動画配信会社の選び方｜プラットフォーム／運用・代行／開発の違いと法人向けサービス比較

社内研修やウェビナー、オンラインイベント、動画マーケティングなど、企業が自社の動画を社内外に届ける機会は年々増えています。一方で、安定して配信できる仕組みや視聴者を限定する管理機能を自前でそろえるのは負担が大きく、配信を専門の会社に任せたいと考える担当者が増えています。

動画配信を任せられる会社には、すぐに使える配信プラットフォームを提供する会社から、撮影や当日の運用まで引き受ける会社、自社の要件に合わせて仕組みを開発する会社まで幅があります。自社の目的に合う依頼先は、どのように見分ければよいのでしょうか。

本記事では、動画配信を任せられる会社を「プラットフォームを提供する会社」「運用・代行まで任せられる会社」「開発するベンダー」の3つのタイプに分けて整理し、法人向けの主要なサービスを依頼先タイプ・用途・料金形態で比較します。自社の目的に合った依頼先を見つけるための判断材料としてご活用ください。

また、自社の目的や体制に合った依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

動画配信を会社に任せるとは（自前構築・無料手段との違い）

はじめに、動画配信を会社に任せるとはどういうことかを、自前構築や無料の動画共有サービスとの違いから整理します。

動画配信を会社に任せるとは、自社の動画をインターネット経由で視聴者に届ける仕組みを、外部の会社が提供するサービスや支援を使って実現することを指します。研修動画の社内共有、ウェビナーのライブ配信、株主総会やイベントの中継、商品説明動画の公開など、目的はさまざまです。

配信サーバーの構築、通信量の増減への対応、視聴者を限定する仕組み、視聴ログの記録といった機能を自社だけで用意しようとすると、初期の開発コストに加え、運用の手間や大規模な同時視聴への備えが重くのしかかります。専門の会社に任せれば、この基盤部分を持たずに配信を始められます。

無料で使える一般向けの動画共有サービスとの違いも、依頼を検討するうえで重要です。無料サービスは手軽に動画を公開できます。しかし、特定の視聴者だけに限定して届ける（アクセス制御）、誰がどこまで視聴したかを記録する、社外に出せない動画を安全に配信する、広告を表示させない、といった業務上の要件は満たしにくい面があります。

こうした要件が必要かどうかが、無料手段で足りるか、会社に任せるべきかの分かれ目になります。

そのため、まず「視聴者の限定」「視聴状況の把握」「安定した配信」「運用の手間をどこまで減らしたいか」のどれが自社に必要かを整理すると、どこまでを外部に任せるべきかが見えてきます。

無料の動画共有サービスで足りるのか、有料のプラットフォームに切り替えるべきか——その判断を一歩進めたい場合は、両者の違いを項目ごとに比較し、料金体系や実際に導入した企業の成果までまとめた資料も参考になります。

動画配信を任せられる会社のタイプ（プラットフォーム／運用・代行／開発ベンダー）

ここからは、動画配信を任せられる会社を3つのタイプに分けて整理します。依頼先を考えるときは、配信の仕組みを「買う」「任せる」「作る」のどれが自社に合うかという軸で捉えると、候補を絞りやすくなります。

クラウド型の動画配信プラットフォームを提供する会社（買う）

すぐに使える配信基盤をクラウドサービスとして提供する会社です。動画のアップロード、視聴ページの作成、視聴者の限定、視聴ログの取得までを、自社の担当者が管理画面から操作して運用します。

月額料金や配信量に応じた従量課金で利用でき、配信基盤を自前で持たずに始められるのが特徴です。社内に運用できる担当者がいて、継続的に動画を配信したい企業に向いています。確認したいのは、必要な視聴制限やセキュリティの機能が標準で備わっているか、想定する視聴規模に耐えられるかという点です。

配信の運用・代行まで任せられる会社（任せる）

プラットフォームの提供にとどまらず、撮影・機材の準備・当日の配信オペレーション・トラブル対応までを引き受ける会社です。配信スタジオやスタッフをセットにして、企画から当日運用まで一貫して任せられる形態もあります。

社内に配信の運用ノウハウがない、あるいは株主総会や大規模なライブ配信など失敗が許されない配信を控えている企業に向いています。料金は案件ごとの見積もりになることが多いため、どこまでの作業を任せられるか（撮影・配信・編集・視聴者対応の範囲）を事前に確認することが大切です。

要件に合わせて開発するベンダー（作る）

既製のサービスでは満たせない要件があるときに、自社専用の配信システムをカスタムまたはスクラッチで開発する会社です。既存の業務システムとの連携、独自の課金・会員管理、特殊な視聴制御などが必要な場合の選択肢になります。

自由度が高い反面、開発費と開発期間がかかり、公開後の保守も必要になります。まずは既製のプラットフォームで要件を満たせないかを確認したうえで検討するのが現実的です。開発を依頼する場合は、要件定義の進め方、既存システムとの連携実績、公開後の保守・運用体制を確認すると、依頼先を見極めやすくなります。本記事では依頼先の一類型として概要を示します。

実際に選べる依頼先は、すぐ使えるクラウド型のプラットフォームが最も多く、運用まで任せられる会社やゼロから開発するベンダーは数が限られます。そのため、まず「買う・任せる・作る」のどれで進めるかという大枠を決め、その先は用途・セキュリティ要件・配信規模で候補を絞り込むのが現実的です。

用途別に適した依頼先タイプ

ここからは、動画を使う目的ごとに、どの依頼先タイプが向くかを整理します。同じ「動画配信」でも、用途によって求められる機能や運用体制は変わります。

社内研修・情報共有

録画した研修動画を社員がいつでも視聴できるようにする用途です。誰がどこまで視聴したかを把握する視聴ログや、部署・役職ごとの視聴範囲の制御が重視されます。担当者が日常的に動画を登録・管理するため、クラウド型のプラットフォームを「買う」形が中心になります。選ぶ際は、受講状況をレポートで確認できるか、人事システムや学習管理システム（LMS）と連携できるかをあわせて確認するとよいでしょう。

ウェビナー・セミナー

オンラインセミナーをライブ配信し、後日オンデマンドでも見せる用途です。申込フォームやアンケート、チャットなど、集客・運営の機能が求められます。自社で運営できるならプラットフォームを「買う」形が、集客や当日運営まで含めて任せたいなら運用・代行を「任せる」形が候補になります。

申込フォームやアンケート、MA連携など、ウェビナーの集客・運営に必要な機能から選びたい場合は、ウェビナー向けのツールを比較した以下の記事が参考になります。

イベント・大規模ライブ配信

株主総会や大規模イベントなど、多人数が同時に視聴し、失敗が許されない配信です。配信の安定性と、当日のトラブルに対応できる体制が最優先になります。撮影・機材・当日運用まで引き受ける運用・代行型に「任せる」ほうが、社内の負担とリスクを抑えられます。想定する同時視聴者数に耐えられるか、リハーサルやバックアップ回線など当日の障害に備えた体制があるかを事前に確認しておくと安心です。

動画マーケティング・商品説明

商品説明やブランド訴求の動画を顧客・見込み客に届ける用途です。自社サイトへの埋め込み、視聴データの分析、既存のマーケティングツールとの連携などが重視されます。多くはクラウド型プラットフォームを「買う」形で対応でき、独自の会員制サイトや課金が必要なら開発を「作る」形も視野に入ります。

動画を会員制で販売したり、課金して収益化したりしたい場合は、販売形式や手数料で選べる動画販売プラットフォームを比較した以下の記事もご覧ください。

動画配信会社の選び方（比較のポイント）

ここからは、動画配信を外部に任せる際に比較したい観点を整理します。料金の比較は次の章で扱い、ここでは料金以外の判断軸を取り上げます。

自社の業務・要件を理解し、整理してくれるか

動画配信の目的や社内の体制は企業ごとに異なります。問い合わせや提案の段階で、自社の用途（研修・ウェビナー・ライブなど）や既存システムとの連携要件をくみ取り、必要な構成を整理して提案してくれるかを確認しておくとよいでしょう。要件を丸ごと任せたい場合ほど、この理解力が導入後の満足度を左右します。

配信の安定性・大規模な同時視聴・ライブ配信に対応できるか

想定する視聴者数に対して、安定して配信できるかは重要な判断軸です。特に株主総会や全社員向けの配信など、同時アクセスが集中する場面では、配信が途切れないことが前提になります。想定視聴規模での実績や、ライブ配信・大規模配信への対応可否を確認しておくことが欠かせません。該当する用途がある場合は、運用・代行型も選択肢に入ります。

視聴制限・視聴ログなど、セキュリティと視聴管理を満たせるか

社外に出せない動画や、特定の視聴者だけに届けたい動画を扱う場合、視聴者を限定する仕組み（アクセス制御）や、不正な持ち出しを防ぐ機能、誰がどこまで視聴したかを記録する視聴ログが必要になります。社内研修や会員限定配信のように視聴範囲の管理が前提になる用途では、これらの機能が標準で備わっているか、どのプランで使えるかを確認しておくとよいでしょう。扱う情報の機微度が高いほど、この観点の優先度は上がります。

扱う情報の機微度が特に高く、配信の仕組みを自社内に置いて管理したい場合は、クラウド型のほかにオンプレミス型という選択肢もあります。両者の違いと選び方は以下の記事で解説しています。

導入後の運用サポート・代行の範囲は十分か

導入して終わりではなく、運用のなかで発生する設定変更やトラブルに対応してもらえるかも確認したい点です。社内に運用担当を置けるならサポート窓口の有無とプランでの範囲が、運用そのものを任せたいなら撮影・配信・当日対応のどこまでを代行してもらえるかが判断材料になります。運用体制が整っていない企業ほど、この範囲が広い依頼先が向いています。

料金・費用相場（提供形態別）

ここでは、依頼先のタイプごとに料金の考え方を整理します。提供形態によって費用の構造が異なるため、桁感をつかんだうえで各社の見積もりを比較するのが有効です。具体的な金額は各社の公式情報や見積もりで確認し、比較表でも各サービスの料金の目安を示します。

クラウド型のプラットフォームを「買う」場合は、初期費用に月額料金が加わり、配信量やアカウント数、保存容量に応じた従量課金が組み合わさります。月額は数千円程度から始められるものもあれば、機能や規模に応じて数万円〜十数万円になるものもあります。必要な視聴者数やストレージを見積もって比較するとよいでしょう。

配信の運用・代行を「任せる」場合は、月額のサービス料ではなく、案件ごとの見積もりになることが多くなります。1回の配信あたり数十万円程度からが目安で、撮影・機材・スタッフの稼働に応じて費用が変わるため、配信の規模や当日の作業範囲によって金額の幅が大きいのが特徴です。定期的に配信するか、単発のイベントかでも適した契約形態が変わります。

要件に合わせて「作る」開発型は、初期の開発費が中心となり、公開後は保守・運用の費用が継続して発生します。既製のサービスより初期費用は大きくなりやすく、要件の規模によっては数百万円規模になることもあるため、既製のプラットフォームで要件を満たせないかを確認したうえで検討します。

コストを抑えて始めたい場合は、無料プランや低価格から使えるサービスに絞って比較する方法もあります。0円・無料トライアル・格安の選択肢と有料版との違いは、以下の記事でまとめています。

動画配信を会社に任せるメリットと注意点

ここでは、動画配信を外部の会社に任せる場合のメリットと、あらかじめ押さえておきたい注意点を整理します。

メリットは、配信の品質と運用を専門の会社に委ねられることです。安定した配信や視聴制限・視聴ログといった機能を自社で開発せずに使え、運用まで任せれば、撮影や当日対応の体制を社内に持たずに、失敗の許されない配信にも備えられます。

一方で、注意点もあります。配信の仕組みを外部に委ねるぶん、障害時の対応や仕様変更は依頼先の体制に左右されるため、サポート範囲や連絡体制を事前に確認しておく必要があります。

権利と情報の扱いにも配慮が必要です。第三者が権利を持つ映像・音楽・画像を含む動画をインターネットで配信する行為は、著作権法上の公衆送信（著作権法第23条）に当たるため、動画に含める素材の権利処理の確認が欠かせません。

また、ウェビナーの申込者情報や視聴ログは、特定の個人を識別できる場合には個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項）に該当しうるため、取得・保管や委託先での扱いにも配慮が求められます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：著作権法 第23条（公衆送信権等）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048）
• 出典：個人情報の保護に関する法律 第2条第1項（定義）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）

これらの注意点は、依頼先の会社に相談することで対応方針を整理できる場合も多いため、問い合わせの段階で確認しておくと安心です。

自社に合う依頼先を診断する

ここまで見てきた3つのタイプ・用途・選び方を踏まえても、自社がどこに向くかを即断するのは難しいものです。いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込める選定診断ツールを用意したので、ここで一度試してみてください。

【比較表】依頼先タイプ×用途×料金形態で比較

ここからは、法人向けの主要な動画配信サービスを、依頼先のタイプ・主な配信形態・得意な用途・視聴管理やセキュリティ・運用サポートの範囲・料金の目安で横断的に比較します。自社の目的に照らして、候補を絞り込む際の材料としてご覧ください。

※上記は各サービスの公式情報にもとづく比較です。実際の機能の搭載有無や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金は各社情報をご確認ください。

依頼先のタイプではなく、動画配信システムそのものを用途・料金・セキュリティの観点でより広く比較したい場合は、法人向けの主要システムを横断比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

動画配信を任せられる主なサービス・会社

ここからは、依頼先のタイプごとに主なサービス・会社を紹介します。自社の目的に近いタイプから読み進めてください。

クラウド型の動画配信プラットフォームを提供する会社

すぐに使える配信基盤をクラウドで提供し、自社の担当者が動画の登録・配信・視聴管理を運用できるサービスです。

1. ULIZA（株式会社PLAY）

ULIZA（ウリザ）は、日本テレビ系列各局やHulu・TVerなどの配信基盤を手がけてきた株式会社PLAYが、その知見を一般企業向けに展開したクラウド型の動画配信プラットフォームです。オンデマンド・疑似ライブ・ライブの3方式に対応します。

IPアドレス制限・参照ドメイン制限・URL有効期限・同時視聴数制限に加え、シングルサインオンや二段階認証にも対応し、社内研修や株主総会などのクローズドな配信に使えます。情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001（ISMS）を取得しています。

料金は配信量に応じて分かれ、Standardプランは月額5万円（税抜）から。初期費用0円のminiプランや、大規模配信向けのEnterpriseプランも用意されています。

放送局やHulu・TVerの配信基盤を支えてきた経験が、企業向けの配信の安定性にどうつながっているのか。提供元である株式会社PLAYの担当者は、カタログの取材で次のように説明しています。

2. J-Stream Equipmedia（株式会社Ｊストリーム）

J-Stream Equipmedia（EQ）は、1997年設立で東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社Ｊストリームが提供する、法人向けの動画共有・配信プラットフォームです。オンデマンド・ライブ・疑似ライブの3方式を1つの管理コンソールで扱えます。

認証型のポータルサイト「EQポータル」をノーコードで構築でき、IPアドレス制限やID/パスワード制限、AES暗号化による配信に対応します。累計導入アカウント数は4,000件以上（2024年6月末時点）で、ISO/IEC 27001・27017を取得しています。

料金はStartupプランが初期・月額とも5万円から、上位のBusiness・Expertプランまで段階的に用意されています。撮影や当日運用を伴うライブ配信の代行は、本サービスとは別に「J-Stream ライブ配信サービス」として提供されます。

3. Brightcove（ブライトコーブ株式会社）

Brightcove（ブライトコーブ）は、米国 Brightcove, Inc. が開発するエンタープライズ向けの動画配信プラットフォームです。中核の「Video Cloud」はオンデマンド配信とライブ配信を単一の基盤で扱え、放送局・メディア・小売・金融など幅広い業種の大企業に導入されています。

公式サイトでは2,500社以上での利用を掲げ、国内では資生堂などの導入事例が公開されています。アプリ配信（OTT）や広告・サブスクリプションによる収益化、AIによる字幕の多言語翻訳・クリップ生成までを単一のベンダーで提供します。ISO/IEC 27001:2022を取得しています。

料金は公開されておらず、用途別のパッケージごとに個別見積もりとなります。日本法人のブライトコーブ株式会社が日本語での導入サポートを担います。

4. Kaltura（Kaltura, Inc.）

Kaltura（カルチュラ）は、2006年に米ニューヨークで創業し、NASDAQ市場に上場する Kaltura, Inc. が提供する動画プラットフォームです。ウェビナー、バーチャルイベント、動画ポータル、LMS連携、OTT配信までを単一のプラットフォーム上でカバーします。

大学の講義収録や学習管理システムとの統合に強みを持ち、世界で800社を超える導入があります。ISO/IEC 27001やSOC 2など、複数のセキュリティ・コンプライアンス認証を取得しています。

日本語の公式サイトや直接の国内窓口はなく、国内ではコレオス株式会社などのパートナーを通じて導入・サポートを受ける形が中心です。料金は製品ごとに異なり、多くは個別見積もりとなります。

5. millvi（株式会社エビリー）

株式会社エビリーのmillvi（ミルビィ）は、配信基盤となる「millvi」本体に、会員制ポータルを構築する「ミルビィポータル」、リアルタイム配信の「ミルビィライブ」を組み合わせる3プロダクト構成のクラウド型動画配信システムです。用途に応じて必要なプロダクトを選んで導入できます。

HLS＋AESによる暗号化配信やIP制限・ドメイン制限、ワンタイムURLに対応し、社員教育・eラーニングから社外向けの情報提供まで700社以上で利用されています。CRM API・VOD APIを通じて自社システムやLMSとの連携もできます。

ミルビィポータルは月額6万8,000円から20万3,000円まで3つのプランが公開され、初期費用は初月のみ10万円です。配信基盤のmillvi本体の料金は要問い合わせとなります。

6. Vimeo（Vimeo, Inc.）

Vimeo（ヴィメオ）は、米国 Vimeo, Inc. が提供する動画プラットフォームです。無料で始められるFreeプランから、チーム利用向けのStandard・Advanced、大規模組織向けのEnterpriseまで、容量と機能に応じた段階的なプランが用意されています。

パスワード保護や限定リンクなどのアクセス制御は有料プランで利用でき、Advancedプランではウェビナー・バーチャルイベントの開催にも対応します。法人・団体が事業目的で使う場合は、利用規約上Standard以上のプラン契約が必要です。

SSO・SCIMや24時間365日のサポートはEnterpriseプランで提供され、SOC 2・ISO/IEC 27001などの認証を取得しています。国内では株式会社ブイキューブが販売代理店として法人向けの提案を行っています。

7. Panopto（Panopto, Inc.）

Panopto（パノプト）は、2007年に米カーネギーメロン大学から生まれた Panopto, Inc. が開発する動画コンテンツ管理プラットフォームです。講義・研修・社内ナレッジの動画を蓄積し、学習や情報共有に活用する用途で使われています。

発言内容（音声認識）とスライドなどの画面内テキスト（文字認識）を自動でインデックス化し、動画の中の該当箇所を検索して頭出しできる点が特徴です。LMS連携やSSO（SAML）に対応し、ISO/IEC 27001やSOC 2 Type IIを取得しています。公式サイトでは2,000社以上での利用を掲げています。

クラウド（AWS）上のSaaSとして提供され、料金は利用規模に応じた個別見積もりです。国内ではパナソニック コネクト株式会社とアシスト株式会社が日本語での窓口・導入支援を担います。

8. クラストリーム（株式会社アイ・ピー・エル）

ID・パスワードによる会員制配信を軸に、部署・会員種別ごとの視聴制限を細かく設定できるのが、株式会社アイ・ピー・エルのクラストリーム（CLASTREAM）です。社内研修や社外セミナーなど、特定の相手に向けた配信に向いたクラウド型の動画配信システムです。

視聴者IDと日時を透かしとして表示する特許取得済みのウォーターマーク機能を備え、ISO/IEC 27001・27017を動画配信事業部門で取得しています。導入は1,500社以上、累計利用者数は100万人を超えます（2024年6月時点）。

運営会社管理のクラウド版は月額5万5,000円（税込）から利用でき、社内にサーバーを置くハイブリッド版、インターネット非接続でも使えるオンプレミス版も選べます。

9. OneStream（株式会社ルートチーム）

OneStream（ワンストリーム）は、株式会社ルートチームが提供する、会員制の動画配信サイトをノーコードで構築できるプラットフォームです。動画・ライブ配信に加え、オンライン講座、資料販売、コミュニティ運営、単品・サブスクリプションでの課金までを1つにまとめています。

会員登録とログインを前提としたアクセス制御を基本に、グループ別・プラン別のコンテンツの出し分けや視聴ログの取得ができます。決済はStripeを利用し、クレジットカード情報を自社で保持しない構成です。導入は1,300社を超えます（2024年時点）。

初期費用は0円で、Basicプランは月額9,800円（税込1万780円）から。全プランでユーザー数とデータ転送量が無制限で、30日間の無料トライアルも用意されています。

10. SmartSTREAM（NTTスマートコネクト株式会社）

国内のデータセンターを自社で運用し、24時間365日の監視体制のもとで配信を支えるのが、NTT西日本グループのNTTスマートコネクト株式会社が提供するSmartSTREAM（スマートストリーム）です。法人向けの動画配信プラットフォームとして、オンデマンド配信とライブ配信に対応します。

パスワード認証やIPアドレス制限・ドメイン制限を標準で備え、ワンタイムURLやAES暗号化、DRMをオプションとして追加できます。株主総会や社内研修、ウェビナーなど幅広い用途で1,500社以上の契約実績があります。

料金は月額定額制で、ベーシックプランが月額5万円、配信流量が無制限のプレミアムプランが月額10万円です。最低契約期間は1か月からで、単発のイベント配信にも契約しやすい設計です。

11. UIshare（株式会社ユイコモンズ）

動画だけでなく資料ファイルの共有まで1つで扱えるのが、株式会社ユイコモンズのUIshare（ユーアイシェア）です。オンデマンド配信に加え、ライブ配信・疑似ライブ配信やWebミーティングにも対応する、法人向けクラウド型の配信プラットフォームです。

修了証の発行や学習進捗の管理といったLMS機能を標準で備え、多言語字幕・翻訳や動画内の全文検索も利用できます。社内教育・ナレッジ共有・代理店教育から動画販売まで、用途別のプランで使い分けられる構成です。

初期費用は全プラン0円で、自社サーバーへのインストールは不要です。プラン別の月額料金は公開されておらず、資料請求や問い合わせでの確認が必要です。

12. ネクプロ（株式会社ネクプロ）

株式会社ネクプロのネクプロ（Nex-Pro）は、ウェビナーやオンラインイベントの配信から、リード獲得・顧客育成までを一貫して担う動画配信プラットフォームです。ライブ・疑似ライブ・オンデマンドに加え、Zoom・Teams・OBSなど外部ツールからの映像取り込みにも対応します。

視聴時間やアンケート回答、資料ダウンロードといった参加者の行動データを一元管理し、Salesforce・Pardotなどのマーケティングツールと連携できる点が特徴です。ノーコードでの特設サイト構築やセグメント配信にも対応し、ISO/IEC 27001を取得しています。

料金はライト・プロフェッショナル・マスターの3プランで、金額は資料請求・問い合わせ後に案内される形です。期間終了後に自動課金されない30日間の無料トライアルがあります。

13. ビデオグ（ロジックデザイン株式会社）

オンデマンド配信・eラーニング・低遅延ライブ配信の3タイプに対応するのが、ロジックデザイン株式会社のビデオグ（Videog）です。資料と連動したeラーニング配信にも使える、配信に特化した法人向けクラウドサービスです。

期間を区切らない無料プランを用意し、有料プランへの移行を促す営業連絡を行わない運用方針を公式に掲げています。トヨタや東京証券取引所、東京大学などの導入があり、延べ2万件以上の無料プラン提供実績を公表しています。

料金は初期費用無料で、無料プランは0円、ビジネスプランは月額7,700円から、エンタープライズプランは月額5万5,000円からです。ビジネスプラン以上ではMPEG-DASH＋CENCによるDRM配信にも対応します。

14. CLEVAS（株式会社フォトロン）

CLEVAS（クレヴァス）は、株式会社フォトロンが提供する学習動画共有プラットフォームです。大学の講義や医療実習、企業研修の動画を収録・配信し、視聴者が動画のタイムライン上にコメントや評価を書き込んで学びを共有できる点が特徴です。

料金は登録ユーザー数ではなく同時ログイン数に応じて決まるため、登録者が多い組織でも実際の利用規模に合わせたコスト設計ができます。自社の収録機器との連携やLDAP/Active Directory・LMSとの連携にも対応します。

自社サーバーで運用するオンプレミス版と、クラウド版の「CLEVAS Cloud」の2形態を用意しています。料金はEntryプランが月額8万円から、Standardプランが月額14万円からです。

15. necfru（株式会社ネクフル）

necfru（ネクフル）は、株式会社ネクフルが提供する動画配信システムです。AWS上に顧客ごとの専用サーバーを構築する方式を採り、オンデマンド配信・ライブ配信・リニア配信（番組編成型の連続配信）・見逃し配信に対応します。

チャットやダウンロード、視聴分析などの機能を必要な分だけ個別に選べる構成で、既存の仕組みに合わせた部分開発を組み合わせ、数日から数週間での導入を掲げています。動画1本・1日単位のスポット契約にも対応します。

テレビ局や広告代理店などとの取引実績があり、DRMによるコンテンツ保護にも対応します。料金は保存容量・変換時間・配信データ量に応じた個別見積もりで、少量配信で5,000円から、大規模配信で40万円からが目安として示されています。

16. メガDOGA（株式会社カテノイド）

動画をアップロードするだけで会員限定配信や動画販売サイトを構築できるのが、株式会社カテノイドのメガDOGAです。オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応する、法人向けクラウド型の動画配信プラットフォームです。

契約は最短1か月単位で解約違約金がなく、申込後は翌営業日から即日でアカウントが発行されます。視聴ユーザー数は全プランで無制限です。動画のダウンロード再生に対応しないことで、コンテンツの持ち出しを抑える設計です。

料金はBasicプランが月額3万円、Standardプランが月額5万円、Premiumプランが月額8万円（いずれも税別、初期費用5万円）です。Standard・Premiumプランでは動画販売時のサービス側手数料がかかりません。プライバシーマークを取得しています。

17. MOOGA PLUS（株式会社ワンゴジュウゴ）

MOOGA PLUS（ムーガプラス）は、株式会社ワンゴジュウゴが企画から運用まで自社で手がける法人向けの動画配信サービスです。登録した視聴者だけに公開する限定配信を主軸に、オープン配信や埋め込み配信にも対応します。

動画にテスト・アンケートを組み合わせられる点が特徴で、「動画を最後まで視聴しないとテストに進めない」といった条件も設定できます。社内研修・eラーニングや、収録動画を時間指定で配信する疑似ライブに向いています。

情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001を取得し、認証範囲に法人向け動画配信サービスを含みます。料金はスタータープランの月額3万円からラージプランの月額15万円までの4段階（初期費用5万円）で、30日間の無料トライアルがあります。

18. ソーシャルキャスト（株式会社ストランダー）

自社ブランドの動画配信・販売サイトを構築できるのが、株式会社ストランダーのソーシャルキャスト（SocialCast）です。オンデマンド・ライブ・双方向ライブ・見逃し配信に対応し、単品販売・セット販売・サブスクリプション・レンタルなど複数の販売方式を組み合わせられます。

一般消費者向けの動画販売と、法人向けの会員限定配信・社内研修配信を同じ仕組みで構築できます。販売手数料・ユーザー課金・配信流量による従量課金がない定額制で、視聴者数や販売本数が増えても利用料は変わりません。

料金は初期費用・月額ともに3万6,000円からです。導入は400社を超え、ISO/IEC 27001をソーシャルキャスト事業を含む範囲で取得しています。Vimeoとの連携機能も提供しています。

19. PLAY VIDEO STORES（株式会社PLAY）

PLAY VIDEO STORES（プレイビデオストアーズ）は、株式会社PLAYが提供する動画販売・収益化のためのプラットフォームです。自社ブランドの動画販売サイトを独自ドメインで構築し、サイト構築から配信、決済、分析までをまとめて扱えます。

サブスクリプション、単品販売（レンタル・都度課金）、セット販売に対応し、クレジットカード・PayPay・キャリア決済といった決済機能を標準で備える点が特徴です。ライブ配信のアーカイブ化や、24時間連続のリニアチャンネル配信にも対応します。

日本テレビ放送網や劇団四季、島村楽器などでの活用が公開されています。料金は初期費用0円、月額3万円からが目安で、HLS＋AES128による配信に加えてDRMの追加もできます。正確な料金は問い合わせでの確認が必要です。

20. ビジュアモール ムービーライブラリ（ソフトバンク株式会社）

ソフトバンク株式会社が提供するビジュアモール ムービーライブラリ（MOVIE LIBRARY）は、社外に出さないクローズドな動画共有に向いた法人向けプラットフォームです。専用ポータルを通じて動画のアップロードから視聴者のグループ管理、オンデマンド配信・ライブ配信までを扱えます。

研修や社内広報、業務マニュアル、技術継承など社内の動画活用を想定し、グループ単位での視聴権限設定やストリーミング配信によるデータ非保持、SAML認証に対応します。同時接続1万人を超える大規模配信の実績も公開されています。

料金は配信量に応じた従量課金ではなく月額定額制で、基本パッケージは月額4万円（300人）から35万円（1万人）まで。ライブ配信向けや教育機関向け、社員教育向けの用途別パッケージも用意され、最大2か月の無料トライアルがあります。

配信の運用・代行まで任せられる会社

撮影・機材の準備から当日の配信オペレーションまで引き受け、配信の運用そのものを任せられるサービスです。

21. V-CUBE セミナー（株式会社ブイキューブ）

株式会社ブイキューブが提供する、配信システムに運営代行を組み合わせられるセミナー・ウェビナー配信サービスです。アプリのインストール不要でPC・スマートフォン・タブレットのブラウザから視聴でき、最大26,000の同時接続に対応します。

機材・控室を備えた配信スタジオと配信スタッフをセットにして提供する点が特徴です。台本・スライド作成の支援、会場手配や出張撮影、当日の進行管理・トラブル対応、視聴データの測定までを一貫して任せられるため、社内に配信のノウハウがなくても運営を委ねられます。

料金は、配信スタジオと配信スタッフを含む基本プランで50万円〜（公式サイト記載、内容により変動）です。システム利用のみや現地出張のプランは金額が非公開のため、問い合わせが必要です。V-CUBE セミナーを対象範囲に含むISMSクラウドセキュリティ認証も取得しています。

22. BizLive（木村情報技術株式会社）

セミナーや会社説明会、株主総会といった企業のライブ配信を、事前の打合せから当日の運用まで任せられるサービスです。木村情報技術株式会社が提供し、全国11箇所に自社のライブ配信スタジオを構えています。

打合せや会場下見から機材設営、会場リハーサル、当日の配信オペレーション、収録データやログ一覧の納品までを一括で請け負うフルサービス型です。シーン切り替えやテロップ挿入、クロマキー合成といった映像演出にも標準で対応します。

質問フォームやチャット、アンケートで視聴者とのやり取りや視聴データの取得ができ、低帯域の環境でも数千人規模の配信に対応します。料金は公式サイトで公開されておらず、個別の問い合わせが必要です。電話の問い合わせ窓口（平日10:00〜17:00）も設けられています。

要件に合わせて開発するベンダー

既製のサービスでは満たせない要件があるときに、自社専用の配信システムを開発する会社です。ここでは依頼先の一類型として、代表的な例を紹介します。

23. ripla（株式会社ripla）

既製の配信サービスを導入するのではなく、要件に合わせてシステムを設計・開発する開発ベンダーです。株式会社riplaは2022年設立で、新規事業コンサルティングとWebサービス・アプリの受託開発を手がけています。

業務整理や要件定義から設計・開発、運用改善までを一貫して請け負い、会員管理・課金・分析基盤といった周辺システムとの連携設計に対応すると説明しています。自社開発のテンプレート（Boxシリーズ）やAI駆動開発の仕組み（GoDD）で開発期間とコストの圧縮を図り、国内開発・オフショア開発・ラボ型開発から体制を選べます。

受託開発のため、動画配信システム向けの料金や開発実績は公式サイトで公開されておらず、費用は要件に応じた個別見積もりとなります。既製のサービスでは満たせない独自要件がある場合の、依頼先の一例といえます。

まとめ

動画配信を任せられる会社は、すぐ使えるプラットフォームを提供する「買う」タイプ、撮影や当日運用まで引き受ける「任せる」タイプ、要件に合わせて開発する「作る」タイプの3つに大きく分かれます。まずは自社の用途と、視聴制限・視聴ログ・安定配信・運用負担のどれが必要かを整理すると、向いているタイプが見えてきます。

そのうえで、業務理解・配信の安定性・セキュリティと視聴管理・運用サポートの範囲、そして料金形態を比較すれば、自社の目的に合った依頼先を数社に絞り込めます。各社の資料を取り寄せて、機能や料金を具体的に見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 動画配信会社とは何ですか？

A. 動画配信会社とは、自社の動画をインターネット経由で視聴者に届ける仕組みを、サービスや運用支援として提供する会社です。すぐに使える配信プラットフォームを提供する会社、撮影や当日運用まで引き受ける会社、要件に合わせてシステムを開発する会社などがあり、配信サーバーの構築や視聴制限、視聴ログの管理といった基盤を自社で持たずに動画配信を始められます。

Q. 動画配信会社にはどのようなタイプがありますか？

A. 動画配信会社は、配信の仕組みを「買う」「任せる」「作る」の3つのタイプに大きく分かれます。「買う」はすぐ使えるクラウド型プラットフォームを提供する会社、「任せる」は撮影・機材・当日運用まで引き受ける運用・代行型の会社、「作る」は要件に合わせてシステムを開発するベンダーです。自社に運用担当がいるか、どこまでを任せたいかで向くタイプが変わります。

Q. 自社にどのタイプの動画配信会社が合うか、どう判断すればよいですか？

A. 動画配信会社のタイプは、自社に運用担当を置けるか、そして失敗の許されない配信があるかで見分けられます。日常的に動画を登録・配信する担当者がいればクラウド型を「買う」形が、撮影や当日運用のノウハウがなく株主総会やイベントなど重要な配信を控えているなら運用・代行に「任せる」形が向きます。既製サービスでは満たせない独自要件があるときだけ、開発を「作る」形が選択肢になります。

Q. 動画配信は無料のYouTubeなどでは不十分ですか？

A. 動画配信を会社に任せるべきかは、視聴者の限定・視聴状況の把握・広告の非表示といった業務上の要件が必要かどうかで決まります。無料の動画共有サービスでも手軽に公開できますが、特定の視聴者だけに届ける、誰がどこまで見たかを記録する、社外に出せない動画を安全に配信するといった要件は満たしにくいため、これらが必要な場合は専門の会社への依頼が向いています。

Q. 動画配信会社に依頼する費用の相場はどのくらいですか？

A. 動画配信会社の費用は、依頼するタイプによって構造が異なります。クラウド型のプラットフォームは月額数千円〜数万円程度から始められるものが多く、配信量やアカウント数に応じた従量課金が加わります。運用・代行は案件ごとの見積もりで、数十万円規模になることもあります。開発型は初期の開発費が中心で、公開後も保守費が継続します。正確な金額は各社の見積もりで確認するのが確実です。

Q. 社外秘の動画を特定の視聴者だけに安全に配信できますか？

A. 動画配信会社のサービスを使えば、ID・パスワード認証やIPアドレス制限などで視聴者を限定し、社外秘の動画を特定の相手だけに配信できます。多くのサービスは視聴ログの記録や暗号化配信にも対応し、誰がどこまで視聴したかを把握できます。扱う情報の機微度が高い場合は、必要な視聴制限やセキュリティ機能が標準で使えるか、どのプランで利用できるかを事前に確認しておくと安心です。

Q. 株主総会や大規模イベントなど、多人数が同時に視聴する配信にも対応できますか？

A. 動画配信会社には、数千人から数万人規模の同時視聴やライブ配信に対応できる会社があります。ただし対応できる同時視聴数や安定性は会社・プランによって差があるため、想定する視聴者数での実績を確認することが大切です。失敗が許されない配信では、撮影・当日運用やトラブル対応まで引き受ける運用・代行型に任せると、社内の負担とリスクを抑えられます。

Q. 動画配信会社に依頼してから配信できるようになるまで、どのくらいかかりますか？

A. 動画配信を始められるまでの期間は、依頼するタイプによって大きく変わります。クラウド型のプラットフォームは、申し込みから最短で即日〜数日で使い始められるものもあります。一方、運用・代行はイベント当日に向けた打合せやリハーサルの期間が、開発型は要件定義から設計・開発の期間が必要で、数週間から数か月かかることもあります。配信予定日から逆算し、余裕をもって相談するとよいでしょう。

Q. 既製のサービスを使う場合と、システムを開発してもらう場合はどう違いますか？

A. 両者の違いは、既製サービスはすぐ低コストで始められ、開発は自由度が高い代わりに費用と期間がかかる点にあります。クラウド型の既製サービスは標準機能の範囲で使うぶん導入が早く安価ですが、独自の課金・会員管理や特殊な視聴制御には対応しきれないことがあります。そうした独自要件があるときだけ開発を検討し、まずは既製のプラットフォームで要件を満たせないかを確認するのが現実的です。

Q. 動画配信会社に任せても、著作権や個人情報の対応は自社で必要ですか？

A. 動画配信会社に配信を任せても、動画に含める素材の権利処理や、視聴者情報の適切な取り扱いは、依頼した自社側で確認・対応する必要があります。第三者が権利を持つ映像・音楽・画像を含む動画の配信は著作権法上の公衆送信に当たり、ウェビナーの申込者情報や視聴ログは個人情報に該当しうるためです。対応方針は依頼先の会社に相談しながら整理できることも多いため、問い合わせの段階で確認しておくと安心です。

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