマイズの内容や導入規模によって変動するため要問い合わせです。導入事例としては、カクヤスや小田急百貨店、ファミリアなどが公式サイトで紹介されています。

5. UZEN／G1 commerce（株式会社UZEN）

自社開発のECプラットフォーム「G1 commerce」を主軸に、ECサイトの構築からシステム連携、海外展開支援、運用までを一気通貫で手がけるのが株式会社UZENです。ASPやオープンソースをベースにせず、自社でプラットフォームを開発している点が特徴です。

G1 commerceは、テナント型ECモールや複数ショップ型モール、B2B2C取引、越境EC（多言語・多通貨対応）などに単一のプラットフォームで対応します。2017年には株式会社パルコのファッションブランド直営ECサイトの構築基盤として採用されました（第一弾ブランドは「ANREALAGE」）。

構築費用は公式サイトに記載がなく要問い合わせです。基幹システムやERP、POS、決済、倉庫管理システム（WMS）との連携開発に対応し、韓国・中国・マレーシア・フィリピンの海外4拠点を活かした越境EC支援まで提供しています。

モール型EC構築の費用・期間の目安

モール型ECの構築費用は、採用する構築手段と作り込む範囲によって大きく変わります。ここでは、社内で予算を説明する際の桁感をつかめるよう、構築手段別のおおよその目安を整理します。

マーケットプレイス専用のパッケージ製品では、買い切り型のライセンスが200万円前後、サーバーまで含めて提供されるクラウド型では月額10万円弱からと、比較的見通しの立てやすい料金体系が公開されている製品もあります。必要な機能が標準で揃っているため、初期の立ち上げを短期間・低コストで進めやすい点が特徴です。ただし、自社独自の要件を追加するカスタマイズには別途費用がかかります。

一方、ECパッケージや自社基盤をカスタムして作り込む場合は、要件の複雑さや規模に応じて費用が積み上がり、多くの開発会社は料金を公開せず個別見積もりとしています。出店者管理や売上配分、既存システムとの連携をどこまで作り込むかで、構築費用は数百万円規模からそれ以上まで幅があります。

期間も、標準機能中心なら数か月、大規模なカスタム構築では半年以上かかることもあります。正確な費用・期間は、自社の要件を整理したうえで複数社から見積もりを取り、比較するのが確実です。

中小企業がITツールを導入する際には、国の補助金を活用できる場合もあります。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧・IT導入補助金）などの制度があり、対象となる経費や申請要件は年度ごとに変わります。ECモールの構築が補助の対象になるかどうかは、制度の公式情報や事務局への確認が必要です。導入を検討する際は、最新の公募要領をあわせて確認するとよいでしょう。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）

既存EC・基幹システムからの移行・連携

すでに自社でECサイトや基幹システムを運用している場合、モール型への移行や既存システムとの連携が検討事項になります。依頼前にこれらの可否を確認しておくと、構築開始後の手戻りを防げます。

既存ECサイトからの移行では、商品データや会員情報、過去の注文履歴をどこまで引き継げるかが論点になります。データの形式や量によっては移行作業に相応の工数がかかるため、移行対象の範囲と方法を依頼先と早めにすり合わせておくと手戻りを防げます。基幹システムや在庫管理、会計システムとの連携は、APIや連携ツールへの対応状況とあわせて、リアルタイムでのデータ同期が必要かどうかも整理しておくと安心です。

モール運営で押さえておきたい法令・お金の流れ

また、複数の出店者を束ねるモール型では、運営にあたって関連する法令やルールにも目を向けておくと安心です。来店者からの代金を運営事業者がまとめて受け取り、出店者へ配分する形をとる場合、その仕組みは収納代行や資金移動業といった枠組みに関わることがあります。

商品の表示に関する義務は基本的に販売を行う出店者が負いますが、モールを運営する事業者にも、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護に関する法令のもとで、出店者と来店者の間の取引の適正化やトラブル解決に資する措置を講じる努力義務があるとされています。

また、売上高などが一定の規模を超える大規模なモールには、取引条件の開示を求める別の法令（デジタルプラットフォーム取引透明化法）が適用される場合もあります。物販総合オンラインモールでは、国内の年間流通総額が3,000億円以上の運営事業者が規制の対象として指定されるため、対象となるのは一部の大規模事業者に限られます。該当する義務の範囲や対応方法は事業の形態・規模によって異なるため、具体的な設計にあたっては公式情報や専門家への確認をおすすめします。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号）法律案等概要｜衆議院（法律案概要）
• 参考資料：デジタルプラットフォーム取引透明化法（指定された大規模プラットフォーム提供者が対象）｜経済産業省（経済産業省）

まとめ

モール型EC（マーケットプレイス）の構築は、複数の出店者を束ねる運営特有の機能が必要になるため、対応できる開発会社や基盤が限られます。依頼先を選ぶ際は、複数出店者のモール型の構築実績があるか、出店者管理や売上配分といったモール型固有の機能が標準か個別開発か、公開後の運用・保守まで任せられるか、既存システムと連携できるかを確認することが大切です。

構築手段は、標準機能で手早く始められるマーケットプレイス専用の製品・SaaSと、要件に合わせて柔軟に作り込めるECパッケージ・自社基盤のカスタム構築に大きく分かれます。自社の要件と予算、運用体制に照らして、合う手段と依頼先を選ぶことが大切です。まずは複数社から資料を取り寄せ、機能と費用を見比べたうえで、自社に合う依頼先を選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. モール型EC（マーケットプレイス）とは何ですか？

A. モール型EC（マーケットプレイス）とは、複数の出店者がひとつのサイトに出店し、来店者がその中から商品を選んで購入できるECサイトの形態です。運営事業者はサイト全体の集客や決済、出店者の管理を担い、出店者は自社の商品を登録して販売します。楽天市場やAmazonが代表例で、特定の業界や地域に特化した自社モールを構築・運営する事業者も増えています。

Q. モール型ECと自社ECサイト（単一店舗型）は何が違いますか？

A. モール型ECと単一店舗型の最大の違いは、売り手が複数いることを前提に、出店者ごとの管理画面・売上の出店者別集計・手数料を差し引いた配分といった運営特有の機能が必要になる点です。来店者から見た画面は似ていても、裏側で求められる機能が大きく異なるため、単一店舗型の構築実績が豊富でもモール型に対応できるとは限りません。

まずは自社が本当にモール型を必要としているかを見極めることが、依頼先選びの出発点になります。

Q. モール型ECの構築手段にはどのような種類がありますか？

A. モール型ECの構築手段は、大きくマーケットプレイス専用の製品・SaaSを使う方法と、ECパッケージや自社基盤をカスタムして作り込む方法の2つに分かれます。前者は出店者管理や手数料計算・売上配分などモール型固有の機能が標準で揃い、費用と期間を抑えやすいのが特徴です。後者は独自の出店者ルールや既存システムとの連携まで柔軟に対応できる分、作り込む範囲が広がるほど費用と期間が増えます。

Q. モール型ECは専用製品とカスタム構築のどちらで作るべきですか？

A. モール型ECは、標準機能で手早く始めたいなら専用製品・SaaS、独自の出店者ルールや既存システム連携など固い要件があるならカスタム構築が向きます。製品を先に決めてから要件を合わせようとすると、標準機能に無い要望がカスタマイズ費用として膨らみやすくなります。先に自社の必須要件を整理し、それを満たせる手段を選ぶ順序が安全です。

Q. モール型EC開発会社に依頼した場合、費用と期間はどのくらいかかりますか？

A. モール型ECの費用と期間は、マーケットプレイス専用の製品なら買い切り型で200万円前後・サーバー込みのクラウド型で月額10万円弱から、数か月程度で立ち上げやすい一方、カスタム構築では数百万円規模からそれ以上・半年以上かかることもあります。多くの開発会社は料金を公開せず個別見積もりとしているため、自社の要件を整理したうえで複数社から見積もりを取り、総額で比較するのが確実です。

Q. モール型ECでは出店者管理や売上配分にどこまで対応できますか？

A. モール型ECで出店者管理や売上配分に対応できるかは、採用する製品や基盤にこれらの機能が標準で備わっているか、個別に作り込むかで決まります。出店者ごとの管理画面、カテゴリー別の手数料設定、手数料を差し引いた売上の自動配分などは、専用製品では標準搭載される一方、汎用のECパッケージでは作り込みが必要なことがあります。

自社が必須とする機能を一覧にして、どこまでが標準対応かを依頼先に確認すると、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

Q. 既存のECサイトや基幹システムからモール型ECへ移行・連携できますか？

A. 既存のECサイトや基幹システムからモール型ECへの移行・連携は、商品データや会員情報・注文履歴の引き継ぎ範囲や、基幹・在庫・会計システムとのAPI連携の可否を依頼先に確認すれば対応できる場合が多いです。ただしデータの形式や量によって移行工数は変わるため、移行対象の範囲と方法、リアルタイム同期の要否を早い段階ですり合わせておくと、構築開始後の手戻りを防げます。

モール型EC開発会社の料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、モール型EC（マーケットプレイス）の構築に対応するサービスの最新資料を無料で一括請求できます。構築手段・モール型固有機能・費用をまとめて比べられます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。