動画配信サービスの提供会社を比較｜法人向けに配信を任せられる企業を実績・配信規模・サポート体制で選ぶ

社内研修やウェビナー、株主総会のライブ中継、会員向けの限定配信など、自社の動画を安定して届けたいと考えたとき、その仕組みを任せられる会社をどう探せばよいか迷っていませんか。

動画配信を手がける会社は、放送局のインフラを支えてきた大手から、国産の専業ベンダー、特定の用途に特化した会社まで幅広く、各社の導入実績・配信規模・セキュリティ体制・サポートの差は一覧では見えにくいのが実情です。検索しても個人向けの動画配信サービス（定額制の動画見放題など）の情報が混ざり、法人が配信の仕組みを依頼できる提供会社だけを比べるのは簡単ではありません。

本記事では、法人向けに動画配信サービス・システムを提供する会社22社を4つのタイプに分類し、比較表とともに紹介します。提供会社に任せるメリットや、導入実績・配信規模・セキュリティ・サポート体制から「安心して任せられる会社」を見極める選び方、費用の考え方まで整理しました。自社に合う提供会社を見つける検討材料としてお役立てください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「動画配信の提供会社22社の比較表」と「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

法人向けに動画配信を提供する会社とは

法人向けに動画配信を提供する会社とは、企業が自社の動画をインターネット経由で視聴者に届けるための配信基盤（プラットフォーム）や、配信にまつわる運用を提供する事業者を指します。動画のアップロード・変換、視聴ページの作成、アクセス制限、視聴ログの取得、大人数が同時に視聴する際の安定配信などを担い、自社でサーバーや配信網を構築しなくても動画を届けられるようにします。

ここで扱うのは、視聴者として動画作品を楽しむ個人向けの定額制動画配信サービスではなく、配信する側の企業が自社の動画を届けるために契約する法人向けの提供会社です。同じ「動画配信サービス」という言葉でも、前者は視聴の対価を支払う消費者が相手で、後者は配信の仕組みを業務で利用する企業が相手という違いがあります。本記事が比較するのは後者にあたります。

提供会社が対応する主な用途

法人の動画配信は、目的によって求められる機能が変わります。提供会社が対応する代表的な用途には、次のようなものがあります。

• 社内研修・情報共有：e-ラーニングや動画マニュアルを社員に配信し、視聴状況を把握する
• ウェビナー・オンラインセミナー：見込み顧客に向けたセミナーを配信し、参加状況をマーケティングに活用する
• IR・株主総会：決算説明会や株主総会を配信し、投資家・株主に情報を届ける
• 会員・顧客向けの限定配信：会員サイトやオンラインサロンで、認証した視聴者だけに動画を届ける
• 動画の販売・収益化：有料コンテンツとして動画を販売し、決済や視聴期限を管理する
• 大規模ライブ配信：数万人規模が同時に視聴するイベントを、途切れさせずに配信する

どの用途を主目的にするかで、必要な配信規模や機能、任せたい運用の範囲が変わります。提供会社にはこれらすべてに幅広く対応する会社と、特定の用途を得意とする会社があります。

動画配信を提供会社に任せるメリット

動画を届けるだけなら無料の動画共有サイトでも可能に見えますが、法人が業務で使う場合には外部の提供会社に任せる利点がはっきりします。ここでは、無料の手段や自社での構築と比べたときの違いを整理します。

視聴範囲を限定し、情報漏えいを防げる

無料の動画共有サイトは手軽な一方、URLを知る第三者に視聴される余地が残ります。提供会社のサービスは、ID・パスワードや社内アカウントによる認証、視聴できる期間やIPアドレスの制限、ダウンロードや録画の抑止といった仕組みを備えており、社外秘の研修動画や会員限定コンテンツを対象者だけに届けられます。

視聴ログを取得し、業務の成果につなげられる

誰がいつどこまで視聴したかを記録できる点も、提供会社に任せる利点です。研修であれば受講の完了状況を確認でき、ウェビナーであれば視聴データを営業やマーケティングの検討に活用できます。無料の手段では得にくい視聴データが、業務の判断材料になります。

大人数の同時視聴でも途切れにくい

株主総会や全社集会のように多人数が一斉に視聴する場面では、配信が途切れない安定性が求められます。提供会社は配信網（CDN）や冗長化された設備を備え、視聴者が集中しても再生が止まりにくい配信を担います。自社でこの規模の設備を構築・運用するより、提供会社に任せるほうが負担を抑えられます。

自社構築より運用の負担が軽い

配信の仕組みを自社で構築すると、サーバーの設計・保守、変換処理、障害対応、セキュリティ更新などを継続して担う必要があります。提供会社のサービスを使えば、これらの運用の多くを任せられ、担当者は動画の企画や内容に集中できます。

無料の手段で済ませるか、費用をかけて提供会社に任せるかを判断するには、両者の違いや、実際に導入した企業がどのような成果を得たかを具体的に知っておくと検討を進めやすくなります。無料・有料プラットフォームの違いや、限定配信・ライブ配信・社内の情報共有といった導入事例をまとめた資料もあわせて参考にできます。

動画配信を提供する会社の4つのタイプ

動画配信の提供会社は、どんな体制や強みで配信を支えているかによって性格が分かれます。ここでは、提供会社を4つのタイプに整理します。自社が重視する用途や規模に照らして、どのタイプの会社が候補になりそうかを掴む手がかりにしてください。

放送・大規模配信の基盤を持つ会社

テレビ放送や大手配信サービスの基盤を支えてきた知見、あるいは大規模な配信設備を持ち、多人数が同時に視聴するイベントや株主総会でも途切れにくい配信を担うタイプです。配信の仕組みを提供するだけでなく、当日の運営までまとめて請け負う会社も含みます。幅広い用途に対応でき、配信の安定性や設備の信頼性を最優先したい企業、大規模なライブ配信の運営ごと任せたい企業に向いています。

国産の動画配信専業ベンダー

動画配信を専門に自社開発し、国内で長く提供してきた会社です。日本語でのサポートや既存システムとの連携の柔軟さを備えることが多く、国産の会社に継続的に任せたい企業の候補になります。

社内研修・情報共有に強い会社

e-ラーニングや動画マニュアルなど、社内に向けた動画の配信と視聴管理を得意とするタイプです。受講状況の管理や社内ポータルとしての使いやすさを重視する、人事・総務部門などに向いています。

動画販売・ウェビナー・会員配信など用途特化に強い会社

動画の有料販売、ウェビナーによる見込み顧客の獲得、会員向けの限定配信など、特定の目的に機能を絞り込んで提供するタイプです。目的が明確で、その用途に必要な機能（決済・視聴ログ・会員管理など）を手早く整えたい企業に向いています。

各タイプの特徴と、該当する主なサービスを一覧にまとめました。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの対応範囲や機能の有無は各社情報をご確認ください。

失敗しない動画配信の提供会社の選び方

動画配信は一度導入すると長く使い続けることが多く、途中で提供会社を乗り換えるのは手間がかかります。ここでは、検討の根拠にしやすい4つの観点から、提供会社を見極めるポイントを整理します。

導入実績・配信規模が自社の用途に見合うか

自社と近い規模・用途での実績があるかは、任せられる会社かを判断する手がかりになります。導入社数や、同時に何人まで配信した実績があるかを確認しましょう。とくに大人数の同時視聴を予定している場合は、想定する視聴者数に見合う配信実績があるかが重要な判断材料になります。公表されている導入事例が自社の用途（研修・ウェビナー・IRなど）と近いかもあわせて見ておくと安心です。

セキュリティ・認証と視聴制限が自社の基準を満たすか

社外秘の情報を含む動画を扱う場合、提供会社の情報管理体制は欠かせない確認項目です。第三者認証の取得状況は、その体制を客観的に示す目安になります。代表的な認証として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001（国内規格はJIS Q 27001）や、個人情報の取り扱い体制を評価するプライバシーマークがあります。

認証の有無に加え、視聴できる対象を限定する認証機能、視聴期間やIPアドレスの制限、通信の暗号化やダウンロード抑止といった機能が、自社の求める水準を満たすかも確認しておきましょう。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：ISMS適合性評価制度とは｜情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）（https://isms.jp/isms.html）
• 参考資料：プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）（https://privacymark.jp/）

サポート体制や継続的な開発力があるか

配信当日のトラブルや運用中の疑問にどこまで対応してもらえるかは、安心して任せられるかを左右します。問い合わせ窓口の対応時間・方法、配信の運営代行の可否、専任担当の有無を確認しておきましょう。あわせて、サービスが継続的に改善・開発されているか、国内に開発やサポートの拠点があるかも、長く使ううえでの判断材料になります。

対応用途と提供形態が自社に合うか

自社の主目的（研修・ウェビナー・IR・動画販売・大規模ライブなど）に、その会社が得意とする用途が合っているかを確認しましょう。提供形態にも、インターネット経由で使うクラウド型、自社やデータセンターに設置するオンプレミス型、両者を組み合わせるハイブリッド型があり、セキュリティ要件や既存環境との兼ね合いで選ぶとよいでしょう。

あわせて、任せる範囲も見極めておきましょう。配信の仕組みだけを借りて運用は自社で行うのか、企画から当日の運営・データ納品まで代行してもらうのかで、適した会社は変わります。社内に動画配信を運用できる人員が少ない場合は、運営まで請け負う会社が候補になります。

ここまでは配信を任せる提供会社の体制や実績から選ぶ視点を整理してきました。一方で、動画配信システムそのものの機能・料金・セキュリティを横並びで見比べて候補を絞りたい場面もあります。用途・料金・セキュリティの観点でシステムを比較し選び方をまとめた記事も用意しているので、システム単位で見比べたいときの参考にしてください。

法人向け動画配信の費用相場・料金の考え方

法人向けの動画配信の料金は、多くの会社が「初期費用」「月額（または年額）の基本料金」「配信量に応じた課金」を組み合わせる形をとります。費用の見方を押さえておくと、各社の見積もりを比べやすくなります。

• 初期費用：アカウント開設や初期設定にかかる費用。無料の会社もあれば、構築を伴う場合に発生する会社もあります
• 月額・年額の基本料金：利用できる機能やアカウント数、保存できる動画の容量などで区分されるのが一般的です
• 配信量（データ転送量）に応じた課金：視聴された分だけ費用が加算される形。視聴者数や動画の長さ・画質で変動します

本記事で比較する各社の公表料金からは、おおまかな目安が見えてきます。初期費用は0〜5万円程度が中心で、月額の基本料金は手軽なプランで月1万円弱から、多機能・上位プランでは15万〜35万円程度が一つの目安です。少量利用やスポット配信は動画1本あたり数千円、1日単位のスポットなら5,000円台から始められる会社もあり、運営代行を伴う大規模配信では数十万円規模になります。

ただし料金は用途や配信規模によって幅が大きく、個別見積もりとしている会社も少なくありません。公表されていない料金は「要お問い合わせ」として各社に確認し、想定する視聴者数・配信頻度を伝えたうえで見積もりを取ると、自社に即した費用を把握できます。比較表では、公表されている料金を記載し、非公表のものは要問い合わせと示しています。

提供会社の導入・選定時に押さえる注意点

提供会社を選ぶ際は、機能や料金だけでなく、長く使い続けられるかという視点も欠かせません。導入後に困りやすい点をあらかじめ押さえておきましょう。

サービスの提供終了・仕様変更が起こりうる

動画配信サービスは、提供会社の判断でサービス自体や特定の機能が終了することがあります。たとえばNTTテクノクロスの動画配信サービス「viaPlatz」は、2026年2月13日をもって新規販売の受付を終了しました（既存のクラウドサービスは2027年3月31日まで、オンプレミス版の保守は2029年3月31日まで提供されます）。

機能単位で終了する例もあります。Vimeoの動画販売機能「Vimeo On Demand」は2026年11月20日に終了が予定されています（Vimeo本体の動画ホスティングは継続します）。

こうした事態に備え、契約前に提供終了時のデータ移行や代替手段の案内がどうなっているかを確認しておくと安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：「viaPlatz」新規販売受付終了のお知らせ｜NTTテクノクロス株式会社（https://www.ntt-tx.co.jp/products/viaplatz/）
• 出典：Vimeo On Demand is being discontinued｜Vimeo（https://vimeo.com/ondemand/shutdown）

自社の運用体制に見合う範囲で任せる

多機能なサービスほど料金が上がり、使いこなすための社内の手間も増えます。配信の企画・運用に割ける人員や、求める配信の頻度・規模に見合った範囲で機能を選ぶと、過剰な費用や運用負担を避けられます。運営の代行まで任せたいのか、仕組みだけ借りて自社で運用するのかを、あらかじめ整理しておきます。

30秒でわかる、自社に合う動画配信の提供会社の選定診断

ここまでの選び方やタイプを踏まえても、自社がどの提供会社に向くか迷う場合があります。そうしたときは、主な用途・配信規模・求めるサポート体制のいくつかの質問に答えるだけで、貴社の状況に合った候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。

動画配信の提供会社22社を実績・配信規模・体制で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、法人向けに動画配信を提供する22社を、前述の4つのタイプ別に分類して比較します。導入実績・配信規模・提供形態・セキュリティ・料金・サポート・対応用途を横並びで確認してください。

各社が公表する実績は社数・アカウント数・利用者数など単位が異なり、同時接続の上限を非公開とする会社もあります。数字の大小だけで判断せず、自社の用途・規模に近い実績があるか、必要な配信規模を満たせるかという観点で読み解いてください。

放送・大規模配信の基盤を持つ会社の比較表

※各社の公開情報・提供元への取材に基づく情報です。料金はプランや税の扱いで異なり、非公開のものは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の内容は各社公式情報・資料でご確認ください。

国産の動画配信専業ベンダーの比較表

※各社の公開情報・提供元への取材に基づく情報です。料金はプランや税の扱いで異なり、非公開のものは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の内容は各社公式情報・資料でご確認ください。

社内研修・情報共有に強い会社の比較表

※各社の公開情報・提供元への取材に基づく情報です。料金はプランや税の扱いで異なり、非公開のものは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の内容は各社公式情報・資料でご確認ください。

動画販売・ウェビナー・会員配信など用途特化に強い会社の比較表

※各社の公開情報・提供元への取材に基づく情報です。料金はプランや税の扱いで異なり、非公開のものは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の内容は各社公式情報・資料でご確認ください。

動画配信の提供会社・サービスを個別に紹介

ここからは、各提供会社の導入実績・配信規模・体制・セキュリティ・対応用途を具体的に紹介します。タイプごとに分けていますので、気になる会社の詳細を確認してください。

放送・大規模配信の基盤を持つ会社

1. ULIZA（ウリザ）（株式会社PLAY）

ULIZA（ウリザ）は、株式会社PLAYが開発・運営するクラウド型の動画配信プラットフォームです。テレビ局や大手配信サービスの配信基盤を手がけてきた知見を一般企業向けに展開したサービスと説明されており、オンデマンド・疑似ライブ・リアルタイムライブの3方式を1つの管理画面で扱えます。

IPアドレス制限・参照ドメイン制限・URL有効期限・同時視聴数制限に加え、シングルサインオン（SSO）連携やワンタイムパスワードによる二段階認証にも対応します。社内研修や株主総会といったクローズドな配信に向けたアクセス制御を、用途に応じて組み合わせて設定できます。

運営元の株式会社PLAYは、配信プラットフォーム「ULIZA」の開発・保守・運用を範囲にISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています。

料金は配信流量に応じた月額制で、Standardプランが月額5万円、Proプランが月額10万円が目安です（いずれも税抜）。同社は同時視聴10万人を超える大規模ライブ配信にも対応するとしており、撮影・配信管理を専任スタッフが代行する有償サービスも別途用意されています。

放送局や大手配信サービスの配信基盤を支えてきた経験が、企業向けの配信の安定性にどう結びつくのか。運営元である株式会社PLAYの上坂氏は、次のように語っています。

2. J-Stream Equipmedia（ジェイストリーム イクイップメディア）（株式会社Ｊストリーム）

動画配信事業を1990年代末から手がけてきた株式会社Ｊストリームの法人向け配信プラットフォームが、J-Stream Equipmedia（ジェイストリーム イクイップメディア）です。1つの管理コンソールで、オンデマンド・ライブ・疑似ライブの3つの配信方式を一元管理できます。

認証型のポータルサイト「EQポータル」をノーコードで構築でき、IPアドレス制限やID・パスワード制限、AES方式による暗号化配信といった視聴制限機能を備えます。自社運用のCDNやマルチCDN、社内向け配信を最適化するECDNにも対応し、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001と、クラウドサービス向けのISO/IEC 27017の認証を取得しています。

累計の導入アカウント数は4,000アカウント以上（2024年6月末時点）で、教育・研修や社内情報共有、株主総会、ウェビナーなど幅広い用途で利用されています。30日間の無料トライアルも用意されています。

3. SmartSTREAM（スマートストリーム）（NTTスマートコネクト株式会社）

NTT西日本のグループ会社であるNTTスマートコネクト株式会社が運営するのが、動画配信プラットフォーム「SmartSTREAM（スマートストリーム）」です。自社運用の国内データセンターでシステムを稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷いています。

オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応し、ライブの途中から参加した視聴者も冒頭から視聴できる追いかけ再生機能を備えます。視聴制限は、パスワード認証・IPアドレス制限・ドメイン制限・公開期間設定を標準で、ワンタイムURLやAES128方式の暗号化、DRMをオプションで提供します。

料金は月額定額制で、ベーシックプランが月額5万円（配信流量3TB）、プレミアムプランが月額10万円（配信流量無制限、同時接続1万人超のアクセス集中時は制限がかかる場合あり）です。最低契約期間は1ヶ月からのため、単発のイベント配信にも契約しやすく、契約実績は1,500社以上と公表されています。

4. Brightcove（ブライトコーブ）（Brightcove Inc.）

Brightcove（ブライトコーブ）は、米国Brightcove Inc.が開発するエンタープライズ向けの動画配信プラットフォームです。中核の「Video Cloud」でオンデマンド配信とライブ配信を単一基盤から扱え、放送局・メディア企業から小売・金融まで幅広い業種の大企業に導入されています。国内では日本法人のブライトコーブ株式会社がサポートを担います。

動画ライブラリ管理やアナリティクスに加え、長尺動画からの短尺クリップ自動生成や字幕・音声の多言語自動翻訳を行うAI機能を備えます。スマートテレビやストリーミング端末向けのアプリ配信（OTT）、広告挿入やサブスクリプションによる収益化まで1社でカバーできる点が特徴です。BBCやスターバックスなどのグローバル企業のほか、国内では資生堂やピクテ投信投資顧問などが導入しています。

情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022を取得し、年次監査を受けていると公式に案内されています。料金は公開されておらず、個別の見積もりが必要です。

5. necfru（ネクフル）（株式会社ネクフル）

necfru（ネクフル）は、株式会社ネクフルが提供する動画配信システムです。共用型のプラットフォームではなく、AWS上に顧客ごとの専用サーバーを構築する方式を採り、オンデマンド配信・ライブ配信・TV編成型のリニア配信・見逃し配信に対応します。

チャット・ダウンロード配信・ライブ配信・VODなどの機能を個別に選んで組み合わせられ、不要な機能分の費用を抑えられる点を公式に挙げています。動画1本・1日単位のスポット契約から通年の運用まで単月契約にも対応し、テレビ局・広告代理店・スポーツ関連企業などとの取引実績を公表しています。

料金は保存容量・変換時間・配信データ量に応じた個別見積もりで、公式サイトの目安としては、少量配信で5,000円から、視聴者1,000人規模の中規模で10万円から、視聴者2万人規模の大規模で40万円からと示されています。

6. BizLive（ビズライブ）（木村情報技術株式会社）

セミナーや会社説明会、株主総会といった企業のライブ配信を、事前の打合せから当日の運営まで請け負うのがBizLive（ビズライブ）です。佐賀県に本社を置く木村情報技術株式会社が提供しています。

機材設営や配信オペレーション、収録データ・ログの納品までを一貫して引き受けるフルサービス型で、全国11箇所にライブ配信スタジオを保有し、年間の配信回数は3,000回にのぼります。低帯域でも数千人規模の配信に対応し、シーン切り替えやテロップ挿入、クロマキー合成といった映像演出機能を標準で備えます。

視聴者とのやり取りには質問フォームを標準で用意し、Webアナライザーやチャットシステムをオプションで追加できます。視聴時間や質問内容、アンケート結果といった視聴者データも取得できます。電話サポートは平日10時から17時まで対応し、料金は個別の問い合わせが必要です。

国産の動画配信専業ベンダー

7. millvi（ミルビィ）（株式会社エビリー）

株式会社エビリーが運営するクラウド型の動画配信システムで、社員研修やeラーニング、授業・講義の配信、採用動画などの用途で利用されています。配信基盤の「millvi（ミルビィ）」本体に、会員制の動画ポータルを構築する「ミルビィポータル」、リアルタイム配信の「ミルビィライブ」を加えた3つのプロダクトで構成されます。

配信はHLS＋AESによる暗号化に対応し、IPアドレス制限やドメイン制限、コンテンツごとのパスワード設定、ワンタイムURLで視聴者を限定できます。公式サイトでは同時視聴10万人規模への対応を掲げ、CRM APIとVOD APIを使った自社システムへの動画配信機能の組み込みにも対応します。

会員制ポータルを構築するミルビィポータルは月額68,000円から利用でき、ヘルプデスク・オンボーディング・運用支援を含むサポートが全プランに標準で付きます。動画配信基盤であるmillvi本体の料金は公表されておらず、要お問い合わせです。

8. クラストリーム（株式会社アイ・ピー・エル）

ID・パスワードによる会員・社員限定の配信に特化した動画配信システムで、運営は株式会社アイ・ピー・エルです。部署や会員種別ごとに視聴できる範囲を細かく設定でき、社内研修や社外セミナー、社長講演の配信などに使われています。累計導入は1,500社以上、利用者数は100万人を突破しています（2024年6月時点）。

動画の流出時に視聴者IDと視聴日時を透かし表示するウォーターマーク機能（特許第6439010号）を備え、SSL／TLS暗号化やIPアドレス制限、二要素認証にも対応します。運営会社の動画配信事業部は、ISO/IEC 27001とISO/IEC 27017の認証を取得しています。

料金はクラウド版で、視聴30名までの月額33,000円（税込）のスモールプランから、ユーザー上限10,000名・最大同時視聴者5,000名のエンタープライズプラン（月額165,000円・税込）まで4段階です。社内にEdgeサーバを置くハイブリッド版や、インターネット非接続でも運用できるオンプレミス版も選べます。

9. OneStream（株式会社ルートチーム）

OneStreamは、株式会社ルートチームが提供する、会員制の動画配信サイトをノーコードで構築できるプラットフォームです。会員登録・ログインを前提としたアクセス制御を軸に、オンライン講座やオンラインサロン、セミナーのアーカイブ配信などに利用されています。公式会社概要では2024年に導入1,300社を超えたとしています。

動画・ライブ配信に加え、コース・テストや修了証の発行を伴うオンライン講座、PDF資料の販売、単品・サブスク・チケットによる課金までを1つのプラットフォームで扱えます。決済はStripeを利用し、クレジットカード情報を自社で保持しない構成です。

料金は初期費用0円で、月額9,800円（税込10,780円）のBasicプランから4段階です。全プランでユーザー数とデータ転送量が無制限で、クレジットカード登録不要の30日間無料トライアルが用意されています。最低利用期間は3か月です。

10. ビデオグ（ロジックデザイン株式会社）

動画配信を専門とするロジックデザイン株式会社が提供する、法人向けの動画配信クラウドサービスです。オンデマンド配信、資料と連動させて視聴状況を管理できるeラーニング、低遅延のライブ配信という3つの配信タイプに対応します。トヨタや東京証券取引所、大学などへの導入実績が公式サイトで示されています。

特徴は、期間を区切らずに使える無料プランを用意し、有料プランへの移行を促す営業連絡を行わない運用方針を公式に掲げている点です。料金は初期費用無料で、月額7,700円からのビジネスプラン、月額55,000円からのエンタープライズプランが用意されています。

配信はマルチビットレートに対応し、最大10Mbps・4K映像まで扱えます。ビジネスプラン以上では、MPEG-DASH＋CENC方式のDRMによる不正コピー防止や、ダウンロードを抑止するプロテクト配信に対応します。シングルサインオンやAPI連携も利用できます。

社内研修・情報共有に強い会社

11. Panopto（パノプト）（Panopto, Inc.）

カーネギーメロン大学のスピンオフとして2007年に設立されたPanopto, Inc.が開発する、動画コンテンツ管理プラットフォーム（VCMS）です。講義や研修、社内ナレッジの動画を蓄積・配信し、日本国内ではパナソニック コネクトとアシストの2社が日本語での販売・サポート窓口を担います。

発言内容を音声認識で、スライドなどの画面内テキストを文字認識で自動インデックス化し、動画内の該当箇所から再生できる検索機能（Smart Search）を備えます。ブラウザからの収録・編集、自動字幕生成、LMSやZoom、SSO（SAML）との連携にも対応します。

料金はユーザー数やストレージ量に応じた個別見積もりで、具体額は要問い合わせです。パナソニック コネクトの窓口では30日間の無料トライアルを案内しています。本体はISO/IEC 27001やSOC 2 Type IIに準拠し、保存時はAES-256で暗号化してAWS上で運用されます。

12. ビジュアモール ムービーライブラリ（ソフトバンク株式会社）

専用ポータルを通じて、動画の投稿・視聴者のグループ管理・オンデマンド配信・ライブ配信を一元的に扱える、ソフトバンク株式会社の法人向けクローズド動画共有基盤です。研修・社内広報・ナレッジ共有・業務マニュアルなど、企業内の動画活用を幅広く想定しています。

料金は配信量に応じた従量課金ではなく、月額定額制を採用します。オンデマンド中心の基本パッケージは月額40,000円（税抜・300人／20GB）から、最大1万人向けのZプランが月額350,000円（税抜）で、初期費用は全プラン共通30,000円（税抜）です。

大規模配信にも対応し、公式サイトでは同時接続1万以上の配信が可能としています。税理士・会計事務所向けシステムのTKCでは、全国大会のライブ配信で最大視聴者数1万名超を記録した事例が公表されています。社員教育向けには、動画教材付きのスタディパッケージ（月額18,000円・税抜）も用意されています。

13. CLEVAS（クレヴァス）（株式会社フォトロン）

大学講義や医療実習、企業研修の動画を収録・配信し、視聴者が動画のタイムライン上にコメントや評価を書き込んで学びを共有できる、株式会社フォトロンの学習動画共有プラットフォームです。2017年に提供を開始しました。

オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応し、自社サーバーで動画を管理するオンプレミス版と、クラウド版の「CLEVAS Cloud」を選べます。フォトロン製の収録機器と連携した自動収録配信、LDAP/Active DirectoryやLMS（学習管理システム）との連携、全文検索、視聴ログ分析などを備えます。

料金はEntryプランが月額8万円から、Standardプランが月額14万円からで、初期費用は要問い合わせです。登録ユーザー数ではなく同時ログイン数に応じた課金のため、登録者の多い大学や大企業でも、実際の利用規模に合わせたコスト設計ができます。運営元のフォトロンは、会社としてISO/IEC 27001認証を保有しています。

14. UIshare（ユーアイシェア）（株式会社ユイコモンズ）

自社の学習マッチングプラットフォーム「GoGetterz」の技術基盤を転用して開発された、株式会社ユイコモンズのクラウド型動画・データファイル配信プラットフォームです。修了証発行や学習進捗管理などのLMS（学習管理）機能を標準で搭載しています。

オンデマンド配信に加え、ライブ配信・擬似ライブ配信・Webミーティング、動画埋め込みコードの発行に対応します。10ヶ国語以上の多言語字幕・翻訳、自動テキスト化と動画内全文検索を備え、社内教育・代理店教育・動画マニュアル・動画販売まで、用途別のプランで使い分けられます。

初期費用は全プラン0円で、自社サーバーへのインストールは不要です。プラン別の月額料金は公開ページに掲載がなく、資料請求での確認となります。コンテンツ登録や問い合わせの一次対応を含む運用サポートプラン（基本料金100,000円〜・有償）や、30日間の無料トライアルも用意されています。

15. MOOGA PLUS（ムーガプラス）（株式会社ワンゴジュウゴ）

登録した視聴者のみに公開する「限定配信」を主軸に、社内研修やeラーニング、マニュアル動画、代理店・チェーン店教育などを想定した、株式会社ワンゴジュウゴの法人向け動画配信サービスです。企画から開発・運用までを自社一貫で手がけています。

動画を最後まで視聴しないとテストに進めないといった条件を設定できるテスト・アンケート機能を統合し、研修の理解度測定と受講管理を一元化できます。収録済みの動画を時間指定でライブ風に流す疑似ライブ配信にも対応します。

料金は初期費用5万円（全プラン共通）、月額はスターターの3万円（30GB・100アカウント）からラージの15万円（2TB・アカウント無制限）までの4プランで、30日間の無料トライアルがあります。運営元のワンゴジュウゴが保有するISMS認証（ISO/IEC 27001）の範囲には「法人向け動画配信サービス」が明記されています。

社内研修での動画活用では、動画を届けるだけでなく、受講者ごとの進捗や修了の管理、理解度テストまで一元化して運用したいケースもあります。学習管理に軸足を置いて選びたい場合は、eラーニング・学習管理システム（LMS）を比較し、選び方や助成金の活用までまとめた記事が参考になります。

動画販売・ウェビナー・会員配信など用途特化に強い会社

16. ネクプロ（株式会社ネクプロ）

ウェビナーやオンラインイベントの配信と、そこから見込み顧客を獲得・育成する流れを一つの画面でつなぐのが、株式会社ネクプロのネクプロです。ライブ、疑似ライブ（事前収録動画の予約配信）、オンデマンド、外部ツールからの映像取り込みという4つの配信方式に対応します。

参加申込や視聴履歴、アンケート回答、資料ダウンロードなどの行動データを一元管理し、SalesforceやPardotといったツールと連携できます。視聴制限は、多段階認証やIPアドレス制限、配信映像への電子透かしに対応します。

料金はライト・プロフェッショナル・マスターの3プランが用意され、金額は資料請求や問い合わせで開示されます。30日間の無料トライアルがあり、期間終了後に自動で課金される仕組みはありません。

17. メガDOGA（株式会社カテノイド）

メガDOGAは、オンラインビデオプラットフォーム事業を手がける株式会社カテノイドのクラウド型動画配信サービスです。動画ファイルをアップロードするだけで、会員限定の配信ページや動画販売サイトを構築でき、オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応します。

料金は月額30,000円からの3つの有料プラン（いずれも税別）で、視聴ユーザー数はどのプランも無制限です。契約は最短1ヶ月単位で解約違約金がなく、申込後は最短で翌営業日にアカウントが発行されます。

StandardとPremiumの2プランでは、メガDOGA側の動画販売手数料が0円です（決済代行会社の決済手数料3.6%は別途かかります）。動画のダウンロード再生には対応せず、コンテンツの不正な持ち出しを抑える設計です。

18. PLAY VIDEO STORES（株式会社PLAY）

株式会社PLAYのPLAY VIDEO STORESは、動画コンテンツを販売して収益化したい企業に向けたプラットフォームです。サイト構築・配信・決済・会員管理・分析までを1つのサービスでまかない、自社ブランドの動画販売サイトを独自ドメインで立ち上げられます。

販売方法はサブスクリプション、単品販売やレンタル、セット販売、広告収益型に対応し、ライブ配信をアーカイブとしてそのまま販売に回すこともできます。決済はクレジットカード5ブランドに加え、PayPayやキャリア決済にも対応します。

料金は公式サイトに明示がなく、想定する視聴者数や配信本数に応じて見積もりを取る形のため、導入時に問い合わせて確認します。読売ジャイアンツの動画配信や劇団四季のライブチャンネルなど、放送・エンタメ分野での採用があります。

19. ソーシャルキャスト（株式会社ストランダー）

単品からサブスクリプションまで複数の売り方を組み合わせられるのが、株式会社ストランダーのソーシャルキャストです。自社ブランドの動画配信ポータルを構築でき、オンデマンド配信やライブ配信、見逃し配信に対応します。

一般消費者向けの動画販売と、法人向けの会員限定配信や社内研修配信を同じシステムで構築できます。料金は初期費用・月額ともに36,000円からの定額制で、視聴ユーザー数は無制限、販売手数料や配信量に応じた従量課金は発生しません。

運営会社のストランダーは、ソーシャルキャスト事業を適用範囲に含む情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得しています。2要素認証やIPアドレス制限、国内データセンターの利用にも対応します。

20. Vimeo（Vimeo, Inc.）

Vimeoは、動画のアップロードとホスティングを軸に世界的に使われている動画プラットフォームです。運営は米国のVimeo, Inc.で、サイトへの埋め込み配信や公開範囲の管理、チームでの共同編集などに対応します。

料金はFree・Starter・Standard・Advanced・Enterpriseの5段階で、ストレージ容量やチームの人数、使える機能が段階的に増えます。パスワード保護や非公開リンクによる公開範囲の制御は有料のStarter以上、ウェビナーやバーチャルイベントの開催はAdvanced以上で使えます。

法人が業務で利用する場合は、公式の利用ポリシー上Standard以上のプランが想定されています。動画の有料販売は別プロダクトのVimeo OTTが担い、旧来の販売機能Vimeo On Demandは2026年11月20日に終了が予定されています。

21. LOGOSWARE Libra V（ロゴスウェア株式会社）

LOGOSWARE Libra Vの特徴は、動画とドキュメントをまとめて配信できる点にあります。提供元はロゴスウェア株式会社で、動画のほかデジタルブックやスライド資料、テストを本棚型のライブラリで一元管理できます。

公開先を顧客・部署・役職・個人の単位で絞り込めるため、相手ごとに異なる本棚を出し分けられます。視聴前のフォームで氏名やメールアドレスを取得し、視聴ログと合わせて営業やマーケティングに活用できるほか、会員サイトとのシングルサインオン連携による限定配信にも対応します。

料金は、クラウド版の「お手軽スタートパック」が初期費用0円・月額32,000円からで、扱うコンテンツ数やアカウント数に応じて変わります。クラウド版のほかに自社サーバーへ設置するインストール型も選べ、無料トライアルも用意されています。

22. SPOKES（株式会社BloomAct）

SPOKESは、資料を視聴者が知りたい情報を選んで再生できるインタラクティブ動画に変換して配信するサービスです。株式会社BloomActが提供し、会社説明や商品説明、マニュアルなどの動画化に使われます。

誰がどの情報に関心を持って視聴したかを視聴ログで把握でき、営業やマーケティングでのリード獲得や商材理解の促進に活用しやすい点が中心です。大規模なライブ配信基盤やVODポータルとは性格が異なり、資料の動画化と視聴分析に寄った製品ですが、資料や商談コンテンツを動画で届けて反応を測りたい場合の選択肢として押さえておくとよいでしょう。

料金は動画1本あたり約4,000円以下が目安で、作成した動画の編集・修正は無料です。導入実績は900社（2025年1月時点）で、提供会社のBloomActは情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得しています。

まとめ

法人向けに動画配信を提供する会社は、放送・大規模配信の基盤を持つ会社、国産の専業ベンダー、社内研修・情報共有に強い会社、動画販売やウェビナーなど用途特化に強い会社の4つのタイプに大きく分かれます。まずは自社の主目的と想定する配信規模を定め、そのうえで導入実績・配信規模・セキュリティ・サポート体制を見比べると、安心して任せられる会社を絞り込みやすくなります。

複数の会社の資料を取り寄せ、自社の用途に近い導入事例や見積もりを比べることが、提供会社選びの近道です。まずは気になる会社の資料をまとめて請求し、比較検討の第一歩を踏み出してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人向けの動画配信サービス会社とは何ですか？

A. 法人向けの動画配信サービス会社とは、企業が自社の動画をインターネット経由で視聴者に届けるための配信基盤（プラットフォーム）や、その運用を提供する事業者です。

動画のアップロード・変換、視聴ページの作成、視聴者を限定するアクセス制限、視聴ログの取得、大人数が同時に視聴する際の安定配信などを担い、自社でサーバーや配信網を構築しなくても動画を届けられるようにします。

Q. 法人向けの動画配信サービス会社は、個人向けの動画配信サービスと何が違いますか？

A. 両者の違いは、動画を「視聴する側」の消費者が契約するか、「配信する側」の企業が契約するかという点にあります。

個人向けの定額制動画配信サービスは、映画やドラマなどの作品を楽しむ消費者が視聴の対価を支払う仕組みです。一方、法人向けの提供会社は、研修やウェビナー、IRといった自社の動画を業務で届けたい企業が、配信の仕組みそのものを契約して利用します。本記事が比較しているのは後者にあたります。

Q. 動画配信サービス会社の導入実績は、どこを見て判断すればよいですか？

A. 動画配信サービス会社の導入実績は、導入社数の多さだけでなく、自社と近い規模・用途での配信実績があるかを見て判断します。

特に大人数の同時視聴を予定している場合は、想定する視聴者数に見合う配信実績（同時に何人まで配信した実績があるか）が重要な手がかりになります。公表されている導入事例が、自社の用途（研修・ウェビナー・IRなど）と近いかもあわせて確認すると、任せられる会社かを見極めやすくなります。

Q. 動画配信サービス会社のセキュリティや認証は、どこを確認すればよいですか？

A. 動画配信サービス会社のセキュリティは、ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークといった第三者認証の取得状況と、視聴を限定する機能が自社の基準を満たすかの2点で確認します。

第三者認証は、提供会社の情報管理体制を客観的に示す目安になります。あわせて、視聴できる対象を限定する認証機能、視聴期間やIPアドレスの制限、通信の暗号化、ダウンロードや録画の抑止といった機能が備わっているかを見ると、社外秘の研修動画や会員限定コンテンツを対象者だけに安全に届けられます。

Q. 動画配信サービス会社のサポート体制は、どのような点を確認すればよいですか？

A. 動画配信サービス会社のサポートは、問い合わせ窓口の対応時間・方法、配信当日の運営を代行してもらえるか、専任の担当が付くかを確認します。

配信当日のトラブルや運用中の疑問にどこまで対応してもらえるかは、安心して任せられるかを左右します。あわせて、サービスが継続的に改善・開発されているか、国内に開発やサポートの拠点があるかも、長く使い続けるうえでの判断材料になります。

Q. 法人向けの動画配信サービスの費用相場と、料金の考え方を教えてください。

A. 法人向けの動画配信の料金は、「初期費用」「月額・年額の基本料金」「配信量（データ転送量）に応じた課金」を組み合わせる形が一般的です。

基本料金は利用できる機能やアカウント数、保存できる動画の容量で区分され、配信量課金は視聴された分だけ加算されます。料金は用途や配信規模によって幅が大きく、個別見積もりとしている会社も少なくありません。想定する視聴者数・配信頻度を伝えて見積もりを取ると、自社に即した費用を把握しやすくなります。

Q. 自社の用途に合った動画配信サービス会社は、どう選べばよいですか？

A. 自社の用途に合った会社を選ぶには、まず主目的（社内研修・ウェビナー・IR・会員向け配信・動画販売・大規模ライブなど）を定め、その用途を得意とする会社に候補を絞るのが近道です。

提供会社には、幅広い用途に対応する会社と、特定の用途に機能を絞り込んだ会社があります。目的によって必要な配信規模や機能、任せたい運用の範囲が変わるため、用途を先に固めてから実績や機能を見比べると、過不足のない会社を選びやすくなります。

Q. 動画配信サービスのクラウド型とオンプレミス型は、どちらを選べばよいですか？

A. 提供形態は、手軽に始めたい場合はインターネット経由で使うクラウド型、独自のセキュリティ要件や既存環境との兼ね合いを重視する場合は自社・データセンターに設置するオンプレミス型が向いています。

両者を組み合わせるハイブリッド型もあり、社内向けは自社設置、社外向けはクラウドといった使い分けもできます。インターネットに接続せず運用したい、あるいは既存の社内システムと密に連携させたいといった要件があるかで、どの形態を選べる会社かを見ておくとよいでしょう。

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