クレジットカード決済の導入おすすめ17選｜手数料・入金サイクルで比較し失敗しない選び方

店舗にクレジットカード決済を導入したいものの、どのサービスや端末を選べばよいか、手数料や入金のタイミングで損をしないか、審査に通るのかと迷っていませんか。対面決済の受付手段は端末のタイプごとに費用も使い勝手も大きく異なり、自店の業態や会計スタイルに合わないものを選ぶと、毎日の会計で負担が残ります。

キャッシュレス決済は年々広がり、経済産業省の集計では2024年の決済比率が42.8%に達しました。来店客が「カードは使えますか」と尋ねる場面は増え、対応していないだけで購入をあきらめられる機会損失も無視できません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

本記事では、対面でクレジットカードを受け付けられる決済サービス・端末17種類を、手数料率・初期費用・月額・入金サイクル・端末タイプで横断比較します。費用の内訳や端末タイプごとの向き不向きも整理しました。

加えて、申し込みから加盟店審査・利用開始までの導入手順や、2026年10月1日からのタッチ決済搭載の必須化など、これから導入する事業者が押さえておきたい実務も解説します。自店に合う一台と契約先を決める判断材料としてご活用ください。

また、自店の業態や優先条件に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しました。あわせてご利用ください。

手数料や費用を具体的に見比べたいときは、気になるサービスの資料を取り寄せて確認するのが近道です。

クレジットカード決済導入の基礎知識

はじめに、対面でクレジットカード決済を受け付ける仕組みと、サービスを比較する前に知っておきたい前提を整理します。本記事は「どの端末・サービスで、いくらで、どう導入するか」を軸に解説するもので、端末そのものの機能を網羅的に比べたい場合は、カテゴリのまとめ記事もあわせてご覧ください。

店舗がクレジットカード決済を受け付けるには、カードを読み取る決済端末と、カード会社との間に立って決済処理や入金をまとめる事業者との契約が必要です。読み取り方式には、ICチップを差し込む接触決済、磁気ストライプを読むスワイプ、カードやスマートフォンをかざすタッチ決済（非接触IC）があり、近年はタッチ決済の利用も広がっています。

導入方法は決済代行サービスの利用が基本

クレジットカード決済の導入方法は、大きく2つに分かれます。1つはカード会社（VisaやMastercardなどのブランドを扱うアクワイアラー）と個別に直接契約する方法で、もう1つは複数のカードブランドや電子マネー・QRコード決済をまとめて扱える決済代行サービスを利用する方法です。

中小規模の店舗や個人事業では、決済代行サービスの利用が主流です。ブランドごとに個別契約する手間がなく、1回の申し込みで主要ブランドをまとめて受け付けられ、端末や入金管理も一本化できるためです。本記事で比較するサービスも、この決済代行型が中心となります。

2026年10月1日からタッチ決済（非接触IC）搭載が必須化

これから端末を選ぶうえで見落とせないのが、タッチ決済への対応です。国際カードブランドのルール改定により、2026年10月1日までにすべてのクレジットカード決済端末へタッチ決済（非接触IC）機能を搭載することが必須とされ、非対応の端末は2026年9月30日をもって利用できなくなりました。

この変更は加盟店に対し、各カード会社や決済代行会社から加盟店向けの告知として周知されました。これから新しく導入する端末は現行のものがほぼタッチ決済に対応しているため、新品を選べばまず問題ありません。古い端末の使い回しや中古端末の導入を検討している場合のみ、タッチ決済に対応しているかを必ず確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：タッチ決済未対応端末 利用終了のお知らせ｜ライフカード株式会社

導入にかかる費用の内訳と相場

ここでは、クレジットカード決済の導入でかかる費用の内訳と相場観を整理します。費用は決済手数料・初期費用（端末代）・月額固定費・振込手数料の4つに分けて考えると、サービス間の違いを比べやすくなります。

決済手数料・初期費用（端末代）・月額固定費の相場

決済手数料は、売上金額に対してかかる料率で、対面のクレジットカード決済ではおおむね3%台前半が中心です。料率はサービスやカードブランド、業種によって異なり、同じサービスでもVisa・Mastercardと一部ブランドで差が出ることがあります。来店客の客単価や月間の売上規模が大きいほど、わずかな料率差が利益に効いてくるため、重視したい費用です。

決済手数料は売上に比例するため、月商が大きいほど年間の負担額も増えます。対面カード決済の代表的な料率3.24%で試算すると、年間の決済手数料の目安は次のとおりです（実際の料率はサービス・ブランド・業種で異なります）。

• カード決済の月商50万円 → 年間 約19.4万円
• カード決済の月商100万円 → 年間 約38.9万円
• カード決済の月商300万円 → 年間 約116.6万円

たとえば月商100万円なら、料率が3.0%か3.5%かで年間の決済手数料は約36万円と約42万円になり、6万円ほど差が出ます。端末代は一度きり、月額固定費は毎月の定額ですが、決済手数料は売上が続く限りかかり続けるため、料率のわずかな差も年間では積み上がります。

自店の業種や事業規模だと手数料がどのくらいになるのか、負担を具体的に見積もりたい場合は、業種別の相場と主要サービスの料率をまとめた記事が参考になります。

初期費用（端末代）は、キャンペーンや条件達成で0円になるサービスから、オールインワン端末で数万円程度かかるものまで幅があります。月額固定費も、売上に応じた手数料だけで月額0円のサービスと、保守やサポートを含めて月額数千円がかかるサービスに分かれます。手軽に始めたい場合は初期費用・月額ともに抑えられるサービス、手厚いサポートや多機能を求める場合は月額のかかるサービスが候補になります。

料金を公開せず個別見積もりとするサービスもあります。後述の比較表では、公表されている料率・費用のみを記載し、非公表のものは「要お問い合わせ」としています。

入金サイクルと資金繰りへの影響

見落とされがちですが、売上金がいつ入金されるかという入金サイクルは、店舗の資金繰りに直接影響します。カード決済では、来店客がカードを使ってから店舗の口座に売上が振り込まれるまでにタイムラグがあり、サービスによって最短翌営業日のものから、月1〜2回のまとまった入金のものまで差があります。

仕入れの支払いが先行する飲食店や小売店では、入金が遅いと手元資金が不足しやすくなります。指定の銀行口座を使うと振込手数料が無料になるサービスや、入金回数を増やせるサービスもあるため、料率の安さだけでなく「入金の速さと振込手数料」まで含めて自店の資金繰りに合うかを確認しましょう。各サービスの入金サイクルは、後述の比較表で横並びにして確認できます。

クレジットカード決済端末の3つのタイプと特徴

決済端末は、店舗での使い方（会計スタイル）によって大きく3つのタイプに分けられます。自店の会計がカウンター中心か、テーブルや屋外で動きながらか、既存のレジと一体化したいかを思い浮かべながら、どのタイプが合うかを確認してください。

スマホ・タブレットで手軽に始めるカードリーダー型

手持ちのスマートフォンやタブレットに、手のひらサイズの小型カードリーダーを接続して使うタイプです。端末代が数千円〜1万円台と安く、初期費用・月額を抑えて始められるため、開業直後の店舗やまずは小さく試したい個人事業、カウンター会計中心の小規模店舗・サロンに向いています。スマートフォン自体を受付端末にするソフトPOS型も、手軽に始められる点でこのグループに含みます。

レジ・会計まで1台で完結するオールインワン型

決済・レシート印刷・通信までを端末1台で行えるタイプで、主にレジカウンターに据え置いて使います。レジ締めや売上管理の機能、POSレジとの連携を備えた製品も多く、スタッフが複数いる店舗や、会計と売上管理を一本化したい店舗に適しています。カード以外に電子マネーやQRコード決済もまとめて1台で受け付けられる製品が主流です。

移動販売・外販でも使える持ち運び型（ポータブル/モバイル）

SIMによる通信とバッテリー、レシートプリンターを内蔵し、電源やWi-Fiがない場所でも単体で決済できる持ち運び型です。キッチンカーや移動販売、イベント出店、テーブル会計の飲食店、出張・訪問サービスなど、レジの前を離れて会計する業態に向いています。1台で完結する利便性の分、端末代はやや高めになる傾向があります。

クレジットカード決済サービスの選び方

端末タイプで自店に合う方向性が見えたら、次は具体的なサービスを選ぶ軸を押さえます。費用（手数料・初期費用・月額）と入金サイクルは前述の費用節で解説したとおりです。ここでは、残る2つの軸として対応する決済ブランドの幅と、サポート体制・導入スピードを取り上げます。比較表の費用の数値は、自店の客単価や取引量に当てはめて優先度を判断してください。

対応する決済ブランド・電子マネー/QRの幅で選ぶ

クレジットカードはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubが主要ブランドで、少なくともVisaとMastercard、国内利用の多いJCBに対応しているかは確認したい点です。来店客の層によっては、交通系やiDなどの電子マネー、PayPayなどのQRコード決済もまとめて受け付けられると取りこぼしを防げます。

インバウンド客の多い店舗では、海外で使われるQRコード決済や銀聯への対応も判断材料になります。自店の客層が普段どの支払い方法を使うかを起点に、対応範囲を見極めてください。

サポート体制・導入スピードで選ぶ

決済はトラブルが売上に直結するため、困ったときに連絡が取れるサポート体制も重要です。電話サポートの受付時間（24時間対応か、平日日中のみか）、端末故障時の交換対応、導入時の設定サポートの有無を確認しましょう。

あわせて、申し込みから利用開始までの早さも軸になります。急いで導入したい場合は、スマートフォンにアプリを入れて最短即日〜数日で使い始められるサービスが候補になり、据置型の端末が届いてから使うサービスは、やや準備期間を見込む必要があります。

以下の診断ツールでは、業態・会計スタイル・重視する条件を選ぶだけで、自店に合うサービスの候補を絞り込めます。

【比較表】クレジットカード決済サービスを手数料・初期費用・入金サイクルで比較

ここからは、対面でクレジットカードを受け付けられる主要17サービスを、決済手数料率・初期費用・月額・入金サイクル・対応決済・端末タイプで横並びに比較します。気になるサービスは、表の下の個別紹介で詳細と申し込み先を確認してください。

料率・費用を公式に公表していないサービスは、推定値を入れず「要お問い合わせ」としています。個別見積もりを基本とするサービスも多いため、まずは料金を公表しているサービスどうしで費用を見比べ、候補に残ったサービスは個別に見積もりを取って比べるとよいでしょう。

※2026年10月時点の各社公式情報に基づく。料率・費用・入金サイクルは変動するため、最新は各公式サイト・資料でご確認ください。

各サービスの個別紹介

比較表で気になったサービスの特徴と申し込み先を、端末タイプ別に紹介します。自店の会計スタイルに近いタイプから読み進めてください。

スマホ・タブレットで手軽に始めるカードリーダー型

初期費用を抑えて小さく始めたい店舗に向く、カードリーダー型のサービスです。

1. Square（スクエア）（Square株式会社）

Square株式会社が日本で提供するキャッシュレス決済サービスで、親会社は米国のBlock, Inc.です。カードリーダー型では、スマートフォンやタブレットにBluetoothで接続する「Square リーダー」（4,980円・税込）と、専用端末を使わずスマホ単体でタッチ決済を受け付ける「スマホでタッチ決済」（端末0円）を用意しています。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、費用は決済ごとの手数料のみです。対面のカード決済は標準3.25%〜で、年間のキャッシュレス決済額が3,000万円未満かつ主要6ブランドの対面決済に適用されるSMBアクセプタンスプログラムの条件を満たすと2.5%になります。電子マネー・QRコード決済は一律3.25%です。

売上の入金は、振込口座に三井住友銀行またはみずほ銀行を指定すると決済日の翌営業日、それ以外の金融機関では毎週水曜締め・金曜振込で、いずれも振込手数料はかかりません。商品登録や在庫・売上管理ができる無料のPOSレジアプリが端末と一体で使えます。

2. Airペイ（エアペイ）（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供する店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetoothで接続して使うモバイル型で、対面決済が主な用途です（Androidには対応していません）。POSレジアプリ「Airレジ」と連携すると、会計金額がAirペイに自動で反映されます。

初期費用・月額固定費はともに0円で、専用のカードリーダーは審査通過後に貸与されます。クレジットカード・電子マネーの決済手数料は3.24%で、条件を満たす中小事業者はディスカウントプログラムの適用でクレジットカードが2.48%になります。

対応する決済手段は公式で92種とされ、クレジットカード・電子マネー・主要なQRコード決済・各種ポイントを1台で扱えます。売上の入金は、みずほ・三菱UFJ・三井住友を入金口座に指定すると月6回、その他の金融機関では月3回で、いずれも振込手数料は無料です（ゆうちょ銀行は対象外）。

3. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供する、中小・小規模店舗向けの対面キャッシュレス決済サービスです。カードリーダー型の端末をBluetoothまたはWi-Fiでスマートフォン・タブレットのアプリに接続して使い、1台でクレジットカード（タッチ・IC・磁気）・交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済を受け付けます。

料金は、月額0円のフリープランと月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランの2つです。クレジットカードの決済手数料はフリープランが2.48%、スタンダードプランはVisa・Mastercardが1.98%、そのほかのブランドが2.38%で、電子マネーやQRコード決済は両プランとも3.24%です。

決済端末はフリープランで27,720円（税込）、スタンダードプランの年間契約では1台目が無料です。売上の入金は、振込を依頼する手動入金なら最短翌々日、毎月末締めの自動入金なら翌月20日で、自動入金の振込手数料は無料です。申し込みから最短4営業日で導入できます。

4. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイメント株式会社が提供する、実店舗の店頭でQRコード決済・クレジットカード決済・電子マネー決済を受けられるサービスです。カードリーダー型は、インターネットに接続したスマートフォンやタブレットにカードリーダーをつないで使います（1台で完結するターミナル型や、端末のいらないアプリ決済も選べます）。

年会費・入会金・月額固定費は不要で（ライトプラン）、月額2,200円のスタンダードプランも選べます。決済手数料は公式の各ページで2.95%〜（税抜）と案内され、カードリーダーのページには新規加盟店向けの2.20%〜の案内もあります。

振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含めて毎日・最短翌日に入金され、振込手数料はかかりません（入金サイクルの初期設定は月1回です）。QRコード決済・主要6ブランドのクレジットカード（タッチ決済対応）・楽天Edyや交通系ICなどの電子マネーに対応し、楽天ポイントカードパートナーになれば店頭での楽天ポイントの付与・利用にも対応できます。

5. Tap on Mobile（タップオンモバイル）（株式会社日本カードネットワーク）

株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）が提供する、専用の決済端末を使わないソフトPOS型の決済サービスです。NFCアンテナを搭載したAndroidスマートフォン・タブレット（Android 10〜15）に専用アプリを入れ、店舗の端末自体を非接触決済の受付端末にします。申し込みの窓口は株式会社ジェーシービー（JCB）と、2026年7月からは株式会社ジェイエムエス（JMS）が担います。

クレジットカードは主要6ブランドのタッチ決済に対応し、ICチップの差し込みや磁気スワイプには対応しません。交通系ICやiD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONといった電子マネー（PiTaPaを除く）と、PayPay・d払い・楽天Payなどのコード決済も同じアプリで受け付けられます。

月額利用料は電子マネーありで800円、なしで500円（いずれも税別・1台あたり）で、2028年3月20日の利用分まで無料になるキャンペーンが案内されています。決済手数料や入金サイクルは公式ページに明示がなく、申込プラットフォーム「tance mall」で確認する形のため、契約前に確かめてください。申し込みから最短7営業日で利用を開始できます。

レジ・会計まで1台で完結するオールインワン型

決済から売上管理まで1台でまとめたい店舗に向く、オールインワン型のサービスです。

6. stera pack（ステラパック）（SMBC GMO PAYMENT株式会社）

三井住友カードの連結子会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社が提供する、決済端末「stera terminal」のレンタル・決済処理・サポートを月額にまとめたオールインワン決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付け、申し込みは三井住友カードの加盟店ポータル経由で行います。

初期費用は無料で、月額利用料は端末1台あたり1年目が0円、2年目以降は3,300円（税込）です。直近1年間のキャッシュレス売上高が3,000万円以上であれば永年無料になります。決済手数料は、年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円以下の事業者向けのスモールビジネスプランでVisa・Mastercardが1.98%、スタンダードプランでは2.70%です。

売上の入金は、毎日締めや月2回締めなど4つのサイクルから選べ、振込口座に三井住友銀行を指定すると振込手数料は無料です（その他の金融機関は220円・税込）。決済端末上のアプリストア「stera market」からPOSレジや予約管理などの業務アプリを追加でき、ヘルプデスクは24時間365日対応します。

7. USEN PAY（ユーセンペイ）（株式会社USEN）

株式会社USENが提供する、据置型のマルチ決済端末「A920MAX」を使う実店舗向け決済サービスです。レシートプリンターを内蔵した1台でクレジットカード・電子マネー・コード決済の約70ブランドを受け付け、会計からレシート発行までを端末だけで完結できます。

端末はレンタルで、初期費用・端末代はともに0円です。月額費用は月間の取扱高に応じて変わり、50万円以上で0円、10万円以上50万円未満で1,980円、10万円未満で3,980円（いずれも税抜）で、納品月を含む3か月目までは0円です。決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、その他のクレジットカードが3.24%です。

飲食店専用POSレジ「USENレジ」と連携すると、レジで入力した会計金額を決済端末に引き継げます。飲食業・不動産業では、カード決済と交通系電子マネーの売上を翌営業日に入金する翌日入金サービスも申し込めます（2026年11月1日から有料化）。電話サポートは24時間受け付け、全国約140ヵ所の拠点から駆けつけ対応します。

8. POS+ Pay（ポスタスペイ）（ポスタス株式会社）

ポスタス株式会社が2025年11月に提供を開始した、同社のクラウド型POSレジ「POS+」と一体で運用できるキャッシュレス決済サービスです。POSレジと決済端末を連携させると会計金額が決済端末に自動で反映され、金額の二度打ちをなくして注文から決済までを一続きで処理できます。

端末は2画面設計のstera terminal、操作端末が分かれるJT-VT10、スマートフォン1台でレジと決済を兼ねるスマホPOSの3種類があり、POS連動型・POS一体型・決済端末単体の3プランから選べます。スマホPOSは小規模な飲食店やキッチンカー、催事を想定したPOS一体型専用の構成です。

スマホPOSの料金は初期費用0円・月額3,000円（税抜）で、stera terminalとJT-VT10を使う場合の費用は公表されていないため問い合わせが必要です。決済手数料はVisa・Mastercardが導入から6か月間1.98%〜、以降の料率やブランドごとの料率は問い合わせで確認する形で、売上の入金は月2回です。

9. CASHIER PAYMENT（キャッシャーペイメント）（株式会社ユニエイム）

据置型・ポータブル型・モバイル型・カード型の4形態から端末を選べる、株式会社ユニエイムのキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付け、同社のクラウド型POSレジ「CASHIER」やセルフレジ、券売機と連携できます（他社のPOSレジとは連携できません）。

初期費用・月額利用料・端末費用はいずれも0円です（端末到着から2か月以内に利用を開始しない場合は別途端末費用がかかります）。クレジットカードの決済手数料は据置型で3.24%〜、ポータブル型で3.75%、Visa・Mastercardは2.98%〜と案内され、電子マネーは3.25%、QRコード決済は2.8%〜です。

売上の入金はVisa・Mastercardが月2回、電子マネーが月1回または月2回、QRコード決済が月1回で、JCB・American Express・Dinersの入金サイクルは問い合わせが必要です。サポートは電話とメールで平日10:00〜21:00に対応します。

10. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

JCB・三菱UFJニコス・ユーシーカードが出資する決済代行会社、株式会社ジェイエムエスが提供するマルチ決済一括契約型のサービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1つの契約でまとめて導入でき、複数の決済事業者からの入金を一本化して管理できます。

端末は、決済から売上票の印字まで本体で完結するプリンター内蔵の据置・ポータブル型や、Android端末に専用アプリを入れて使う前述のTap on Mobileなどから選べ、いずれも端末導入費用は0円です。取り扱う端末のラインナップは申込時点で変わることがあるため、希望の端末を選べるかは申し込み時に確認してください。

初期費用・端末費用・月額固定費はいずれも0円で、決済手数料はクレジットカード以外が3.24%、クレジットカードは中小企業向けプログラムの適用で2.48%です。売上の入金は、振込手数料無料の月2回払いと、1回198円（税込）で入金回数を増やせる月6回払いから選べます。

11. GMOマルチ決済端末ソリューション（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

東証プライム市場に上場するGMOフィナンシャルゲート株式会社が、対面のキャッシュレス決済向けに提供するマルチ決済端末ソリューションです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に加え、共通ポイントや免税処理まで1台で扱え、接触IC・非接触・磁気の各カードリーダーを1台に集約しています。

対応するクレジットカードはVisa・Mastercard・JCBなど6ブランドで、交通系ICを含む電子マネー、PayPay・d払いなどのQRコード決済、銀聯、J-Debitにも対応します（PiTaPaは利用できません）。端末は通信方式の異なる据置型・モバイル型・ピンパッド型などから、店舗の設置環境に合わせて選べます。

初期費用・月額費用・決済手数料は公表されておらず、導入条件に応じて個別に案内されます。売上の入金は原則として月2回で、導入までの期間は決済手段や端末により約1〜1.5か月が目安です。コールセンターは24時間365日対応します。

12. iRITSpay決済ターミナル（株式会社アイティフォー）

1972年設立で東証プライム市場に上場する株式会社アイティフォーが提供する、キャッシュレス決済ソリューション「iRITSpay（アイリッツペイ）」の決済端末プロダクトです。クレジットカード（磁気・接触IC・非接触IC）、デビット、プリペイド、電子マネー、コード決済に1台で対応するクラウド型のマルチ決済端末で、ネットスターズの「StarPay」と連携してコード決済の対応を広げています。

端末は、POS連動を想定した据置型、カメラ式スキャナーを内蔵したモバイル型、Androidを搭載したモバイル型などから選べ、レシートプリンターを内蔵します。POSレジ「スマレジ」との連携実績があり、端末のバージョンアップはリモートで実施されます。

初期費用・端末代・月額費用・決済手数料・入金サイクルはいずれも公表されておらず、問い合わせが必要です。セキュリティ面では、決済端末が国際基準のPCI PTS、決済クラウドセンターがPCI DSSに対応していると案内されています。

移動販売・外販でも使える持ち運び型

レジの前を離れて会計する業態に向く、持ち運び型のサービスです。

13. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

決済代行会社のアルファノート株式会社が提供する持ち運び型のマルチ決済端末です。Android搭載でレシートプリンターを内蔵し、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など70種類以上のブランドを1台で受け付けます。Wi-Fi・4G回線に対応し、屋外のイベントや移動販売でも単体で決済できます。

対面のクレジットカード決済手数料は3.24%〜で、中小事業者が条件を満たすと、カード6ブランドは導入応援プログラムで2.48%になります。初期費用・月額費用0円〜のプランや、業種によっては端末費用0円のプランが用意され、契約期間の縛りはありません。

売上の入金は、業種に応じて月1回から月8回まで選べます（選べないプランもあります）。10年以上続く24時間365日の有人電話サポートがあり、加盟店ごとに専任担当が1名つきます。端末にカードを1回通すだけで毎月の決済を自動化する継続課金機能（オプション）もあり、サブスク型メニューの運用に使えます。

14. PayCAS Mobile（ペイキャス モバイル）（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が提供する決済サービスで、端末「PayCAS Mobile」はグループのSB C&S株式会社が手がけています。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応するAndroidベースのオールインワン端末で、レシートプリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵します。

重量404gでバッテリーを内蔵し、有線LANやWi-Fiのない屋外でも持ち運んで決済できるため、キッチンカーや人力車などの移動を伴う業種で導入事例があります。業務アプリを追加できる構成で、「POS+ retail」「POS+ food」「CASHIER POS」といったPOSアプリと組み合わせられます。

通常プランの初期費用・月額・手数料は個別見積もりで、要お問い合わせです。中小事業者向けの限定プランでは初期費用0円・月額1,980円〜（税別）で導入でき、売上の入金は月2回・振込手数料は無料です。

15. PAYGATE（ペイゲート）（株式会社スマレジ）

マルチ決済端末「PAYGATE Station」は、クラウドPOS「スマレジ」を手がける株式会社スマレジが提供する決済端末です。クレジットカード（磁気・IC）、タッチ決済、FeliCa系電子マネー、QRコード決済、共通ポイントの5種類を1台に集約し、サーマルプリンターを内蔵します。

Android搭載で4G・Wi-Fiに対応し、内蔵バッテリーはフル充電で約300回の決済が可能なため、客席での会計や移動販売、イベント出店でも使えます。提供元が同じクラウドPOS「スマレジ」と連携でき、会計と売上管理を一本化できます。

端末代はオープンプライスで、月額費用や決済手数料率は公式サイトで公開されておらず、導入条件は個別の問い合わせで確認するかたちです。申し込み前に、自店の取引量に合わせた見積もりを取り寄せてください。

16. Anywhere（エニウェア）（株式会社リンク・プロセシング）

株式会社リンク・プロセシングが提供するキャッシュレス決済ソリューション「Anywhere（エニウェア）」です。決済端末・決済アプリ・決済センターを一括提供する形態で、クレジットカード（タッチ決済含む）・電子マネー・交通系IC・QRコード決済・J-Debit・口座振替受付・継続課金に対応します。

持ち運び向けには、バッテリーとモバイル回線を標準搭載したオールインワン端末「A920MAX」と、手持ちのスマホ・タブレットに接続して使う重さ100g未満のmPOS端末「L3」があり、タクシー・訪問・飲食の宅配など移動を伴う決済に対応します。業務システム連携や継続課金に強みがあります。

導入企業は7,000社以上、年間取引件数は約7,100万件（2026年5月時点）で、PCI DSS v4.0とISMS認証を保有しています。初期費用・月額費用・決済手数料率は提供形態によって異なり、公式には公開されていないため要お問い合わせです。

17. CREPiCO（クレピコ）（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社が提供する決済サービスと端末の総称が「CREPiCO（クレピコ）」です。現行の主力はモバイル一体型端末「AT-M100」で、クレジット・デビット・銀聯・電子マネー・QRコード決済・ペイジー口座振替受付を1台で扱えます。

約445gの本体にLTE回線とサーマルプリンターを内蔵し、テーブル決済や、品目登録・売上確認ができる簡易POS機能も備えます。1999年以降約20年の無線決済運用実績があり、タクシー向けにはメーター連動型のAT-7400やAT-P100をそろえるなど、宅配・訪問・催事・タクシーといった屋外の決済に対応します。

端末単体の費用や決済手数料率は公式に公開されておらず、要お問い合わせです。口座振替受付機能を含む定額制の「CREPiCOトータルサービス」は、初期登録6,000円（税別）、月額は契約年数に応じて2,800〜7,980円（税別）です。ヘルプデスクは24時間・年中無休で対応します。

クレジットカード決済を導入するメリット

クレジットカード決済を導入すると、店舗にはいくつもの利点があります。ここでは代表的なメリットを整理します。

購入機会の取りこぼしを防げます。手元の現金が足りなくても高額な商品やサービスを提案でき、「カードが使えないから」という理由で来店客を逃さずに済みます。キャッシュレス決済が広がるなか、支払い手段の多さはそのまま売上機会の広さにつながります。

会計業務と現金管理の負担が軽くなります。レジでの釣り銭のやり取りや、閉店後の現金の数え合わせ、銀行への入金といった手間が減り、現金の盗難・紛失リスクも下げられます。売上データが自動で記録されるサービスなら、日々の売上管理や確定申告の準備も効率化できます。

幅広い客層やインバウンド需要を取り込めます。カードやスマホ決済を使い慣れた若い世代や、現金を持ち歩かない層、キャッシュレスが前提の訪日客まで、取り込める客層が広がります。決済手段が整っていること自体が、店舗の信頼感にもつながります。

導入前に知っておきたい注意点・デメリット

メリットの一方で、導入前に理解しておきたい注意点もあります。あらかじめ把握しておけば、導入後のギャップを避けられます。

決済手数料という継続コストがかかります。売上のたびに手数料が差し引かれるため、利益率の低い商材では負担が相対的に重くなります。導入前に、自店の客単価と月間売上から手数料の概算を出し、価格設定や利益計画に織り込んでおきましょう。

売上の入金にタイムラグがあります。現金と違い、売上が口座に入るまで数日〜数週間かかる場合があり、仕入れの支払いが先行する業態では資金繰りに注意が必要です。入金サイクルと振込手数料を事前に確認し、手元資金に余裕を持たせておくことが大切です。

表示されている手数料率だけで選ぶと失敗しやすくなります。料率が低くても、月額固定費や入金回数、対応ブランドの範囲が自店に合わなければ、総合的な負担はかえって大きくなります。通信障害や端末故障で決済が止まるリスクに備え、サポート体制やバックアップ手段も含めて検討しましょう。

店舗側が負う手数料・入金の遅れ・端末費用といったデメリットと、それぞれの具体的な対策をさらに掘り下げて知りたい場合は、実額を交えて解説した以下の記事もご覧ください。

クレジットカード決済導入の流れ・始め方

サービスを決めたあとの導入は、おおむね次の流れで進みます。全体像をつかんでおくと、申し込みから利用開始までをスムーズに進められます。

1. サービスを決めて申し込む：自店に合うサービスを選び、Webサイトから申し込みます。事業内容・業種・取扱商材などの情報を入力します。
2. 加盟店審査を受ける：決済代行会社・カード会社による加盟店審査が行われます。審査の内容と期間は申込先によって異なります。
3. 端末を受け取り初期設定する：審査通過後に端末が届きます。アプリ型のサービスは、スマートフォンにアプリを入れて設定します。
4. 動作確認して利用を開始する：テスト決済で動作を確認し、スタッフが操作に慣れたら本番運用を始めます。

端末を選ぶ際は、前述のとおりタッチ決済への対応を確認してください。新しく導入する端末は対応済みが基本ですが、タッチ決済非対応の端末は利用できないため、念のため確かめておくと安心です。

加盟店審査の必要書類・期間・通らないときの対処

加盟店審査は、店舗がカード決済を安全に扱えるかをカード会社・決済代行会社が確認する手続きです。審査基準や必要書類、期間は申込先によって異なり、非公開の部分も多いため、具体的な条件は申し込むサービスで確認するのが確実です。

一般的には、本人確認書類、登記事項証明書や開業届、売上を受け取る口座情報、事業内容や取扱商材がわかる資料などが求められます。審査にかかる期間も、アプリ型で最短即日〜数日のものから、据置型端末で数週間を要するものまで幅があります。開業直後で事業実績が少ない場合や、取扱商材によっては審査に時間がかかることもあるため、余裕を持って申し込みましょう。

審査に通りにくい場合は、事業内容や販売形態を明確に伝える、申込書類を漏れなく揃えるといった基本を押さえたうえで、審査基準の異なる別のサービスを検討する方法もあります。複数のサービスで審査の通りやすさは変わるため、1社で通らなくてもあきらめず、自店の業態に合う申込先を探すことが大切です。

どの業種が審査に通りやすいかは、決済代行会社によって方針が分かれます。決済代行会社であるアルファノート（アルファポータブル）は、他社で審査が通りにくい業種の実情を次のように説明しています。

まとめ

クレジットカード決済の導入は、決済手数料・初期費用・月額・入金サイクルの4つの費用と、自店の会計スタイルに合う端末タイプ、対応ブランドやサポート体制を軸に選ぶと、自店に合う一台を見極めやすくなります。表示料率の低さだけで選ばず、入金の速さや総合的な費用、タッチ決済への対応まで含めて比較することが、導入後に後悔しないための鍵です。

まずは診断ツールと比較表で自店に合う候補を絞り込み、気になるサービスの資料を取り寄せて、費用やサポート内容を具体的に見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. クレジットカード決済の導入とは何ですか？

A. クレジットカード決済の導入とは、店舗がカード会社との仲介役となる決済代行会社などと契約し、決済端末を設置して対面でカード決済を受け付けられるようにすることです。中小規模の店舗では、複数のカードブランドや電子マネー・QRコード決済をまとめて扱える決済代行サービスを利用するのが一般的で、1回の申し込みで主要な支払い手段をまとめて導入できます。

Q. クレジットカード決済は個人事業主でも導入・契約できますか？

A. クレジットカード決済は、個人事業主でも導入・契約できます。契約に法人格は必須ではなく、加盟店審査を通過すれば個人でも利用を始められます。審査では本人確認書類や開業届、売上を受け取る口座情報、事業内容がわかる資料などが求められます。開業直後で事業実績が少ない場合は審査に時間がかかることもあるため、余裕を持って申し込むと安心です。

個人事業主がどのサービスを選べばよいか、手数料・初期費用・審査のしやすさで具体的に比べたい場合は、個人事業主向けに絞った以下の比較記事も参考になります。

Q. クレジットカード決済導入の手数料の相場はどのくらいですか？

A. 対面のクレジットカード決済の手数料は、売上金額に対しておおむね3%台前半が相場です。料率はサービスやカードブランド、業種によって異なり、条件を満たすとVisa・Mastercardが1.98%台まで下がるプランもあります。客単価や月間売上が大きいほどわずかな料率差が利益に効くため、本記事の比較表で自店の取引量に当てはめて確認してください。

Q. クレジットカード決済は端末代や月額0円で導入できますか？

A. クレジットカード決済は、初期費用（端末代）・月額固定費が0円で始められるサービスがあります。条件を満たせば端末代・月額を0円にでき、費用を決済ごとの手数料だけに抑えられます。ただしキャンペーンや年間契約などの条件が付く場合があるため、本記事の比較表で0円のサービスと適用条件を確認してください。

端末代0円・月額無料で導入できるサービスを、「無料」の適用条件や解約金の落とし穴まで含めて見極めたい場合は、以下の比較記事で選び方を解説しています。

Q. クレジットカード決済は最短どのくらいで導入できますか？（即日利用はできますか？）

A. クレジットカード決済を使い始めるまでの期間は申込先によって幅があり、スマートフォンにアプリを入れて使うタイプなら最短即日〜数日、据置型の端末が届いてから使うタイプでは数週間を見込むのが目安です。期間の大半は加盟店審査に要する時間で、開業直後や取扱商材によっても変わります。急いで導入したい場合は、アプリ型で審査・利用開始が早いサービスを選ぶとよいでしょう。

Q. クレジットカード決済でインバウンド（訪日客）の支払いにも対応できますか？

A. クレジットカード決済は、銀聯（ユニオンペイ）や海外で使われるQRコード決済に対応した端末を選べば、訪日客の支払いにも対応できます。対応する決済ブランドはサービスごとに異なるため、本記事の比較表で銀聯やQRコード決済への対応を確認してください。訪日客の多い店舗では、免税処理まで1台で扱える端末かどうかもあわせて確認するとよいでしょう。

Q. クレジットカード決済の導入に補助金は使えますか？

A. クレジットカード決済の導入には、時期や自治体によって補助金・助成金を利用できる場合がありますが、常に使えるとは限りません。キャッシュレス化を後押しする補助制度は公募期間や対象が限られるため、導入を検討する時点で、国や自治体、商工会議所などの最新の公募情報を確認してください。制度の有無にかかわらず、端末代・月額0円のサービスを選べば初期負担そのものを抑えられます。

いま使える制度や補助率・締切・対象を具体的に調べたい場合は、キャッシュレス決済導入の補助金を一覧でまとめた以下の記事をご確認ください。

Q. 客から分割払いやリボ払いを希望された場合、店舗側で対応は必要ですか？

A. 分割払い・リボ払いを希望されても、店舗側で特別な手続きは必要ありません。支払い回数はカード会員とカード会社の間で決まる仕組みで、店舗は支払い方法にかかわらず売上を受け取れます。来店客が店頭で分割・リボを選べるかはカード会社側の設定によりますが、店舗の入金や手数料の扱いが変わるわけではないため、特別な準備は不要です。

Q. 現金払いの客が多い店舗でも、クレジットカード決済を導入する意味はありますか？

A. 現金払いの客が多い店舗でも、クレジットカード決済を導入する意味はあります。カード決済を導入しても現金払いは併用でき、「カードが使えないから」という理由による取りこぼしや、手元の現金が足りず高額商品の購入をあきらめられる機会損失を防げます。キャッシュレスに慣れた若年層や、現金を持ち歩かない訪日客など、新たな客層を取り込める点も利点です。

Q. タッチ決済の義務化で、いま使っている決済端末は使えなくなりますか？

A. タッチ決済（非接触IC）に対応していない決済端末は、2026年9月30日をもって使えなくなります。これは国際カードブランドのルール改定により、2026年10月1日までにすべてのクレジットカード決済端末へタッチ決済機能を搭載することが必須とされたためです。

すでに利用中の端末がある場合は、契約している決済代行会社やカード会社に対応状況を問い合わせ、非対応であれば交換や新しいサービスへの切り替えを検討してください。これから導入する新品の端末は、ほぼタッチ決済に対応しています。

Q. クレジットカード決済で、最低限対応しておくべきカードブランドはどれですか？

A. クレジットカード決済では、少なくともVisaとMastercard、国内利用の多いJCBには対応しておきたいところです。この3ブランドに加え、American ExpressやDiners Clubまでそろえると取りこぼしをさらに減らせます。多くの決済代行サービスは主要ブランドをまとめて扱えるため、自店の客層が普段どのブランドを使うかを起点に対応範囲を確認してください。

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