ウェビナープラットフォーム比較24選｜開催規模・配信形式・料金で選ぶおすすめツール

自社でウェビナー（オンライン開催のセミナー）を始めよう、あるいは今のやり方を見直そうとしたとき、まず迷うのが「どのプラットフォームを使えばいいのか」という点ではないでしょうか。無料のWeb会議ツールで十分なのか、それとも専用のプラットフォームを契約すべきか。参加人数や配信形式、料金体系もサービスごとに大きく異なり、横並びで比べにくいのが実情です。

ウェビナープラットフォームは、開催規模（数十人か数万人か）、配信形式（ライブ・オンデマンド・疑似ライブ）、料金体系（月額定額か従量課金か）、そして申込フォームや視聴ログ・MA/CRM連携といったリード獲得機能で、得意分野がはっきり分かれます。自社の開催目的に合わないものを選ぶと、費用が膨らんだり、集めた参加者を商談につなげられなかったりします。

本記事では、ウェビナー開催に使える主要プラットフォーム24サービスを、開催規模・配信形式・料金・リード獲得機能の観点でタイプ別に比較します。料金体系や無料プランの有無も整理し、自社の規模と目的に合う一本を絞り込むための判断材料としてご活用ください。

また、自社の開催規模や目的に合うサービスを最短で見つけられるよう、30秒で終わる選定診断ツールをご用意しています。候補を絞り込む入り口としてお使いください。

ウェビナープラットフォームとは（Web会議ツールとの違い）

ウェビナープラットフォームは、企業がオンラインセミナー（ウェビナー）を開催するために使う専用ツールです。参加者の申込受付から、当日のライブ配信・録画配信、アンケートや質疑応答、視聴ログの取得までを一つの基盤でまかなえます。「Webinar（ウェビナー）」はWebとSeminarを組み合わせた言葉で、会場を借りて開く対面セミナーをオンラインに置き換えたものと考えると分かりやすいでしょう。

よく似たものにZoomやMicrosoft TeamsなどのWeb会議ツールがありますが、両者は設計思想が異なります。Web会議は少人数が双方向に話し合う打ち合わせ向けで、全員がカメラとマイクを持つ対等な参加者です。一方ウェビナーは、主催者（ホスト）が多数の視聴者に向けて一方向に情報を届ける配信型で、視聴者は基本的に聞き役に回ります。

この違いから、ウェビナープラットフォームには申込ページの作成、参加者の事前登録、視聴状況のレポート、マーケティングツールとの連携など、Web会議にはない集客・分析の機能が備わっています。

ウェビナープラットフォームでできること

製品によって得意分野は異なりますが、ウェビナープラットフォームは一般に次のような機能を備えています。

• 集客・申込管理：申込フォームやランディングページの作成、自動返信メール、開催前のリマインドメール
• 配信：リアルタイムのライブ配信、録画のオンデマンド配信、収録動画をライブ風に流す疑似ライブ配信
• 参加者とのやり取り：チャット、Q&A、アンケート、投票、挙手などの双方向機能
• 分析・連携：誰がいつまで視聴したかの視聴ログ、出席レポート、MA（マーケティングオートメーション）やCRMへの参加データ連携

これらのうちどこに強みを持つかが、後述するタイプ分けの分かれ目になります。

ウェビナーの配信形式（ライブ・オンデマンド・疑似ライブ）

ウェビナーの配信形式は大きく3つに分かれ、どれに対応しているかはプラットフォーム選びの重要な軸になります。

• ライブ配信：リアルタイムで配信する形式です。その場で質疑応答やアンケートができ、臨場感と双方向性が高い反面、当日の通信トラブルや進行の負荷が大きくなります。
• オンデマンド配信：あらかじめ録画した動画を、視聴者が好きなタイミングで見られる形式です。参加者の都合に左右されず、見逃し配信や繰り返し視聴に向きます。リアルタイムのやり取りはできません。
• 疑似ライブ配信：収録済みの動画を指定日時にライブのように流す形式です。話す内容を事前に作り込めるため当日の運営負荷を抑えられ、チャットやアンケートを組み合わせれば双方向性もある程度保てます。定期開催を省力化したい場合に選ばれます。

毎月決まった内容のセミナーを繰り返すなら疑似ライブ、新商品発表のように鮮度が重要なら完全ライブ、というように、開催スタイルに合う形式へ対応しているかが選定のポイントになります。

どの配信形式が自社のセミナーに向くかを、もう一歩具体的に当てはめて考えたいときは、ライブ・疑似ライブ・ハイブリッドそれぞれの特徴と向いている場面、動画配信を始めるまでの手順を整理した資料も検討の助けになります。

無料のWeb会議・配信ツールとの違い（できること・できないこと）

「まずは無料のツールで試したい」という企業も少なくありません。Google MeetやYouTube Live、各Web会議ツールの無料枠でもオンライン配信自体は可能です。ただし、ビジネスでウェビナーを使う場合には次のような制約が出てきます。

• 参加人数や配信時間に上限があり、大規模開催や長時間のセミナーに向かないことがある
• 申込フォームや事前登録の仕組みがなく、誰が参加したか・どこまで視聴したかのデータを主催者側で取得できない
• ブランドに合わせた申込ページやメール自動化、MA/CRM連携といったマーケティング機能が乏しい

社内向けの情報共有や単発の小さな配信であれば無料ツールでも足りますが、集めた参加者をリード（見込み客）として管理し、商談や受注につなげたいのであれば、申込・視聴データを取得できる専用プラットフォームが必要になります。

ZoomやMicrosoft Teams、Webexにも、会議製品とは別にウェビナー専用の製品・機能があり、申込ページや出席レポートを備えています。本記事ではその専用製品を取り上げています。

ウェビナーを開催するメリットと導入・運用時の注意点

プラットフォームを比べる前に、ウェビナー開催そのものの効果と、見落とされがちな注意点を整理しておきます。

ウェビナーを開催するメリット

ウェビナーの利点は、会場費や交通費などの開催コストを抑えられ、会場の収容人数という制約がなくなる点です。遠方や海外の相手にも参加してもらえ、集客できる範囲が広がります。

マーケティングの観点でも効果があります。申込時に取得した情報や、当日の視聴時間・アンケート結果といった行動データが残るため、関心の高い参加者を見極めて個別にフォローするといった、対面セミナーでは難しかった施策が打てます。録画をオンデマンド配信すれば、開催後も継続的にリードを獲得できます。

導入・運用時の注意点

一方で注意したい点もあります。第一に、配信環境のトラブルです。通信回線の不調や機材の設定ミスは、ライブ配信では視聴者の離脱に直結します。安定した配信基盤と、当日サポートや配信代行を提供するサービスを選ぶと、こうしたリスクを抑えられます。

第二に、対面と比べて参加者の反応が見えにくい点です。画面越しでは相手の表情や温度感がつかみにくいため、チャットや投票で意図的に双方向のやり取りを促す工夫が要ります。第三に、ツールの導入だけでは成果は出ないという点です。集客・当日運営・開催後のフォローまでを回す運用体制があって初めて、ウェビナーはリード獲得の施策として機能します。

ウェビナープラットフォームの料金相場（定額制・従量課金・無料プランの違い）

ウェビナープラットフォームの料金は、課金方式と開催規模で大きく変わります。2026年10月時点の各社の公開情報を見ると、費用はおおむね次のような構造です。

• 月額定額制：毎月決まった料金で、回数や参加人数の枠内なら何度でも開催できる方式です。少人数向けのプランは月額1万円前後から、数百人規模に対応するプランで月額3万〜7万円程度が一つの目安になります。定期的に開催する企業はコストを読みやすくなります。
• 従量課金・プリペイド制：配信数や視聴時間、配信ポイントの消費に応じて課金される方式です。開催頻度が低い企業に向きます。ただしウェビナープラットフォームでは月額定額制が主流で、純粋な従量・プリペイド型は一部のサービスにとどまります。大規模配信や配信代行を含むプランは個別見積もりで、1回あたり数十万円規模になることもあります。
• 初期費用：無料のサービスがある一方、初期設定やアカウント発行に費用がかかるサービスもあります。導入時にまとまった費用が発生するかは、見積もり段階で確認しておくと安心です。

無料プランやトライアルを用意しているサービスもありますが、参加人数・配信時間・申込管理などに制限があるのが一般的です。まず無料で操作感を試し、本格運用に移る段階で有料プランへ切り替える進め方もできます。

料金を公式サイトで明示せず「要問い合わせ」としているサービスも多く、特に大規模配信や運営代行を含むプランは個別見積もりになる傾向があります。各サービスの具体的な料金体系は、後述の比較表で整理しています。

失敗しないウェビナープラットフォームの選び方（比較ポイント）

ここからは、自社に合うウェビナープラットフォームを絞り込むための7つの比較ポイントを解説します。すべてを満たす必要はなく、自社の開催目的に照らして優先順位を付けて見ていくと判断しやすくなります。

1. 開催規模（参加人数）に合うか：想定する最大参加人数にプランが対応しているかの確認が欠かせません。数十人の商談向けセミナーと、数千〜数万人規模の全社イベントや大型カンファレンスでは、必要な配信基盤がまったく異なります。上限を超えると追加費用や別プランが必要になるため、将来の拡大も見込んで余裕を持たせておくと安心です。
2. 配信形式が開催スタイルに合うか：ライブ・オンデマンド・疑似ライブのうち、自社の開催スタイルに必要な形式へ対応しているかが判断の軸になります。定期開催を省力化したいなら疑似ライブ、見逃し視聴を重視するならオンデマンド対応が鍵になります。
3. 料金体系が開催頻度に合うか：毎月開催するなら月額定額、不定期なら従量課金が割安になりやすいといったように、自社の開催頻度で有利な課金方式は変わります。参加人数の上限超過時の追加料金や、オプション費用も含めた総額で比べることが重要です。
4. リード獲得・マーケティング機能があるか：申込フォーム、視聴ログ、MA/CRM連携といった機能が、ウェビナーを商談につなげるうえで効いてきます。どこまで自動化・連携できるかはサービスで差が大きいため、次章で詳しく掘り下げます。
5. 参加者にとって使いやすいか：参加者がアプリのインストールなしでブラウザから視聴できるか、申込から視聴までの導線が分かりやすいかは、参加率に直結します。主催者側の管理画面の操作性もあわせて確認しておきたいポイントです。
6. 運営サポート・配信代行があるか：社内に配信の専任者がいない場合、当日のオペレーション支援や機材込みの配信代行を提供するサービスを選ぶと、通信トラブルや進行ミスのリスクを大きく減らせます。はじめての開催や大規模イベントほど、この支援体制の有無が成否を分けます。手厚い代行は費用も上がるため、自社でどこまで内製するかと合わせて判断することが望まれます。
7. セキュリティ・拡張性は十分か：視聴者を限定する認証機能、通信の暗号化、ISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証の有無も確認が求められます。閉域網やオンプレミス構成が求められる業種では、クラウド専用のサービスだと要件を満たせないこともあります。

ウェビナーをリード獲得につなげる視聴ログ・MA/CRM連携

選び方の4つめに挙げたリード獲得機能は、ウェビナーを「開いて終わり」にせず商談につなげたい企業にとって、特に重要な観点です。ここでは、どんな機能があると成果につながりやすいかを掘り下げます。

起点になるのが申込フォームです。申込時に会社名・役職・課題などを取得しておくと、参加者を見込み度で分類できます。開催後は、視聴ログ（誰がどのセッションを最後まで見たか、どのアンケートに答えたか）が有力な判断材料になります。最後まで熱心に視聴した参加者と、途中で離脱した参加者では、次に取るべきアプローチが変わるためです。

こうした行動データをMA（マーケティングオートメーション）やCRM／SFAへ連携できると、ウェビナー後のフォローを自動化・標準化できます。視聴データをもとにお礼メールや追加資料を自動で送ったり、関心の高い参加者を営業に引き渡したりする流れを仕組みにできるわけです。

プラットフォームによって、連携できるMA/CRMの種類や、データ連携が標準機能かオプションかが異なります。すでに自社で使っているツールと連携できるかは、導入前に必ず確認しておきたいポイントです。各サービスの連携対応は、次の比較表と個別紹介で整理しています。

【タイプ別】ウェビナープラットフォームの比較

ウェビナープラットフォームは、得意とする開催規模・配信形式・用途によって、大きく4つのタイプに分けられます。自社が「どのくらいの規模で、何を目的に開催するのか」を思い浮かべながら、近いタイプから候補を絞り込んでいくと選びやすくなります。

タイプ	特徴	向いている企業	該当する主なサービス
リード獲得まで担うウェビナー専用ツール型	申込ページ〜配信〜アンケート〜フォローを1つで完結し、視聴ログをMA/CRMへ渡して商談化まで追える	マーケティング目的で中小〜中規模のウェビナーを定期開催し、リード獲得を重視する企業	ネクプロ、EventHub、コクリポ、LOGOSWARE GigaCast ほか
大規模・高品質な配信に強い動画配信プラットフォーム型	数千〜数万人規模の安定配信・高セキュリティ・疑似ライブ・配信代行まで対応	全社イベント・IR・大型カンファレンスなど、規模と安定性・セキュリティを優先する企業	ULIZA、V-CUBE セミナー、J-Stream Equipmedia、BizLive ほか
オフライン・ハイブリッドイベントにも対応するイベント基盤型	ウェビナーに加え、リアル会場の併催・来場管理・ネットワーキングまで扱える	展示会やカンファレンスとウェビナーを横断して運用したい企業	eventos、Eventory ほか
既存のWeb会議ライセンスで始めるウェビナー製品	Zoom/Teams/Webexのウェビナー専用製品や会議由来のセミナー機能。既存ライセンス内で追加費用を抑えて始められる	すでに使っているツールの延長で、まず小さく始めたい企業	Zoom Webinars、Webex Webinars、Microsoft Teams ウェビナー ほか

とはいえ、同じタイプでも対応規模や料金、連携機能には差があります。次の診断ツールで自社の条件を入力すると、適したサービスの候補を絞り込めます。

【比較表】ウェビナープラットフォーム24サービスを比較

ここからは、主要なウェビナープラットフォーム24サービスを、配信形式・最大参加人数・料金体系・申込/集客機能・視聴ログ/MA連携・運営サポートの観点で横並びに比較します。サービス名をタップすると、記事後半の個別紹介に移動します。

凡例：●＝対応／△＝一部・条件付き／×＝非対応。料金は2026年10月時点の各社公開情報に基づきます（公式サイトで金額を非公開としているものは「要問い合わせ」）。「最大参加人数」は原則、同時視聴・同時接続の上限を示します。

ウェビナープラットフォームおすすめ24選（サービス個別紹介）

比較表で気になったサービスの詳細を、タイプ別に紹介します。それぞれの強み・料金・向いている開催スタイルを確認し、資料請求や詳細比較の判断材料にしてください。

リード獲得まで担うウェビナー専用ツール型

申込から配信、開催後のフォローまでを1つのツールで完結でき、視聴データをマーケティングに活かしやすいタイプです。中小〜中規模のウェビナーを定期開催し、リード獲得を重視する企業に向きます。

1. ネクプロ（株式会社ネクプロ）

ネクプロ（Nex-Pro）は、株式会社ネクプロが提供する法人向けの動画配信プラットフォームです。ウェビナーの集客・配信から、視聴データを使ったリード獲得・顧客育成までを一つの基盤で担います。

配信方式はライブ・疑似ライブ・オンデマンドに加え、Zoom・Teams・OBSからの映像取り込みに対応します。視聴時間・アンケート回答・資料ダウンロードといった行動データを一元管理し、SalesforceやPardotへ連携できる設計です。ノーコードで特設サイトや会員限定コンテンツを作れるメディアサイト構築機能も備えます。

料金プランは「ライト」「プロフェッショナル」「マスター」の3段階で、金額は要問い合わせです。30日間の無料トライアルがあり、期間終了後の自動課金はありません。

2. EventHub（株式会社EventHub）

EventHubは、オンライン・オフライン・ハイブリッドのいずれの形式にも対応するBtoBイベント・ウェビナープラットフォームです。株式会社EventHubが提供し、イベントページ作成から参加者登録、配信、商談機能、行動データ分析、MA/SFA連携までを一気通貫で扱えます。

ライブ・疑似ライブ・アーカイブの3方式に対応し、単発ウェビナーから複数日程・複数セッションの大規模カンファレンスまで運用できます。QRコード受付や来場者管理を備え、リアル会場の参加者データもオンラインと同一基盤で統合できる点が特徴です。視聴ログやアンケート回答は、Salesforce・Adobe Marketo Engage・HubSpotなどとノーコードで連携できます。

2024年2月には、参加者10数名規模の小さなウェビナーから開催できる「EventHub for Webinar」を追加。企画・集客・配信・運営を代行する「ウェビナーサクセス支援プラン」もあり、料金はいずれも要問い合わせです。導入企業数は500社以上（2025年9月時点）に達しています。

3. コクリポ（株式会社Innovation X Solutions）

コクリポ（Cocripo）は、「Web会議システムではなくウェビナー専用ツール」を掲げる法人向けのウェビナー配信ツールです。運営会社は株式会社Innovation X Solutionsで、東証グロース上場の株式会社イノベーションのグループ会社にあたります。

参加者は顔出し不要で、URLをクリックするだけで視聴を始められます。集客ページはタイトルや開催日時を入力するだけでノーコード生成でき、1人での開催運用を想定した画面設計です。予約者データはCSVで取り込み・書き出しでき、入退場・チャット・アンケートの結果は自動で収集・分析されます。

料金は月額固定制で、ビジネスプランが月額30,000円（税抜・同時100人まで）、エンタープライズプランが月額70,000円（税抜・同時300人まで）。初回利用時は1ヶ月無料で、同時3人まで使える無料のフリープランも用意されています。

4. LOGOSWARE GigaCast（ロゴスウェア株式会社）

LOGOSWARE GigaCast（ロゴスウェア ギガキャスト）は、ロゴスウェア株式会社が2009年の開発開始以来提供している企業向けのLIVEセミナー配信システムです。ライブ・疑似ライブ・オンデマンドの3方式に対応し、視聴者はブラウザからインストール不要で参加できます。

特徴は、利用シーンに応じて選べる2つのインフラです。最大500人が同時参加できる共有クラウドと、法人限定で最大10,000人規模・API連携や配信回線の冗長化に対応する専用クラウドを使い分けられます。申込ページの自動生成、招待メール、アンケート、投票といった運営機能も一式そろいます。

共有クラウドの料金は、使った分だけ支払うプリペイド制が5,000ポイント33,600円（税別）から、月額固定制が月額11,800円（税別）から。最大10,000人規模の専用クラウドは要問い合わせです。当日の運営を代行する運営支援サービス（基本料金26,000円・税別／2時間まで）も別途利用できます。

5. Bizibl（株式会社Bizibl Technologies）

Bizibl（ビジブル）は、株式会社Bizibl Technologiesが提供するBtoB企業向けのウェビナーマーケティング特化型ツールです。告知ページ・申込フォーム・配信画面・アンケートを一元管理し、ウェビナー運営の業務を自動化します。

独自機能として、一度実施したライブウェビナーの録画を指定日時に自動配信する「自動ウェビナー（疑似ライブ）」を備え、主催者が立ち会わなくても配信を続けられます。

1つの企画に複数の開催日を設定できる機能で申込の機会損失を抑え、申込・出欠・滞在時間・アンケート回答はHubSpot・Salesforce Sales Cloud・Salesforce Account Engagement（旧Pardot）へ連携できます。

2024年11月には戦略設計からコンテンツ制作までを代行する企画運営代行（BPO）を、2025年7月には主にエンタープライズ企業向けの「プレミアムプラン」を追加しています。料金は初期費用・月額とも要問い合わせです。

6. FanGrowth（エキサイト株式会社）

FanGrowth（ファングロース）は、BtoB企業のウェビナー運営を配信ツールと運営支援（BPO）の両輪で支えるサービスです。提供元はエキサイト株式会社。企画・KPI設計から共催先のマッチング、配信、効果測定、コンサルタントによる戦略伴走までを一気通貫でカバーします。

強みは、複数社が合同でウェビナーを開き互いの見込み顧客にリーチする「共催ウェビナー」の支援です。共催先を探すマッチングコミュニティには2,000社以上が登録し（2026年7月時点）、企業規模・業種・集客数などの条件で相手を検索できます。このマッチングコミュニティの登録からマッチングまでの利用は無料です。

配信画面には資料掲載やアンケートの機能を備え、AIによるウェビナー企画案の作成やレポートの自動作成にも対応します。導入支援はコンサルタントが3ヶ月伴走するオンボーディングプランや継続的なBPOとして提供され、料金は要問い合わせです。

7. WebinarBase（株式会社エックスラボ）

WebinarBase（ウェビナーベース）は、株式会社エックスラボが2024年2月にリリースしたウェビナー運営の自動化ツールです。「初めてでも、1人でも安心」を掲げ、中小企業や少人数での運営を主な対象としています。

集客用のランディングページ作成、申込・リマインド・フォローアップメールの自動配信、配信、アンケート、視聴データ分析までを単一のツールで完結できます。なかでも、録画動画を定期的に自動配信してリード獲得を仕組み化するオートウェビナーを主眼に据えている点が特徴です。外部のMAと連携するのではなく、メール配信やナーチャリングの機能を自前で持たせる設計になっています。

有料セミナー向けのStripe決済（2025年12月追加）やLINE連携（2025年8月追加）など、機能の拡張が続いています。累計のウェビナー開催数は8,000回を突破（2026年5月時点）。料金は要問い合わせです。

8. Adobe Connect（アドビ株式会社）

Adobe Connectは、Web会議・ウェビナー・研修配信を1つのプラットフォームで扱える製品です。提供元はアドビ株式会社で、用途別にMeetings（Web会議）・Webinars（ウェビナー）・Learning（研修）の3つのエディションに分かれ、ウェビナー用途ではWebinarsエディションを選びます。

Webinarsエディションは、事前登録やブランド化したイベントページ、招待・リマインドメールの自動配信、レポート機能を管理できます。Adobe Marketo Engageとのネイティブ統合により、参加・エンゲージメントのデータをリード管理やSalesforceなどのCRMへ連携できます。事前録画した内容をライブのように流す疑似ライブ配信にも対応します。

日本語版公式サイトの年額料金は、1ホストあたりStandardが21,569円、Premiumが32,921円、Enterpriseが44,273円です（2026年8月時点）。ルーム定員は100〜300名で、容量を追加購入すると最大1,500名まで拡張できます。30日間・最大25名の無料トライアルも用意されています。

大規模・高品質な配信に強い動画配信プラットフォーム型

数千〜数万人規模の安定した配信や、高いセキュリティ、配信代行までを強みとするタイプです。全社イベントやIR、大型カンファレンスなど、規模と品質を優先する開催に向きます。

このタイプには、ウェビナー専用ツールというより汎用の動画配信基盤として設計され、会員制・視聴者限定のライブ配信に強い製品も含まれます。いずれもライブ（リアルタイム）のセミナー配信に対応し、視聴者を特定して視聴ログを取れる点が共通します。

申込を絞った社外セミナーや、研修・IRの限定配信、開催後のアーカイブ配信までを一つの基盤でまかないたい場合に向きます。マーケティング特化の申込・MA連携は専用ツール型に譲る一方、配信の安定性・大規模対応・視聴制御で選ぶ読者の受け皿になります。

9. ULIZA（ウリザ）（株式会社PLAY）

株式会社PLAYが運営する、オンデマンド・疑似ライブ・リアルタイムライブの3方式に対応したクラウド型の動画配信プラットフォームです。同社はテレビ局やHulu・TVerなど大手配信サービスの基盤構築で培った知見を一般企業向けに展開しており、社内研修・IR・ウェビナーなど幅広い用途で使えます。

IPアドレス制限・参照ドメイン制限・URL有効期限・同時視聴数制限に加え、シングルサインオンやワンタイムパスワードによる二段階認証まで備え、株主総会や有料セミナーなどクローズドな配信に対応します。運営元の株式会社PLAYは、ULIZAを対象範囲に含むISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています。

料金は配信流量に応じた2段階で、Standardプランが月額5万円から、Proプランが月額10万円から（いずれも税抜）利用できます。ライブ配信では撮影・配信管理を専任スタッフが代行する有償サービスも用意しており、提供企業によると導入実績は600社以上に上ります。

疑似ライブ配信がウェビナーの運用負荷をどの程度軽くするのかについて、提供元の株式会社PLAYはマーケティング部門での導入事例を次のように挙げています。

10. V-CUBE セミナー（株式会社ブイキューブ）

アプリのインストール不要でブラウザから視聴できる、株式会社ブイキューブのセミナー配信システムです。最大26,000の同時接続に対応し、大規模なオンラインセミナーやカンファレンスの配信に利用できます。

ライブ配信・オンデマンド配信・追っかけ再生に対応し、申込フォーム作成、資料配布、アンケート、チャット、視聴ログ取得まで一体で提供します。V-CUBE セミナーを対象範囲に含むISMSクラウドセキュリティ認証を取得している点も、情報管理を重視する企業には判断材料になります。

特徴は、機材と控室を備えた配信スタジオと配信スタッフをセットにした運営代行込みのプランです。台本・スライド作成から当日の進行管理・トラブル対応までを任せられ、基本プランは50万円から（金額はプラン内容により変動）。社内に配信の専任者がいない企業でも大規模配信に踏み出しやすい設計です。

11. J-Stream Equipmedia（株式会社Ｊストリーム）

1997年設立の株式会社Ｊストリームが提供する、法人向けの動画共有・配信プラットフォームです。オンデマンド・ライブ・疑似ライブの3つの配信方式を1つの管理コンソールで扱え、教育・研修から社内広報、ウェビナー、株主総会・決算説明会まで幅広い用途に対応します。

認証型のポータルサイト「EQポータル」をノーコードで構築でき、視聴者ごとの視聴ログ分析やSalesforce連携による解析も可能です。自社運用のCDNやECDN（企業内向けの配信最適化）による配信に対応し、ISO/IEC 27001・27017の認証も取得しています。

料金は月額5万円のStartupプランから、大規模配信向けのプランまで複数用意され、30日間の無料トライアルがあります。累計導入アカウント数は4,000件以上（2024年6月末時点）で、1990年代末から動画配信を手がけてきた事業基盤が強みです。

12. BizLive（木村情報技術株式会社）

木村情報技術株式会社が提供する、企業のライブ映像配信をワンストップで支援するサービスです。セミナーや会社説明会、株主総会といった配信を、事前打合せから機材設営、当日の配信オペレーション、収録データ・ログの納品まで一貫して任せられるフルサービス型が特徴です。

全国11箇所にライブ配信スタジオを備え、年間3,000回の配信を手がけています。低帯域の環境でも数千人規模の配信に対応し、クロマキー合成やテロップ挿入といったテレビ番組的な映像演出も標準で行えます。

質問フォームやチャット、アンケートで視聴者との双方向のやり取りができ、視聴時間や質問内容などのデータも取得できます。料金は配信内容に応じた個別見積もりのため、具体的な費用は問い合わせで確認する形になります。

13. SmartSTREAM（NTTスマートコネクト株式会社）

NTT西日本グループのNTTスマートコネクト株式会社が運営する法人向け動画配信プラットフォームです。オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応し、イベント配信・株主総会・社内研修・ウェビナーなど幅広い用途で使われています。国内データセンターを自社で運用し、24時間365日の監視体制を敷いている点が基盤面の特徴です。

視聴制限ではパスワード認証・IPアドレス制限・ドメイン制限・公開期間設定を標準で備え、ワンタイムURLやAES暗号化、DRM（著作権管理）をオプションで追加できます。著作権保護が必要なコンテンツの配信にも対応します。

料金は月額定額制で、ベーシックプランが月額5万円、プレミアムプランが月額10万円（いずれも初期費用5万円）。最低契約期間は1ヶ月からで、単発イベントやキャンペーンの短期配信にも契約しやすい設計です。契約実績は1,500社以上です。

14. クラストリーム（CLASTREAM）（株式会社アイ・ピー・エル）

株式会社アイ・ピー・エルが提供する、会員・社員限定の動画配信に特化したクラウド型の動画配信システムです。ID・パスワードによる会員制配信を軸に、部署や会員種別ごとに視聴範囲を細かく設定でき、社内研修・社外セミナー・社長講演など「特定の人だけに届けたい」配信に向きます。

動画の流出時に視聴者IDと日時を透かしで表示し、流出元を特定できる特許取得済みのウォーターマーク機能や、二要素認証、IPアドレス制限を備えます。認証は、動画配信事業部でISO/IEC 27001・27017を取得しています。

運用環境は、クラウド版に加えて社内帯域を節約するハイブリッド版、インターネット非接続でも使えるオンプレミス版から選べます。クラウド版の料金は視聴者30名までの月額33,000円から、1万名まで対応するプランで月額165,000円まで（いずれも税込）。導入は1,500社以上に上ります。

15. millvi（ミルビィ）（株式会社エビリー）

株式会社エビリーが提供するクラウド型の動画配信システムで、配信基盤の「millvi」本体、会員制の動画ポータルを構築できる「ミルビィポータル」、リアルタイム配信の「ミルビィライブ」の3つで構成されます。ミルビィライブでセミナーやイベントのライブ配信に対応でき、社員教育・研修やeラーニング、採用動画などのオンデマンド用途と合わせて動画を一元管理できます。

HLSとAESによる暗号化配信やIP制限・ドメイン制限・ワンタイムURLでコンテンツを保護し、視聴維持率や再生達成率まで追える視聴解析を備えます。CRM APIとVOD APIを通じて、自社のLMS（学習管理システム）や販売システムへ組み込める点も特徴です。

会員制ポータルを構築するミルビィポータルは月額68,000円から（初月のみ初期費用10万円）で、ヘルプデスクやオンボーディングなどの運用支援が全プランに含まれます。14日間の無料トライアルで操作感を試せ、導入実績は700社以上です。

16. OneStream（ワンストリーム）（株式会社ルートチーム）

会員制の動画配信サイトをノーコードで構築できる、株式会社ルートチームのプラットフォームです。会員登録・ログインを前提としたアクセス制御を軸に設計されており、会員限定の動画配信やオンライン講座、セミナーのアーカイブ配信などに向きます。

動画・ライブ配信に加えて、テストや修了証を発行できるオンライン講座、資料（PDF）の販売、コミュニティ運営までを1つにまとめられます。単品販売やサブスクリプション課金、チケット販売にも対応し、決済はStripeを通じて行います。

料金は初期費用0円で、月額9,800円（税込10,780円）のBasicプランから利用でき、全プランでユーザー数とデータ転送量が無制限です。稼働率99%のSLAを掲げ、30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も用意されています。導入は1,300社を超えています（2024年時点）。

17. メガDOGA（株式会社カテノイド）

株式会社カテノイドの法人向けクラウド型動画配信プラットフォームで、ライブ配信による研修・セミナーのリアルタイム配信（複数拠点への同時配信を含む）に対応します。あわせてオンデマンドの会員限定配信や動画販売サイトの構築も、動画をアップロードするだけで行えます。

契約は最短1ヶ月単位で解約違約金がなく、申込後は最短で翌営業日から即日のうちに管理画面のアカウントが発行されます。視聴ユーザーのアカウントは全プランで無制限に発行でき、動画配信を短期・試験的に始めたい企業でも導入しやすい設計です。

料金は月額30,000円のBasicプランから月額80,000円のPremiumプランまで（税別・初期費用5万円）。StandardプランとPremiumプランではメガDOGA側の動画販売手数料が0円で（決済代行会社の手数料3.6%は別途）、クレジットカード決済の販売サイトも作れます。動画のダウンロード再生に非対応とすることで、コンテンツの不正流出リスクを抑えています。

18. ソーシャルキャスト（SocialCast）（株式会社ストランダー）

株式会社ストランダーが提供する、自社ブランドの動画配信・販売サイトを構築できるプラットフォームです。双方向ライブ配信に対応しウェビナーやオンラインセミナーの開催にも使えるほか、オンデマンド配信や単品販売・サブスクリプション・レンタルなど複数の販売方式を組み合わせて設計できます。

一般消費者向けの動画販売と、法人向けの会員限定配信・社内研修配信を同じシステムで構築でき、視聴者単位・グループ単位で視聴権限を細かく設定できます。料金は定額制で、ユーザー数や販売本数が増えても販売手数料や配信流量の従量課金が発生しない点が特徴です。

データ解析ダッシュボードやVimeoとのAPI連携、2要素認証・IPアドレス制限といったセキュリティ機能を備えます。運営会社はソーシャルキャスト事業を適用範囲に含むISO/IEC 27001認証を取得しており、導入実績は400社以上です。初期費用・月額ともに36,000円から利用できます。

このタイプのサービスは、ウェビナーに限らず社内研修やeラーニング、IR配信、会員向けの動画販売まで、幅広い用途の動画配信に使えるものが多くあります。ウェビナー以外の用途も視野に動画配信システムを広く見比べたい場合は、以下の記事で法人向けの選び方を用途・料金・セキュリティの観点から整理しています。

オフライン・ハイブリッドイベントにも対応するイベント基盤型

ウェビナーに加え、リアル会場の併催・来場管理・ネットワーキングまで扱えるタイプです。展示会やカンファレンスとオンラインを横断して運用したい企業に向きます。

19. eventos（bravesoft株式会社）

eventos（イベントス）は、bravesoft株式会社が運営するイベントDXプラットフォームです。リアル・オンライン・ハイブリッドのいずれの開催形式にも対応し、イベント公式サイトやアプリの構築、チケット販売・QRコード受付、ライブ/オンデマンド配信、来場者データの分析までを一つの基盤で扱います。

ウェビナー専業ツールではなく、展示会やカンファレンスのリアル運営まで含む総合型である点が、配信特化ツールとの違いです。

配信面ではライブ配信・疑似ライブ配信（いずれもオプション）・オンデマンド配信に対応し、ボタン1つでの配信開始と即時アーカイブ化ができます。申込フォームやサイトは日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の5言語に対応します。

来場登録やQRチェックイン、視聴ログ・アンケート回答などの行動データを一元的に取得・分析できる設計で、東京ゲームショウなど大規模イベントでの採用実績があります。料金は公式サイトで非公開のため、初期費用・月額とも問い合わせでの確認になります。

20. Eventory（株式会社Collective Path）

Eventory（イベントリー）は、イベントの企画から開催、開催後のフォローアップ、分析までを一気通貫で管理するイベントDXプラットフォームです。運営は株式会社Collective Pathで、オンライン・オフライン・ハイブリッドのいずれの開催形式にも対応します。ウェビナーやセミナーに加え、大規模展示会や国際会議での採用実績があります。

配信はライブ・オンデマンド・疑似ライブに対応し、Zoomなど外部ツールとの併用もできます。参加者の行動履歴から関心度を数値化するスコアリング機能や、Salesforce・HubSpotといった主要なCRM・MAツールとのAPI連携、生成AIで参加者データを分析する「Eventory AI」を備えます。

オンライン配信にとどまらず、来場管理やネットワーキングを含むリアル・ハイブリッドイベントの基盤として使える点が特徴で、約1万人規模の国際展示会や、約2,400人のグローバル参加者を集めたカンファレンスでの運用実績があります。料金はライト・スタンダード・プレミアムの3プランがあり、金額は公式非公開のため問い合わせでの確認になります。

既存のWeb会議ライセンスで始めるウェビナー製品

ZoomやMicrosoft Teams、Webexなど、すでに社内で使っているツールのウェビナー専用製品・機能を使うタイプです。追加費用を抑えて、まず小さく始めたい企業に向きます。

21. Zoom Webinars（Zoom Communications, Inc.）

Web会議でなじみのあるZoomが、会議製品のZoom Meetingsとは別に用意しているウェビナー専用製品がZoom Webinarsです。講演者から視聴者への一方向配信を前提に、カスタムブランディングした登録ページ、Q&A、投票、視聴データのレポートまでを備えています。

配信面では、事前収録した動画を本番のように流す疑似ライブ配信や、20言語以上に対応するAI字幕、開催後のオンデマンド動画ハブを利用できます。参加者データをCRMへ連携する機能も備えます。

プランは出席者500名規模の「Webinars」を起点に、「Webinars プラス」「イベント」の3段階が用意され、公式には最大100,000名規模までの配信に対応するとされています（大規模枠は上位プランやオプション契約時）。料金は公式サイトで金額が公開されておらず、規模別の費用は問い合わせでの確認が必要です。

22. Cisco Webex Webinars（シスコシステムズ合同会社）

CiscoのWeb会議基盤「Webex」のうち、ウェビナーや大規模イベントの配信に特化した製品です。会議用のWebex Meetingsとは別製品で、旧称のWebex Eventsから2022年1月に現在の名称へ変わりました。

開催規模は、双方向のウェビナー形式で最大10,000人、視聴主体のウェブキャストビューでは最大100,000人まで対応します（既定の上限は1,000人で、契約ライセンスに応じて引き上げます）。登録フォームにはカスタム質問を最大999個まで追加でき、終了後は出席者情報やQ&A・投票結果をCSVで書き出せます。

SalesforceやEloquaとのCRM連携に対応し、Webex MeetingsやWebex Callingと同じ管理コンソール（Control Hub）で運用できます。そのためすでにWebexを利用している企業は、既存の契約基盤を広げる形でウェビナー配信を始められます。料金は公式サイトで非公開のため、規模別の費用は問い合わせでの確認が必要です。

23. Microsoft Teams ウェビナー（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft 365に含まれるTeamsの配信機能を使い、専用ツールを別途契約せずにウェビナーを開催できるのが特徴です。登録フォームや出席・エンゲージメントレポートを標準で備え、既存ライセンスの延長で始められます。

開催規模は、Q&Aなどを使う双方向イベントで1,000人、視聴主体の大規模配信（タウンホール）で最大10,000人まで対応し、追加ライセンス「Attendee Capacity Pack」で最大100,000人まで拡張できます。マーケティング面ではDynamics 365 Marketingとネイティブに連携し、登録・出席データを施策へ生かせます。

ウェビナー開催（出席者登録・レポート機能付き）は、Microsoft 365 Business Basic（年払い時でユーザーあたり月額1,049円）以上のプランで利用できます。2026年4月のライセンス改定で、従来は上位アドオンが必要だった登録管理やレポート、大規模配信の高度機能の多くがベースライセンス側へ統合されました。

24. LiveOn（ジャパンメディアシステム株式会社）

LiveOnは、ジャパンメディアシステム株式会社が自社開発する国産のコミュニケーションツールシリーズで、シリーズ全体では8,500社以上の導入実績があります（2025年3月時点）。ウェビナー・セミナー配信には、中核のWeb会議システム「LiveOn Meet」の多人数モード（セミナーモード）を使い、多数の拠点からの参加を前提とした配信に対応します。

最大の特徴は、クラウド（ASP）版に加えてオンプレミス版を用意し、閉域網やLGWAN、sXGPといった限定されたネットワーク環境でも利用できる点です。インターネット接続を前提としない構成を組めるため、セキュリティ要件の厳しい組織でも導入を検討しやすくなっています。

配信中はアンケート（投票）や資料共有、録画、チャットを利用でき、独自のデータ圧縮技術で多拠点接続時の通信量を抑えます。一方、申込ページ作成やMA/CRM連携といったマーケティング機能は公式には案内されておらず、Web会議由来のセミナー配信が中心です。料金は要問い合わせで、14日間の無料トライアルが用意されています。

まとめ：自社の開催規模と目的でタイプから絞り込む

ウェビナープラットフォームは、開催規模・配信形式・料金体系・リード獲得機能で得意分野が分かれます。自社に合う一本を選ぶには、まず「どのくらいの規模で、何を目的に開催するのか」を定めたうえで、近いタイプから候補を絞り込むのが近道です。

• マーケティングのリード獲得が主目的で、中小〜中規模を定期開催するならウェビナー専用ツール型
• 数千人以上の大規模配信や、高いセキュリティ・安定性が要るなら動画配信プラットフォーム型
• リアル会場との併催・ハイブリッド開催を見据えるならイベント基盤型
• 既存ツールの延長で小さく始めたいならWeb会議ライセンス型のウェビナー製品

候補を数社に絞ったら、料金や機能の詳細は資料で確認するのが確実です。気になるサービスの資料は、まとめて請求して比べられます。

よくある質問（FAQ）

Q. ウェビナープラットフォームとは何ですか？

A. ウェビナープラットフォームとは、企業がオンラインセミナー（ウェビナー）を開催するために、参加者の申込受付から当日のライブ・録画配信、アンケート、視聴ログの取得までを一つの基盤でまかなえる専用ツールです。

ZoomなどのWeb会議ツールが面識のある少人数の双方向の打ち合わせを想定するのに対し、ウェビナープラットフォームは主催者が多数の視聴者へ一方向に配信し、申込フォームや視聴データの取得といった集客・分析の機能を備える点が異なります。両者の違いは「ウェビナープラットフォームとは（Web会議ツールとの違い）」で詳しく解説しています。

Q. ウェビナープラットフォームの料金相場はどれくらいですか？

A. ウェビナープラットフォームの料金は、月額定額制なら少人数向けで月額1万円前後、数百人規模で月額3万〜7万円程度が一つの目安ですが、開催規模や配信代行の有無によって各社の差が大きいのが実情です。

大規模配信や運営代行を含むプランは1回あたり数十万円規模になることもあり、料金を公式サイトで明示せず「要問い合わせ」とするサービスも少なくありません。課金方式（定額／従量）と無料プランの有無は「料金相場」と比較表で整理しています。

Q. ウェビナーは無料のツールでも代用できますか？

A. ウェビナーは無料のWeb会議ツールや配信サービスでも開催できますが、申込フォームや視聴ログの仕組みがなく、誰がどこまで視聴したかを主催者側で取得できないため、リード獲得を目的とする場合には専用のウェビナープラットフォームが必要です。

無料ツールは参加人数や配信時間に上限があり、ブランドに合わせた申込ページやメール自動化、MA/CRM連携といった機能も乏しいのが一般的です。社内向けの小さな配信なら無料でも足りますが、集めた参加者を商談につなげたいなら、申込・視聴データを取得できる専用プラットフォームが向きます。

Q. 無料ツールから有料のウェビナープラットフォームへ切り替える目安はいつですか？

A. 無料ツールから有料のウェビナープラットフォームへ切り替える目安は、ウェビナーをリード獲得の施策として位置づけ、参加者データを営業フォローやMA/CRMに活かしたくなったときです。

参加人数が無料枠の上限に近づいた、申込管理や視聴ログの集計を手作業で行うのが負担になった、といった兆候も切り替えの判断材料になります。まず無料プランやトライアルで操作感を試し、本格運用に移る段階で有料プランへ移行する進め方もできます。

Q. 自社の開催規模に合うウェビナープラットフォームはどう選べばよいですか？

A. ウェビナープラットフォーム選びでは、想定する最大参加人数にプランが対応しているかをまず確認し、将来の拡大も見込んで上限に余裕を持たせることが重要です。

数十人の商談向けセミナーと、数千〜数万人規模の全社イベントや大型カンファレンスでは、必要な配信基盤がまったく異なります。上限を超えると追加費用や別プランが必要になるため、本記事の「タイプ別の比較」で近いタイプから候補を絞り込むと選びやすくなります。

Q. ウェビナーの配信形式（ライブ・オンデマンド・疑似ライブ）はどう使い分けますか？

A. ウェビナーの配信形式は、鮮度が重要な新商品発表などは完全ライブ、見逃し視聴や繰り返し視聴を重視するならオンデマンド、定期開催を省力化したいなら疑似ライブ、というように開催スタイルで使い分けます。

疑似ライブは収録済みの動画を指定日時にライブのように流す形式で、当日の運営負荷を抑えつつ、チャットやアンケートを組み合わせれば双方向性もある程度保てます。プラットフォームごとに対応する配信形式が異なるため、比較表の配信形式の列で確認してください。

Q. ウェビナープラットフォームはMA/CRMと連携してリード獲得につなげられますか？

A. 多くのウェビナープラットフォームは、申込情報や視聴ログをMA（マーケティングオートメーション）やCRM／SFAへ連携し、ウェビナー後のフォローを自動化・標準化できます。

視聴データをもとにお礼メールや追加資料を自動で送ったり、関心の高い参加者を営業に引き渡したりする流れを仕組みにできます。ただし、連携できるMA/CRMの種類や、データ連携が標準機能かオプションかはサービスで異なるため、すでに自社で使っているツールと連携できるかを導入前に確認してください。

Q. ウェビナーの効果はどんな指標で測ればよいですか？

A. ウェビナーの効果は、申込数・参加率（申込に対する当日参加の割合）・平均視聴時間やアンケート回答といった視聴データと、そこから生まれた商談・受注の数で測ります。

視聴ログは「誰がどのセッションを最後まで見たか」まで分かるため、熱心に視聴した参加者と途中で離脱した参加者とで、次に取るべきアプローチを変えられます。こうした指標を取得・分析できるかは、プラットフォームのリード獲得機能の差として表れます。

Q. 社内に配信の専任者がいなくても大規模なウェビナーを開催できますか？

A. 社内に配信の専任者がいなくても、当日のオペレーション支援や機材込みの配信代行を提供するウェビナープラットフォームを選べば、大規模配信に踏み出せます。

台本・スライド作成から当日の進行管理・トラブル対応まで任せられるサービスもあり、通信トラブルや進行ミスのリスクを大きく減らせます。手厚い代行ほど費用も上がるため、自社でどこまで内製するかと合わせて検討するとよいでしょう。はじめての開催や大規模イベントほど、この支援体制の有無が成否を分けます。

Q. 閉域網やオンプレミス環境でもウェビナーを配信できますか？

A. ウェビナーは、インターネット非接続の閉域網やオンプレミス構成に対応したプラットフォームを選べば、クラウドに接続できない環境でも配信できます。

クラウド専用のサービスでは、閉域網やLGWANなどセキュリティ要件の厳しい環境の要件を満たせないことがあります。視聴者を限定する認証機能、通信の暗号化、ISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証の有無とあわせて確認してください。

Q. ウェビナーで参加者の個人情報を安全に扱うにはどうすればよいですか？

A. ウェビナーの申込フォームや視聴ログで集めた参加者名簿・視聴ログ等の個人データは、漏えい・滅失などを防ぐ安全管理措置を講じることが個人情報保護法（第23条）で事業者に義務づけられています。

申込フォームで会社名や役職などを取得する際は、あらかじめ利用目的を特定・明示する必要があります（同法第17条・第21条）。具体的な措置は個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）が組織的・人的・物理的・技術的の各面から示しており、プラットフォーム側のアクセス制限・暗号化・認証機能もあわせて確認すると安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律（第17条・第21条・第23条）｜e-Gov法令検索
• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会

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