港区で事業資金やまとまった資金を調達するため、保有する不動産を担保に借り入れたいと考えていませんか。赤字決算や創業間もない事情で銀行の審査が通りにくい、2番抵当や共有持分といった特殊な物件を担保にしたい、といった事情から、不動産担保ローンを検討する経営者や個人事業主、不動産の所有者は少なくありません。
港区には赤坂・新橋・南青山を中心に、不動産担保ローンを専門に扱う貸し手が数多く集まっています。来店や訪問で対面相談できる港区拠点の専業会社に依頼するか、来店不要で全国どこの物件でも申し込めるオンライン対応のサービスを使うか、まず迷うところです。金利や融資限度額、融資までのスピード、審査の柔軟さは貸し手によって差があり、見極めには横並びの比較が欠かせません。
本記事では、港区で利用できる不動産担保ローンを、対面相談できる専業会社とオンライン・全国対応のサービスに分けて比較します。金利・融資限度額・融資スピード・審査の柔軟性・特殊物件への対応を横並びにし、銀行・信用金庫との選び分けや、高金利・悪質業者を避けるための確認ポイントまで解説します。自社や自身の状況に合った借入先を見つける判断材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて適したサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
ここでは、本記事が比較の対象とする不動産担保ローンの範囲を整理します。「港区で借りる」には、港区に事務所や拠点を構える貸し手に相談するという意味と、港区にある事業者や不動産の所有者が利用するという意味の両方があります。
本記事では、その両方を対象とします。担保にする不動産が港区内にあるかどうかを問わず、港区の事業者や不動産所有者が実際に利用できる借入先を取り上げます。
また、港区という絞り込みを外して、全国の不動産担保ローンを金利や融資額で広く比べたい場合は、次の記事が出発点になります。地域を限定せず、条件で横並びに確認できます。
港区で不動産担保ローンを使うときに知っておきたいこと
比較に入る前に、港区で不動産担保ローンを選ぶうえで前提となる地域の事情を押さえておきます。不動産担保ローンは、保有する土地や建物を担保に入れて事業資金やまとまった資金を借りる方法で、無担保のビジネスローンより大きな金額を長期で借りやすい点が特徴です。
なぜ赤坂・新橋・南青山に専業の会社が集まるのか
不動産担保ローンを専門に扱うノンバンクは、本店や営業拠点を港区の赤坂・新橋・南青山などに置いている例が目立ちます。金融機関や不動産関連の企業が集積する立地で、担保物件の調査や契約の実務を進めやすいこと、取引先や紹介元との距離が近いことが背景にあります。
そのため、港区で「近くの会社に直接相談したい」と考えると、来店や訪問で対面相談できる専業会社が実際の選択肢に挙がりやすくなります。こうした会社は、物件や事業の個別事情を対面で説明しながら審査を進められる点を強みにしています。
拠点の所在地と担保物件の所在地は別で考える
注意したいのは、会社の拠点が港区にあることと、担保にできる物件の所在地は別だという点です。港区に本店を置く専業会社でも、担保物件は首都圏や全国を対象とする会社が多く、逆にオンライン・全国対応のサービスであれば港区の物件を担保に、来店せずに申し込めます。
近くの会社が必ずしも金利や条件で有利とは限らないため、拠点の場所だけにこだわらず、次に示すタイプと選び方の軸で絞り込むのが現実的です。
港区で不動産を担保に借りられる会社・サービスのタイプ
ここからは、港区で利用できる不動産担保ローンを大きく2つのタイプに分けて見ていきます。どちらが自社に合うかは、対面で相談したいか、オンラインで条件を重視したいかが分かれ目になります。
港区に拠点があり対面で相談できる専業会社
1つ目は、港区の赤坂・新橋・南青山などに拠点を構え、来店や訪問で対面相談できる専業のノンバンクです。担保物件や事業の事情を直接説明しながら審査を進められるため、赤字決算や創業間もない事業者、2番抵当や共有持分といった事情のある物件でも、個別に相談しやすい点が特徴です。
金利や融資限度額を公式サイトで具体的に公表していない会社も多く、条件は問い合わせや仮査定を通じて提示される傾向があります。対面で納得しながら進めたい場合に向くタイプです。
オンライン・全国対応で港区の事業者・物件でも使えるサービス
2つ目は、来店不要で申し込め、港区の物件も含めて全国を対象とするオンライン・全国対応のサービスです。金利や融資限度額、融資スピードを公式サイトで数値として示している会社が多く、条件を横並びで比べやすいのが利点になります。
大手金融グループ系のサービスから不動産担保に強い専業会社まで幅があり、港区に拠点を持つかどうかにかかわらず利用できます。低金利を優先するなら、会員資格や営業エリアの条件はあるものの、銀行・信用金庫の不動産担保ローンも比較の対象になります。各タイプに該当する主なサービスは次のとおりです。
| 特徴 | 該当する主なサービス | |
|---|---|---|
| 港区に拠点があり対面で相談できる専業会社 | 赤坂・新橋・南青山などに拠点を置き、来店・訪問で相談できる。物件や事業の個別事情を対面で説明でき、審査が柔軟で特殊物件に対応しやすい。金利・限度額は問い合わせや仮査定で提示される傾向。 | アビック、ビゲスト、L&Fアセットファイナンス、湊屋商事 など |
| オンライン・全国対応で港区の事業者・物件でも使えるサービス | 来店不要で全国の物件を対象に申し込める。金利・融資限度額・融資スピードを数値で公表する会社が多く、条件を比べやすい。大手金融グループ系から専業会社、低金利の銀行・信用金庫まで幅がある。 | セゾンファンデックス、AGビジネスサポート、アサックス、マテリアライズ など |
※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの条件や対応範囲は各社の公式情報をご確認ください。
港区で不動産担保ローンを選ぶときのポイント
ここからは、タイプを絞ったうえで具体的な借入先を選ぶための比較軸を説明します。自社の状況に照らして、どの軸を優先するかを考えながら読み進めてください。
銀行・信用金庫と専業ノンバンクのどちらが合うか
借入先は大きく、銀行・信用金庫と、専業のノンバンクに分かれます。銀行・信用金庫は金利が低い一方、審査が厳しめで、信用金庫では営業エリア内に居住または勤務しているなどの会員資格が条件になります。専業ノンバンクは金利がやや高めでも、審査が柔軟で特殊物件に対応しやすく、融資までが早い傾向です。
制度面でも違いがあります。貸金業者からの借り入れには、個人の場合に年収の3分の1までとする総量規制がかかりますが、銀行・信用金庫はそもそも貸金業者ではないため、この規制の対象外です。
この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。
出典：貸金業法のキホン｜金融庁
もっとも、事業資金として借りる場合は専業ノンバンクでも総量規制の枠にとらわれにくくなります。法人名義の借り入れは総量規制の対象外で、個人事業主も事業・収支・資金計画を示して返済能力が認められれば、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。低金利を優先し会員資格やエリアの条件を満たせるなら銀行・信用金庫、審査の柔軟さやスピード、特殊物件への対応を優先するなら専業ノンバンク、という整理になります。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：貸金業法のキホン｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html）
- 参考資料：貸金業法Q&A（Q2-11・Q2-12）｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html）
金利・融資限度額で比べる
金利は総返済額を大きく左右するため、最初に押さえたい軸です。専業ノンバンクの不動産担保ローンは、実質年率でおおむね年3%台後半から15%以内に収まる会社が多く、下限に近い金利が適用されるかは物件の評価や事業の状況で変わります。
上限の目安も知っておくと安心です。利息制限法では、元本100万円以上の貸し付けの上限金利を年15%と定めており、不動産担保ローンの多くはこの水準が上限の基準になります。金利の低さだけでなく、融資限度額が自社の必要額を満たすか、下限金利の適用条件は何かもあわせて確認してください。具体的な金利と限度額は、後述の比較表で各社の公式情報を横並びにしています。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：利息制限法 第一条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100）
融資スピード・審査の柔軟性で比べる
資金が必要な時期が決まっているなら、融資までのスピードが選定の軸になります。専業ノンバンクは仮審査を最短即日で回答し、正式な申し込みから数日で融資を実行する会社もあります。物件評価や契約手続きに要する日数は会社ごとに差があるため、申込時に目安を確認しておくと計画を立てやすくなります。
審査の柔軟さも重要です。赤字決算や返済条件の見直し中、創業して間もないといった事情があると、銀行の審査は通りにくくなります。専業ノンバンクは、こうした事情を物件の担保価値や事業の見通しとあわせて個別に判断する会社が多く、審査でどこまで事情を考慮してもらえるかは、対面相談のしやすさとあわせて比べたいところです。
特殊物件（2番抵当・共有持分・底地・借地権）に対応できるか
担保にしたい不動産に特殊な事情がある場合は、その物件を扱えるかどうかが借入先を決めます。たとえば2番抵当とは、同じ不動産にすでに先順位の抵当権が設定されているとき、その次の順位で設定する抵当権のことです。抵当権の順位は登記の前後で決まり、先順位が優先して弁済を受けるため、後順位は貸し手にとって回収リスクが高くなります。
同様に、共有持分（複数人で持ち合う不動産のうち自分の持ち分）だけを担保にするケースや、底地（借地人に貸している土地）、借地権、再建築不可の物件なども、銀行では扱いが難しい一方、専業ノンバンクには対応を明示している会社があります。自社の物件がこうした事情に当たる場合は、対応可否を公式情報や問い合わせで確認し、扱える会社に絞って比べると効率的です。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：民法 第三百七十三条（抵当権の順位）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
高金利・悪質業者を避けて信頼できる依頼先を見分ける
審査に不安があるときほど、条件の甘さをうたう業者に目が向きがちですが、まず確認したいのが貸金業の登録です。貸金業を営むには、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は財務局長（内閣総理大臣）、1つの都道府県のみの場合はその都道府県知事の登録が必要で、登録のない者が貸金業を営むことは法律で禁止されています。
登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号や会社名から確認できます。検索で見つからない業者には注意が必要です。
このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。
出典：登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意｜金融庁
登録番号は「○○財務局長（登録回数）第○○○○号」「○○都道府県知事（登録回数）第○○○○号」の形で表され、括弧内の数字は3年ごとの更新回数を示します。数字が大きいほど営業歴が長い目安になります。
あわせて、金利が年20%を超えていないかも確かめてください。貸金業者が年20%を超える利息を契約すると刑事罰の対象になり、こうした金利を提示する業者は違法性が高いと判断できます。会社の所在地が実在するか、契約条件が明示されているかとあわせて、落ち着いて見極めることが大切です。
出典・参考資料（3件）
- 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/chuui.html）
- 参考資料：貸金業法 第三条・第十一条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）
- 参考資料：出資法 第五条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195）
ここまでの軸を自社に当てはめるのが難しいときは、いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込める診断ツールもご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】港区で利用できる不動産担保ローンの比較
ここまでの選び方をふまえ、港区で利用できる不動産担保ローンの主なサービスを、金利・融資限度額・融資スピード・対象・特殊物件対応・事務手数料・返済期間・所在地と対応エリアで横並びにしました。港区の物件に対応するかが確認できる会社と、要問い合わせの会社も一目で見分けられます。
| サービス名 | アビック 不動産担保ローン | ビゲスト 不動産担保ローン | L&Fアセットファイナンス 不動産担保ローン | 湊屋商事 不動産担保ローン | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン | アサックス不動産担保ローン | マテリアライズ 不動産担保ローン | つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン | 日宝 不動産活用ローン | 丸の内AMS 不動産担保ローン | MIRAIアセットファイナンス 不動産担保ローン | トラストホールディングス 不動産担保ローン | しばしん不動産担保専用ローン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金利 | 年2.98〜15.0% | 年7.000〜15.000% | 変動 年3.89〜8.05% | 実質年率 上限15.00%（下限は要問い合わせ） | 実質年率15.0%以内 （変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 実質年率15.00%以下 （変動2.99〜12.05%／固定上限14.80%） | 固定 年3.90〜8.76% | 年4.8〜9.8%／年5.0〜15.0% （LPで不一致・要確認。実質年率15.0%以下） | 年4.00〜15.00% | 年4.0〜9.9% | 年3.8%〜 （実質年率15.0%以下） | 年4.0〜9.5% | 年3.45〜7.45% | 変動 年3.95〜6.24%（事業者） 年4.15〜6.44%（個人） |
| 融資限度額 | 300万円〜50億円 | 500万円〜5億円 | 300万円〜10億円 | 100万円〜5,000万円 | 100万円〜5億円 （首都圏。首都圏以外は500万円〜） | 100万円〜5億円 | 300万円〜10億円 | 100万円〜1億円／100万円〜3億円 （LPで不一致・要確認） | 50万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 500万円〜5億円 | 30万円〜5億円 | 100万円〜10億円 （10億円以上は要相談） | 300万円〜1億円（個人／不動産関連は5億円未満） 300万円〜5億円未満（事業者） |
| 融資スピード | 簡易審査 最短当日回答／融資まで最短2営業日 | 審査結果 即日〜5日程度 | 仮審査 2営業日以内／融資まで最短1週間 | 本商品の記載なし（要問い合わせ） | 仮審査 最短即日／本審査 最短3営業日 | 簡易診断 最短1日／融資 最短3日 | 簡易審査 最短即日〜翌営業日／融資 最短3営業日のケースあり | 最短即日審査・最短翌営業日融資 | 最短当日〜1週間程度 | 当日〜1週間以内（最短即日融資も可） | 最短即日回答／承認後 最短2日融資 | 即日審査・最短翌営業日融資 | 最短即日融資／審査は申込から3営業日が目安 | 公表なし（要問い合わせ） |
| 対象 | 法人・個人事業主・個人 | 法人 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 | 公式に明示なし（要問い合わせ） | 法人・個人事業主 | 法人・個人 | 法人・個人事業主・個人 | 法人・個人 | 法人・個人 | 個人・事業者（会員資格が必要） |
| 特殊物件対応 | 2・3番抵当・共有持分・借地権付建物・再建築不可に対応 | 再建築不可・既存不適格に対応 | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 借地権・共有持分を相談可 | 担保権の順位を問わず（親族所有も可） | 抵当順位不問 | 第二抵当以下・共有持分・底地・借地権・築古に対応 | 再建築不可・市街化調整区域・共有持分・2・3番抵当・住宅ローン残債に対応 | 二番抵当以下・共有を相談可（商品横断FAQ） | 抵当順位不問・借地・底地・共有持分・再建築不可・調整区域に対応 | 共有持分・未相続・第2・第3順位抵当・住宅ローン残債に対応 | 2・3番抵当・共有持分を相談可 | 第二・第三抵当・借地権・底地・共有持分を受付対象に明記 | 公式に特殊物件の記載なし（要問い合わせ） |
| 所在地・対応エリア | 港区赤坂に拠点（来店・訪問で対面可） | 港区赤坂に本社（対面可）／エリアは1都3県 | 港区新橋に本店（対面可） | 港区南青山に拠点（対面可） | 全国（Web申込・来店不要。港区も対象） | 全国（来店不要。本社は港区芝） | 1都3県（港区を含む） | 全国（一部市区町村は不可。港区は要確認） | 全国（拠点は渋谷区。来店・訪問可） | 全国（港区の名指し記載なし） | 1都3県（港区含む東京23区全域） | 1都3県がメイン（港区は要確認） | 全国（本社は千代田区。港区も対象） | 営業エリア内（東京23区ほか）に居住・勤務が条件 |
| 事務手数料・諸費用 | 繰上返済・解約手数料は不要 （契約時の事務手数料は要問い合わせ） | 事務手数料 融資額の0〜4.0% （登記費用・印紙代は別途） | 融資事務手数料 2.20%（税込） （調査料なし） | 保証料・事務手数料は不要 （登記手数料は実費） | 事務手数料 1.65%以内・調査料 0.55%以内 | 事務手数料 0〜3.0% （調査料・保証料は無料） | 融資取扱手数料 0〜3.3% （登記費用・印紙代は別途） | 事務手数料 0〜5.0%／0〜3.0% （LPで不一致・要確認） | 融資事務手数料 0〜5.0% | 公式に記載なし（要問い合わせ） | 事務手数料 0〜6.0% （登記費用・印紙代は別途） | 事務手数料 0〜5.0% （契約成立まで費用なし） | 事務手数料 0〜5.50% | 融資額の1.1%（税込。個人は上限11万円） （登記費用は別途） |
| 返済期間（融資期間） | 1ヶ月〜30年 | 15日〜12ヶ月（短期中心） | 1年超〜35年以内 | 1ヶ月〜5年（1〜60回） | 5年〜25年（60〜300回） | 最長30年 | 3ヶ月〜35年 | 1ヶ月〜20年 | 最長30年 | 1ヶ月〜30年 | 1ヶ月〜35年 | 1ヶ月〜20年 | 1ヶ月〜30年 | 最長35年（不動産関連資金） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。実際に適用される金利・限度額・手数料・返済期間などの条件は審査により異なり、変更される場合があるため、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。公式内で表記が分かれる項目は併記し、未掲載の項目は「要問い合わせ」としています。
港区で利用できる不動産担保ローンのサービス紹介
ここからは、比較表で取り上げたサービスを個別に紹介します。まず港区に拠点があり対面で相談できる専業会社、続いてオンライン・全国対応で港区の事業者や物件でも使えるサービスの順に見ていきます。
港区に拠点があり対面で相談できる専業会社
来店や訪問で直接相談でき、物件や事業の事情を説明しながら審査を進めたい場合に候補となる、港区拠点の専業会社です。
1. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
1973年設立の株式会社アビックが、東京都港区赤坂の事業本社を拠点に提供する不動産担保ローンです。法人・事業者向けと個人向けのおまとめに対応し、来店のほか、来店が難しい場合はスタッフの訪問による相談も検討できます。
金利は年2.98〜15.0%、融資額は300万円〜50億円、借入期間は1ヶ月〜30年と公表しています。簡易審査は最短で当日回答、正式な申し込みから融資までは最短2営業日です。
二番・三番抵当や共有持分のみの担保、借地権付建物や再建築不可など、銀行では扱いにくい物件も担保の対象としており、個別に相談しやすい点が特徴です。繰上返済手数料や解約時の違約金はかからないとしています。
2. ビゲスト 不動産担保ローン（株式会社ビゲスト）
東京都港区赤坂に本社を置く株式会社ビゲストの不動産担保ローンです。赤坂見附駅から徒歩2分の拠点で相談でき、契約時は担当者が希望の場所へ訪問します。
営業実績に関わらず融資が可能で、創業間もない会社や赤字決算でも、事業計画と返済の見込みをもとに審査するとしています。金利は年7.000〜15.000%、融資金額は500万円〜5億円、返済期間は15日〜12ヶ月で、短期の資金需要に向く設定です。
再建築不可や既存不適格の物件も取り扱う一方、対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県です。期限前返済は、よくある質問では可能、商品概要では原則不可で協議により可能となる場合があると案内されており、扱いは申し込み時の確認が必要です。
3. L&Fアセットファイナンス 不動産担保ローン（株式会社L&Fアセットファイナンス）
株式会社L&Fアセットファイナンスは、横浜銀行を中核とする横浜フィナンシャルグループが85%、三井住友信託銀行が15%を出資する貸金業者で、本店を東京都港区新橋に置いています。JCRの長期発行体格付はAA（2026年5月時点）です。
不動産担保ローンは複数の商品をそろえ、主力の不動産活用ローンは変動金利で年3.89〜8.05%、融資限度額は300万円〜10億円、期間は1年超〜35年以内です。融資事務手数料は融資金額の2.20%（税込）としています。
仮審査の結果は2営業日以内に回答し、正式な申し込みから最短1週間で融資を実行するケースがあるとしています。港区新橋の本店では対面で相談でき、個人・個人事業主・法人のいずれも対象とする商品を用意しています。
4. 湊屋商事 不動産担保ローン（株式会社湊屋商事）
法人と個人事業主を対象に、株式会社湊屋商事が東京都港区南青山で提供する不動産担保ローンです。同社は1964年創業の中小・中堅企業向け金融サービス会社で、借地権や共有持分の不動産も相談できるとしています。
融資限度額は100万円〜5,000万円、返済回数は1〜60回です。金利は実質年率で上限が年15.00%、下限は公式サイト内で年10.00%と年8.00%の両方の表記があり、適用される金利は問い合わせで確認するのが確実です。
利息以外の保証料・事務手数料・解約違約金はかからないと案内しており、登記手数料のみ実費負担です。法人が利用する場合は代表者の保証が必要です。
オンライン・全国対応で港区の事業者・物件でも使えるサービス
来店せずに申し込め、港区の物件を含め全国を対象とするサービスです。金利や限度額を数値で確認しながら比較検討したい場合に向きます。
5. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
クレディセゾングループで事業者金融を手がける株式会社セゾンファンデックスが提供する、不動産を担保にした事業者向けローンです。運営元は東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する子会社で、法人と個人事業主を対象としています。
実質年率は15.0%以内（変動金利3.4〜5.2%、固定金利4.5〜9.9%）、融資限度額は東京など首都圏で100万円〜5億円（首都圏以外は500万円〜）です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日としています。法人・代表者のほか親族が所有する不動産も担保にでき、担保権の順位は問いません。
申込はWebで24時間365日受け付け、全国の物件を対象とするため、港区の物件も来店せずに申し込めます。資金使途は運転資金や設備投資、開業資金、納税資金のほか、ほかのローンの組換えにも使えます。
6. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
本社を東京都港区芝に置くアイフルグループの事業者金融会社、AGビジネスサポート株式会社が提供する不動産担保ビジネスローンです。本社は港区にありますが、担保物件は全国の不動産が対象で、所在地を港区に限定する条件はありません。申込は来店不要で進められるため、港区で対面相談する窓口という位置づけではなく、全国対応のサービスとして利用できます。
手数料等を含む実質年率は15.00%以下で、契約利率は変動金利型が年2.99〜12.05%、固定金利型は上限が年14.80%と、公式サイトで別の基準として示されています。融資限度額は100万円〜5億円、返済期間は最長30年です。
簡易診断は最短1日、融資実行までは最短3日としており、調査料と保証料は無料です（事務手数料0.00〜3.00%は別途）。土地・建物に抵当権を設定し、抵当順位は不問としています。
7. アサックス不動産担保ローン（株式会社アサックス）
株式会社アサックスは、1969年創業で東京証券取引所スタンダード市場に上場する、不動産担保ローンを専業とするノンバンクです。法人・個人事業者・個人を対象に融資を行っています。
固定金利は年3.90〜8.76%（審査のうえ決定）、融資限度額は300万円〜10億円、融資期間は3ヶ月〜35年です。簡易審査は最短即日から翌営業日に方向性を回答し、正式申込後に最短3営業日で融資を実行するケースもあるとしています。
取扱いエリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県で、港区は東京都内のため対象エリアに含まれます。第二抵当以下や共有持分、底地、借地権、築古物件も、担保の流動性を総合的に判断する案件ごとの審査で取り扱います。
8. マテリアライズ 不動産担保ローン（株式会社マテリアライズ）
再建築不可や市街化調整区域内、共有持分といった扱いの難しい物件も対象に掲げる、株式会社マテリアライズの不動産担保ローンです。2番・3番抵当や住宅ローンの残債がある物件にも対応するとしています。
融資額は公式の申込ページで100万円〜1億円とする記載と100万円〜3億円とする記載があり、金利も年5.0〜15.0%と年4.8〜9.8%で分かれています（実質年率はいずれも年15.0%以下）。申込前に電話で最新の条件を確認する必要があります。
最短即日審査・最短翌営業日融資を掲げ、資金使途は自由です。対応エリアは全国としつつ「市区町村によっては対応不可なエリアもある」と案内しており、港区の物件が対象となるかは電話での確認が必要です。公式サイトに対象顧客の区分の明示はありません。
9. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）
個人事業主と法人を対象に、資金使途を限定しない不動産担保融資を提供するのが、株式会社つばさコーポレーションの不動産ビジネスローンです。拠点は東京都渋谷区道玄坂で、来店と訪問のどちらにも対応しています。
適用年率は4.00〜15.00%（実質年率15.00%以下）、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は最長30年です。返済方式は元金一括返済・元利均等返済・元金自由返済から選べます。
よくある質問では日本全国を対象とし、二番抵当以下や共有の不動産も相談できると案内しています（商品を限定しない全般の回答で、港区を名指しした記載はありません）。申込は電話・FAX・Webフォームで受け付けています。
10. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）
不動産担保融資を専業とし、公式サイトで「創業から49年以上」と説明するのが株式会社日宝です。ここで取り上げるのは、法人・個人を問わず資金使途が自由な不動産活用ローンです。
年率は4.0〜9.9%、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜30年で、返済は元利均等返済・元金一括返済・元金自由返済の3方式から選べます。公式サイトは当日から1週間以内の融資、最短即日の融資も可能としています。
よくある質問で日本全国を対象とすると案内しており、東京都も対象ですが、港区を名指しした条件や実績は公式サイトに示されていません。抵当順位を問わず、住宅ローンの返済中でも申し込め、借地・底地・共有持分・再建築不可・調整区域の物件にも対応するとしています。
11. 丸の内AMS 不動産担保ローン（丸の内AMS株式会社）
東京都千代田区丸の内に本社を構える丸の内AMS株式会社の不動産担保ローンです。個人・法人を対象とし、個人事業主や業歴の短い事業者も相談できるとしています。
金利は年3.8%〜（実質年率15.0%以下）、融資限度額は500万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜35年です。最短即日で回答し、必要書類が整い承認がおりれば最短2日で融資が可能としています（事務手数料は0〜6.0%、登記費用・印紙代は別途実費）。
対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県で、港区を含む東京23区は全域が対象です。共有持分や未相続の不動産、第2・第3順位抵当、住宅ローン残債がある物件も審査の対象になると記載しています。
12. MIRAIアセットファイナンス 不動産担保ローン（MIRAIアセットファイナンス株式会社）
MIRAIアセットファイナンス株式会社は、2024年4月に設立された不動産担保ローンを扱うノンバンクです。個人・法人を問わず利用でき、連帯保証人は原則不要としています。
契約利率は年4.0〜9.5%（実質金利は年15.0%以内）、融資限度額は30万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜20年です。即日審査で最短翌営業日の融資も可能とし、事務手数料は融資金額の0〜5.0%、契約が成立するまで費用はかからないとしています。
融資の対象エリアは1都3県がメインで、そのほかの地域は要相談としています。東京都は対象に含まれますが、港区の物件への対応を明示した記載はなく、個別の確認が必要です。2番・3番抵当や共有持分の相談にも応じるとしています。
13. トラストホールディングス 不動産担保ローン（トラストホールディングス株式会社）
総合ファイナンス業と総合不動産業を手がけるトラストホールディングス株式会社の不動産担保ローンです。本社は東京都千代田区有楽町にあり港区ではありませんが、対応エリアは全国で、港区の物件も相談の対象になります。
利率は年3.45〜7.45%（実質金利は年15.0%以内）、融資限度額は100万円〜10億円（10億円以上は要相談）、融資期間は1ヶ月〜30年です。トップページでは最短即日融資も可能とし、よくある質問では審査は基本的に申込から3営業日としています。
第二・第三抵当や借地権、底地、共有持分を同じ商品ページで受付対象として明記しており、事務手数料は融資額の0〜5.50%です。対象は法人・個人で、地方では出張での申込にも対応するとしています。
低金利で選ぶなら：港区を営業エリアに含む信用金庫という選択肢
ここまでの専業ノンバンクに加え、低金利を優先するなら、港区を営業エリアに含む信用金庫も対面で相談できる選択肢になります。会員資格や営業エリアの条件はありますが、金利はノンバンクより低い水準です。
14. しばしん不動産担保専用ローン（芝信用金庫）
芝信用金庫が提供する不動産担保専用ローンです。本店は港区新橋にあり、融資に特化した赤坂オフィス（港区赤坂）も設けていて、対面で相談できます。
変動金利は事業者ビジネスローンで年3.95〜6.24%、個人フリーローンで年4.15〜6.44%（いずれも融資日現在の所定利率、金利引き下げ期間中＝令和9年3月31日融資実行分まで）と、ノンバンクより低い水準が公表されています。ただし利用には芝信用金庫の会員または会員資格を持ち、営業エリア内に居住または勤務していることが条件です。
営業エリアには東京23区が含まれ、港区に居住または勤務していれば会員資格の対象になります。融資限度額は個人フリーローンが300万円〜1億円（不動産関連資金は5億円未満）、事業者ビジネスローンが300万円以上5億円未満で、保証会社は株式会社セゾンファンデックス、連帯保証人は原則不要です。審査や融資までの期間は公表されていません。
不動産担保ローンの審査の流れと必要書類
最後に、申し込みから融資実行までの流れと、準備しておく書類を確認しておきます。会社によって細かな手順は異なりますが、おおよその進み方は共通しています。
問い合わせから融資実行までの流れ
一般的には、問い合わせと仮査定から始まります。担保物件の概要や希望金額を伝えると、借り入れの可否や条件の見込みが提示されます。続いて正式な申し込みを行い、物件の評価と本審査に進みます。審査が承認されると契約を結び、担保となる不動産に抵当権を設定したうえで融資が実行される流れです。
仮査定は最短即日で回答する会社もあり、正式な申し込みから融資実行までは数日から1週間程度が一つの目安です。急ぐ場合は、この日数の見込みを早い段階で確認しておくと計画が立てやすくなります。
準備しておく主な書類
必要書類は、本人確認書類に加え、担保物件に関する登記簿謄本（登記事項証明書）や公図、固定資産税の評価資料などが基本です。収入や事業の状況を確認するため、法人は決算書、個人事業主は確定申告書といった資料も求められます。
事業資金として借りる場合、個人事業主は事業・収支・資金計画を記した書類の提出で返済能力を示すことがあります。日本貸金業協会は、この計画に最低限記載すべき事項をまとめた簡素な様式（借入計画書）を示しています。
対面で相談できる港区の専業会社では書類を持参して確認しながら進められ、オンライン対応のサービスでは郵送やアップロードで受け渡す形が中心です。どの書類が必要かは早めに確認し、不足のないようそろえておくと審査がスムーズに進みます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：貸金業法Q&A（Q2-11）｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html）
まとめ
港区で不動産担保ローンを選ぶときは、港区に拠点があり対面で相談できる専業会社と、オンライン・全国対応で港区の物件でも使えるサービスのどちらが自社に合うかをまず見極めるのが出発点です。対面の安心感を取るか、数値で条件を比べやすいオンラインを取るかで、候補の絞り込み方が変わります。
そのうえで、金利と融資限度額、融資までのスピード、審査の柔軟さ、特殊物件への対応を自社の状況に照らして比べてください。会員資格や営業エリアの条件を満たせて低金利を優先するなら銀行・信用金庫、スピードや特殊物件への対応を優先するなら専業ノンバンクが候補です。
貸金業の登録や上限金利を確認し、信頼できる依頼先を選ぶことも欠かせません。本記事の比較表と診断ツールを、資料請求や問い合わせの判断材料としてご活用ください。
不動産を担保に入れる方法に限らず、無担保のビジネスローンやカードローンも含めて事業資金の調達手段を広く見比べたい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。銀行との違いや事業者向けの選び方を整理しています。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、保有する土地や建物を担保に入れて事業資金やまとまった資金を借りる融資です。無担保のビジネスローンに比べて大きな金額を長期で借りやすい一方、返済できないと担保の不動産を失うリスクがあります。港区では、赤坂・新橋・南青山に拠点を置く専業のノンバンクと、全国の物件を対象に来店不要で申し込めるオンライン対応のサービスの両方が利用できます。
Q. 港区に拠点がない全国・オンライン対応のサービスでも、港区の物件で借りられますか？
A. 港区に拠点がなくても、全国対応のオンラインサービスなら港区の物件を担保に、来店せずに申し込めます。 会社の所在地と担保物件の所在地は別で、全国の不動産を対象とするサービスは港区の事業者や物件でも利用できます。ただし市区町村によって対応できないエリアを設ける会社もあるため、申込前に港区の物件が対象か、比較表の「所在地・対応エリア」欄や各社への問い合わせで確認しておくと確実です。
Q. 港区で不動産担保ローンを対面で相談できる会社はどこですか？
A. 港区では、赤坂・新橋・南青山などに拠点を置く専業のノンバンクが対面で相談でき、港区新橋に本店を置く信用金庫も相談先になります。 いずれも港区内に拠点を構え、来店のほか、会社によっては担当者が希望の場所へ訪問して契約まで対応します。どの会社が港区のどこにあるかは、本記事の比較表「所在地・対応エリア」欄とサービス紹介でご確認ください。
低金利を重視するなら、港区を営業エリアに含む信用金庫も対面での相談先になります。ただし信用金庫の利用には会員資格と、営業エリア内に居住または勤務しているという条件があります。
Q. 不動産担保ローンは銀行・信用金庫と専業ノンバンクのどちらが合いますか？
A. 低金利を優先し会員資格や営業エリアの条件を満たせるなら銀行・信用金庫、審査の柔軟さやスピード・特殊物件への対応を優先するなら専業ノンバンクが向いています。 信用金庫は金利が低い反面、営業エリア内に居住または勤務しているなどの会員資格が条件になります。専業ノンバンクは金利がやや高めでも、赤字や特殊物件でも個別に審査し、融資までが早い傾向です。
Q. 不動産担保ローンは赤字決算や創業間もない事業者でも借りられますか？
A. 担保となる不動産があれば、赤字決算や創業間もない事業者でも借りられる可能性があります。 専業ノンバンクには、営業実績を問わず、事業計画と返済の見通しをもとに審査する会社があり、銀行の審査が通りにくい事情でも個別に相談できます。担保物件の価値や事業の見通しとあわせて判断されるため、まずは仮査定で可否を確認するのが近道です。
Q. 2番抵当・共有持分・底地・借地権などの物件でも不動産担保ローンを借りられますか？
A. 2番抵当・共有持分・底地・借地権・再建築不可といった物件でも、対応を明示する専業ノンバンクなら担保にできる場合があります。 銀行では扱いが難しいこうした物件も、受付の対象として掲げる専業ノンバンクがあります。会社ごとに扱える物件の範囲は異なるため、自社の物件が該当する場合は比較表の「特殊物件対応」欄で対応可否を確認し、扱える会社に絞って比べてください。
Q. 不動産担保ローンに連帯保証人は必要ですか？
A. 連帯保証人は原則不要、または法人の場合に代表者のみで対応する会社が多いです。 担保となる不動産があることが前提のため、第三者の連帯保証人まで求められないケースは少なくありませんが、会社や審査の内容によって扱いは異なります。各社の扱いはサービス紹介や比較表でご確認ください。
Q. 不動産担保ローンは申し込みから融資実行までどのくらいかかりますか？
A. 仮査定は最短即日で回答され、正式な申し込みから融資実行までは数日から1週間程度が目安です。 専業ノンバンクには最短2〜3営業日で融資する会社もありますが、物件の評価や契約・抵当権の設定にかかる日数は会社ごとに差があります。資金が必要な時期が決まっている場合は、申込時に融資までの日数の見込みを確認しておくと計画を立てやすくなります。
Q. 不動産担保ローンの申し込みに必要な書類は何ですか？
A. 本人確認書類に加え、登記簿謄本（登記事項証明書）や公図、固定資産税の評価資料など担保物件に関する書類が基本です。 収入や事業の状況を確認するため、法人は決算書、個人事業主は確定申告書も求められます。事業資金として借りる場合は、事業・収支・資金計画を記した書類で返済能力を示すこともあります。必要書類は会社によって異なるため、早めに確認してそろえておくと審査がスムーズに進みます。
Q. 高金利や悪質な業者を見分けるにはどうすればよいですか？
A. まず貸金業の登録の有無を金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確かめ、金利が年20%を超えていないかを確認するのが基本です。 登録のない業者が貸金業を営むことは法律で禁止され、貸金業者が年20%を超える利息を契約すると刑事罰の対象になります。検索で見つからない業者や、審査の甘さだけを強調して契約条件を明示しない業者には注意し、会社の所在地が実在するかとあわせて落ち着いて見極めてください。
Q. 不動産担保ローンは事業資金なら総量規制の対象外になりますか？
A. 法人名義の借り入れは総量規制の対象外で、個人事業主も事業・収支・資金計画で返済能力が認められれば年収の3分の1を超えて借りられます。 総量規制は貸金業者から個人が借り入れる場合に借入総額を年収の3分の1までとする規制で、銀行・信用金庫は貸金業者でないためそもそも対象外です。
事業資金として借りる場合は専業ノンバンクでも枠にとらわれにくくなりますが、個人が事業目的以外で借りる場合の扱いは借入先に確認するのが確実です。
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